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  • 2016/03/28
  • 執筆者: Yamaoka (4:06 pm)

反社介入の元ゴルフ場予定地と関係かーー都不法投棄担当者の異常としか思えない行動

 東京都の産業廃棄物不法投棄担当部署の中堅幹部につき、異常としか思えない行動が浮上している。
 東京都は今年2月24・25日、埼玉県の同担当職員らと共に、埼玉県川口市の「N商店」使用倉庫に立ち入り検査を行った。
 そして“積替え保管”の許可を得ていない産業廃棄物処理法(14条の2第1項)違反などの行為があると指摘した。 
 積替保管とは、産業廃棄物として収集したものに売却可能なものが混在していた場合、それを分別するため、中間処理場以外の場所に搬送して積替え、保管する行為をいう。そしてその場合、従来の積替え保管を含まない産廃収集運搬業の許可について、積替え保管を含む許可に変更しないといけないとされている。
 もっともN商店側は、今回問題とされている「イス、OA機器、小型家電、オートバイ、消火器、コンデンサー」などは廃棄物として収集したものではなく、引越しなどの際に捨てていく売却可能な有価物として引き取ったもの(無料)で、それは捨てるのではなく転売するものだから積替え保管に当たらないと反論している。
 ただし、古紙、くず鉄、空き瓶、古繊維の4種を専門に扱う場合は許可不要ながら、その他の家電などに関しては問題ないとの専門家もいるものの法律上は許可がいるとされるから、都側の言い分は当然ともいえる。ただし、不法投棄などのような違法性の高い行為ではないし、過去、それだけを持って産業収集運搬業の許可が取り消された事例もないようだ。
 おまけに、調査中に一職員が“結論”(?)を口に出すことなど本来あり得ないが、立ち入り検査した25日晩、検査に参加していた都の中堅幹部A氏はN商店本店に出向き、同店職員に向かい、「当然、取り消しだ!」と告げ、その後もこうした異常行動を取り続けているという。
「3月31日に聴聞を行うとして、わざわざその通知書をAがN商店に直に届けているのもおかしい。4月1日で人事異動があります。どうしてもその前に聴聞したい。その通知は1週間前までにしなければならず、郵送では間に合わないためそうしたとしか思えない。それに現場は埼玉県。率先してやるとすればそれは埼玉県の担当部署で、そもそもその点からして不可解」(関係者)
 取材してみると、この背景には、反社勢力も絡む、かつてゴルフ場予定地だった土地(冒頭写真)の利権を巡る争いが関係しているようなのだ。

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  • 2011/05/24
  • 執筆者: Yamaoka (12:10 pm)

石原知事の思惑通りの方向ーー築地市場移転絡みで注目の東卸理事長選、臨時総代会で意見集約!?

 土壌汚染に加え、先の東日本大震災で液状化問題(冒頭右写真は豊洲移転予定地。液状化の様子が窺える)も加わったにも拘わらず、「都民の台所」の築地市場を、その問題渦中の豊洲へ移転すべく、着々と歩を進めている石原慎太郎東京都知事ーー築地市場の現場で、この移転に未だ「NO!」を叫んでいる唯一かつ最大規模の組合が「東京魚市場卸協同組合」(東卸)だが、その理事長選挙の雲行きが怪しくなってきた。
 築地移転反対と賛成候補が絶えず同数票で、決まらなかったのだが、5月23日に開催された理事会で(現状は中村昭夫“暫定”理事長が正式な理事長が決まるまで延長)、打開策として、臨時総代会を開催して意見集約を図ることが賛成多数で決定。開催時期については、6月27日に開かれる東卸の定時総代会をひとつの目安に決められることになりそうだというのだ(「日本食糧新聞」記事より)。
 東卸の組合員は9割が移転反対。だが、総代会(700数十名の組合員に対し100名の総代がいる)で決を取るとなると反対派が不利だからだ。

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  • 2011/05/01
  • 執筆者: Yamaoka (9:10 pm)

築地市場移転絡みで注目の東卸理事長選、次回理事会は5月6日

 東京都が強行に進める豊洲への築地市場移転に弾みが付きかねないということで注目の「東京魚市場卸協同組合」(東卸)の理事長選だが、本紙でも既報のように、2月1日以降、実に4度の投票が行われたものの、いずれも同数で決まらないなか、3月11日に東日本大震災が発生。その緊急事態のため、3月14日の理事会で暫定的に中村昭夫氏が理事長に就いていた。それは1カ月間、4月15日までのこと。その後、どうなったのか。
 4月14日、新しい理事長を選ぶ6度目の理事会が開催され、5度目の投票が行われた。だが、またしても、候補の山崎治雄氏(移転反対派)、伊藤淳一氏(賛成派)共に15票の同数で決まらなかった。
 そのため、暫定的に理事長を務めていた前出・中村氏の任期を4月末まで延長した。

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  • 2011/04/07
  • 執筆者: Yamaoka (7:00 pm)

これが現地映像ーー土壌汚染に液状化も加わった、「築地市場」移転予定地

 石原慎太郎東京都知事が強引に進めようとしているとしか思えない“都民の台所”を預かる「築地市場」の豊洲への移転問題ーー本紙では一貫して反対の立場から、この間、ゴーサンを出すために裏で“謀略"があった可能性もあるとして、「東卸」の件を逐一取り上げて来た。
 そうしたなか、3月11日、東日本大地震が発生し、築地市場の移転予定地である豊洲の東京ガス工場跡地も液状化現象が起きているとの情報が入って来た(冒頭写真は移転予定地の一部と、そこに立つ看板)。
 東京湾の埋め立て地故、液状化が起きても不思議ではないが、問題はその程度が、築地市場移転に支障を来すほど深刻かどうかなのだが、都中央卸売市場によれば、約90箇所、地下水の噴出が確認されているという。
 そして、この対策のためには、すでに明らかになっている土壌汚染処理(約586億円)以上のコストがかかるということで、もはや事実上、豊洲移転は無理との声さえ一部関係者の間では上がっているという。
 そこで本紙は真偽を確認すべく、4月5日、現場を撮影して来た(以下にその写真を掲載)。

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  • 2011/03/05
  • 執筆者: Yamaoka (12:00 pm)

待たれる分析結果ーー足利市の巨大産廃不法投棄現場を、米国専門家が実地調査

 本紙で追及し続けている、栃木県足利市の採石場だった土地への産廃不法投棄の件だが、去る2月24日、25日の2日間に渡り、米国から来日した専門家が実地調査を行った。
 既報のように、この土地には10 ?ダンプで1万台以上ともいわれる膨大な産廃が不法投棄されていると見られる。
 そのなかにはドラム缶入りの硫酸ピッチ他、多数の有害物質が含まれており、将来的には近くの渡瀬川から利根川を経由し、水源としている東京都民を含めた流域の多くの住民が健康被害を受けることが懸念される。
 しかも、この土地所有者らが以前、この場所の浅い部分を掘り起こしたことがあるが、結果、原因不明の健康被害が発生、死亡者まで出ており、有害物質との因果関係が指摘されてもいる。
 土地所有者が以前から、これら健康被害を訴え、また、その土地を乗っ取った間に不法投棄を行っていた、暴力団とも繋がっているわが国有数の不法投棄集団を刑事告訴しているが、癒着関係からか、行政は無視を決め込んでいる。

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  • 2011/02/21
  • 執筆者: Yamaoka (2:20 pm)

築地市場移転絡みで注目の東卸理事長選ーー再々投票も同数で決まらず

 すっかり報告が遅くなってしまったが、東京都が強行に進める豊洲への築地市場移転に弾みが付きかけないということで、注目の「東京魚市場卸協同組合」(東卸)の理事長選は、本紙でも既報のように、2月15日に再々投票が行われた。
 だが、またしても移転賛成派の伊藤淳一副理事長と、反対派の山崎治雄理事が共に15票で、今回の3度目の投票でも決まらなかった。
 2月25日に4度目の投票をするという。

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  • 2010/11/30
  • 執筆者: Yamaoka (7:30 am)

理事長らに疑惑が出ている「東卸」選挙、築地移転反対派が過半数

 報告が遅くなったが、11月24日、「東京魚市場卸協同組合(東卸)」(伊藤宏之理事長)の総代選挙(定員100名)があり、築地市場の移転反対派が52名、移転容認派が48名と、反対派が過半数を超えた。
 築地市場の移転を巡っては、すでに東京都の石原慎太郎知事(下写真)は10月、移転を推進することを表明し、予算を付けている。
 こうしたなか、現場の築地市場の主要団体6つのうち、すでに5つは移転賛成を表明している。だが、最大の団体である東卸だけは内部で意見が分かれていたことから、今回の総代選挙の行方が注目されていた。
 大手マスコミは一切触れていないが、この総代選挙の直前、本紙ではすでに3度に渡って報じている、伊藤理事長らの懐柔策ではないかとも思える東卸の債権譲渡疑惑が持ち上がったのだから尚更だ。

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  • 2010/11/24
  • 執筆者: Yamaoka (11:50 am)

<ミニ情報>足利市産廃不法投棄事件関連訴訟、原告請求を棄却

 昨日、本紙でお伝えしたこの関連訴訟だが、予定通り、本日午後1時15分に判決が言い渡され、原告(「富宇賀建材」や、社長の富宇賀利行氏など)の請求をすべて棄却した。
(冒頭左写真=不法投棄場所である、栃木県足利市の採石場。右=「赤旗」07年4月30日記事より)

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  • 2010/11/23
  • 執筆者: Yamaoka (2:40 pm)

判決結果に関わりなく、一大事件化の様相ーー足利市産廃不法投棄事件関連訴訟、明日判決

 本紙が追及している、汚染規模、悪質さとも過去最大級といっていい、栃木県足利市の採石場(冒頭写真)への産廃不法投棄事件、関連訴訟につき、明日(11月24日)午後1時15分より、東京地裁631号法定にて一審判決が下される(平成20年ワ第24967号)。
 不法廃棄物の量は10?ダンプで1万台以上、かつ健康被害者が出ている(死者も)上、この事件の揉み消しのためと思われる複数の死亡者(行方不明者も含む)さえも出ているにも拘わらず、当局側との癒着関係から未だに放置されていると思わないわけにはいかない。
 この間、健康被害者6名が栃木県を訴えた分(平成21年ワ45056号。東京地裁)と2件の民事訴訟が行われていた。明日判決が出るのは、産廃を不法投棄され汚染された採石場の持ち主である「富宇賀建材」など3名が、この採石場をかつて乗っ取っていた広域暴力団関係者の大塚英夫氏や栃木県など計7名を相手取り損害賠償を請求した件の方だ。(横写真=富宇賀氏が作成し、配布したチラシより。診断書は、いずれも産廃との関係を否定していない)
 栃木県が含まれているせいか、提訴当初から、裁判官は被告側寄りの発言を露骨にしており、原告側の請求が全面却下されるとの見方が圧倒的だ。
 だが、なぜか原告側に絶望感は見られない。その理由の一つに、この間、栃木県側から興味深い資料(横写真)が証拠として提出されていた件があるようだ。
 05年3月1日、栃木県足利署などは、当時、問題の採石場を乗っ取られていた「富宇賀建材」の富宇賀利行社長の訴えにより、現場検証を行った。それに関する県の資料だ。
 これを見ると、問題はなかったということになっている。だが、富宇賀氏はこう証言する。
「彼等は地下15M以上の深いところに埋めているので、この程度の掘削(4・1?9・8M)ではわからないのは無理ありません。しかし、それでも掘削した7箇所の内、2箇所につき、右側に(若干腐敗臭のする部分が認められた)、(コンクリートがらが一部認められた)との記述があります。不法投棄がないと腐敗臭はしません。また、コンクリートがらそのものが不法投棄物なんです。したがって、本文では問題ないとしながら、その一方で、不法投棄を裏づけることも記しており、本来、あり得ない文書なんです。
 県としては不法投棄の事実を知りながら、しかし癒着関係から黙認して来た。その後ろめたさが、こんな曖昧な文書を書かせたようで、裁判官がこの矛盾に気づき、予断のない判決を下すなら、こちらにいい結果が出ないとおかしいのですが……」
 では、富宇賀氏に絶望感が見られないもっとも大きな理由とは何なのか? 
 これに関しては、現状、諸事情から述べられない。ただし、代わりに、ある客観的な事実のみをお伝えしておく。
 実はこの足利市産廃不法投棄事件の現場で起きていた重大な事実は、産廃の不法投棄だけではなかった。

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  • 2010/11/21
  • 執筆者: Yamaoka (7:00 pm)

「豊洲移転」のための懐柔かーー検証(第2回)実際の不良債権比率は3割弱に過ぎなかった(マル秘資料入手)

 本紙は前回、築地市場の主要団体のなかで、未だ唯一、豊洲移転に「賛成」していないことから、「東京魚市場卸協同組合(東卸)」の理事長以下トップ6名を懐柔するため、何者かにより、奇怪なスキームが組まれた可能性があると報じた
 東卸はメーンの借入先2銀行と特定協定を結んで借金棒引をしてもらうに際し、ある程度のまとまった現金を一括返済しなければならないということで、組合員向け融資債権約26億円を債権回収会社側に1億5000万円で売却して捻出した。
 26億円の債権で1億5000万円とは安過ぎると思われるかも知れないが、その債権の大半は不良債権ということだったので、止む無しとのことだった。
 ところが、実際には不良債権は3割程度だったようなのだ。それにも拘わらず、安値で売却したのは、実は買い取った債権回収側の「マーケットプランニング」(東京都中央区)なる会社の株主は東卸の理事長以下トップ6名だったから。そう、売却価格が安ければ安いほど、マーケット社は儲けることができるわけだ。(この疑惑は、石原慎太郎=横写真=都政にも影響を与える質を持っていると思われるが、大手マスコミは黙殺している)
 もちろん、東卸の今後に関わることなので、この売却額の評価は第3者を名乗る3業者が行った。
 では、それにも拘わらず、なぜ不良債権比率はせいぜい3割のところ、9割以上とみなされ、破格の安値となったのか?
(上左写真=26億円の債権譲渡を巡って理事長らを追及する監事と、反論する理事長ら双方のビラ)

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  • 2010/11/14
  • 執筆者: Yamaoka (2:30 pm)

「豊洲移転」のための懐柔かーー検証(第1回)「東卸」理事会幹部が儲かる奇っ怪な借金棒引スキーム

本紙は11月9日、「豊洲移転」を巡り、6主要団体のなかで唯一、未だ賛成に転じていない、築地市場の水産仲卸業者で作る「東京魚市場卸協同組合(東卸)」理事長らの背任疑惑について報じた。(冒頭写真=今回の疑惑についてのチャート図)
 築地市場の土地は東京都所有だが、6主要団体のなかでもっとも広い面積を借りているのが東卸の業者であり、その影響力は6団体のなかでももっとも大きい。その東卸まで賛成に回れば、豊洲への移転体制が名実ともに完全に整うといってもいい。
 その東卸、みずほ銀行と商工中金に約30億円の債務があったが、特定調停により今年6月、内17億円が免除された。借金棒引率約6割という大盤振る舞いだ。
 注目すべきは、それだけではない。
 その代わりに東卸は一括して1億5000万円を即、支払うこととし、その資金は東卸が組合員に貸し付けている債権約26億円を「マーケットプランニング」(東京都中央区)なる会社に債権譲渡した際の売却代金から捻出した。
 約26億円の債権といっても、その大半が不良債権化しているため譲渡価格はわずか1億5000万円になったとされる。
 ところが、詳細はこの連載で追って報告するが、現実には不良債権比率ははるかに低く、1億5000万円という譲渡価格は異常に低く設定されていたようなのだ。
 そして驚くなかれ、そのマーケット社の株主は6名おり、そのメンバーとは東卸の伊藤宏之理事長と5名の常務理事全員だった(以下に、その証拠資料転載)のだ。
 しかも、彼ら6名がマーケット社に1億5000万円を貸してもいた()のだが、この程度の額はこれまでの実績だと半年程度でも回収できるから、それ以降の回収分は儲けになる。
 組合のトップ以下幹部が、自分たちの大切な組合の債権を破格の安値で自分たちの会社で買って儲けるーーだとしたら、これは利益相反行為で背任罪だと、東卸の監事が声を上げたのだった。

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  • 2010/11/09
  • 執筆者: Yamaoka (2:40 pm)

「豊洲移転」巡る最終決戦直前に飛び出した、築地「東卸」理事長らの背任疑惑

 なぜか大手マスコミは11月2日の「毎日」しか取り上げていないが、とんでもない重大疑惑が飛び出した。
 その前に、石原慎太郎東京都知事(冒頭右写真)が強行しようとしている築地市場の豊洲移転を巡る現状について報告しておこう。
 築地市場(冒頭左写真)の移転話が持ち上がったのは、施設の老朽化からのこと。1988年には、現在の場所での建て替えが検討されたが財政難で頓挫。翌99年、知事になった石原氏が「豊洲移転」を言い出したわけで、まさにその張本人。
 そこに飛び出したのが豊洲地区の土壌汚染問題だ。東京ガス工場跡地で、当初から土壌汚染は予測できたと思うのだが、それにしてもベンゼンに至っては安全基準値の実に4万倍以上。都は土壌汚染対策は可能とするが、科学的な証明はできておらず、「都民の台所」を預かる場所としては致命的な欠陥との声が高いが、いつしか反対していた民主党も実質、追認へ。そして、築地市場には主要業界団体は6つあるが、すでに内5団体は移転に賛成している。
 唯一、賛否両論に分かれているのが、今回の疑惑が飛び出した「東京魚市場卸協同組合」(東卸)だ。
 東卸は、築地市場の約740の水産仲卸業者で作っており、理事長以下理事の多くは豊洲移転に賛成。だが、現場の圧倒的多数の卸業者は反対と見られている。
 つまり、この豊洲移転反対の最後の牙城が東卸なのだ。
 では、その東卸の理事長らの背任疑惑とはいかなるものなのだろうか?
(上写真=マーケット社の入居ビル。説明は記事後半をご覧下さい)

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  • 2010/06/26
  • 執筆者: Yamaoka (11:20 am)

足利市産廃不法投棄事件ーー義母の死に、元キャリア官僚が「宣戦布告」

 本紙が報じ続けているこの事件だが、ついに、その不法に投棄された産廃の“毒”で1人目の犠牲者が出た可能性があることも、本紙既報の通り
 その冨宇賀イキ子氏(享年71歳)の告別式は4月29日行われた(冒頭右写真)が、喪主を務めたのは次女の夫である医師だった。
 その医師が出した、告別式参加者への「お礼状」が、臑に傷を持つ行政関係者などの間で話題になっている。
 その文面は「宣戦布告」といってもいいものだったからだ(冒頭左写真=「お礼状」の一部文面)。
「腐敗政治家・保身官僚・凶悪犯グループの『悪のトライアングル』に命を狙われて逃亡生活中の父・冨宇賀利行と姉・敏重も参加の上(略)。今後は、亡き母の遺志をついで、腐敗した政治・行政を清掃すべく……」
 実はこの次女の夫、官僚に失望し、医師に転身した異色の経歴を持っている。
 官僚経験は約10年あり、本省課長補佐級まで務め、その人脈、また官僚の手口もわかっているだけに、この元キャリア官僚の決意に、すでに戦々恐々としている者は少ないようだ。

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  • 2010/06/23
  • 執筆者: Yamaoka (2:40 pm)

足利市産廃不法投棄事件ーーついに出てしまった、初の不法投棄産廃“毒”による犠牲者

 本紙で何度も取り上げている、「産廃マフィア」と栃木県など地元行政が結託し、事実を隠蔽しているとしか思えないこの事件で、ついに初の犠牲者が出てしまったようだ。
 会社ごと、産廃を不法投棄された栃木県足利市の採石場を乗っ取られ、その後、裁判を経て所有権を取り戻した「冨宇賀建材」の冨宇賀利行代表(71)の妻=冨宇賀イキ子さんがその人(下写真。冒頭写真は葬儀風景)。
 亡くなったのは4月24日午前6時20分。享年71歳。東京都内の救急病院においてだった。死因は多臓器不全。
 冨宇賀代表は、取り戻した採石場は汚染されていないという栃木県を始めとする行政に疑問を感じ、06年11月、07年2月の2度、計8日間に渡って現場に入って地下に埋まっていると思われる産廃物を一部掘り出し、成分分析を行っている。
 そして、妻はその現場に毎日、昼食を届け、現場に1・5?2時間ほど滞在していた。
 冨宇賀代表は、無念さのなか、声を振り絞りこう証言する。
「その時に産廃から出た毒ガスを吸ったのが原因としか思えない。元々肝臓が良くなかった関係で、一番最初の犠牲になってしまったのでしょう。
 一緒に現場(横写真)に入った仲間同様、おっ母も、体中が痒くなり、湿疹ができる症状が出ていた。また、死の1年半ぐらい前、道を歩いていて突如、意識を失って道路にそのまま倒れ全身打撲で1カ月入院したこともありました(他の仲間の一人も、車を運転中、意識不明になったケースも)。今年3月にはこれまで出ても小さかった湿疹が大きくなり、それまでは私がマッサージしてやると消えていたのに消えない。そして4月13日、異様に多量の汗を噴き出し、翌々日、病院に連れて入った時にはもう手遅れで、意識が戻らぬまま9日目に亡くなったんです。
 医者はあくまで個人的見解と断りながらも、“高血圧でもないし、肝臓もずいぶん改善し、これという病気もなかったはずなのに、鼻や口から突如、多量の血を吐いて死ぬなんて考えられない。冨宇賀さんが前からいっていたように、確かに産廃の毒ガスのせいかも知れない”といいました」

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  • 2010/04/15
  • 執筆者: Yamaoka (9:40 am)

足利市産廃不法投棄事件、チラシ配布の反響(+関連訴訟報告)

 本紙で何度も取り上げている、「産廃マフィア」と栃木県など地元行政が結託したとしか思えないこの事件ーー。
 会社を乗っ取られていた間、所有していた採石場(冒頭写真)に産廃の不法投棄をされ、結果、毒物が堆積する“死の山”に代えられた「冨宇賀建材」の冨宇賀利行代表(71)がチラシを作成、それをすでに健康被害にあっている仲間らと、健康被害の拡大懸念を訴えて周辺住民に4月5日から配布したことは前回報じた
「付近の約4600世帯にポスティングした他、4月7日には足利市役所(横左写真)、足利赤十字病院(同右)前でも配布しました。
 チラシを手にした住民は、“そんなことがあったのか!?”と驚き、この事件についてまったく知らない様子でした」(関係者)。
 チラシは全部で1万枚作成しており、足利市内のお花見中の市民らにも配布。残りは2000部ほどで、今後、栃木県庁前でも配布予定とのことだ(4月9日時点)。
 反響はあったのだろうか!?

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  • 2010/04/07
  • 執筆者: Yamaoka (3:50 pm)

足利市産廃不法投棄事件の被害者が、地域住民の健康被害の懸念を訴え、出したチラシの驚愕内容

  本紙では何度も取り上げている、「産廃マフィア」と栃木県など地元行政が結託したとしか思えないこの事件ーー。
 会社を乗っ取られていた間、所有している採石場(下写真)に産廃の不法投棄をされ、結果、毒物が堆積する“死の山”に代えられた「冨宇賀建材」の冨宇賀利行代表(71)は、健康被害者との栃木県知事への2度に渡る直訴(ただし2度とも面会ならず)に続き、今度は不法投棄場所周辺の住民に直に呼びかけるべく、チラシを作成し、この4月5日から7日にかけ4607世帯全部に配布したようだ。
 本紙はそのチラシを入手したので、以下に転載しておく(上の写真はその見出しと写真部分)。
 それにしても、なぜ、いまチラシ配布なのか。
 作成者でもある冨宇賀氏は、上州弁丸出しでこう憤る。
「政治家が腐ってると思ってたら、県庁も警察も、そして司法までも腐敗しきっていた。オレは何度も(会社乗っ取りや不法投棄の件を)告発したのに、ヤツらはなんにもしねぇんだ」
 その冨宇賀氏、それでも愚直にも告発を続けている(現在は県を相手に健康被害者と損害賠償請求訴訟も闘っている)ため、今でも「産廃マフィア」側から生命が狙われ、この間、10年以上も世間から隠れて暮らしているという。
 その冨宇賀氏が続ける。

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  • 2010/02/23
  • 執筆者: Yamaoka (2:20 pm)

足利市産廃不法投棄事件ーー健康被害者が、知事に2度目の直訴

 本紙で連載を始めた、「産廃マフィア」と栃木県が結託し、揉み消しを図ったとしか思えないこの事件だが、そのため、見捨てられた、その不法投棄による健康被害者7名(1人は健康悪化のため代理人)は2月19日、栃木県庁に結集し、2度目の福田富一知事への“直訴”を試みた。
  1度目が失敗に終わったのは、本紙既報の通り。(横写真=不法投棄後の採石場)
 それでも諦め切れず、この日午後2時、弁護士2名や関係者と共に決行した。だが、今回も知事秘書室に行く手を阻まれた。
 もっとも、秘書室の者も事情は分かっており、無碍に追い返すのは得策ではないと考えたのだろう。秘書室長が対応(=冒頭写真。右側人物が室長)
 そこで、まず被害者を代表して渡辺氏が健康被害に至った経緯と病状を訴えた「文書」を朗読。他の被害者も口頭で思いを訴えた。さらに会社を乗っ取られ、所有地である採石場に産廃を不法投棄された富宇賀利行氏が「この間、県(県警にも)に何度も訴えたのに、なぜ無視したのか!?」と迫った。この間、約1時間。
 これに対し、室長は「(被害者と県が)裁判になっていることをお聞きしています。今日のことは知事に伝えます」旨、返事に止まった。
「まさに“見殺し”状態ですから、彼らだって良心が残っていれば後ろめたいでしょう。被害者が訴えている間、秘書室の他の職員も全員、仕事を止め、立ち上がり、俯いて聞いていましたよ」(被害者側同行者)
  ちなみに、「文書」で被害を訴えた渡辺氏は当時、「長鐵工業」(新潟県長岡市)の専務だった。長鐵工業といえば、故・田中角栄元首相直営企業。現在も田中眞紀子(上写真)・直紀両国会議員が代表を務めている。
 不法投棄される前、この土地から良質の御影石が出るということで業務提携を模索していた関係による。

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  • 2010/02/13
  • 執筆者: Yamaoka (10:10 am)

検察も揉み消しに加担!? 栃木県足利市産廃不法投棄事件の闇(?)訴訟を理由に、話し合いを拒否する福田知事

  本紙は今年1月28日、栃木県足利市の産廃不法投棄の結果、健康被害に会ったとする6名が、明日をも知れぬ身のなか、福田富一知事(冒頭右写真)に“直訴”を行ったことを報じた
 もっとも、諸事情から知事には会えず、代わって総合政策課の課長補佐が対応、知事への面談の可否について回答すると約束したことも報じた。
 2月12日、その回答が電話であった。
 だが、それは何とも酷いものだった。
 現在、訴訟中であることを理由に、その司法の判断が出るまで、知事は会わないし、質問にも回答できないとの内容だったというのだ。
 確かに、健康被害を主張する6名は、栃木県並びにその代表である福田富一知事を相手取り、各1000万円の損害賠償を求めて昨年12月、提訴している(冒頭左写真=訴状写し)。
 だが、その判決を待っていては、それまで命が持たない者もいる上、不法投棄していた業者が実は無権状態だったことが別件訴訟で確定しているなど、県が認可を与えていた相手は本来、認可を与えられるようなところではなかったことがすでに明白になっているのだ。

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  • 2010/02/09
  • 執筆者: Yamaoka (2:40 pm)

検察も揉み消しに加担!? 栃木県足利市産廃不法投棄事件の闇(?)暴力団関係者に許可を出し続けた行政

 今年1月28日、検察の重大疑惑が浮上していることを報じた、この栃木県足利市郊外の産廃不法投棄事件(正確な場所は足利市松田町字湯ノ沢2687番一帯の採石場=冒頭右写真)の闇についてレポートする(事件概要は前回記事の有料部分に貼付した2枚の栃木県庁県政クラブ社向け文書を参照のこと)。
 第1回目は、この事件に暴力団関係者が関与しており、それにも拘わらず、そんな会社に栃木県(福田富一知事=冒頭左写真)は採石、さらにはそのための火薬使用許可を長年に渡り出していた証拠を紹介する。
 問題の採石場はそもそも「富宇賀建材」(群馬県太田市)なる会社が所有、そして採石していた。
 ところが、県を始めとする行政側の誤解やある件の隠蔽の必要性から(詳細は別の機会に述べる)、富宇賀建材に採石許可が下りなくなり、その許可を取れるようにしてやると乗り込んで来たのが暴力団の息のかかった勢力だった。
 結果、言葉巧みに代表印や白紙委任状などを出させ、それで持ってまず創業者兼社長だった富宇賀利行氏一族を追放し、自分たちの息のかかった役員を就け同社を乗っ取り、さらにその所有権を「足利開発」なる株式会社に譲渡。
 これに対し、富宇賀利行氏は提訴。勝訴し、所有権を2006年9月に取り戻す(上写真は採石場の謄本。赤色マーカー部分=「3番(足利開発)所有権抹消。原因 平成18年7月13日判決。現在の所有者は富宇賀氏の親族)。
 だが、それまでの実に約9年間にも渡り、採石した跡地に硫酸ピッチのドラム缶など猛毒有害物質を持ち込み、不法投棄して巨利を得ていたと思われる。
 その会社乗っ取りに際し、M氏なる人物が富宇賀建材の社名を「足利開発」(ただし同社は“有限会社”。採石場所有権譲渡先である“株式会社”足利開発とは別会社)に替え代表に就任。さらに株式会社の足利開発の役員にも就いた。

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  • 2010/01/28
  • 執筆者: Yamaoka (5:50 pm)

足利市産廃不法投棄事件で健康被害者が知事に直訴ーー浮上した検察の重大疑惑

 1月26日午後1時半ごろ、栃木県足利市の産廃不法投棄場所から出た猛毒のため重大な健康被害を受けたとする6名が、被害者・上条氏の代理人である東京都杉並区議の原口昭人氏(写真左から2人目)と共に栃木県庁を訪ね、福田富一知事に面談を申し込んだ。
 事前に知事がいることを確認していたものの、連絡ミスから不在で面会は叶わず、対応した総合政策課の課長補佐(2枚の写真の左端人物)が約1時間に渡り事情を聞き、知事には要望を伝え、面談の可否について必ず返事をすると約束した。
 また、2時半から県庁内の記者クラブで記者会見を予定していたが、これも知事に会えなかったこと、その他の諸事情から中止になった。
 この産廃不法投棄事件、その猛毒ぶり、不法投棄規模などから見ても、わが国産廃不法投棄事件の歴史に大きく刻まれるべき内容を備えていると思うのだが、一言でいえば、その加害者と思われる業者の背後に、地元どころから中央政治にも睨みを効かせられる実力者が控えているようで、富宇賀建材を騙して乗っ取った足利開発が不法投棄を始めて9年余り経つが、県警に告訴しても一向に動かず、行政もほおかむり、大手マスコミも無視、野党も途中から撤退という状況。そのため、明日にも健康被害のため死んでもおかしくない被害者たちは最後の手段として、この日の知事への“直訴”という行動に出たわけだ。
 詳細は追って伝えるが、その被害者たちは、記者に「報道各社への取材のお願い」(以下に転載)なる文書を配っている。
 そこに、この間、検事が“事件揉み消し”のために動いたとしか思えない不可解な動向が記されていた。
 検察といえば、民主党幹事長・小沢一郎氏といまバトルを繰り広げている渦中。
 一般国民は警察は汚職警官も相当数いるだろうが、それに比べ、検察こそ「正義」という目で見ている方はけっこういると思う。
 だが、検事とて所詮、国家の歯車の一つに過ぎず、国家の権威を揺るがすような案件であれば、それを処断するのではなく、逆に事件化させないことで真相を闇に封じ込める選択をすることだってあり得るのだ。そして、そこに書かれていたことは、そんな具体的な内容だったのだ。

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