- 2020/03/12
- 執筆者: Yamaoka (12:54 am)
取引先に「告発文書」−−広島県の産廃最終処分場に関し
その最終処分場は、(1)遮断型処分場(無害化するのに長期間を要する重金属などの有害廃棄物を埋める)、(2)安定型処分場(すでに無害化または埋立後すぐ無害化する廃棄物を埋める)、(3)管理型処分場(1,2のどちらにも該当せず、埋立後も維持管理を要する)の3種類ある。(冒頭写真の説明は有料記事部分で)
その数は(1)が24、(2)が1040、(3)が719か所。
産業廃棄物は増え続けているので、最終処分場の数も急増しているかといえば、周辺住民などの反対の声は高まるばかりで、それに並行して行政の認可も厳しくなる一方だ。
実際、16年度に認可を受けた新規処分場は13カ所だけ(2が9、3が4)。これに対し、捨てるスペースがなくなり廃止された処分場は30(2が25、3が5)。
しかも、都道府県別で見た場合、最終処分場の数が最も多いのは北海道の292。東京都は5、埼玉県は1というように、人口比率が高ければそれだけ出るゴミも多いのに、処分場の数は人口比率の高さと反比例している。
そのため、最終処分場の残余年数は全国平均では17・0年ながら、首都圏で見た場合は5・6年と厳しい状況にある。
こうしたなか、最終処分場においても、実際には捨ててはいけない品目が捨てられる(=その場合、受け入れる側は特別料金を取り儲ける)などの違法行為がかなりあると思われるが、監視の目が緩いのが実態だ(それでも16年は20の最終処分場が許可取消しに)。
本紙でも過去、何度か内部告発を受け記事にしているが真相は明らかになっていない。
ところが、今回、本紙に寄せられた「告発文書」の内容は告発人の身分、その詳細さなどからいっても不法投棄をしている信ぴょう性が高いと思われる。
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- 2017/04/20
- 執筆者: Yamaoka (10:39 pm)
土地所有者が証言ーー内紛の福岡市産廃場で違法投棄。当局と癒着か!?
上に掲げたのは、九州は福岡県福岡市博多区金隈にある産業廃棄物の安定型最終処分場敷地内に置かれたドラム缶。そして、下に掲げたのは、同じ敷地内に置かれた廃プラスチック混合物と思われる。
この写真が撮られたのは4月14日のことだ。
この土地を所有するU氏が証言する。
「この写真は、うちの弁護士に頼んで撮って来てもらったものです。
ところが、県も市もこの事実を知っていると思われるのに未だに営業させている。癒着しているとしか思えません」
U氏によれば、これらドラム缶は数年前から置かれ、現場の従業員からも「ドラム缶がさびて油が漏れたら大きな社会問題になる。生活用水にも影響したら……」と懸念の声が出ているという。
不法投棄問題は、部外者にはなかなか窺い知れない。だが、今回証言しているのは土地の所有者で、しかも弁護士がつい先日、現認して来たというのだ。
それにしても、なぜ当事者ともいえる者からこんな証言が飛び出したのか?
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- 2016/03/28
- 執筆者: Yamaoka (4:06 pm)
反社介入の元ゴルフ場予定地と関係かーー都不法投棄担当者の異常としか思えない行動
東京都は今年2月24・25日、埼玉県の同担当職員らと共に、埼玉県川口市の「N商店」使用倉庫に立ち入り検査を行った。
そして“積替え保管”の許可を得ていない産業廃棄物処理法(14条の2第1項)違反などの行為があると指摘した。
積替保管とは、産業廃棄物として収集したものに売却可能なものが混在していた場合、それを分別するため、中間処理場以外の場所に搬送して積替え、保管する行為をいう。そしてその場合、従来の積替え保管を含まない産廃収集運搬業の許可について、積替え保管を含む許可に変更しないといけないとされている。
ただし、古紙、くず鉄、空き瓶、古繊維の4種を専門に扱う場合は許可不要ながら、その他の家電などに関しては問題ないとの専門家もいるものの法律上は許可がいるとされるから、都側の言い分は当然ともいえる。ただし、不法投棄などのような違法性の高い行為ではないし、過去、それだけを持って産業収集運搬業の許可が取り消された事例もないようだ。
おまけに、調査中に一職員が“結論”(?)を口に出すことなど本来あり得ないが、立ち入り検査した25日晩、検査に参加していた都の中堅幹部A氏はN商店本店に出向き、同店職員に向かい、「当然、取り消しだ!」と告げ、その後もこうした異常行動を取り続けているという。
「3月31日に聴聞を行うとして、わざわざその通知書をAがN商店に直に届けているのもおかしい。4月1日で人事異動があります。どうしてもその前に聴聞したい。その通知は1週間前までにしなければならず、郵送では間に合わないためそうしたとしか思えない。それに現場は埼玉県。率先してやるとすればそれは埼玉県の担当部署で、そもそもその点からして不可解」(関係者)
取材してみると、この背景には、反社勢力も絡む、かつてゴルフ場予定地だった土地(冒頭写真)の利権を巡る争いが関係しているようなのだ。
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- 2011/05/24
- 執筆者: Yamaoka (12:10 pm)
石原知事の思惑通りの方向ーー築地市場移転絡みで注目の東卸理事長選、臨時総代会で意見集約!?
築地移転反対と賛成候補が絶えず同数票で、決まらなかったのだが、5月23日に開催された理事会で(現状は中村昭夫“暫定”理事長が正式な理事長が決まるまで延長)、打開策として、臨時総代会を開催して意見集約を図ることが賛成多数で決定。開催時期については、6月27日に開かれる東卸の定時総代会をひとつの目安に決められることになりそうだというのだ(「日本食糧新聞」記事より)。
東卸の組合員は9割が移転反対。だが、総代会(700数十名の組合員に対し100名の総代がいる)で決を取るとなると反対派が不利だからだ。
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- 2011/05/01
- 執筆者: Yamaoka (9:10 pm)
築地市場移転絡みで注目の東卸理事長選、次回理事会は5月6日
そのため、暫定的に理事長を務めていた前出・中村氏の任期を4月末まで延長した。
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- 2011/04/07
- 執筆者: Yamaoka (7:00 pm)
これが現地映像ーー土壌汚染に液状化も加わった、「築地市場」移転予定地
そうしたなか、3月11日、東日本大地震が発生し、築地市場の移転予定地である豊洲の東京ガス工場跡地も液状化現象が起きているとの情報が入って来た(冒頭写真は移転予定地の一部と、そこに立つ看板)。
東京湾の埋め立て地故、液状化が起きても不思議ではないが、問題はその程度が、築地市場移転に支障を来すほど深刻かどうかなのだが、都中央卸売市場によれば、約90箇所、地下水の噴出が確認されているという。
そして、この対策のためには、すでに明らかになっている土壌汚染処理(約586億円)以上のコストがかかるということで、もはや事実上、豊洲移転は無理との声さえ一部関係者の間では上がっているという。
そこで本紙は真偽を確認すべく、4月5日、現場を撮影して来た(以下にその写真を掲載)。
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- 2011/03/05
- 執筆者: Yamaoka (12:00 pm)
待たれる分析結果ーー足利市の巨大産廃不法投棄現場を、米国専門家が実地調査
既報のように、この土地には10 ?ダンプで1万台以上ともいわれる膨大な産廃が不法投棄されていると見られる。
そのなかにはドラム缶入りの硫酸ピッチ他、多数の有害物質が含まれており、将来的には近くの渡瀬川から利根川を経由し、水源としている東京都民を含めた流域の多くの住民が健康被害を受けることが懸念される。
土地所有者が以前から、これら健康被害を訴え、また、その土地を乗っ取った間に不法投棄を行っていた、暴力団とも繋がっているわが国有数の不法投棄集団を刑事告訴しているが、癒着関係からか、行政は無視を決め込んでいる。
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- 2011/02/21
- 執筆者: Yamaoka (2:20 pm)
築地市場移転絡みで注目の東卸理事長選ーー再々投票も同数で決まらず
だが、またしても移転賛成派の伊藤淳一副理事長と、反対派の山崎治雄理事が共に15票で、今回の3度目の投票でも決まらなかった。
2月25日に4度目の投票をするという。
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- 2010/11/30
- 執筆者: Yamaoka (7:30 am)
理事長らに疑惑が出ている「東卸」選挙、築地移転反対派が過半数
築地市場の移転を巡っては、すでに東京都の石原慎太郎知事(下写真)は10月、移転を推進することを表明し、予算を付けている。
こうしたなか、現場の築地市場の主要団体6つのうち、すでに5つは移転賛成を表明している。だが、最大の団体である東卸だけは内部で意見が分かれていたことから、今回の総代選挙の行方が注目されていた。
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- 2010/11/24
- 執筆者: Yamaoka (11:50 am)
<ミニ情報>足利市産廃不法投棄事件関連訴訟、原告請求を棄却
(冒頭左写真=不法投棄場所である、栃木県足利市の採石場。右=「赤旗」07年4月30日記事より)
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- 2010/11/23
- 執筆者: Yamaoka (2:40 pm)
判決結果に関わりなく、一大事件化の様相ーー足利市産廃不法投棄事件関連訴訟、明日判決
不法廃棄物の量は10?ダンプで1万台以上、かつ健康被害者が出ている(死者も)上、この事件の揉み消しのためと思われる複数の死亡者(行方不明者も含む)さえも出ているにも拘わらず、当局側との癒着関係から未だに放置されていると思わないわけにはいかない。
だが、なぜか原告側に絶望感は見られない。その理由の一つに、この間、栃木県側から興味深い資料(横写真)が証拠として提出されていた件があるようだ。
05年3月1日、栃木県足利署などは、当時、問題の採石場を乗っ取られていた「富宇賀建材」の富宇賀利行社長の訴えにより、現場検証を行った。それに関する県の資料だ。
これを見ると、問題はなかったということになっている。だが、富宇賀氏はこう証言する。
「彼等は地下15M以上の深いところに埋めているので、この程度の掘削(4・1?9・8M)ではわからないのは無理ありません。しかし、それでも掘削した7箇所の内、2箇所につき、右側に(若干腐敗臭のする部分が認められた)、(コンクリートがらが一部認められた)との記述があります。不法投棄がないと腐敗臭はしません。また、コンクリートがらそのものが不法投棄物なんです。したがって、本文では問題ないとしながら、その一方で、不法投棄を裏づけることも記しており、本来、あり得ない文書なんです。
県としては不法投棄の事実を知りながら、しかし癒着関係から黙認して来た。その後ろめたさが、こんな曖昧な文書を書かせたようで、裁判官がこの矛盾に気づき、予断のない判決を下すなら、こちらにいい結果が出ないとおかしいのですが……」
では、富宇賀氏に絶望感が見られないもっとも大きな理由とは何なのか?
これに関しては、現状、諸事情から述べられない。ただし、代わりに、ある客観的な事実のみをお伝えしておく。
実はこの足利市産廃不法投棄事件の現場で起きていた重大な事実は、産廃の不法投棄だけではなかった。
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- 2010/11/21
- 執筆者: Yamaoka (7:00 pm)
「豊洲移転」のための懐柔かーー検証(第2回)実際の不良債権比率は3割弱に過ぎなかった(マル秘資料入手)
東卸はメーンの借入先2銀行と特定協定を結んで借金棒引をしてもらうに際し、ある程度のまとまった現金を一括返済しなければならないということで、組合員向け融資債権約26億円を債権回収会社側に1億5000万円で売却して捻出した。
26億円の債権で1億5000万円とは安過ぎると思われるかも知れないが、その債権の大半は不良債権ということだったので、止む無しとのことだった。
もちろん、東卸の今後に関わることなので、この売却額の評価は第3者を名乗る3業者が行った。
では、それにも拘わらず、なぜ不良債権比率はせいぜい3割のところ、9割以上とみなされ、破格の安値となったのか?
(上左写真=26億円の債権譲渡を巡って理事長らを追及する監事と、反論する理事長ら双方のビラ)
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- 2010/11/14
- 執筆者: Yamaoka (2:30 pm)
「豊洲移転」のための懐柔かーー検証(第1回)「東卸」理事会幹部が儲かる奇っ怪な借金棒引スキーム
築地市場の土地は東京都所有だが、6主要団体のなかでもっとも広い面積を借りているのが東卸の業者であり、その影響力は6団体のなかでももっとも大きい。その東卸まで賛成に回れば、豊洲への移転体制が名実ともに完全に整うといってもいい。
その東卸、みずほ銀行と商工中金に約30億円の債務があったが、特定調停により今年6月、内17億円が免除された。借金棒引率約6割という大盤振る舞いだ。
注目すべきは、それだけではない。
その代わりに東卸は一括して1億5000万円を即、支払うこととし、その資金は東卸が組合員に貸し付けている債権約26億円を「マーケットプランニング」(東京都中央区)なる会社に債権譲渡した際の売却代金から捻出した。
約26億円の債権といっても、その大半が不良債権化しているため譲渡価格はわずか1億5000万円になったとされる。
ところが、詳細はこの連載で追って報告するが、現実には不良債権比率ははるかに低く、1億5000万円という譲渡価格は異常に低く設定されていたようなのだ。
そして驚くなかれ、そのマーケット社の株主は6名おり、そのメンバーとは東卸の伊藤宏之理事長と5名の常務理事全員だった(以下に、その証拠資料転載)のだ。
しかも、彼ら6名がマーケット社に1億5000万円を貸してもいた(同)のだが、この程度の額はこれまでの実績だと半年程度でも回収できるから、それ以降の回収分は儲けになる。
組合のトップ以下幹部が、自分たちの大切な組合の債権を破格の安値で自分たちの会社で買って儲けるーーだとしたら、これは利益相反行為で背任罪だと、東卸の監事が声を上げたのだった。
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- 2010/11/09
- 執筆者: Yamaoka (2:40 pm)
「豊洲移転」巡る最終決戦直前に飛び出した、築地「東卸」理事長らの背任疑惑
その前に、石原慎太郎東京都知事(冒頭右写真)が強行しようとしている築地市場の豊洲移転を巡る現状について報告しておこう。
築地市場(冒頭左写真)の移転話が持ち上がったのは、施設の老朽化からのこと。1988年には、現在の場所での建て替えが検討されたが財政難で頓挫。翌99年、知事になった石原氏が「豊洲移転」を言い出したわけで、まさにその張本人。
唯一、賛否両論に分かれているのが、今回の疑惑が飛び出した「東京魚市場卸協同組合」(東卸)だ。
東卸は、築地市場の約740の水産仲卸業者で作っており、理事長以下理事の多くは豊洲移転に賛成。だが、現場の圧倒的多数の卸業者は反対と見られている。
つまり、この豊洲移転反対の最後の牙城が東卸なのだ。
では、その東卸の理事長らの背任疑惑とはいかなるものなのだろうか?
(上写真=マーケット社の入居ビル。説明は記事後半をご覧下さい)
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- 2010/06/26
- 執筆者: Yamaoka (11:20 am)
足利市産廃不法投棄事件ーー義母の死に、元キャリア官僚が「宣戦布告」
その冨宇賀イキ子氏(享年71歳)の告別式は4月29日行われた(冒頭右写真)が、喪主を務めたのは次女の夫である医師だった。
その医師が出した、告別式参加者への「お礼状」が、臑に傷を持つ行政関係者などの間で話題になっている。
その文面は「宣戦布告」といってもいいものだったからだ(冒頭左写真=「お礼状」の一部文面)。
「腐敗政治家・保身官僚・凶悪犯グループの『悪のトライアングル』に命を狙われて逃亡生活中の父・冨宇賀利行と姉・敏重も参加の上(略)。今後は、亡き母の遺志をついで、腐敗した政治・行政を清掃すべく……」
実はこの次女の夫、官僚に失望し、医師に転身した異色の経歴を持っている。
官僚経験は約10年あり、本省課長補佐級まで務め、その人脈、また官僚の手口もわかっているだけに、この元キャリア官僚の決意に、すでに戦々恐々としている者は少ないようだ。
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- 2010/06/23
- 執筆者: Yamaoka (2:40 pm)
足利市産廃不法投棄事件ーーついに出てしまった、初の不法投棄産廃“毒”による犠牲者
会社ごと、産廃を不法投棄された栃木県足利市の採石場を乗っ取られ、その後、裁判を経て所有権を取り戻した「冨宇賀建材」の冨宇賀利行代表(71)の妻=冨宇賀イキ子さんがその人(下写真。冒頭写真は葬儀風景)。
冨宇賀代表は、取り戻した採石場は汚染されていないという栃木県を始めとする行政に疑問を感じ、06年11月、07年2月の2度、計8日間に渡って現場に入って地下に埋まっていると思われる産廃物を一部掘り出し、成分分析を行っている。
そして、妻はその現場に毎日、昼食を届け、現場に1・5?2時間ほど滞在していた。
冨宇賀代表は、無念さのなか、声を振り絞りこう証言する。
「その時に産廃から出た毒ガスを吸ったのが原因としか思えない。元々肝臓が良くなかった関係で、一番最初の犠牲になってしまったのでしょう。
医者はあくまで個人的見解と断りながらも、“高血圧でもないし、肝臓もずいぶん改善し、これという病気もなかったはずなのに、鼻や口から突如、多量の血を吐いて死ぬなんて考えられない。冨宇賀さんが前からいっていたように、確かに産廃の毒ガスのせいかも知れない”といいました」
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- 2010/04/15
- 執筆者: Yamaoka (9:40 am)
足利市産廃不法投棄事件、チラシ配布の反響(+関連訴訟報告)
会社を乗っ取られていた間、所有していた採石場(冒頭写真)に産廃の不法投棄をされ、結果、毒物が堆積する“死の山”に代えられた「冨宇賀建材」の冨宇賀利行代表(71)がチラシを作成、それをすでに健康被害にあっている仲間らと、健康被害の拡大懸念を訴えて周辺住民に4月5日から配布したことは前回報じた。
チラシを手にした住民は、“そんなことがあったのか!?”と驚き、この事件についてまったく知らない様子でした」(関係者)。
チラシは全部で1万枚作成しており、足利市内のお花見中の市民らにも配布。残りは2000部ほどで、今後、栃木県庁前でも配布予定とのことだ(4月9日時点)。
反響はあったのだろうか!?
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- 2010/04/07
- 執筆者: Yamaoka (3:50 pm)
足利市産廃不法投棄事件の被害者が、地域住民の健康被害の懸念を訴え、出したチラシの驚愕内容
本紙はそのチラシを入手したので、以下に転載しておく(上の写真はその見出しと写真部分)。
作成者でもある冨宇賀氏は、上州弁丸出しでこう憤る。
「政治家が腐ってると思ってたら、県庁も警察も、そして司法までも腐敗しきっていた。オレは何度も(会社乗っ取りや不法投棄の件を)告発したのに、ヤツらはなんにもしねぇんだ」
その冨宇賀氏、それでも愚直にも告発を続けている(現在は県を相手に健康被害者と損害賠償請求訴訟も闘っている)ため、今でも「産廃マフィア」側から生命が狙われ、この間、10年以上も世間から隠れて暮らしているという。
その冨宇賀氏が続ける。
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- 2010/02/23
- 執筆者: Yamaoka (2:20 pm)
足利市産廃不法投棄事件ーー健康被害者が、知事に2度目の直訴
それでも諦め切れず、この日午後2時、弁護士2名や関係者と共に決行した。だが、今回も知事秘書室に行く手を阻まれた。
そこで、まず被害者を代表して渡辺氏が健康被害に至った経緯と病状を訴えた「文書」を朗読。他の被害者も口頭で思いを訴えた。さらに会社を乗っ取られ、所有地である採石場に産廃を不法投棄された富宇賀利行氏が「この間、県(県警にも)に何度も訴えたのに、なぜ無視したのか!?」と迫った。この間、約1時間。
これに対し、室長は「(被害者と県が)裁判になっていることをお聞きしています。今日のことは知事に伝えます」旨、返事に止まった。
「まさに“見殺し”状態ですから、彼らだって良心が残っていれば後ろめたいでしょう。被害者が訴えている間、秘書室の他の職員も全員、仕事を止め、立ち上がり、俯いて聞いていましたよ」(被害者側同行者)
ちなみに、「文書」で被害を訴えた渡辺氏は当時、「長鐵工業」(新潟県長岡市)の専務だった。長鐵工業といえば、故・田中角栄元首相直営企業。現在も田中眞紀子(上写真)・直紀両国会議員が代表を務めている。
不法投棄される前、この土地から良質の御影石が出るということで業務提携を模索していた関係による。
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- 2010/02/13
- 執筆者: Yamaoka (10:10 am)
検察も揉み消しに加担!? 栃木県足利市産廃不法投棄事件の闇(?)訴訟を理由に、話し合いを拒否する福田知事
もっとも、諸事情から知事には会えず、代わって総合政策課の課長補佐が対応、知事への面談の可否について回答すると約束したことも報じた。
2月12日、その回答が電話であった。
だが、それは何とも酷いものだった。
現在、訴訟中であることを理由に、その司法の判断が出るまで、知事は会わないし、質問にも回答できないとの内容だったというのだ。
確かに、健康被害を主張する6名は、栃木県並びにその代表である福田富一知事を相手取り、各1000万円の損害賠償を求めて昨年12月、提訴している(冒頭左写真=訴状写し)。
だが、その判決を待っていては、それまで命が持たない者もいる上、不法投棄していた業者が実は無権状態だったことが別件訴訟で確定しているなど、県が認可を与えていた相手は本来、認可を与えられるようなところではなかったことがすでに明白になっているのだ。
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