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  • 2017/03/28
  • 執筆者: Yamaoka (4:26 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(618)「金融商品取引業者等経済事犯に関する当局捜査の限界」

 今年に入り証券取引等監視員会の定期検査があった「岡三証券」、また、いまも実は検査中と見られる「ヤマゲン証券」といったところが注目されている。
 というのは、少なくともこの2社に関しては今回、詳細は後述するが、これまでとは違う検査手法が取り入れられていたためだ。
 定期検査時でも、事前に問題を把握し、実質、強制調査のようなことをするケースもないわけではない。
 しかも、岡三に関しては、編集長の山岡は、別の媒体に昨年末、同社の疑惑を書いている(以下に同記事転載)が、それ絡みのことではないかとの見方も出ていたからだ。
 もっとも、いまのところ、従来の検査手法とは違う新たな検査手法を試す目的だったと思われ、何か特別に問題があってのことではないようだ。
(冒頭写真はイメージです)

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  • 2016/08/23
  • 執筆者: Yamaoka (12:47 am)

「日本クラウド証券」の経営権を取得したあの有名人

「日本クラウド証券」(東京都港区)という証券会社がある。
 13年、現経営陣側が旧みどり証券(旧ディーン・ブレイン証券)に対してTOBを実施。社名を日本クラウド証券と変更し、従来のグリーンシート銘柄企業のコンサルタント並びに上場支援に加え、わが国初の融資型クラウドファンディング・サービスを新規事業として開始。
 年約5%の分配金を謳ったこの「クラウドバンク」が当たり、すでに太陽光発電事業、不動産プロジェクト、中小企業支援向けなど総額140億円以上(既償還分も含む)の資金が集まっている。
 現在、社長を勤めるのはみずほグループ出身の橋本純氏。まだ29歳の若さ。日本クラウド証券の株主からの誘いがあり移籍したという。

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  • 2015/06/10
  • 執筆者: Yamaoka (1:11 am)

顧客の資金流用ーー社長ら5名逮捕の証券会社の裏にあのツタンカーメン展人脈

 警視庁捜査2課などは昨6月9日、「イニシア・スター証券」(東京都港区)の元社長・品野修三容疑者(54)、社長・太田喜博容疑者(51)ら5名を金融商品取引法(分別管理義務)違反容疑で逮捕した。5人とも容疑を認めているという。
 同証券は顧客のカネ1億1600万円を分離保管せず運転資金に流用していたことなどから12年12月、金融商品取引業の登録を取り消され営業できなくなり、翌13年1月、破産手続きを申請。現在、破産手続き中だが、証券会社の登録を取り消した関東財務局が今年5月、先の1億1600万円流用の件で告発していた。
 こうした経緯を思えば、既定路線のことで、大手マスコミの報道も大きくなかったが、本紙は興味深い事実を知ったので報告する。
 本紙はかつて、フジテレビが主催したツタンカーメン展の運営資金の一部を反社関係者が出していたと報じたが、そのツタンカーメン展人脈が今回のイニシア・スター証券に関わっていた。それも、まさに今回の逮捕容疑になっているラブホテルへの投資名目で預かっていた約3億円のうちの1億1600万円を運転資金に流用した12年11月の時期も含めてだ。

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  • 2012/04/20
  • 執筆者: Yamaoka (7:51 pm)

自己破産した「丸大証券」オーナーの重大疑惑

 本紙でも既報のように3月14日、「丸大証券」(東京都中央区)は東京地裁に自己破産を申請。同月26日には破産開始決定を受けている。
 自己破産の契機は、申請した3月14日、関東財務局から金融商品取引業の登録取消処分を受け営業停止になったから。前日、証券取引等監視委員会は、顧客からの預かり資産を不正に流用したとして丸大証券に行政処分を勧告。これを受け、関東財務局は丸大証券に対し、顧客資産の分離管理をしていないとして実質、営業廃止を命じたからだ。
 こうした経緯から、丸大証券が自己破産に至ったのは、一般には、顧客資産の約2億円を丸大証券の運転資金に回していたため、一発でレッド・カードになったとの認識だろう。
 だが、実際にはそんなレベルではなく、流用された顧客資産の約2億円はまったく丸大証券とは関係ない、同証券オーナーの別事業の借金穴埋めに使われている疑惑があるというのだ。
 さる関係者も、こう証言する。
「そのような疑惑が出ていることは、少なくとも破産管財人もわかっているはず。ただ、いまは破産開始決定を受け、そちらの手続きが忙しいので手を付けていないだけ。いずれ、刑事告訴するのではないでしょうか」。
 いったい、どういうことなのか?

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  • 2012/02/28
  • 執筆者: Yamaoka (8:00 pm)

「AIJ投資顧問」、受注した企業年金担当者へのキックバック疑惑も浮上

 約2000億円の企業年金資産の大半が消失したと見られる「AIJ投資顧問」(東京都中央区)だが、その“損失隠し”は運用開始直後の2002年から約10年も続けていたそうで、ますます同投資顧問の問題が浮き彫りになって来ている。(冒頭上写真=「日経」28日、冒頭左下図=同27日記事より)
 では、年金運用を委託した企業はまったくの被害者といっていいのか?
 そもそも、異常とも思える高利回りに安易に飛びついたということはないのか? との疑問もあるが、ある関係者は、新興のAIJ投資が急激に受注先を増やした背景には、単にその見せ掛けの高利回りに引き付けられただけでなく、委託した企業側年金担当者へのキックバックも少なからずあってのことではないかと見る。
 以下、その証言。

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  • 2012/02/27
  • 執筆者: Yamaoka (10:30 pm)

<主張>オリンパスもAIJ投資も、指南役は野村證券OB&ケイマン経由の手口

今回の「AIJ投資顧問」(東京都中央区)の年金資産消失9割超の隠蔽の最大の責任者が、同社の浅川和彦社長(59)であることは間違いないだろう。
 当然、どんな経歴か気になるところで、大手マスコミは浅川氏が「75年前後に国内大手証券会社に入社。京都などで支店長を経験し、外資系証券に移り、その後、投資顧問業界に入った」などと報じている。
 だが、その国内大手証券会社=「野村證券」(東京都中央区。冒頭写真)であることは伏せている。なぜ、なのか?
 しかも、同社の信用と営業にかなり貢献していたのが、同じく野村証券OBで、こちらは株式担当の常務まで務めた松木新平氏(67)がAIJ投資の取締役なのだが、いまのことろ、松木氏については名前さえ報じられていない(横写真=AIJ投資の会社謄本)。
 しかも、この松木氏は、あの銀行、証券業界を震撼させた総会屋・小池隆一氏への利益供与事件で、当時の酒巻英雄社長の指示で、約3億7000万円の利益の捻出方法=自社取引分利益を提供する“あんこ”や、確実に利益が見込める取引を書き換える“付け替え”といった不正手段の工作を行ったとして10数年前、懲役8月、執行猶予3年の有罪判決を受けた人物。 

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  • 2011/11/19
  • 執筆者: Yamaoka (6:30 pm)

<ミニ情報>自主廃業を迫られる某証券会社

 自主廃業を当局側などから暗に勧められている証券会社(冒頭写真は入居ビル)があることが、関係者の証言などからわかった。
 これだけ聞けば、自由経済の原則からすればとんでもない不法介入ということになるが、背景には、この証券会社、悪徳ブローカー、事件屋などにとって使い勝手のいい“御用達”先になっている現実があるようだ。

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  • 2010/08/29
  • 執筆者: Yamaoka (4:20 pm)

柴野多伊三元代議士の架空増資事件ーー背後に某証券会社? 他にも疑惑案件続々(追加訂正アリ)

 東京地検特捜部が8月25日、柴野多伊三元代議士(冒頭写真。59)が社長を務めるバイオ燃料開発会社「日本中油」や、柴野氏の自宅などを、架空増資(電磁的公正証書原本不実記載)容疑などで家宅捜索した件だが、架空増資は日本中油の信頼性を高めるためであり、その目的は日本中油の未公開株を売るためで、特捜部は詐欺罪も視野に入れて捜査を行っているようだ。
 その一方で、この日本中油へのファンド投資を募っていた証券会社があったとの情報がある。
 そして、この証券会社は他にも怪しげな会社の増資や社債発行をアドバイスしたり、融資を行っていた。
 特捜部が今回乗り出した本当の狙いは、たった1回しか当選したことのない柴野氏というより、過去、逮捕を狙ったものの逃した、この証券会社のオーナーではないかとの見方も出ている。

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  • 2007/02/09
  • 執筆者: Yamaoka (10:40 pm)

民主党、「粉飾告発ホットライン」設置

 本紙既報のように、民主党は日興コーディアルグループ問題解明に力を入れており、2月7日、下記のように、「粉飾告発ホットライン」を設置した。

○電子メール funshoku@dpj.or.jp
○FAX 03(3503)3870

  日興コーディアルグループに限らず、廣く一般から情報を求めるとしている。(写真=「毎日新聞」1月31日)

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  • 2007/02/02
  • 執筆者: Yamaoka (5:55 am)

「日興コーディアルグループ」粉飾決算疑惑徹底追及のため、民主党が専門チーム設立

 民主党は、本紙が早くから指摘していた「日興コーディアルグループ(日興CG)」(本社・東京都中央区。桑島正治社長=右写真)の粉飾決算疑惑を、「ライブドア事件よりもはるかに悪質」であり、「日本版『エンロン』事件」との観点から、さらに徹底して追及して行くとして2月1日、専門チームを設置したと発表した。
 これに先立つ1月30日、日興CGの特別調査委員会が調査結果を公表。「利益の水増しは意図的で組織的だった」と断定したのは既報の通り。
 専門チームの座長にはこの間、参議院財政金融委員会で日興CG問題を追及して来た峰崎直樹参議院議員(『次の内閣』金融担当大臣)が就任したが、その力の入れようはハンパではない。
 例えば、峰崎委員長の寄稿原稿が昨年12月30日の「朝日新聞」(私の視点欄=冒頭写真左)に掲載されているが、そのなかで証券取引等監視委員会の対応にさえ疑問を持っていると述べている。
 同委員会は昨年12月18日、日興CGに課徴金納付命令の勧告を出した(今年1月5日、金融庁が5億円課す命令を出し、1月9日納付)が、問題が表面化してから丸1年近くも経っており、時間がかかり過ぎた背景には、同委員会委員のなかに旧中央青山監査法人(現・みすず監査法人)出身者がいることが影響していないか、疑わしくなると記している。

閲覧数 (37818)
  • 2006/12/17
  • 執筆者: Yamaoka (6:00 pm)

日興の粉飾決算疑惑、SESCが調査

 本紙でも2006年1月2日に指摘しておいた、わが国証券大手・日興コーディアル証券などを率いる「日興コーディアルグループ」(東証1部)の2005年3月期決算につき、不適切な会計処理をした疑いがあるとして、証券取引等監視委員会(SESC)が課徴金の制裁も視野に入れて調査していると、12月16日「日経新聞」が1面トップで大きく報じている(写真)。
 これに対し、日興コーディアルグループは同日、同社HPに「一部報道について」とのお知らせを載せながら、「何も申し上げることはございません」としているところに事態の深刻さが読み取れる。

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  • 2006/01/04
  • 執筆者: Yamaoka (1:20 pm)

ニッキ株買い占めで表面化した、ネット証券会社の信用取引口座開設の杜撰さ

●日経ファイナンシャル研究所が仕掛け、株価は約3倍に

ガス機器メーカー「ニッキ」(東証2部)の株価が、約500円から1500円以上まで急騰したのは04年4月から9月にかけてのことだった。その後、一気に急落し500円を割った。この急騰、急落ともこれという材料はなく、作られた相場だったことが窺える。
 実際、この株価操作に深く関与していたのが「日経ファイナンシャル研究所」と名乗る詐欺師たちのグループだった。彼らは自分たちに資金運用を任せれば年利50%は固いなどと言って資産家等からカネを集めた。その資金の一部で、急騰の途中からニッキ株に臨んだ。同株式は時価総額が約62億円(05年11月末)と株価を操作しやすいのだ。
 そして、その際、彼らは自分たちの痕跡を残さない、そして少ない資金で儲けるため、ダミーを使ったインターネットによる信用取引を選んだ。

●面接も携帯電話で話すだけ。相手は名義を借りた詐欺師

 このニッキ株購入に当たり、彼らは5名のダミーを使っている。
 もっとも、このダミー役は手数料をもらっていないし、信用取引の意味も分からず、知人の頼みと軽い気持ちで引き受けているようだから、ダミー役という表現は適切でないかも知れない。
 そのうちの一人、A氏を例に見てみよう。
 A氏は株取引の経験もなく、したがって、信用取引の意味さえよくわからなかった。
 だが、詐欺師のメンバーの一人が、某有名ゴルフクラブのメンバー仲間だった縁で引き受ける。
 先に総合取引口座申込みをしたが、そこに記された筆跡は、氏名欄も含め、すべて詐欺師が記したものだった。そして年収(3000万円未満)、金融資産(3000万円以上)欄のチェックもデタラメだった(実際は年収500万円以下、資産ゼロ)。

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  • 2006/01/02
  • 執筆者: Yamaoka (12:20 pm)

日興に粉飾決算疑惑浮上。『現代』取材に監査法人が驚き、連結要請!?

 05年12月29日の『日経新聞』が興味深い記事を掲載している。
 わが国証券大手・日興コーディアル証券などを率いる「日興コーディアルグループ」(東証1部)の2004年9月中間決算において、不明確なSPC(特別目的会社)の損失(約140億円)が同決算に反映されていないとして、このSPCを06年3月期決算では連結対象とするように、監査を担当する中央青山監査法人が要請していたという内容だ。
 この中間決算が反映された同社の05年3月期決算の経常利益は約777億円。140億円といえば、この約2割を占める。
 この報道に対し、同社はHP上で、「中央青山からそういう要請はなかった」と報じている
 だが、本当にそうなのか。
 実は月刊『現代』(06年2月号。講談社)に、同社に関する特集記事が出ている。
 タイトルは「スクープ! 呪縛はとけていなかった! 日興コーディアル証券『封印されたスキャンダル』」。書き手は、元日経新聞記者で、近著にNTTの裏側を暴いた『巨大独占 NTTの宿罪』等があるジャーナリストの町田徹氏。

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  • 2005/12/31
  • 執筆者: Yamaoka (12:00 pm)

ジェイコム株で20億円儲けた無職男性の他の投資銘柄

 みずほ証券による携帯電話販売会社「ジェイコム」株の誤発注に端を発し、千葉県市川市在住の無職男性(27)が約20億円の利益を得ていたことから、マスコミの格好のネタになったのはご存知の通り。
 このK氏は誤発注のあった12月8日、自己資金約34億円を投じて同社株の実に5割近くを取得。当日、売却した分を除いた約41%が、5%ルールによる大量保有届出義務に当たるため、冒頭に掲げた報告書のように、その存在が明らかになった。

閲覧数 (28620)
  • 2005/11/03
  • 執筆者: Yamaoka (11:20 am)

武富士株売却で儲けていたみずほ証券。仲介者と謝礼を巡って訴訟沙汰にも

●武富士株、右から左で5億円以上の利益を得たみずほ証券

 武井保雄・武富士前会長は、盗聴事件などで有罪判決を受ける(懲役3年、執行猶予4年)直前、所有する武富士株を売却したのは既報の通り。経営権を握る者が禁固刑以上の有罪になった場合、その会社は貸金業の免許を取り消されることになっており、武富士の場合もその懸念があったためだが、その売却をどこが手伝ったは明らかになっていない(ただし、信託分はみすほ信託)。
 有罪必至の武井保雄並びに武富士を、商行為とはいえ、結果的に手助けすることになる後ろめたさもあり、仲介し儲けたのは軒並み外資ともいわれるが、実はわが国証券会社もしっかり儲けたところがあった。

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  • 2005/04/02
  • 執筆者: Yamaoka (1:20 pm)

武富士前社長・元久存氏が講談社と松井証券元課長を提訴

●なぜか、筆者の寺澤有氏は除外

 3月14日、武富士前社長の元久存氏は、講談社(代表・野間佐和子)と松井証券元法務課長・本吉正雄氏(写真)を東京地裁に提訴した。
 講談社は、今年2月14日発売の『週刊現代』において、元久前社長が専務として松井証券に在籍時、証券取引法違反を犯したかのような内容の虚偽の記事を掲載、一方、松井証券で部下だった本吉元課長は、同記事に実名・顔出し登場し、証券取引法違反を犯しているかのようなやはり虚偽の証言を行ったという主張。
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  • 2005/02/11
  • 執筆者: Yamaoka (5:00 pm)

元久存・武富士社長に証券取引法違反疑惑。松井証券元課長が実名・顔出しで告発

●寺澤有氏が、2月14日発売の『週刊現代』に執筆 

フリーライター仲間で、この間、共に武富士と闘っている寺澤有氏が、またまたスクープを飛ばしてくれました。
 ご存じのように、本紙・山岡等に対する盗聴の表面化で辞任した武井保雄・前武富士社長の後を継いだのは、松井証券の専務から転じた、まだ43歳の若さの元久存氏である。
 その元久社長、武富士株を1万株、時価約8000万円分所有しているが、いったい、そんな資金をどこから調達したのかと思っていたら、松井証券在職中、専務というひじょうに重要な株式情報が入る地位を利用し、50?60銘柄も取引した儲けではないのかとの疑惑が出て来ているというのだ。
 この疑惑を告発したのは、松井証券の元法務課長。といっても、この本吉正雄氏(33歳)、そこらにゴロゴロ転がっている部下とはわけが違う。大阪大学法学部在学中に国家公務員キャリア試験に合格しながら、日本銀行に就職。その後、2つの会社を経て、01年9月、課長として松井証券に入社(現在は作家として活躍中)。その時、すでに専務だった元久・現武富士社長と同じフロアのそれも真横に机を置いていた関係なのだ。
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第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。目黒区議)を迎え、ますますヒートアップ! (原則)月1回、Ustreamで生放送中。なお過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。
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