最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2016/08/24
  • 執筆者: Yamaoka (12:10 am)

<記事紹介>「元原発作業員の妻が決意の告発ーー『私の夫はフクイチに殺された!」(『週刊大衆』9月5日号)

カテゴリ: 経済事件 : 電力会社
 今週発売の『週刊大衆』が3頁のスペースで、本紙既報の、福島第一原発で約2年2カ月働いていたところ今年6月、現場近くの作業員宿舎で亡くなった山岸浩さん(享年50歳)の死につき、奥さんの告発記事を掲載している。
 東京電力は毎年、作業員の死傷者数を発表している。
 それによれば、今年3月末までの死傷者数は26人。内、死者はたった1人。山岸さんはそれ以降だから、これにカウントされていないのはむろんだが、そもそも作業中の死ではないので来年3月までの1年間の発表には入らない。
 奥さんの話では、山岸さん同様、大成建設の一次下請けであるK社(東京都江東区)の仲間が亡くなったことを生前、山岸さんから聞いているというが、それだと今年3月までの分にカウントされないとおかしいが、公表されている1人は作業員中に亡くなった別人で、やはりカウントされてない。
 山岸さんのように、明らかになっていない作業員の死は相当数あるようだ。
 しかも、山岸さんは体調が悪く、この一般社会とは隔絶された宿舎で1週間も臥せっていたのだ。奥さんが、「なぜ誰も病院に連れて行ってくれなかったのか」、「これではのたれ死にのようなもの」旨、訴えるのも無理ない。

閲覧数 (244114)
  • 2016/07/29
  • 執筆者: Yamaoka (5:51 pm)

福島第一原発ーー50歳作業員死亡につき、遺族が不審死の訴え(2)

カテゴリ: 経済事件 : 電力会社
 本紙が7月14日に報じたこの第一報が、かなりの反響を呼んでいる。
 他のマスコミでは一切報じられてない、めったに表面化することのない福島第一原発作業員の死に関すること、また、一般社会とは隔絶された“原発作業員村”(写真2点とも。この1室でAさんは亡くなったとされる)の存在を取り上げたからだろう。
 その後の追加取材で新たなことが判明したので追加報道する。
 その一つは、Aさん(享年50歳。以下に氏名、顔写真も掲載)は汚染水タンクをフォークリフトで運ぶより、もっと危ない仕事にも従事していたこと。
「当初はフォークリストでしたが、その後、宇宙服を着たような恰好をして原発建屋内の高線量の現場にシフト。作業20分、休み1時間の規程を守らず、作業2時間、休み1時間のサイクルでやられていると生前Aが漏らしていたのはフォークリフト作業ではなく、こちらに関してでした」(遺族)
 また、仲間が熱中症で倒れた場合でも、周りに知れるとその対処で作業を中止せざるを得ないので、倒れた仲間をチーム仲間が大きな布で覆い周りから見えなくして最低限の対処のみして作業は続ける、救急車やドクターヘリを呼ぶことがあった際さえ、運ばれた作業員は福島第一原発で働いている事実を伏せるように徹底されているなど、数々の違法労働、隠蔽体質に関しても漏らしていたそうだ。

閲覧数 (54069)
  • 2016/04/22
  • 執筆者: Yamaoka (4:31 pm)

「東電」役員も協力かーー福島原発被害賠償詐欺事件で、なぜか東電が未だ告訴しない案件が判明(追加情報)

カテゴリ: 経済事件 : 電力会社
 このNPO法人「東日本大震災原子力災害等被災者支援協会」(代表・久間章生元防衛相。東京都中野区)を舞台とした福島原発被害賠償詐欺事件、現在、判明しているのは放射能漏れの影響でキャンセルが相次いだとするイベント運営会社(福島県郡山市)、温泉施設建設の中止を余儀なくされたとする土木建設会社(福島県いわき市)、シイタケ栽培で風評被害を受けたとする建設関連会社(東京都新宿区)の3件。それぞれの詐取額は約1200万円、約1800万円、約4100万円とされる。
 ところが、この3社より被害額がもっと大きく、東電は他の3件同様、詐取されたとしているにも拘わらず、未だ刑事告訴していない別件があることを本紙が4月12日にスッパ抜いたところ、その後、警視庁がこの件で捜査していることがわかったので追加報道しておく。

閲覧数 (71710)
  • 2016/04/12
  • 執筆者: Yamaoka (1:52 am)

「東電」役員も協力かーー福島原発被害賠償詐欺事件で、なぜか東電が未だ告訴しない案件が判明

カテゴリ: 経済事件 : 電力会社
 福島第1原発事故の影響で売上げが減ったと偽り東電から賠償金を詐取した、久間章生元防衛相が代表を務めていたNPO法人「東日本大震災原子力災害等被災者支援協会」(東京都中野区)を舞台にした詐欺事件で、本紙がいち早く指摘した「東電」社員の関わりは、40代同社員が3月23日、書類送検されたことが大手マスコミで一切に報じられたことで証明された。
 しかしながら、本紙に証言してくれた関係者によれば、この詐欺事件に関わっていたのは、今回書類送検された平クラスだけでなく、少なくとも計4人が関わり、内1人は何と役員クラスとのことだ。
 そんななか、本紙は新たな事実を掴んだ。
 この詐欺事件、現在、判明しているのは放射能漏れの影響でキャンセルが相次いだとするイベント運営会社(福島県郡山市)、温泉施設建設の中止を余儀なくされたとする土木建設会社(福島県いわき市)、シイタケ栽培で風評被害を受けたとする建設関連会社(東京都新宿区)の3件。それぞれの詐取額は約1200万円、約1800万円、約4100万円とされる。
 そして、当然ながら元NPO法人幹部らと共に、この3社の社長らも共犯で逮捕されている。
 ところが、この3社より被害額はもっと大きく、東電は他の3件同様、詐取されたとしているにも拘わらず、未だ刑事告訴していない別件があることがわかった。

閲覧数 (75864)
  • 2016/03/26
  • 執筆者: Yamaoka (12:29 am)

<主張>東電に反省の色なしーートカゲの尻尾切り、大甘処分で、久間元防衛相代表NPO法人詐欺事件関与を幕引きか

カテゴリ: 経済事件 : 電力会社
 大手マスコミ既報のように、警視庁組織犯罪対策3課は3月23日、久間章生元防衛相(下写真)が代表を務めていたNPO法人「東日本大震災原子力災害等被災者支援協会」(東京都中野区)を舞台にした詐欺事件で、東京電力の40代社員を、同じく詐欺容疑で東京地検に書類送検した。
 この事件、同NPO法人が、3・11大震災に伴う福島第一原発事故で売上が減ったとする企業の東電への賠償金請求を代行する際、不正請求していたというもの。当然ながら、売上が減った責任は東電にあるから東電は賠償金を払うのだが、その不正請求に加害者たる東電社員が協力していたわけだから悪質なんてものではない。
 ところが、逮捕でなく書類送検。その社員の実名も公表されていない。
 この事件、元幹部の進藤一聡被告(44。詐欺罪で公判中)が今年1月の公判で東電社員に詐取額の5%を支払っていたと証言したことから発覚したとされる。東電社員は約500万円の報酬を受け取っていたとされるも、「不正請求の認識がなかった」として逮捕でなく書類送検に。
 しかしながら、本紙は前出・進藤被告が公判で証言するより前、昨年11月3日、同事件に東電社員(部長)が関与していたとの関係者の証言を掲載。さらに進藤被告の証言を受け再度、その関係者に連絡したところ、少なくとも東電社員4人が関与、むろん不正と認識しており、その4人のなかには何と役員まで含まれていたと紹介している

閲覧数 (87838)
  • 2016/02/27
  • 執筆者: Yamaoka (10:59 pm)

「東電」役員も協力かーー久間元防衛相代表NPO法人詐欺事件

カテゴリ: 経済事件 : 電力会社
「毎日」「朝日}などの一部マスコミは2月26日、1月25日の公判で、NPO法人「東日本大震災原子力災害等被災者支援協会」(東京都中野区。久間章生元防衛相=冒頭写真=が代表だった)の元幹部が、東電社員の協力あってこの詐欺は成功した旨、述べていたことがわかったとして報じている。
 この詐欺事件、「原発事故で売上が減った」と偽り、東電に賠償金を不正に請求していたというもの。
 ところが、元幹部職員・進藤一聡被告(44)は1月25日の公判で、「彼(東電社員)が書類をチェックして100点満点の答案を出せば、スムーズに請求できると(同NPO元幹部職員・村田博志被告=懲役9年の実刑判決が出ている=から)言われた」などと証言したとして、警視庁は東電側「内通者」がいた可能性もあるとして捜査を進めているという。 
 しかし、本紙ではすでに昨年11月3日、「不起訴になった久間元防衛相代表NPO法人詐欺事件に驚愕証言」とのタイトル記事において、その可能性に言及していた

閲覧数 (76491)
  • 2016/02/25
  • 執筆者: Yamaoka (4:19 pm)

電力事業から撤退ーー日本ロジテック、経営不振の裏側

カテゴリ: 経済事件 : 電力会社
 経済産業省は2月24日、新電力大手の「日本ロジテック共同組合」(東京都中央区)が同日、今年4月以降の電力供給について事業者としての登録申請を取り下げたことを明らかにした。
 財務状況が悪化したため、事業が継続できなくなったためだという。
 ロジテックは、組合員が共同購入することなどで電力会社から直より電力料金を安く提供する「新電力」で5位の大手。
 10年から同ビジネスを開始し、全国で約6000件と契約。内、約1200件が中小企業など民間、残りは千葉県、川崎市などの自治体、防衛省、国民生活センター、学校などの公的ところが多い。
 ロジテックが事業を止めて電力供給が止まることはないものの、例えば、所有施設の余剰電力を売っていた名古屋市の場合、すでに昨年秋から4億円以上の未払いが発生するなど、ロジテックが支払い滞納しているところは相当数ある模様だ。
 自前の発電所を持たないため、安い電力に見合った電力調達が難しく利益が出辛いとの見方もあるが、新電力大手で事業撤退は他に例がなく異例のことだ。
 では、なぜこんなことに?
 ロジテックといえば、昨年11月まで約1年2カ月、「リミックスポイント」(3825。マザーズ。東京都目黒区)と業務提携していたが、実は業績悪化の原因の1つはここにあるとの見方もある。

閲覧数 (80625)
  • 2015/11/03
  • 執筆者: Yamaoka (7:32 pm)

不起訴になった久間元防衛相代表NPO法人詐欺事件に驚愕証言

カテゴリ: 経済事件 : 電力会社
 昨年8月、「東日本大震災原子力災害等被災者支援協会」(東京都中野区)というNPO法人を舞台にした詐欺事件が浮上したのをご記憶だろうか。
 その名の通り、福島第一原発事故で被害を受けた者の賠償金を、東京電力との間に入り代行し支援してあげることを目的に謳っており、それだけ見れば何とも結構なことだ。
 ところが、風評被害などといい実際は詐取していたとして事件化。しかも、同NPO法人の代表に久間章生元防衛相(冒頭写真。74)が就いていたということで話題を呼び、本紙でも事件直後に取り上げている
 この事件、最初の逮捕はコンパニオン派遣、その後、シイタケの生産ができなくなったと虚偽の書類を東電に提出し同じく詐取したとして再逮捕となったが、結局、逮捕者4人全員、「被害弁償している」などの理由で不起訴になっている。
 ところが、本紙の元にこの事件につき、驚愕すべき情報が関係者からもたらされた。

閲覧数 (74536)
  • 2015/10/27
  • 執筆者: Yamaoka (5:51 pm)

経産省前脱原発テント、控訴棄却の判決――「テントではなく原発を撤去せよ」と怒りの声

カテゴリ: 経済事件 : 電力会社
 10月26日(月)、国が経産省前脱原発テントの代表に対し、テントの撤去と損害賠償請求を求めていた裁判で、控訴審判決が下された。
 脱原発テントに関しては本紙も折りに触れ報じてきたが、本年2月26日、東京地裁が国側の主張を全面的に認め、テントの撤去及び、土地使用料として1日約2万1000円の支払いを命じる判決を出していた。しかしテント側がその仮執行を停止させ、控訴したため引き続きテントは維持されてきた。
 今回の判決で、東京高裁民事24部(高野伸裁判長)が下した判決は「控訴棄却」。国側の主張を全面的に認めたものだ。
 法廷を傍聴した人によると、「裁判長は『控訴を棄却する』と結論だけ述べてさっさと退廷してしまった。傍聴者は「理由を説明しろ」と抗議し、席に座り込んだ。すると全員が廷吏に“ごぼう抜き”で暴力的に排除されてしまった」とのこと。裁判所前でも約100人が「不当判決を許さないぞ」「撤去すべきは原発だ」と繰り返し叫んだ。
 午後4時から衆院第二議員会館で開かれた集会で、作家・鎌田慧氏や川内原発、伊方原発の再稼動に反対する市民団体などが判決と、安倍政権の原発政策を相次いで批判した。
 河合弘之弁護士は「原発が再稼動されても諦めない。自然エネルギーの活用を推進しよう。原発推進派の議員を落選させよう」と発言。大口昭彦弁護士は「公害裁判や医療過誤など、社会的に注目される事件の場合、結論だけ述べて終了、はありえない」と高野裁判長を厳しく批判。
 「原発いらない福島の女たちの会」の渡辺美代子さん(右写真)は「私の住む田村市は避難指示が解除され、避難者が一部、帰ってきている。でも除染しても元通りにはならない。帰ってから日が経つにつれ、みんなの顔が暗くなった。判決には納得いかない。子孫のためにがんばりたい」と声を詰まらせながら語った。
 弁護団は今後、最高裁への上告及び、テント撤去の仮執行の停止を求めるとしている。テント運営者も「今後、いつ経産省の官僚が執行官を引き連れて撤去しに来るかわからないが、非暴力・不服従の精神でテントを守ろう」として集会を締めくくった。
閲覧数 (68670)
  • 2015/08/07
  • 執筆者: Yamaoka (3:36 pm)

「リミックスポイント」の背後に、やはりあのフィクサー(一部訂正アリ)

カテゴリ: 経済事件 : 電力会社
「楽天」ナンバー2だった国重惇史氏が6月末、代表取締役会長に就任し、なおさら注目を浴びている電力管理などが主業の「リミックスポイント」(3825。マザーズ。東京都目黒区)。
 本紙では、そのリミックスの背後に“フィクサー”といわれる人物の人脈が関わっていることを何度か指摘しているが、実際はどの程度のものなのか不明だった。
 だが、その後の取材の結果、その“フィクサー”がやはり深く関わっていることが判明したので、ここにその報告をする。
(冒頭写真=『週刊新潮』14年5月1日号記事)

閲覧数 (64059)
  • 2015/03/10
  • 執筆者: Yamaoka (6:05 pm)

汚染水タレ流し不公表問題での呆れた広報対応ーー「東電」に反省の気持ちなど微塵もなし

カテゴリ: 経済事件 : 電力会社
 福島第一原発の原子炉3基のメルトダウンから4周年を迎えようとしているが、その人類未曾有といってもいい重大事故を起した張本人=「東京電力」(9501。東証1部)は、反省の気持ちなど微塵もないことが改めて実感されることがあったので報告する。
 大手マスコミ既報のように、東電は2月24日、福島第一原発2号機原子炉建屋の屋上に溜まっていた雨水から放射性物質が検出され、港湾外に流出していたことがわかったとIRした。
 東電は昨年5月の段階で、この2号機屋上の汚水が流れ出す排水路の汚染測定値が高いことを把握していたが、今年に入るまでその汚染源を調べず、また対策を取らず、公表もして来なかった。
 このため、地元漁民など大反発し、全漁連は2月27日に東電本社を訪ね「重大な裏切り行為だ!」とする「抗議文」を東電の廣瀬直己社長(冒頭写真左人物)に手渡し、対応した廣瀬社長もさすがに詫びている。
 だが、この件で、本紙・山岡が別件の仕事で東電広報を取材したところ、漁民の苦悩などどこ吹く風で、まったくというほど悪いという意識など持っていないと思わずにはいられない対応だった。
 その様子、言い分を以下、報告する。
 念のためにいっておくが、この汚染水タレ流し不公表問題については、原子力規制委員会も東電に深刻な反省を求めると苦言を呈している。また3月2日、衆議院予算委員会でも取り上げられ、菅義偉官房長官や経産相もお詫びしている。

閲覧数 (103881)
  • 2015/02/26
  • 執筆者: Yamaoka (5:39 pm)

経産省脱原発テント――東京地裁が「撤去と土地使用料」求める判決

カテゴリ: 経済事件 : 電力会社
 2011年9月11日、霞ヶ関の経済産業省敷地内に突如設置された「脱原発テント」。この間、時々の政府の圧力や右翼団体の襲撃に会いながらも、脱原発を訴える「運動拠点」として維持されて来たところだが(以下の過去本紙関連記事参照のこと)、本日、国が不法占拠として訴えた訴訟の判決がついに下された。
 午後1時半、東京地裁前に300人を超える支援者が結集。「裁判長は正しい判決を」「原発再稼働反対」とハンドマイクで掛け声が上がる中、傍聴を求めて長い列が並んだ。
 法廷は民事第37部、村上正敏裁判長。被告と代理人は、昨年より裁判長の忌避を申し立てており、誰も出廷せずボイコットした。
 そうしたなか、2時頃に開廷。「村上裁判長は非常に聴き取りにくい小さな声で判決文を読み上げるとそそくさと退廷。傍聴人が一斉に抗議の声を上げたところ、裁判長が戻って来て、これも小さな声で『退廷命令』を下した」(傍聴した支援者)とのこと。
 法廷前の廊下にも支援者がつめかけ、「不当判決を許さないぞ」「福島の声を聞け」と怒号が飛び交うなか、支援者2名が廷吏に拘束され、裁判所の外に追い出された。
 判決は、国側の主張を全面的に認め、テントの撤去及び、土地使用料として約1140万円の支払いを命じた。判決確定前にテント撤去を強制執行できる仮執行も認めている。

閲覧数 (95409)
  • 2014/11/12
  • 執筆者: Yamaoka (2:04 am)

あの「エステート24」OB会社で給与未払いでトラブル(記事タイトル変更)

カテゴリ: 経済事件 : 電力会社
 秋田新太郎氏といえば、太陽光発電システム販売「エステート24ホールディングス」(大阪市北区)の代表。3・11震災後の自然エネルギーブームに乗り、まだ20代の若さにしてあっという間に同社を業界1位に育て、話題を振り撒いたものの、昨年10月、銀行からの融資詐欺で逮捕されたのは本紙でも既報の通り。それと共に、これまで一般には知られなかった“負”の部分も指摘され、いつしかマスコミの話題にも上らくなっていた。
 ところが、ここに来て、本紙に、その秋田氏の会社に務めていたが、「給料が未払いで揉めていたら、会社自体が閉鎖された。計画倒産ではないか!?」と複数のテレアポインターから訴えが……。
 それらの話などを総合すると、秋田氏、密かに「新会社」を設立し、そちらでも精力的に活動していたようなのだ(*秋田氏も協力していたものの、役員でも株主でもなかったため記事タイトルを変更しました。11月20日午前1時10分)

閲覧数 (141502)
  • 2013/12/19
  • 執筆者: Yamaoka (5:58 pm)

送電停止は回避されたが――東電の傲慢姿勢を問う民事訴訟が開始

カテゴリ: 経済事件 : 電力会社
 本紙で一昨日(12月17日)掲載した、東電と診療所の係争の件だが、送電停止の予告があった当日(18日)朝、東電側から「仮処分申請がなされたので、裁判の結果を見て判断する。それまでは送電を停止しない」との連絡があった(写真は仮処分申請書)。
 居住も兼ねる診療所への送電停止は、診療所の閉鎖だけでなく、文字通り生存にも関わる事態。それが回避され、ひとまずは安心だが・・・。
 民事訴訟は、訴えた側が相手の不当性を証明しなければならない。労力が割かれるのは訴える側であり、診療所を営む山崎院長の負担は大きい。それでも提訴に踏み切ったのは、「自由契約と言いながら、一方的な対応をする東電の姿勢を正したい」という思いだ。
 ここで改めて東電の言い分を見てみよう。
 東電側は今月5日付の文書で、「(電気料金値上げ後)99.9%を上回るお客様に新たなご契約の締結をご了承いただいており、このままご契約のない状態で、電気の供給を継続するのは非常に困難な状況です」「他のお客様との公平性確保の観点から、契約期間や値上げ幅等については同一の対応とさせていただく」としている(写真は東電が発行した同文書)。


閲覧数 (40386)
  • 2013/12/17
  • 執筆者: Yamaoka (5:45 pm)

東電が明日、診療所の送電停止――院長が語る、東電の“デタラメ”言い分

カテゴリ: 経済事件 : 電力会社
 明日12月18日午後、電力供給を停止する、と東京電力から通告されている診療所がある。埼玉県さいたま市にある「山崎外科泌尿器科診療所」(山崎利彦院長。左写真)だ。送電が無くなれば当然、診療ができなくなってしまう。
 そうした事態を避けるべく、山崎院長は本日、弁護士を通じてさいたま地方裁判所に送電停止をさせないよう仮処分申請を申し出た。しかし手続き上、間に合わないので、明日は警備員を配置し、東電職員が敷地内に立ち入るのを実力で阻止するという。「無理やり敷地内に入ったら、警察に不法侵入で訴える」(山崎院長)。
 一体、なぜこんな事態になったのか。
 診療所は、東電との間で電気契約上の「自由契約」を結んできた。これは一般家庭との契約と異なり、供給の時間帯や料金設定などを両者間で討議して、1年ごとに契約するものだ。


閲覧数 (38226)
  • 2013/10/14
  • 執筆者: Yamaoka (5:57 pm)

加入組合をたらい回しーー未だ原発労働者の“中間搾取”を放置し続ける「東京電力」(2)

カテゴリ: 経済事件 : 電力会社
 本紙は今年9月22日、未だ続く原発労働者の賃金の“中間搾取”問題につき、組合(「全国格差撤廃推進労働組合」。本部・東京都豊島区)が間に入るや、発注元の東京電力は表向きは「雇用関係がないから団体交渉には応じられない」と従来通りの建前発言を繰り返しつつも、暗に元請けの「清水建設」に行けば何とかなるような態度を取り、相手を見て対応を変えているのではないかとの疑念を抱かせるような対応だったことをスッパ抜いた
 今回は、その清水建設のこの間の対応の詳細を報告する。(横写真=「朝日」12年12月9日記事)
 前回、東電は団交を拒否しながらも総務部担当者が、組合の久保修一事務局長と7月24日、話し合いの席を持ったことも述べた。そして、その場で暗に清水建設に行くようにとの指示があったという。そこで久保氏は翌25日、清水建設本社に出向いた。
 関係者が証言する。

閲覧数 (38236)
  • 2013/09/22
  • 執筆者: Yamaoka (8:31 pm)

加入組合をたらい回しーー未だ原発労働者の“中間搾取”を放置し続ける「東京電力」(?)

カテゴリ: 経済事件 : 電力会社
 本紙は今年7月、福島第一原発事故後の実に過酷な状況のなか、原発周辺のガレキ撤去などに従事したが、わずかの賃金しかもられず、また被曝などの健康被害保証もされていない原発労働者2名が加入した労働組合「全国格差撤廃推進労働組合」(東京都豊島区)が、仕事を発注した「東京電力」、元請「清水建設」などに団体交渉を申し入れたものの、「雇用関係がない」との一言で拒否されたことを報じた。(冒頭写真=事故直後の会見で謝罪する東電の勝俣恒久会長・中央人物ら。肩書きは当時)
  しかし、その際も述べたように、すでに国(厚労省)は昨年末、東電が発注→東電グループ会社「東京エネシス」(1945。東証1部)や「清水建設」を始めとする大手ゼネコンが元請→下請け→孫請け→ひ孫請け→現場労働者といった多重請負構造は、雇用責任(被曝に対する健康被害保証も)を曖昧にし、賃金の中抜きをやり易くするための「偽装請負」だと実質、認定し監視強化を要請、これに対し東電も「元請各社に再発防止を徹底させる」などと答えていた(横写真=「朝日」12年12月9日記事)
  これでは、以前と何ら変わらず、まったく是正する気などないということではないか!?
  これに対し、組合は東電などの回答につき、「下請けに責任を擦り付け卑劣な体質」として団体交渉を再度、再々度と改めて2度に渡り申し入れるも、その2度ともやはり同じ理由の繰り返しで拒否。ところが、東電はこの表向きの返事とは別に、うるさいこの組合を“懐柔”できないかと思ったのか裏で交渉を持っていたのだ。
  結果は、組合を単に“たらい回し”することになっただけなのだが、その一連の経緯をスッパ抜くーー。

閲覧数 (40291)
  • 2013/09/02
  • 執筆者: Yamaoka (4:55 pm)

東電と“原発フィクサー”の疑惑ーー水面下で、“報道潰し”に暗躍

カテゴリ: 経済事件 : 電力会社
「朝日」が、東電と“原発フィクサー”こと白川司郎氏の疑惑について1面トップで報じたのは7月16日のことだった(=冒頭左写真)。
 詳細は同記事をご覧いただきたいが、東電が青森県むつ市に建設中の使用済み核燃料中間貯蔵施設を巡り、立ち退かない周辺土地所有者との交渉を、東電は白川氏に依頼。その際、“立ち退き料”は契約額面の10倍以上が支払われ、それは「西松建設」の裏金と白川氏が立て替え、しかもこの裏工作疑惑には、一昨年3月の原発事故時に社長だった清水正孝元社長(冒頭右写真)ら東電の複数の首脳が直に関わっていたという疑惑だ。
「朝日」は以降、7月28?30日、8月28?30日と2度に渡り、「原発利権を追う」と題した連載も行い、そのなかで、中間貯蔵施設建設にゴーサインを出した当時のむつ市長(故人)、福島原発を誘致した地元前町長親族企業に西松建設がそれぞれ1億円、2億3000万円を融資していた疑惑なども取り上げている。
 白川氏といえば、社会部記者の間では以前から“原発フィクサー”として知られた存在。本紙でも原発事故直後に報じた記事で触れているし、08年、東京地検特捜部が捜査していた時にも報じている。だが、提訴されることなどを恐れて大手マスコミは及び腰。報じても実名報道は皆無で、大手紙が白川氏の疑惑に真っ正面から切り込んだのは今回の「朝日」が始めてだろう。
 それだけに、白川氏が危機感を持ったのは間違いない。
  こうしたなか、本紙の元には“報道潰し”といってもいい水面下の2つの動きに関する情報が入って来た。

閲覧数 (37739)
  • 2013/03/21
  • 執筆者: Yamaoka (5:35 pm)

バックアップもなく丸一日停電した核燃料プール――今も一触即発の福島第一原発

カテゴリ: 経済事件 : 電力会社
 3月18日夜に発生した電源システム事故によって、福島第一原発の1号機、3号機、4号機それぞれの核燃料プール冷却機能が停止、丸一日かかってようやく復旧したのは大手マスコミ既報の通り。今回の一件で「福島第一原発の事故は収束した」どころではないことが、改めて浮き彫りになった。
 今回の事故で停止したのは九つもの仮配電盤。驚くべきことにバックアップ体制がなかったため、非常用ディーゼル発電機など別の電源にケーブルをつなぎ代える作業に時間がかかり、復旧まで丸一日かかることとなった。
 核燃料プールの冷却が止まれば温度が上昇して水分が蒸発、やがて核燃料溶融という大惨事に至る。それに至るまでは4号機プールで4日はかかると言うが、復旧まで約29時間かかったことを考えれば、さほど余裕があったとは思えない。
 なぜバックアップ体制をとらなかったのか。2年前の大事故で、電源が確保できなかったことが大事故につながったことを、本当に教訓化しているのか疑わしくなってくる。


閲覧数 (41208)
  • 2012/12/11
  • 執筆者: Yamaoka (6:00 pm)

マスコミもほぼ無視。劣悪な原発作業員の労働環境――「被曝隠し」問題機に、厚労省がいまごろ東電に是正指導へ

カテゴリ: 経済事件 : 電力会社
 福島第一原発の収束作業に従事する労働者が、線量計を鉛カバーで覆い、正確な被ばく線量の測定をしなかった「被爆隠し」問題が発覚したのは今年7月ーー。
 これに関連して12月7日、福島労働局富岡労働基準監督署がようやく「アクセス青森」(青森県おいらせ町)を労働安全衛生法違反で書類送検した。
 さらに厚生労働省が、アクセス青森を含む下請け会社8社(東京エネシス、ビルドアップなど)について、「偽装請負」状態で働かせていたとして是正指導する方針を固めた、と報道されている(冒頭写真=「朝日」12月9日記事。他の主要マスコミは報じず)。
 被曝隠し問題を契機に、原発の下請け労働者が置かれている劣悪な労働環境に注目が集まり、ようやく行政指導が入る形となった。
 これまで東京電力は「元請には法令順守を求めている」等とすべての責任を下請け側に負わせつつ、ろくに調査もしないで「違反事例はない」として来た。

閲覧数 (38680)
(1) 2 3 4 »
アクセスジャーナルTV
USTREAM アクセス ジャーナルTV 記者 山岡俊介の取材メモ YouTube アクセス ジャーナルTV 記者 本紙編集長・山岡俊介と、政治ジャーナリスト・渡辺正次郎氏が、これまで記事に出来なかった様々な事件の裏側や真実を語りおろす!
第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。目黒区議)を迎え、ますますヒートアップ! (原則)月1回、Ustreamで生放送中。なお過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。
カテゴリ一覧

書評 (112)

ログイン
筆者新刊

本紙 山岡俊介著
発行元 双葉社
詳細はこちら

推奨サイト
寺澤有のホームページ インシデンツ My News Japan

MyNewsJapanでは、Newsの現場にいる誰もが発信者です。身近にある本当のNewsを多くの人に知らせて見ませんか?

アーカイブ
«  «  2017 1月  »  »
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31 1 2 3 4
(1) 2 3 4 ... 7 »