- 2019/10/16
- 執筆者: Yamaoka (5:28 pm)
「東電」版、“元助役”的地元(福島)仕切り屋が死去していた
関係者によれば、死去したのは8月28日。
以前からがん、認知症などに罹り治療を続けていたそうで、実質は老衰のため。享年85。
もっとも、いわば裏仕事というべき立場から、東電側との関係は公に伏せられていたが、国税局の調査で浮上したのは関電元助役と同じ。また、そもそもは反対の立場だったが、地元実力者として電力側が取り込み協力者に転じたのも同様。
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- 2019/10/04
- 執筆者: Yamaoka (2:57 am)
反原発町長「暗殺指令」の著者に聞くーー元助役の後ろ盾は「関電」の内藤元副社長。地元支社長らには自宅をプレゼントか
だが、その席で、森山元助役がつい最近まで関電側に大きな力を持っていたのは、そもそも高浜原発の営業開始(最後の3・4号機が85年)まで、当時、原発の“裏仕事”まで関電側で担当していた実力者・内藤千百里元副社長(昨年1月、94歳で死去)の下、尽力した実績あってのことではないかと本紙では指摘していたが、その内藤氏の名前が出ることはなかった。
今回の金銭など授受の背景には、その関電側との癒着、言い方を替えれば“恥部”を握っていたからだとすれば、スンナリ理解できるひじょうに重要な背景に関することと思うが、これは本紙のオリジナルではなく、今回、注目の森山氏が助役をしていた(77年から87年まで)同じ高浜町の今井理一町長(当時)に対する「暗殺指令」が下っていたことをレポートした『関西電力反原発町長暗殺指令』(11年12月発売。宝島社)の著書、齋藤真氏の受け売りに過ぎない。
取材したのは関電の2回目の記者会見前日のことだった。
以下、その主なやり取りを報じる。
なお、10月3日に発売された『週刊文春』、『週刊新潮』の森山氏に関する記事のなかに、齋藤氏の発言の信ぴょう性を裏付ける箇所が何点かある。その部分は、インタビューのなかで注意書き(*)として入れた。
ーー今回の関電の問題が高浜町の元助役との報道を見て、真っ先に齋藤さんの本のことが浮かびました。それで保管していた著書を改めて見ると高浜町で「エムさん」と呼ばれる原発関係の影の仕切り人というのが出ていておや!? と。これは森山さんのことで間違いないんですよね。
齋藤「間違いありません」(以下、「」内はすべて同)
ーーただ、そこには助役をやっていたとの記述はない。
「私は、そうは聞いていませんでした。そうではなく、“同和の実力者”と聞いていました」(*『週刊新潮』で森山氏は若い時分から解放同盟の活動をしていたとの関係者コメントを載せている。また、解放同盟福井県連は50年も前に1、2年だけとコメントも)
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- 2019/10/01
- 執筆者: Yamaoka (5:38 pm)
「関電」幹部金品受領問題ーー元助役の後ろ盾は内藤元副社長か
この内藤氏、関電社長、会長を歴任し、“関電中興の祖”ともいわれた芦原義重氏(「関西経済同友会」代表理事、「関西経済連合会」会長も)の政治担当秘書を長年務めていた。その仕事は政界だけでなく、反社会勢力も関わるトラブル処理も担っていた。そのなかには原発立地を巡る懐柔などもあったようだ(立地環境本部長も務める)。
関係者は口を閉ざしているが、高浜町の地元事情通の間では共通認識だという。
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- 2019/09/28
- 執筆者: Yamaoka (8:21 pm)
<ミニ情報>やはり「関電」資金還流の森山元高浜町助役=町長暗殺指令告発本の「エムさん」
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- 2019/09/28
- 執筆者: Yamaoka (3:42 am)
福井・高浜町元助役から「関電」側への資金還流疑惑ーー同じ高浜町で町長暗殺指令も
その既報道によれば、この森山氏、福井県若狭湾の“原発銀座”(美浜、高浜=下写真、大飯、敦賀原発など)に位置する高浜町で「天皇」と呼ばれるほどの実力者で、地元原発工事の関連工事に絡み地元業者の下請け参入に影響力があったという。
この疑惑に関しては、当時、週刊誌が取り上げ、それをまとめた単行本も出ている。
そして、本紙は当時、その単行本の紹介記事を書いていた。
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- 2018/08/23
- 執筆者: Yamaoka (11:12 pm)
当局も関心ーーあの「福島電力」、破産開始決定で
17年2月に電力小売りに参入したが、すでに今年5月に撤退を表明。他社への契約仲介事業に切り替えていた。
第三者破産で、同社は事業を継続し、全面的に破産申し立てを争うとしているが、状況ははなはだ厳しい。負債総額は約4億円とも。
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- 2017/12/20
- 執筆者: Yamaoka (2:10 am)
復興支援も掲げる注目の「福島電力」だが……
同社はいまも登記面住所は、あの福島第一原発事故で避難指示が出ていた楢葉町にあり、社長の眞船秀幸氏(冒頭写真)は同町の出身。
その眞船社長が、多くの地元民に戻って来てもらうためには仕事が必要ということで同社を立ち上げた。また、収益の一部は復興資金にすると謳っている。そして、これに賛同し、楢葉町が100%出資した一般財団法人「ならはみらい」が眞船社長以外で唯一出資している。
こうしたことから、「電気代が安くなった上に復興の応援もできる」というのが、他の新電力にはない一番の特徴ということもあり順調に業績を伸ばしているようで、眞船社長は早くも来年度2から300億円の売上げを見込んでいるという。
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- 2016/08/24
- 執筆者: Yamaoka (12:10 am)
<記事紹介>「元原発作業員の妻が決意の告発ーー『私の夫はフクイチに殺された!」(『週刊大衆』9月5日号)
東京電力は毎年、作業員の死傷者数を発表している。
それによれば、今年3月末までの死傷者数は26人。内、死者はたった1人。山岸さんはそれ以降だから、これにカウントされていないのはむろんだが、そもそも作業中の死ではないので来年3月までの1年間の発表には入らない。
奥さんの話では、山岸さん同様、大成建設の一次下請けであるK社(東京都江東区)の仲間が亡くなったことを生前、山岸さんから聞いているというが、それだと今年3月までの分にカウントされないとおかしいが、公表されている1人は作業員中に亡くなった別人で、やはりカウントされてない。
山岸さんのように、明らかになっていない作業員の死は相当数あるようだ。
しかも、山岸さんは体調が悪く、この一般社会とは隔絶された宿舎で1週間も臥せっていたのだ。奥さんが、「なぜ誰も病院に連れて行ってくれなかったのか」、「これではのたれ死にのようなもの」旨、訴えるのも無理ない。
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- 2016/07/29
- 執筆者: Yamaoka (5:51 pm)
福島第一原発ーー50歳作業員死亡につき、遺族が不審死の訴え(2)
他のマスコミでは一切報じられてない、めったに表面化することのない福島第一原発作業員の死に関すること、また、一般社会とは隔絶された“原発作業員村”(写真2点とも。この1室でAさんは亡くなったとされる)の存在を取り上げたからだろう。
その後の追加取材で新たなことが判明したので追加報道する。
「当初はフォークリストでしたが、その後、宇宙服を着たような恰好をして原発建屋内の高線量の現場にシフト。作業20分、休み1時間の規程を守らず、作業2時間、休み1時間のサイクルでやられていると生前Aが漏らしていたのはフォークリフト作業ではなく、こちらに関してでした」(遺族)
また、仲間が熱中症で倒れた場合でも、周りに知れるとその対処で作業を中止せざるを得ないので、倒れた仲間をチーム仲間が大きな布で覆い周りから見えなくして最低限の対処のみして作業は続ける、救急車やドクターヘリを呼ぶことがあった際さえ、運ばれた作業員は福島第一原発で働いている事実を伏せるように徹底されているなど、数々の違法労働、隠蔽体質に関しても漏らしていたそうだ。
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- 2016/04/22
- 執筆者: Yamaoka (4:31 pm)
「東電」役員も協力かーー福島原発被害賠償詐欺事件で、なぜか東電が未だ告訴しない案件が判明(追加情報)
ところが、この3社より被害額がもっと大きく、東電は他の3件同様、詐取されたとしているにも拘わらず、未だ刑事告訴していない別件があることを本紙が4月12日にスッパ抜いたところ、その後、警視庁がこの件で捜査していることがわかったので追加報道しておく。
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- 2016/04/12
- 執筆者: Yamaoka (1:52 am)
「東電」役員も協力かーー福島原発被害賠償詐欺事件で、なぜか東電が未だ告訴しない案件が判明
そんななか、本紙は新たな事実を掴んだ。
この詐欺事件、現在、判明しているのは放射能漏れの影響でキャンセルが相次いだとするイベント運営会社(福島県郡山市)、温泉施設建設の中止を余儀なくされたとする土木建設会社(福島県いわき市)、シイタケ栽培で風評被害を受けたとする建設関連会社(東京都新宿区)の3件。それぞれの詐取額は約1200万円、約1800万円、約4100万円とされる。
そして、当然ながら元NPO法人幹部らと共に、この3社の社長らも共犯で逮捕されている。
ところが、この3社より被害額はもっと大きく、東電は他の3件同様、詐取されたとしているにも拘わらず、未だ刑事告訴していない別件があることがわかった。
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- 2016/03/26
- 執筆者: Yamaoka (12:29 am)
<主張>東電に反省の色なしーートカゲの尻尾切り、大甘処分で、久間元防衛相代表NPO法人詐欺事件関与を幕引きか
この事件、同NPO法人が、3・11大震災に伴う福島第一原発事故で売上が減ったとする企業の東電への賠償金請求を代行する際、不正請求していたというもの。当然ながら、売上が減った責任は東電にあるから東電は賠償金を払うのだが、その不正請求に加害者たる東電社員が協力していたわけだから悪質なんてものではない。
この事件、元幹部の進藤一聡被告(44。詐欺罪で公判中)が今年1月の公判で東電社員に詐取額の5%を支払っていたと証言したことから発覚したとされる。東電社員は約500万円の報酬を受け取っていたとされるも、「不正請求の認識がなかった」として逮捕でなく書類送検に。
しかしながら、本紙は前出・進藤被告が公判で証言するより前、昨年11月3日、同事件に東電社員(部長)が関与していたとの関係者の証言を掲載。さらに進藤被告の証言を受け再度、その関係者に連絡したところ、少なくとも東電社員4人が関与、むろん不正と認識しており、その4人のなかには何と役員まで含まれていたと紹介している。
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- 2016/02/27
- 執筆者: Yamaoka (10:59 pm)
「東電」役員も協力かーー久間元防衛相代表NPO法人詐欺事件
この詐欺事件、「原発事故で売上が減った」と偽り、東電に賠償金を不正に請求していたというもの。
ところが、元幹部職員・進藤一聡被告(44)は1月25日の公判で、「彼(東電社員)が書類をチェックして100点満点の答案を出せば、スムーズに請求できると(同NPO元幹部職員・村田博志被告=懲役9年の実刑判決が出ている=から)言われた」などと証言したとして、警視庁は東電側「内通者」がいた可能性もあるとして捜査を進めているという。
しかし、本紙ではすでに昨年11月3日、「不起訴になった久間元防衛相代表NPO法人詐欺事件に驚愕証言」とのタイトル記事において、その可能性に言及していた。
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- 2016/02/25
- 執筆者: Yamaoka (4:19 pm)
電力事業から撤退ーー日本ロジテック、経営不振の裏側
財務状況が悪化したため、事業が継続できなくなったためだという。
ロジテックは、組合員が共同購入することなどで電力会社から直より電力料金を安く提供する「新電力」で5位の大手。
10年から同ビジネスを開始し、全国で約6000件と契約。内、約1200件が中小企業など民間、残りは千葉県、川崎市などの自治体、防衛省、国民生活センター、学校などの公的ところが多い。
ロジテックが事業を止めて電力供給が止まることはないものの、例えば、所有施設の余剰電力を売っていた名古屋市の場合、すでに昨年秋から4億円以上の未払いが発生するなど、ロジテックが支払い滞納しているところは相当数ある模様だ。
自前の発電所を持たないため、安い電力に見合った電力調達が難しく利益が出辛いとの見方もあるが、新電力大手で事業撤退は他に例がなく異例のことだ。
では、なぜこんなことに?
ロジテックといえば、昨年11月まで約1年2カ月、「リミックスポイント」(3825。マザーズ。東京都目黒区)と業務提携していたが、実は業績悪化の原因の1つはここにあるとの見方もある。
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- 2015/11/03
- 執筆者: Yamaoka (7:32 pm)
不起訴になった久間元防衛相代表NPO法人詐欺事件に驚愕証言
その名の通り、福島第一原発事故で被害を受けた者の賠償金を、東京電力との間に入り代行し支援してあげることを目的に謳っており、それだけ見れば何とも結構なことだ。
ところが、風評被害などといい実際は詐取していたとして事件化。しかも、同NPO法人の代表に久間章生元防衛相(冒頭写真。74)が就いていたということで話題を呼び、本紙でも事件直後に取り上げている。
この事件、最初の逮捕はコンパニオン派遣、その後、シイタケの生産ができなくなったと虚偽の書類を東電に提出し同じく詐取したとして再逮捕となったが、結局、逮捕者4人全員、「被害弁償している」などの理由で不起訴になっている。
ところが、本紙の元にこの事件につき、驚愕すべき情報が関係者からもたらされた。
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- 2015/10/27
- 執筆者: Yamaoka (5:51 pm)
経産省前脱原発テント、控訴棄却の判決――「テントではなく原発を撤去せよ」と怒りの声
今回の判決で、東京高裁民事24部(高野伸裁判長)が下した判決は「控訴棄却」。国側の主張を全面的に認めたものだ。
河合弘之弁護士は「原発が再稼動されても諦めない。自然エネルギーの活用を推進しよう。原発推進派の議員を落選させよう」と発言。大口昭彦弁護士は「公害裁判や医療過誤など、社会的に注目される事件の場合、結論だけ述べて終了、はありえない」と高野裁判長を厳しく批判。
弁護団は今後、最高裁への上告及び、テント撤去の仮執行の停止を求めるとしている。テント運営者も「今後、いつ経産省の官僚が執行官を引き連れて撤去しに来るかわからないが、非暴力・不服従の精神でテントを守ろう」として集会を締めくくった。
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- 2015/08/07
- 執筆者: Yamaoka (3:36 pm)
「リミックスポイント」の背後に、やはりあのフィクサー(一部訂正アリ)
本紙では、そのリミックスの背後に“フィクサー”といわれる人物の人脈が関わっていることを何度か指摘しているが、実際はどの程度のものなのか不明だった。
だが、その後の取材の結果、その“フィクサー”がやはり深く関わっていることが判明したので、ここにその報告をする。
(冒頭写真=『週刊新潮』14年5月1日号記事)
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- 2015/03/10
- 執筆者: Yamaoka (6:05 pm)
汚染水タレ流し不公表問題での呆れた広報対応ーー「東電」に反省の気持ちなど微塵もなし
大手マスコミ既報のように、東電は2月24日、福島第一原発2号機原子炉建屋の屋上に溜まっていた雨水から放射性物質が検出され、港湾外に流出していたことがわかったとIRした。
東電は昨年5月の段階で、この2号機屋上の汚水が流れ出す排水路の汚染測定値が高いことを把握していたが、今年に入るまでその汚染源を調べず、また対策を取らず、公表もして来なかった。
だが、この件で、本紙・山岡が別件の仕事で東電広報を取材したところ、漁民の苦悩などどこ吹く風で、まったくというほど悪いという意識など持っていないと思わずにはいられない対応だった。
その様子、言い分を以下、報告する。
念のためにいっておくが、この汚染水タレ流し不公表問題については、原子力規制委員会も東電に深刻な反省を求めると苦言を呈している。また3月2日、衆議院予算委員会でも取り上げられ、菅義偉官房長官や経産相もお詫びしている。
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- 2015/02/26
- 執筆者: Yamaoka (5:39 pm)
経産省脱原発テント――東京地裁が「撤去と土地使用料」求める判決
法廷は民事第37部、村上正敏裁判長。被告と代理人は、昨年より裁判長の忌避を申し立てており、誰も出廷せずボイコットした。
そうしたなか、2時頃に開廷。「村上裁判長は非常に聴き取りにくい小さな声で判決文を読み上げるとそそくさと退廷。傍聴人が一斉に抗議の声を上げたところ、裁判長が戻って来て、これも小さな声で『退廷命令』を下した」(傍聴した支援者)とのこと。
法廷前の廊下にも支援者がつめかけ、「不当判決を許さないぞ」「福島の声を聞け」と怒号が飛び交うなか、支援者2名が廷吏に拘束され、裁判所の外に追い出された。
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- 2014/11/12
- 執筆者: Yamaoka (2:04 am)
あの「エステート24」OB会社で給与未払いでトラブル(記事タイトル変更)
ところが、ここに来て、本紙に、その秋田氏の会社に務めていたが、「給料が未払いで揉めていたら、会社自体が閉鎖された。計画倒産ではないか!?」と複数のテレアポインターから訴えが……。
それらの話などを総合すると、秋田氏、密かに「新会社」を設立し、そちらでも精力的に活動していたようなのだ(*秋田氏も協力していたものの、役員でも株主でもなかったため記事タイトルを変更しました。11月20日午前1時10分)
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