お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2008/12/01
  • 執筆者: Yamaoka (9:20 am)

「J?POWER」関連控訴審判決に見る、裁判所が元幹部陳述書を信用できないとした理由

カテゴリ: 経済事件 : 電力会社
 東証1部、東京電力を始め電力10社への電力卸が主力の「J?POWER(登記社名は電源開発)」(本社・東京都中央区)の化粧品元子会社が被告の控訴審は、J?POWER側の完全勝訴となった。
 だが、本紙既報のように、控訴審においては、J?POWER側の元幹部が、1審でJ?POWER側が全面勝訴した最大の証拠である「商談報告書」について、「本件裁判用に後になって作成されたものとしか考えられない」との陳述書を提出。そのため、本紙は逆転判決の可能性もあると報じた。
 では、控訴審の裁判官は、この「陳述書」についてどう判断したのか。
 以下、その該当する判決文箇所を転載する。
(冒頭写真=イメージです)

閲覧数 (22862)
  • 2008/11/26
  • 執筆者: Yamaoka (2:50 pm)

<ミニ情報>J?POWER関連控訴審判決の結果

カテゴリ: 経済事件 : 電力会社
 東証1部、東京電力を始め電力10社への電力卸が主力の「J?POWER(登記社名は電源開発)」(本社・東京都中央区)の化粧品元子会社が被告の本紙既報の控訴審は、予定通り、本日午後2時、東京高裁で判決言い渡しがあった。
 その結果は以下の通り。
(写真はイメージです)

閲覧数 (23838)
  • 2008/11/24
  • 執筆者: Yamaoka (10:30 am)

J?POWER元子会社訴訟で、元幹部が「商談報告書を捏造」と陳述。注目される控訴審判決

カテゴリ: 経済事件 : 電力会社
 内紛も絡み、S副社長女性スキャンダル疑惑が飛び出すなど、注目される電力卸主力の東証1部「JーPOWER(登記社名は「電源開発」)」(本社・東京都中央区)の元化粧品子会社に対する3億円の損害賠償請求訴訟の控訴審判決が、11月26日(水)に言い渡される。
 この訴訟、1審判決(今年4月16日)では被告・JーPOWERの子会社だった「エピュレ」は一銭も「損害賠償を支払う必要なし」ということで、原告・E社の請求はすべて棄却された。
 ところが、関係者によれば、控訴審では、何とJーPOWERの元幹部I氏が、1審勝訴の証拠となった「商談報告書」なるものは捏造されたものだと“爆弾証言”といってもいい陳述書を提出。そのため、常識的に考えればJーPOWER側が逆転敗訴する可能性が俄に現実味を帯びているのだ。
(写真はイメージです)

閲覧数 (24126)
  • 2007/03/19
  • 執筆者: Yamaoka (3:26 am)

東京電力、今度は子会社社長等の業務上横領疑惑を隠蔽か

カテゴリ: 経済事件 : 電力会社
 不祥事が次々と明らかになる「東京電力」(東京都千代田区。勝俣恒久社長=左写真)――世界最大の民間電力会社で、極めて公的性格が強いことを思えば、新たに発覚した発電所施設の安全性を確認するためのデータ改ざんは信じがたい大不祥事だ。
 実は本紙はすでに2005年12月17日、「東電にデータ捏造疑惑浮上――新潟県地元民が経済産業・国交省に調査要請」なる記事を報じている。今回の不祥事発覚で、この疑惑度はますます高まったと言えよう。是非とも、こちらも徹底して再度、調査してもらいたいものだ。
 ところで、本紙が掴んだ新たな疑惑がある。
 東電本体が約80%の株式を握る子会社が昨年10月に解散を決定しているが、実は同社社長(東電本体出身)等に業務上横領疑惑が浮上。数多くの取引会社から東電本体に抗議があり、一部は訴訟に発展したが、本体も関わっているとなるとダメージが大きくなることから、これ以上損害金を請求しないこと等を条件に、密かに被害会社と和解交渉を行っているようなのだ。
 実は本紙はすでに概略を今年2月1日に報じているが、その後の追加取材で疑惑を確信するに至ったので、以下、実名公表する。

閲覧数 (22187)
  • 2005/12/17
  • 執筆者: Yamaoka (11:40 am)

東電にデータ捏造疑惑浮上ーー新潟県地元民が経済産業・国交省に調査要請

カテゴリ: 経済事件 : 電力会社
●この12月末が、新潟県・湯沢発電所の水利権更新期限

 新潟県十日町市を流れる清津川の水は、東京電力が80年前から発電(湯沢発電所)のために取水している。
 いくら電力供給という公益性があるとはいえ、そのため、水量が大幅に減り、田んぼへの水供給に支障を来すような被害があってはならない。そのため、流量は常時測定され、河川維持流量ガイドラインに基づき、国土交通省が取水許可を判断している。
その更新期限がこの12月末に迫っている その更新は92年から10年間の測定データに基づくのだが、本来、観測データ通りなら生じないはずの農業用水の枯渇が下流域で心配されたり、魚が住めない、井戸が枯れるなどの被害が発生したため、その測定に疑いを抱いた地元民が実際にデータを取っているのか測定員を監視したり、情報公開法に基づき入手したデータを専門家に解析してもらうなどした結果、ガイドライン基準値を上回るようにデータを一部捏造している重大な疑惑が出て来た。というのも、測定するのは国側ではなく、許可を取る東電側なのだ。
 もっとも、東電側は「キチンと実測している」と主張し、この疑惑には正面から答えず、更新申請の最終日(11月30日)に申請。現在、国交省で審査中だ。

閲覧数 (9250)
  • 2005/02/12
  • 執筆者: Yamaoka (10:00 am)

福島原発残土処理疑惑に登場する「行研」と、東京電力との繋がり

カテゴリ: 経済事件 : 電力会社
●批判記事掲載し、東電を脅して以来の腐れ縁?

 東京電力福島第2原発の残土運搬を巡り、受注した「水谷建設」が、亀井静香代議士が関与しているともいわれる「日安建設」と、「行政問題研究所」(行研)に、それぞれ約2億4000万円、1億2000万円の実体のないリベートを支払っていたことを『読売新聞』が03年7月18日、19日とスクープ報道ーー東京地検がその件に関心を寄せ、内偵しているともいわれているのは、本紙でもすでに03年12月12日のミニ情報で既報の通り。
この注目される一方の「行研」に関し、福島県福島市の出版社が出している情報誌(写真参照)に興味深い記事が載っていたので報告しておく。
 同記事によれば、「行研」のオーナーである竹内陽一氏と東京電力との繋がりは、1989年まで遡るという。
 この時期、竹内氏は出身地の福島県内で出していた雑誌『財界ふくしま』で、4ヶ月続けて東京電力の原発について批判記事を掲載。困った東電側は、東京都千代田区内幸町の「行研」事務所を訪ね、3000万円を持参。結果、連載は中途半端なうちに終わったという。
閲覧数 (13508)
  • 2005/01/10
  • 執筆者: Yamaoka (4:00 pm)

東京電力、変電所建設を強制着工。電磁波被害を懸念する東京都日野市住民と衝突

カテゴリ: 経済事件 : 電力会社





●東京都日野市の高幡変電所建設予定地

 東京電力は04年10月6日、高幡変電所の建設工事を一方的に始めたため、その住民無視の姿勢、電磁波による健康被害や地価下落などを懸念する地域住民が激怒、地元で市議会や医師会も巻き込んで、大きな問題になっている。
 写真は、その変電所建設予定現場とそこに建てられた反対住民の抗議の看板。

●日野市長にも疑惑の目が…… 

 住民が怒っている大きな理由の1つに、この高幡地区の変電所用地は、住民の協力によって完成した日野市施工の「区画整理地域」の一画であるという事実が挙げられる。
 土地区画整理事業法という法律に基づくもので、その目的は、「都市計画域内の土地について道路、公園、河川等の 公共施設を整備し、土地の区画を整え宅地の利用の増進を図ることにより、健全な市街の形成と良好な宅地の供給に資すること」。その公共性ある目的だからこそ、ここの地権者はこれを理解し、土地を手放し、あるいは住居まで移した。
 ところが、そこに健康被害に懸念のある東京電力の変電所が建つというのだ。
 東京電力はすでに98年8月に同地を取得。その際、「土地を取得したからといっって強硬に建設しない」「近隣住民の理解を得る」としたのに、早速、建設し出したため、これまで2度、中止になっていた。これには、市も住民側の立場に立って土地の前が市道であることなどを根拠に指導したという。 
 ところが、今回の再開。そして、今回は市は傍観の構えで、このままでは完成は必至の情勢。

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