お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2007/09/09
  • 執筆者: Yamaoka (7:29 pm)

<記事紹介>「安倍首相の地元ーー老人休養ホームの閉鎖に高齢者が怒りの声」(『ベルダ』。本紙・山岡。07年9月号)

 連載している月刊総合誌『ベルダ』の最新号で、本紙・山岡は安倍首相の地元・下関市の高齢者が憩いの場として使っていた市立の老人休養ホーム「満珠荘」(冒頭写真)が突如、今年4月1日から休館となり、未だ再開の目処がまったく立っていない実態をレポートした(以下に記事転載)。
 江島潔下関市長(横写真)は、安倍首相の“国家老”ともいわれ、安倍首相が全面的に応援している人物。
 安倍首相は「美しい国」を目指すというが、地元で行われている政策は高齢者・弱者切り捨ての何者でもなく、「満珠荘」問題ははその典型例といえる。

閲覧数 (183463)
  • 2007/05/14
  • 執筆者: Yamaoka (2:58 pm)

安倍首相地元で、官製談合疑惑で辞退した三菱商事が、密室審議のなかで再登場か

 本紙では安倍晋三首相の地元・山口県下関市発注の社会教育複合施設入札に関する疑惑を何ども取り上げてきた
 行政トップ(江島潔市長)が恣意的に受注企業を決めることも出来る総合評価標識の下、安倍首相の実兄が地元責任者を務める(中国支社長)東証1部「三菱商事」(東京都千代田区)が、地元に本社を置く唯一の上場企業、大証2部マンション販売会社「原弘産」より約10億円も高い約155億円で落札したためだ。
(写真=一連の疑惑を報じる地元「長周新聞」)

閲覧数 (175265)
  • 2007/02/05
  • 執筆者: Yamaoka (5:19 am)

安倍政権にさらなる打撃を与える地元し尿処理場トラブルの闇(1)――側近市長が実績ない癒着企業に受注させたツケか

 ついに懸念していたことが起きた。
 安倍晋三首相の地元・山口県下関市には2つのし尿処理場がある。その1つ、「豊浦大津衛生センター」(右写真。下関市豊北町)でトラブルが起きているらしいとの情報を本紙が入手したのは1月中旬のことだった。
 このし尿処理場、処理機械が4機あるが、そのうちの2機が05年8月に故障。すでに耐久年数を過ぎていたことから、これを契機に12億7800万円をかけて4機とも新品に交換する改修工事が行われ、当初予定では1月5日完成、2月1日から本格稼働することになっていた。
 ところが、試行運転したところ、蒸発した水分から臭気を取り除く濃縮機が正常に稼働しないなどのトラブルが起き、処理能力を下げて稼働を始めざるを得なくなった。
 実はこの改修工事、当初から懸念する声が一部で上がっていた。
 同工事を受注したのは「濱田製作所」という地元企業だが、その下請けにさらに「プラウド」なる地元企業が入った。だが、プラウドは実績ない企業だったことから、当初、濱田製作所は渋ったとされる。故障が起きた時、元請けが全責任を負わされるからだ。
「これは江島(潔。左写真)市長の官製談合の結果、起きたこと。市民に対する背任行為で、徹底して追及されなければならない。こんな事態になるまで江島市長を支持して来た安倍首相の責任も重い」(地元有力者)
(以下に関連書類添付)

閲覧数 (170466)
  • 2006/12/13
  • 執筆者: Yamaoka (4:15 am)

大阪地検特捜部宛の安倍首相地元官製談合疑惑「告発文書」出る

 郵政造反当選議員の自民党復党決定、さらに道路特定財源の見直しも道路族に骨抜きされ、小泉前首相の「政治改革」継承を掲げて首相になったものの、旧来の自民党派閥調整型政治家と何ら変わらぬ実態が露呈し、国民の支持率が急下降している安倍晋三首相。
 その安倍首相にさらにダメージを与えかねない地元・山口県下関市を発信源とする「告発文書」が出回り、一部で話題になっている。
 冒頭に掲げた新聞記事は、昨日発売された地元紙「山口新聞」に出ていたもの。
(以下に「告発文書」を掲載)

閲覧数 (166778)
  • 2006/12/05
  • 執筆者: Yamaoka (5:20 am)

山口地検が捜査開始?ーー安倍首相お膝元、もう1つのし尿処理場改修工事巡る官製談合疑惑

 本紙は安倍晋三首相の地元・山口県下関市発注のし尿処理場の疑惑について、これまで何度も報じて来た
 こちらは下関市彦島福浦町で2005年10月末から着工している「汚泥再処理センター」で、建設費は28億1400万円。
 だが、同じ市内に実はもう一つのし尿処理場がすでに建設中(冒頭新聞記事「読売新聞」05年11月27日地方版中の地図参照のこと)なのだ。
 こちらは旧豊北町の「豊浦大津衛生センター」(下関市豊北町)の改修工事で、改修費は12億7800万円。
 同じ市に2つのし尿処理場が存在するのは、旧豊北町は05年2月に下関市に合併されたが、それを前提としたし尿処理場の統合が検討されなかった上、旧豊北町の施設は処理機械が4基あるが、耐久年数を過ぎたまま使用していたところ内2基が05年8月に破損し、緊急に再開する必要に迫られた結果だ。
 さて、本題のこの「もう1つのし尿処理場」の官製談合疑惑とは、ズバリ、安倍首相の“国家老”といっていい江島潔下関市長と、この工事の下請けに入った「プラウド」なる会社との間で1億5000万円もの公的資金が水増し発注されている疑惑があり、そのカネの行方に関してのことなのだ。
(以下に疑惑を裏づける「誓約書」を掲載)

閲覧数 (161640)
  • 2006/11/25
  • 執筆者: Yamaoka (9:00 pm)

安倍首相地元・下関市の三菱商事グループ官製談合疑惑ーー三菱グループ“失格”で決着

 10月13日、安倍晋三首相の地元・山口県下関市発注の総事業費約155億円の社会教育複合施設について、首相の実兄が中国支社長を務める三菱商事を中心としたグループが事前の予想を覆し落札したことで浮上したこの疑惑は、11月17日、下関市が三菱商事グループを基本契約交渉をする相手として「失格」にしたと広報し、決着したかっこうだ。
 このような思いもかけない結果となった理由だが、三菱商事グループのなかに「日本管財」(兵庫県)なる企業がある。そこの社員が11月1日、東大医学部付属病院の空調設備保全業務をめぐる競売入札妨害容疑で逮捕された。これを受け、逮捕者を出した場合、参加停止にするとの市の措置要綱に該当するということらしい。
 この結果、入札参加グループは2つだけなので、この間、三菱商事グループの落札は「官製談合」だとして、その決定を取り消し、自分たちの方を落札させろと市を相手取り訴訟提起していた「原弘産」グループ側が交渉権を持つこととなった。
(写真=「長周新聞」11月22日)

閲覧数 (160762)
  • 2006/11/17
  • 執筆者: Yamaoka (3:40 am)

過去最高!100億円関税逃れ裏ポーク事件逮捕者に、安倍首相地元献金企業幹部も

昨16日、輸入豚肉にかかる「差額関税制度」を悪用し、不正に関税を免れた疑いが強まったとして、東京地検特捜部は大手食肉卸会社「協畜」(愛媛県四国中央市)の前社長曽我部登容疑者(52)等5名を関税法違反(脱税)の疑いで逮捕したのはご存じの通り。
その5名のなかに、安倍首相の地元・山口県下関市の食肉輸入会社の東京支店長も入っていた。
「協畜」は2つの不正な輸入ルートを確立し、デンマークから豚肉を不正輸入していたが、その1ルートで不正に仲介をしていたのが安倍首相に献金している地元企業だった。
 その企業とは「山水物産」(図の黄色部分)で、逮捕されたのは石谷嘉英(46)容疑者。
(冒頭新聞記事は逮捕予定を報じる「毎日新聞」11月15日夕刊。下図は翌16日「日経」記事より本日正午前に追加転載)

閲覧数 (158723)
  • 2006/11/12
  • 執筆者: Yamaoka (12:10 pm)

<ミニ情報>安倍首相地元・下関市の三菱商事グループ官製談合疑惑(続)ーー同点の結果を修正?

 一昨日、三菱商事グループが自ら落札を辞退するとの情報があると報じたが、その後、その理由とされる「手続きミス」に関する情報が入って来た。
 それによれば、実は少なくとも、価格やその他条件を総合した集計では(業者名は伏せて採点)原弘産と三菱商事グループはまったく同点だったという。

閲覧数 (157675)
  • 2006/11/09
  • 執筆者: Yamaoka (2:00 pm)

安倍首相地元・下関市官製談合疑惑を検証する

 今回の官製談合疑惑の概要は、本紙過去記事をご覧いただきたい
 その山口県下関市内に「プラウド」(写真左)という会社がある。
 設立は約10年前。汚水処理装置の製造・販売会社である。
 だが、失礼ながら、たいした技術力はない。このため、大口受注はこれまで皆無。この数年の同社売上げ高は数千万円に過ぎず、すでに債務超過に陥っていた。
 そもそも代表は、地元のふぐ料理店「エツヒロ」社長。汚水処理とは縁がなかったのだから無理もない。
 結果、山口県が保証していた社債が返還不能となり、その代弁代金7000万円を今後、県に返済していかなければならないような状況だった。
 ところが、詳細は追って報告するが、このプラウドは今年に入って下関市から約4億円の大口受注に成功、危機を脱した。
 そのため、地元では江島潔下関市長(写真右)とタダならぬ関係にあるのでは、と見られているのだが、この受注に先立つ2005年8月、やはり関係者が首を傾けざるを得ない出来事が起きていた。
 このプラウドに対し、突如、地元の大証2部上場企業「原弘産」から3000万円の融資が実行されたのだ(以下に、その契約証書を掲載)。
  同社の年間売上高に匹敵する額なのだから、これでプラウドがとりあえず一息つけたのは間違いない。
 だが、それにしてもなぜ、原弘産はこんな実績もない、危ない企業に融資を行ったのか?

閲覧数 (120722)
  • 2006/11/04
  • 執筆者: Yamaoka (12:40 pm)

安倍首相地元公共工事で、実兄が責任者の三菱商事グループ落札の“官製談合”訴訟の続報

  本紙は10月31日、『「訴状」で原弘産側があからさまに主張する、安倍首相の地元・下関市における「三菱商事」グループとの“官製談合”』なるタイトル記事を報じた
 まだ目を通されていない方は、是非、お読みいただきたい。
 というのも、この訴訟、大証2部上場「原弘産」側が腹を括って最後まで訴えを取り下げなければ、安倍首相の利権の闇を浮き彫りにする可能性を秘めているからだ。
 その原弘産側(正確には子会社「原弘産PEIインヴェストメント」)は10月30日、単に三菱商事グループの落札決定取消を求めるだけでなく、原弘産グループこそが落札者の地位にあり(入札に参加したのはこの2グループだけなので)、したがって、下関市は同グループが出した条件で契約することを求め、これを先の請求に追加的併合せよとの申立を行った。
 また同日付で、本訴訟の1回目の「準備書面」を提出した。
 それを見ると、今回の三菱商事グループ落札がいかに本来あり得ないことか、改めて認識させられる。
(写真右は「長周新聞」10月25日)

閲覧数 (46110)
  • 2006/10/30
  • 執筆者: Yamaoka (4:00 pm)

「訴状」で原弘産側があからさまに主張する、安倍首相の地元・下関市における「三菱商事」グループとの“官製談合”

 本紙は10月27日、「安倍首相お膝元上場企業がついに反乱? 下関市の公共工事差し止め求め提訴」なるタイトル記事を報じた
 安倍晋三首相の地元・山口県下関市の大型工事を巡り、入札に参加していた地元上場企業グループ(グループ代表は大証上場「原弘産」の子会社=「原弘産PFIインヴェストメント」。社長は原弘産と同じ原將昭氏)が、下関市(江島潔市長=写真左)を相手取り、総合商社首位、東証1部「三菱商事」(佐々木幹夫会長=写真右)を中心とするグループが落札したところ、その処分取消を求めた「落札者決定処分取消等請求事件」を提起したのだ。
 そもそも、下関市と原弘産は良好関係にあったし、公共工事をもらう相手で、しかも地元企業という関係からも、波風を立てたいわけがなく、よほどのことがなければ訴訟提起などするはずがない。
 そこで、いったい、水面下で何があったか興味が湧くわけだが、その後、その訴状(横の写真)を入手したので、以下、その核心部分を紹介しよう(カッコ内は訴状からの引用)。
  今回の入札方式は、「客観的な数値は、入札価格に関する事項だけである。他の項目は、全て各審査委員の主観によって決まることである。このため、極論すれば、ある特定の委員の誘導によって決まることもあり得る」ものだった。
 だが、「だからこそ、客観的な数値である入札価格に関する事項に対して半分の50点を与えていた」。
 そして、その入札価格だが、原弘産グループは73億8450万円。これに対し、三菱グループは約83億円(推定)で、この配点は1番安い価格のグループを50点、他のグループは1点=4000万円で換算することになっているので、三菱グループは入札価格では22・9点しか取れなかったはずだという。したがって、
「大差を付けたのである。そうすると、これ以外の事項で23点の差を付けなければ、三菱商事グループは原弘産グループに勝てないことになる。これは、通常であれば、限りなく不可能に近い数字といえる」
 だが、結果は逆に三菱商事グループが合計63・8点で、2・4点の差を付けて落札した。

閲覧数 (24028)
  • 2006/10/26
  • 執筆者: Yamaoka (4:30 pm)

安倍首相お膝元上場企業がついに反乱? 下関市の公共工事差し止め求め提訴

  山口県下関市が10月13日、約155億円にも上がる社会教育複合施設(仮称)の整備・運営事業の入札の結果、応募した2グループのうち三菱商事グループが落札したと発表したのは、本紙でも既報の通り
 もっとも、事前は大証2部「原弘産」子会社を中心としたグループ企業が有望と見られており、同社が提訴の可能性もあると述べておいたが、今月下旬の市の入札価格などの公表を待つことなく、原弘産側(子会社の「原弘産PFIインヴェストメント」が代表)は「市側の入札選考に違法性がある」、「三菱商事側と官製談合の疑いがある」といい、三菱商事グループ落札決定の取消などを求める行政訴訟を昨日、山口地裁に起こした。
(写真 原弘産の原將昭社長=左、と江島潔下関市長=右)

閲覧数 (20771)
  • 2006/10/24
  • 執筆者: Yamaoka (5:20 pm)

安倍首相地元の大型公共工事、三菱商事グループ落札に疑問の声

 安倍晋三首相の地元・山口県下関市は10月13日、総事業費約155億円の社会教育複合施設について、三菱商事グループ(三菱商事、佐藤総合計画、ジェイコム、松井建設、図書館流通センター)が落札したと発表した
 入札には地元の大証2部上場企業「原弘産」の子会社を代表にしたグループも参加し最後まで争った(当初3グループ参加)が、総合評価で三菱商事グループ66・3点、原弘産グループ63・8点ということで破れた。
 だが、地元関係者の間では、今回は原弘産グループの落札で決定と見ていた者が多く、また、原弘産周辺からは入札に問題ありと訴訟提起するのでは、との見方さえ出ている。
 入札価格などの詳細は今月下旬に公表されるとのことだが、その理由の一つは、原弘産のグループの方が工事費が三菱商事グループより約10億円は安かったとの指摘もある。
 また、「原弘産グループは、場所が海岸沿いなので高潮対策としてホールを3階に持って来るなど、設計などの評価も高かった」との声もある。
 ところが、“天の声”があり、ひっくり返ったとの見方が出ている。
 というのも、この公共工事は「公設民営方式」というもので、価格だけが入札条件でなく、市長など実力者がその気になれば、意中の業者に恣意的に落札させることも可能だからだ。
 三菱商事といえば、安倍首相の兄・寛信氏が務めており、しかも現在、この中国地方の支社長なのだ。また、グループの佐藤総合設計は過去にも市の大型工事を何度も受注して来ている。
 何やら基本構造は、本紙・既報の目黒区の土地の三菱商事への払い下げ疑惑と似ているのだ。
 しかも、今回の受注が不可解というもっと決定的な理由があった。
(写真 「長周新聞」06年7月14日。旧施設の一つ、下関文化会館)

閲覧数 (20756)
  • 2006/05/18
  • 執筆者: Yamaoka (2:50 pm)

安倍晋三官房長官の地元・下関市の公共工事業者選定で大きな影響力ーー社会教育施設でもコンサルしたパシフィックコンサルタンツ

 山口県下関市議会は5月16日、社会教育施設の建設・運営を一括して民間業者に任せる「公設民営方式」約91億2000万円(総費用は約155億円)の債務負担行為を盛り込んだ一般関係予算を可決した。
 同施設は老朽化した文化会館と中央図書館、婦人会館を取り壊し、同地に複合施設として建て替えるもの。
 もっとも、この公設民営方式導入には疑問の声が出ている。
 それというのも、2005年度に計画されていた大型施設、新博物館(100億円以上)議案では、市は最も安上がりだとして「PSI(民間資金活用)方式」を取っていたからだ。

閲覧数 (17181)
  • 2006/01/22
  • 執筆者: Yamaoka (2:10 am)

安倍官房長官の地元・下関市長と広域暴力団の癒着を示す文書

 本紙は05年12月2日、「下関市・江島潔市長、今度は元暴力団組長への損失補填疑惑」なるタイトル記事を報じている。
 その江島潔氏が市長を勤める山口県下関市は安倍晋三官房長官の選挙区の最大票田。もちろん、下関市長は代々安倍派で、江島市長も例外ではない。
 冒頭に掲げた「協定書」なる文書の日付に注目願いたい。
 平成7(1995)年月4月6日は、江島氏が初当選した下関市長選挙の直前。
 この文書の立会人の1人である疋田善丸氏は江島氏の当時の選挙参謀で、いま、下関市ばかりか、社会部記者も注目している地元のし尿処理施設の(官製)談合疑惑でも、不可解な動きをしていた人物だ

閲覧数 (8156)
  • 2005/09/15
  • 執筆者: Yamaoka (12:30 pm)

新博物館契約、下関市議会が否決ーー市長・安倍事務所“談合”体制に亀裂か

 今年6月30日、本紙では「安倍事務所暗躍の疑惑ーー地元・下関100億円超「新博物館」計画が住民反対で議会可決先送りに」なる記事を報じている。
 その継続審議になっていた新博物館の契約につき、9月13日、市議会総務委員会は議員全員(1名のみ退席)の反対で否決した。
 これまで下関市では大型公共工事は軒並み、疑問の声が上がりながらも、神戸製鋼や三菱重工、クボタなど、同市を地盤とする安倍晋三代議士と親しい関係にある中央大手企業が受注して来た。今回も、安倍代議士の選挙時には安倍事務所の運転手役を務めていた人物が社長を務める不動産会社「プランハウス」を中心とする企業体が、総額108億円もの新博物館の仕事を請け負うことが内定していた。今後、本会議で否決されないと確定ではないものの、議会の雰囲気などからも事実上、廃案になる可能性が高い。

閲覧数 (9610)
  • 2005/06/30
  • 執筆者: Yamaoka (3:30 pm)

安倍事務所暗躍の疑惑ーー地元・下関100億円超「新博物館」計画が住民反対で議会可決先送りに

●合併特例債を癒着業者にばらまき、資金を還流させる?

本紙が6月5日にも報じた、安倍晋三代議士の地元・山口県下関市による新博物館建設計画疑惑ーー安倍代議士の“国家老”=江島潔市長は、この6月中に本議会で可決、正式決定の目論見だった。だが、地元住民の反対の声に、市会議員の間からも疑問の声が噴出、その結果、この計画を審議する6月22日の総務委員会は賛否の採決をせず、9対8の賛成多数で「継続審議」とすることを決定。そのため、6月中の本会議提出、可決、正式決定はなくなった。
 この博物館、 総事業費約100億円という、下関市としてはとてつもなく大きいプロジェクト。ところが、何を展示するかもよく検討されないまま工事や完成後の博物館維持を行う業者選定だけが先走って行われたため、今年2月の合併にする新下関市発足で入って来る特例債約450億円をともかく底が就くまで公共工事に回し、安倍・江島両陣営の息のかかった業者に受注させ、その利益の一部を還流させて懐に入れるのでは、との疑惑が囁かれていた。

●落札業者の問題点、安倍代議士との接点

 その疑惑を呼ぶ最大の根拠は、PFI方式で受注が決定した「プランハウス」なる地元業者を中心とするグループ。
 このPFI方式、従来の公共事業方式と違い、民間側が事業計画から建設、運営まで一貫して行う。公募を原則としているが、その期間が約1カ月と極端に短かったこと、どうせ公募に応じても安倍・江島陣営の息がかかっていなければ受注できないということで、実質、プランハウスグループの随意契約となったかっこうだ。

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