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- 2005/09/01
- 執筆者: Yamaoka (4:20 pm)
八王子欠陥マンション、やはり旧公団と工事監理業者の癒着が根本原因か？
本紙は６月１７日、「八王子の公団欠陥マンション、ついに工事監理業者が判明」なる記事を報じている。
その際、工事監理業者２社の名を挙げ（日東設計事務所と千代田設計事務所）、旧公団と癒着関係になかったのか、調査することを約束した。
すっかり遅くなってしまったが、その結果をここに報告する。
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その際、工事監理業者２社の名を挙げ（日東設計事務所と千代田設計事務所）、旧公団と癒着関係になかったのか、調査することを約束した。
すっかり遅くなってしまったが、その結果をここに報告する。
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- 2005/06/17
- 執筆者: Yamaoka (2:30 pm)
八王子の公団欠陥マンション、ついに工事監理業者が判明
本紙は今年６月９日、「八王子の公団欠陥マンション問題のさらなる疑惑」なるタイトル記事を報じたように、これまでに、この前代未聞といっていい、旧都市基盤整備公団（都市再生機構）発注の杜撰極まりない工事について何度か取り上げて来た。
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- 2005/06/09
- 執筆者: Yamaoka (12:10 pm)
八王子の公団欠陥マンション問題のさらなる疑惑
●工事監理機能が、なぜ働かなかったのか？
本紙は今年５月２０日、「八王子の公団欠陥マンションで指名停止処分を受けた業者名」なるタイトル記事などを報じた問題だが、事はどうやら、建設を請け負った業者だけを批判しても始まらないようだ。
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本紙は今年５月２０日、「八王子の公団欠陥マンションで指名停止処分を受けた業者名」なるタイトル記事などを報じた問題だが、事はどうやら、建設を請け負った業者だけを批判しても始まらないようだ。
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- 2005/05/20
- 執筆者: Yamaoka (11:50 am)
八王子の公団欠陥マンションで指名停止処分を受けた業者名
●１３業者中、上場企業が６社
本紙は２日前、「前代未聞の欠陥公団マンション建設業者を指名停止にしない東京都を始めとする自治体」なるタイトル記事を報じた。
この件で、現在、独立行政法人「都市再生機構」から６ヵ月間の指名停止措置を受けている１３社の業者名がわかったので、その文書を掲げておく。
閲覧数 (73996)
本紙は２日前、「前代未聞の欠陥公団マンション建設業者を指名停止にしない東京都を始めとする自治体」なるタイトル記事を報じた。この件で、現在、独立行政法人「都市再生機構」から６ヵ月間の指名停止措置を受けている１３社の業者名がわかったので、その文書を掲げておく。
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- 2005/05/18
- 執筆者: Yamaoka (11:50 am)
前代未聞の欠陥公団マンション建設業者を指名停止にしない東京都を始めとする自治体
●公団マンション群４６棟中２０棟が建て替え決定
今日日、「欠陥マンション」と聞いてもそれだけで驚く人はそういないだろう。そのような悪徳業者は五万とある。
だが、この欠陥マンションが国民の税金をつぎ込んでいる極めて公的性格の強い団体が発注した工事においてとなれば、少しは関心が向くのではないだろうか。
おまけに、その欠陥ぶりが半端ではない。
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今日日、「欠陥マンション」と聞いてもそれだけで驚く人はそういないだろう。そのような悪徳業者は五万とある。
だが、この欠陥マンションが国民の税金をつぎ込んでいる極めて公的性格の強い団体が発注した工事においてとなれば、少しは関心が向くのではないだろうか。
おまけに、その欠陥ぶりが半端ではない。
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- 2005/02/21
- 執筆者: Yamaoka (10:20 am)
東急不動産側が、マンション購入者に「不利益事実」を伝えなかった呆れた言い分
●販売時点では、「不確定だった」から告知しなかった！？
本紙は１月３０日のミニ情報で、以下のような事実を報じた。
「東急不動産、東急リバブルが詐欺的販売をしたとして、マンション購入者が近く提訴の動き」
問題の物件は東京都江東区内の８階建てマンション。
東急側は、同マンションの北側の土地に、近く３階建ての工務店の作業場が建てられることを知っていたし、また、作業場側からも販売の際、その旨、公知するように強く言われていた。
それにも拘わらず、公知すると、販売できない、ないし、販売価格を下げざるを得ないことから、意図的にその事実を告げず、よって購入者に経済的損失と、騒音による精神的苦痛を与えたとして、契約取り消し、ないし損害賠償を求める内容となるようだ。
それにしても、ここまで明白な違法販売を東急ともあろう大手業者がやるとは、驚きだ。
その後、このマンション＝「アルス東陽町」の購入者がついに提訴に踏み切ることを決定したという。
訴えの内容は消費者契約法４条（不利益事実不告知）に基づく売買契約の取消及び購入代金の返還である。
購入者側（３階の部屋）にすれば、事前に東急側はその事実を知りながら（建設前まで、そこには２階建ての「倉庫」が建てられていたが、人の出入りもなかった。それが３階建てに立替中で、完成すれば、当然ながらその面は真っ暗になるし、作業場のため騒音も発生する）告知しなかったのだとすれば、怒るのは当然だろう。
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本紙は１月３０日のミニ情報で、以下のような事実を報じた。「東急不動産、東急リバブルが詐欺的販売をしたとして、マンション購入者が近く提訴の動き」
問題の物件は東京都江東区内の８階建てマンション。
東急側は、同マンションの北側の土地に、近く３階建ての工務店の作業場が建てられることを知っていたし、また、作業場側からも販売の際、その旨、公知するように強く言われていた。
それにも拘わらず、公知すると、販売できない、ないし、販売価格を下げざるを得ないことから、意図的にその事実を告げず、よって購入者に経済的損失と、騒音による精神的苦痛を与えたとして、契約取り消し、ないし損害賠償を求める内容となるようだ。
それにしても、ここまで明白な違法販売を東急ともあろう大手業者がやるとは、驚きだ。
その後、このマンション＝「アルス東陽町」の購入者がついに提訴に踏み切ることを決定したという。
訴えの内容は消費者契約法４条（不利益事実不告知）に基づく売買契約の取消及び購入代金の返還である。
購入者側（３階の部屋）にすれば、事前に東急側はその事実を知りながら（建設前まで、そこには２階建ての「倉庫」が建てられていたが、人の出入りもなかった。それが３階建てに立替中で、完成すれば、当然ながらその面は真っ暗になるし、作業場のため騒音も発生する）告知しなかったのだとすれば、怒るのは当然だろう。
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