- 2005/09/09
- 執筆者: Yamaoka (4:30 pm)
どうなる? パシコン疑惑の土地巡る調停の行方
- 2005/09/05
- 執筆者: Yamaoka (7:30 am)
パシコン・荒木代表の特背疑惑土地現所有者=東栄住宅に出されていた「通知書」の内容
今回、そのH氏が、この訴訟提起と並行して、この問題の土地の現所有者である「東栄住宅」(本社・東京都多摩市。東証1部上場)の佐々野俊彦社長に対し、「通知書」を出していたことが判明した。そこで、その「通知書」本文の核心部分を左に掲げておく。
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- 2005/09/01
- 執筆者: Yamaoka (4:20 pm)
パシコン・荒木民生代表は、そもそも所有権のない者とコンサルタント契約を結んでいたのか!?
- 2005/08/29
- 執筆者: Yamaoka (4:10 pm)
<記事紹介>パシコン疑惑ーー『司法ジャーナル』、「会社の損害は間違いない」と訂正記事
荒木氏は未だ強気の姿勢を崩していないが、来るXデーに備え、すでに自宅前で荒木氏の姿を撮り終えている社もある。
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- 2005/08/24
- 執筆者: Yamaoka (4:40 pm)
(記事紹介) 司法ジャーナルでもパシコン疑惑、取上げられる
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- 2005/08/04
- 執筆者: Yamaoka (4:50 pm)
パシコン・荒木民生代表の特別背任疑惑。いよいよ警視庁が捜査開始へ
だが、その記事は毎日新聞社のインターネット上で配信されたもので、実際は冒頭に掲げたように、社会面で一番大きなスペースが割かれ、図入れで解説したかなり詳しい内容だった。
特別背任の疑惑内容は、本紙・山岡が月刊経済雑誌『財界展望』の今年3月1日発売号で報じた記事(4P)とまったく同じ。そこで、その記事も併せて転載しておく(一番最後に)。
さて、この『毎日新聞』記事だが、ただし、本紙の知り得ている限りでは、疑問点もないわけではない。
そこで、以下、2点について本紙なりの見解を述べておく。
?チャート図では「パシフィック・ジャパン・ネットワーク」(PJN)がパシコングループとなっているが、PJNは本紙の認識では同グループではない。パシコンの名前を冠し、いかにも同グループのような社名だが、実際はまったく資本関係にない荒木ファミリー企業である。
?還流した額は、「東証一部上場の大手不動産会社」(同記事より=東栄住宅)との間で契約した12億5000万円の内、パシコングループ会社「パシフィック・プログラム・マネージメント(」PPM)」がさらに一部業務委託した「立川市の不動産会社」との間の2億9000万円の内の約2億円となっている。だが、本紙の調べでは1億4500万円。
なお、この不動産会社の背後には複数の広域暴力団の影が見え隠れしている。
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- 2005/02/24
- 執筆者: Yamaoka (12:10 pm)
パシコン疑惑がいよいよ記事に
本紙はこれまで、世界的な建設コンサルタント会社「
その集大成といってもいい記事を、本紙・山岡は3月1月発売の月刊経済雑誌『財界展望』4月号で4Pの記事にしている。
荒木社長に関しては、数々の疑惑が上がっているが、同記事で取り上げたのは、パシコン本社横の問題土地コンサルをパシコンの子会社(ただし、代表は荒木氏)が引き受け、その一部を下請けに回し、そのちょうど半分に当たる1億4500万円を荒木氏ファミリ?企業に還流していたと見られる特別背任疑惑である。
同記事では、スペースの関係などからそのカネの流れを示したチャート図を掲載できなかったので、本記事冒頭に掲げておく。
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- 2005/01/14
- 執筆者: Yamaoka (4:20 pm)
パシコン・荒木民生社長の疑惑?
●化ける土地
まずは写真を見ていただきたい。
右の写真は東京都多摩市のパシコン本社周辺の写真。右手の中央のビルがパシコン本社ビルである。
昨日、掲載したパシコン本社ビルは正面から撮ったもので、この写真は裏手から撮ったもの。
そう、裏手はこのように、現在、広大な駐車場になっているのだ。そして、そのさらにすぐ後ろには左写真のように多摩川が流れている。
そう聞くと、ずいぶん辺鄙な場所と思われるかも知れないが、そんなことはない。
パシコン本社は京王線「聖蹟桜ヶ丘駅」の改札口からわずか100Mほどのところにある。
駅とパシコン本社ビルとの間には、道路を挟んで京王百貨店のビルがあるだけ。
要するに、更地の駐車場土地の大部分は河川敷に続く原野なので、現在はたいした価値はないものの(とはいえ、40億円の抵当権が付いている。バブル時代は500億円ともいわれた)、宅地に地目変更できれば、都心に余裕で通勤可能な残り少ない超優良物件として大化けるすること必至の宝の山なのだ。
その更地総面積、約6000坪。そのため、過去、この地の地上げを巡っては東西広域暴力団関係者が入り乱れ、競売妨害や、警官の贈収賄で複数の逮捕者が出るなどした関係者の間では超いわくつきの物件。この儲け話しに乗せられて資金を出した大企業もアイペック(倒産)、小松原研修事業団(同)など数多い。
だが、地目変更のためのさまざまな規制をクリアできず、現在もその大半は原野のままなのだ。
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