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  • 2008/09/23
  • 執筆者: Yamaoka (5:19 pm)

パシコン・荒木民生被告の上告棄却で、本紙・山岡等の勝訴確定(共同、東京新聞も報道)

 先日お伝えした件(9月20日)だが、共同通信(9月18日)、「東京新聞」(同19日)も報じてくれたので、以下、紹介する。
 なお、最高裁がPCI元社長・荒木民生被告(72。冒頭写真)の上告棄却を決定したのは9月18日(下写真=「決定書」)。

「名誉棄損で提訴の違法確定 PCI元社長が敗訴」(共同通信)
 大手建設コンサルタント「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」(PCI)の元社長荒木民生被告に関する月刊誌「財界展望」の記事が名誉棄損に当たるかどうかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第一小法廷(甲斐中辰夫裁判長)は十八日、荒木被告の上告を退ける決定をした。
 発行元の財界展望新社(東京)などに二千万円の賠償を求めた荒木被告の請求を棄却する一方、「表現活動を妨害する違法な提訴」と反訴した財界展望新社側の主張を認め、計百二十万円の賠償を荒木被告に命じた二審東京高裁判決が確定した。
 荒木被告はPCIをめぐる特別背任事件で今年、東京地検特捜部に逮捕、起訴された。

閲覧数 (49189)
  • 2008/09/20
  • 執筆者: Yamaoka (12:25 am)

パシコン・荒木民生被告の上告棄却で、本紙・山岡等の勝訴確定

 現在も東京地検特捜部はPCIを初めとする世界的な建設コンサルタント企業グループ「パシフィックコンサルタンツグループ」(本社・東京都多摩市。通称・パシコン)の捜査を進めているが、このグループを率いていた荒木民生前会長(冒頭左写真。今年4月、逮捕。公判中)の特別背任疑惑をいち早く報じた本紙・山岡と、山岡が執筆した月刊経済誌『ZAITEN』を発行する「財界展望新社」(東京都千代田区)に対する荒木被告の上告が棄却されたとの報告が、昨日、こちらの代理人弁護士からあった。
 荒木被告並びにパシコンはこの間、山岡の記事は事実無根だとして、山岡に対し、2つの民事訴訟、記事をHP上から削除せよとの仮処分申立、さらには刑事告訴も行うなど、山岡潰しに躍起になったが、これを持ってすべて山岡側勝訴で終了した。
(冒頭右写真=荒木被告転落の元を作った長男・謙氏)

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  • 2008/04/11
  • 執筆者: Yamaoka (6:42 pm)

パシコン・荒木民生元社長、1・2審で“嫌がらせ訴訟”の判決にも拘わらず、なお上告

 3月27日、本紙・山岡が月刊経済誌『財界展望』(現『ZAITEN』)などに書いた、世界的な建設コンサルタント企業グループを率いる「パシフィックコンサルタンツグループ」(本社・東京都多摩市。通称・パシコン)の荒木民生社長(横写真。当時)の特別背任疑惑報道が名誉毀損に当たるかどうか争われた控訴審判決があり、一審に続いて荒木氏の請求はすべて棄却された。
 それどころか、“嫌がらせ訴訟”、“恫喝訴訟”だから、むしろ荒木氏側(パシコンも1審では原告だったが、控訴はせず)こそ慰謝料を払えと山岡側が反訴した主張が認められ、1審では山岡と、記事を掲載した財界展望新社に各50万円、控訴審ではそれが60万円払えと加算されたことも、本紙で既報の通り。
 ところが、こうした状況にも拘わらず、荒木氏は上告した。

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  • 2008/04/08
  • 執筆者: Yamaoka (8:44 pm)

対パシコン名誉毀損訴訟、高裁は逆に本紙・山岡等に対する荒木元社長等の“嫌がらせ訴訟”、“恫喝訴訟”だったと認定

 すっかり報告が遅くなってしまったが、去る3月27日午後1時半過ぎ、東京高裁812法廷で、この間、本紙・山岡が月刊経済誌『財界展望』(現『ZAITEN』)に書いた記事など、世界的な建設コンサルタント企業グループを率いていた「パシフィックコンサルタンツグループ」(本社・東京都多摩市。通称・パシコン)の荒木民生元社長(横写真)の特別背任疑惑報道が名誉毀損に当たるかどうかの控訴審判決があった(下写真2枚=判決文)。
 この報道に対し、当初は荒木氏個人だけでなく、パシコンも提訴していたが、一審判決で彼らの請求がすべて棄却されただけでなく、逆に被告となっていた本紙・山岡と雑誌を発行する「財界展望新社」(東京都千代田区)に各50万円支払えとの判決が出たことから、荒木氏個人だけが控訴していた。
 もっとも、この間、荒木氏はパシコンOB等に同容疑で告発され、代表を辞任。さらにその後、東京地検特捜部が強制捜索に乗り出す有様で、この日の判決でも荒木氏の請求はすべて棄却。そればかりか、荒木氏もパシコンも同記事が真実ないし真実足る相当性があるにも拘わらず、共謀して“嫌がらせ訴訟”を行い、さらに荒木氏に至っては控訴まで行ったとして、本紙・山岡側の正当性を認め、一審判決の各々50万円の支払いに、さらに10万円の支払いを加算した。

閲覧数 (48457)
  • 2007/06/03
  • 執筆者: Yamaoka (5:53 pm)

本紙・山岡等、パシコン前社長・荒木民生氏との記事巡る名誉毀損訴訟で付帯控訴

 本紙既報のように、世界的な建設コンサルタント企業「パシフィックコンサルタンツグループ」(以下、パシコン略)と、社長だった荒木民生氏(右写真)との、本紙・山岡が月刊経済雑誌『財界展望』(現『ZAITEN』)に書いた荒木氏の特別背任疑惑に関する記事を巡る名誉毀損訴訟は、この2月16日に東京地裁で一審判決が出て、パシコン側の請求が却下されただけでなく、山岡側の反訴まで認められた
 そのため、勝ち目がないと見たのか、法人としてのパシコンは控訴しなかった。だが、荒木前社長は控訴して来た
 そこで、山岡等は6月1日、付帯控訴を行った(左写真)。
 通常、控訴は判決が下りて2週間以内に申し立てなければならない。
 しかし、原告・被告双方が控訴した場合はともかく、普通、勝訴した方(一審被告・山岡側)は満足だから控訴しない。

閲覧数 (48544)
  • 2007/05/16
  • 執筆者: Yamaoka (3:23 am)

対本紙・山岡、荒木民生元パシコン社長「控訴理由書」の言い分(控訴審期日決定)

 本紙・山岡が月刊経済誌『財界展望』(現『ZAITEN』)に書いた、世界的経営コンサルタント企業「パシフィックコンサルタンツグループ」(本社・東京都多摩市)の社長(当時)・荒木民生氏の特別背任疑惑に関する記事を巡る名誉毀損訴訟は、一審判決が下り、山岡側の全面勝訴となったのは本紙でも既報の通り。これに対し、法人としてのパシコンは控訴しなかったが、荒木社長(当時)は控訴。3月2日には「控訴状」(写真)、続いて4月23日には「控訴理由書」(同)が出された。
 訴訟代理人には一審同様、民主党の佐藤道夫参議院議員(元札幌高検検事長)の息子等に加え、新たに岡田良雄弁護士が加わっている。岡田氏は元大阪高等裁判所長官。
 さて、「控訴理由書」の内容だが、本紙・山岡側の反訴まで認めた一審判決は「まことに言語道断ともいうべき判断」(控訴理由書より)と裁判所を強く非難しているのだが、一言でいえば、一審での主張以上のものは何もない。

閲覧数 (48799)
  • 2007/05/08
  • 執筆者: Yamaoka (4:36 pm)

本紙・山岡自宅放火に関する名誉毀損訴訟、パシコン側控訴せず、山岡側勝訴が確定

 本紙・山岡は自宅を放火された(05年7月)晩、暴力に対する言論弾圧には屈しないとウェブサイト上で表明、その際、放火した犯人は、「パシコン絡みのエセ右翼、暴力団関係者がもっとも可能性が高い」などと記していたところ、それが名誉毀損に当たると世界的建設コンサルタント企業「パシフィックコンサルタンツグループ」(本社・東京都多摩市。提訴時の社長は荒木民生氏)が提訴、本紙・山岡に対し1500万円の支払いなどを求めていた訴訟だ。
 4月17日、1審判決が出て、本紙・山岡(被告)側が勝訴したことは本紙でも既報の通り。 
(写真=言論テロについて報じる「朝日新聞」07年5月2日朝刊。年表中に本紙・山岡宅放火も記載あり)

閲覧数 (47920)
  • 2007/05/02
  • 執筆者: Yamaoka (5:11 pm)

本紙・山岡宅放火の犯人は、「パシコンと関係のある者である」と裁判所が認定

 5月1日発売の『ZAITEN』に、冒頭写真のような記事が載った。
 パシコンとは、本紙でも既報のように、いうまでもなく、世界的な建設コンサルタント企業「パシフィックコンサルタンツ」(本社・東京都多摩市。前代表は荒木民生氏)のことだ。
 考えてみれば、一審判決とはいえ、裁判所が、本紙・山岡の自宅放火につき、山岡がウェブサイトで、放火当夜、犯人は「パシコン絡みのエセ右翼、暴力団関係者がもっとも可能性が高い」などと記したことに対し、「論評」だから許されるではなく、真実性において、「『本件放火の犯人は原告と関係のある者である』という本件記述の主要な部分を真実であると考え、本件記載を掲載することにつき、相当の理由を認めることができる」、つまり、有り体にいえば、「犯人はパシコン絡みの者」と認定し、名誉毀損に当たらないと原告・パシコン側の主張を退けたのだ。
 何とも画期的、驚くべき判決ではないか。

閲覧数 (48424)
  • 2007/04/17
  • 執筆者: Yamaoka (11:40 pm)

本紙・山岡、対パシコン訴訟、自宅放火に関する名誉毀損訴訟でも勝訴

 本日午後1時15分、東京地裁において、本紙ではお馴染みの世界的建設コンサルタント企業「パシフィックコンサルタンツグループ」(本社・東京都多摩市。提訴時の社長は荒木民生氏)が、本紙・山岡に対し1500万円の支払い、それに本紙の前身であるウェブサイト「ストレイ・ドッグ」のトップページへ6カ月間謝罪文を載せることを求めた損害賠償請求事件の判決があった(冒頭写真=判決文)。
 水野邦夫裁判長は、パシコンの請求はいずれも理由がないとして、損害賠償の支払いも、謝罪文掲載についても棄却。訴訟費用はパシコンの負担とした。
 この訴訟、パシコン側が提訴した際の本紙記事を見ていただきたいが、簡単にいえば、自宅が放火された事件のあった晩、山岡は暴力に対する言論弾圧には屈しないとウェブサイト上で表明、その際、放火した犯人は、「パシコン絡みのエセ右翼、暴力団関係者がもっとも可能性が高い」などと記した(上写真=問題となった掲載記事。数時間後、一部内容を訂正しているので現在はウェブ上で見れない)が、それが名誉毀損に当たるとして争われていた。
 この判決は実に画期的だ。
 というのも、本訴訟では、「事実を適示したものか」、それとも「論評ないし意見の表明か」が一つの大きな争点となった。
 当然、「事実を適示したもの」と裁判所が判断した方が、山岡側にとって勝訴へのハードルは高くなる。
 それはそうだろう。有り体にいえば、その場合、パシコンがエセ右翼ないし暴力団関係者に本紙・山岡宅を放火するように指示したことを証明しなければならないからだ。
 そして、裁判所は論評ではなく事実を適示したものと判断した。
 それでも本紙・山岡側が勝ったのは、判決では、「『本件放火の犯人は原告(=パシコン。本紙注)と関係のある者である』という本件記述の主要な部分を真実であると考え、上記のような形で本件記載を掲載することにつき、相当の理由を認めることができる」(判決文より)と判断したからだ。
 以下、判決文より、その「相当性」に関して裁判所が認めることができると判断した記載箇所を転載する(なお、諸事情から一部団体名、個人名部分は伏せた)。

閲覧数 (47235)
  • 2007/03/05
  • 執筆者: Yamaoka (11:40 pm)

言論封じ込めの“嫌がらせ訴訟”、法人としてのパシコンは控訴断念、荒木民生元社長個人のみ控訴

 本紙でも既報のように、本紙・山岡と、山岡が執筆した記事を掲載した出版社「財界展望新社」(本社・東京都千代田区)を被告とする名誉毀損裁判に関し、東京地裁で去る2月16日判決があり、裁判長は「パシコン」側(正確には法人としての「パシフィックコンサルタンツグループ」=本社・東京都多摩市。高橋仁社長と、同社代表取締役だった荒木民生氏個人=右写真)は「記事の内容が真実であり、その結果、訴えに理由のないことを知っていたにもかかわらずあえて提起した」(判決文より)として、提訴自体、「不法行為になる」(同)と断じた。
 しかも異例のことに、逆に、山岡側の反訴を認め、山岡と出版社に対し、パシコン側が計100万円支払うように命じた。
 それから2週間の控訴期限が過ぎた。
 法人としてのパシコンはさすがに控訴をしなかった。しかしながら、荒木元社長個人は控訴したことがわかった(控訴状はまだ届いていない)。
 なお、今回の一審判決につき、最新号の『ZAITEN』に記事を書かせてもらったので、転載しておく(冒頭左写真)。

閲覧数 (47591)
  • 2006/10/02
  • 執筆者: Yamaoka (12:40 pm)

反対尋問で、「(2億5000万円の)半分は息子に行くことはわかっていた」と証言したパシコン・荒木民生前社長

 本紙既報のように、世界的建設コンサルタント会社・パシコングループを率いていた荒木民生氏の特別背任疑惑を巡る名誉毀損訴訟において、荒木氏、本紙・山岡等の証人喚問は9月29日、東京地裁において予定通り行われた。
 午後2時過ぎから約90分行われた荒木氏への反対尋問では、実に重大な証言が荒木氏自身の口から飛び出した。
 本紙・山岡は、東証1部「東栄住宅」からパシコンのグループ会社「PPM」(荒木氏は当時代表)を経て、「ル・マン商会」なる会社に流れた2億5000万円の半分が、荒木氏のファミリー企業「PJN」に還流しており(以下にチャート図あり)、これについて特別背任罪の疑惑があると指摘したことに対し、荒木氏は「事実無根」として提訴、この間、争って来た。
 先に出された陳述書のなかでも、荒木氏はル・マン商会からPJNへのカネの流れについては一切触れず、また、この日の反対尋問でも当初は「一切知らない」と繰り返していた。
 ところが、当方弁護士の執拗な追及に音を上げたのか、最後には、「PJNという会社は一切知らない。だが、一回目の支払いの際、小切手を2枚、同額に切ってくれと言われたので、個人名になるか会社になるかは別として、謙(息子)に半分行くことはこの時に知った」と証言した。
(写真左 荒木民生氏。右 疑惑の取引の舞台になった土地=駐車場部分。その右側はパシコン本社の入るビル=東京都多摩市)

閲覧数 (47525)
  • 2005/11/30
  • 執筆者: Yamaoka (6:10 am)

パシコン・荒木民生代表、また本紙・山岡を提訴













 世界的建設コンサルタント・パシコンのグループ企業群を率いる荒木民生代表は、本紙・山岡が同HP中で自宅を放火されたことに関して報じた際、「あたかもパシコンが関与しているかのように誤解される虚偽の事実の摘示をした」として、1500万円の損害賠償と本紙上の謝罪広告掲載を求めて提訴していたことがわかった。
 荒木代表といえば、本紙・山岡が月刊経済雑誌『財界展望』に書いた同氏の特別背任疑惑の記事につき、やはり事実無根だとして、すでに山岡と出版社を相手取り提訴している
 だが、その後、同記事とまったく同じ疑惑で、荒木代表はパシコンのグループ企業OB等によって警視庁本庁に告発された。また、荒木氏は本紙で追及していた同氏の一連の疑惑に関し、やはりすべて事実無根として関連記事全部の削除を求める仮処分申立を東京地裁に行ったが、これも却下されてしまった。おまけに、グループの国内主要企業・パシフィックコンサルタンツの代表の座を退かざるを得なくもなった

閲覧数 (38177)
  • 2005/10/05
  • 執筆者: Yamaoka (7:10 am)

仮処分事件、パシコン・荒木民生代表抗告せず、本紙・山岡勝訴が確定

 本ブログの、パシコン・荒木民生代表の特別背任疑惑を始めとするすべての関連記事を削除せよとの仮処分申立事件に関し、裁判所は9月21日に決定を下した。そして、本紙・山岡側に勝訴の内容であったことは既報の通りだ
 とはいえ、その決定に不満な場合、荒木代表は抗告することができた。
閲覧数 (36997)
  • 2005/09/30
  • 執筆者: Yamaoka (4:10 pm)

パシコン・荒木民生代表の本紙記事削除要請を、裁判所が退ける決定? 

●公益性も完全に認める

 この連載、裁判所が認めてくれた「真実性」について、決定文より3回に渡り取り上げて来た
 そして、「公益性」に関しても以下のように認めてくれた(決定文より)。
債権者(=荒木民生。本紙・注)は、本件各表現は債権者に対する個人攻撃であり公益目的によるものではない、個人攻撃目的であることは、債務者(=本紙・山岡。同)が、本件ホームページに、債務者宅の放火は債権者によるものだと指摘する記事を掲載した事実からも認められると主張する。
閲覧数 (37332)
  • 2005/09/27
  • 執筆者: Yamaoka (7:10 am)

パシコン・荒木民生代表の本紙記事削除要請を、裁判所が退ける決定?

 前々回のパシコン・荒木民生代表の「不正な資金還流に関する事実」、前回の「ODA資金の不正支出に関する事実」に加え、裁判所が「真実性」があると判断を下したものには、他に「債権者(=荒木民生氏。編集部注)による債務者(本紙・山岡。同)の表現活動に対する妨害に関する事実」がある。
 以下、「決定」文よりその部分を抜粋する。

閲覧数 (36506)
  • 2005/09/26
  • 執筆者: Yamaoka (4:10 pm)

パシコン・荒木民生代表の本紙記事削除要請を、裁判所が退ける決定?

 前回に続き、裁判所の「決定」文より、裁判所が「真実性」があると判断を下した「不正な資金還流に関する事実」以外、「ODA資金の不正支出に関する事実」の部分を、以下、抜粋する。
 PCIがODA資金の不正支出を理由に指名停止となった事実は現に存在した。
 債権者(荒木民生。編集部注)は、債権者自身はPCIの代表者ではなく、直接この件に関して対応する法的立場にはない、したがって、
閲覧数 (36801)
  • 2005/09/22
  • 執筆者: Yamaoka (4:10 pm)

パシコン・荒木民生代表の本紙記事削除要請を、裁判所が退ける決定?

●裁判所が、荒木代表の「不正な資金還流」を裏付ける資料があると認定する

 裁判所は「当裁判所の判断」として、?「不正な資金還流に関する事実」、?「ODA資金の不正支出に関する事実」、それに?「債権者(荒木代表)による債務者(本紙・山岡)の表現に対する妨害に関する事実」の3つに関して判断を下している。
閲覧数 (36636)
  • 2005/09/21
  • 執筆者: Yamaoka (7:20 am)

パシコン・荒木民生代表の本紙記事削除要請を、裁判所が退ける決定

●本紙並びに山岡の勝訴

 本紙と世界的建設コンサルタント・パシコングループを率いる荒木民生代表との間で争っていた仮処分申立の決定が9月21日下り、渡辺真理裁判官は、荒木代表の申し立てを却下した。 簡単にいえば、本紙側の主張が認められ、勝ったということだ。
閲覧数 (36822)
  • 2005/08/25
  • 執筆者: Yamaoka (5:10 am)

審尋終了 本紙VSパシコン・荒木民生氏の関連記事削除仮処分命令申立事件

●2週間少しで裁判所の判断が出る模様

 本日午後2時半、東京地裁において、パシコン・荒木民生代表個人が本紙に対し、掲載している荒木氏関連記事をすべて削除するように命令を出すことを求めた仮処分命令申立事件の最後の審尋があった。 この日は互いが最後の準備書面を裁判官に提出。これで審尋はすべて終了した。
閲覧数 (37033)
  • 2005/08/17
  • 執筆者: Yamaoka (7:10 am)

本紙・山岡等、パシコン・荒木民生代表を反訴

●本日、東京地裁に 

 本紙・山岡と、月刊経済雑誌『財界展望』を発行している(株)財界展望新社は本日、パシコングループの待ち株会社「パシフィックコンサルタンツグループ(PCIG)」の代表と、個人としての荒木民生氏を反訴した。
 本紙既報のように、本紙・山岡が今年3月1日発売の『財界展望』において荒木代表の特別背任疑惑について執筆したところ、
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