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  • 2008/07/24
  • 執筆者: Yamaoka (1:15 am)

中国産ふぐ偽装会社は、安倍晋三元首相地元の官製談合疑惑企業

 山口県下関市といえば、ふぐの産地として有名。そして安倍晋三元首相の地元でもある。
 その下関市に本社を置く水産物加工卸会社「エツヒロ」(森敏一社長=写真)が、中国産の養殖とらふぐを国産と偽って販売していたとして、農水省は7月22日までに日本農林規格(JAS)法違反の疑いで長門市の同社工場を立ち入り調査。23日には是正勧告を行った。
 これだけ見れば、いま流行(?)の食品偽装の一つに過ぎない。だが、このエツヒロが他の偽装会社と少々違うのは、森社長は卸会社、ふぐ料理店を営む一方、本紙既報のように、汚水処理装置の製造・販売会社も営み、しかも安倍氏の“国家老”と言われる江島潔市長(横写真)率いる下関市政にガッチリ食い込み、官製談合疑惑にまで関わっている事実。

閲覧数 (44287)
  • 2006/06/07
  • 執筆者: Yamaoka (5:30 pm)

逮捕者が認め、関係先がガサを受けても、なぜか安倍官房長官の名前がまったく出て来ない、下関市し尿処理施設「談合」の不思議

 以前から本紙が指摘し続けて来た、安倍晋三官房長官の地元・山口県下関市発注のし尿処理施設「談合」疑惑が、事実だったことが明らかになって来た。
 大阪地検特捜部は5月24日、公正取引委員会の告発を受け、独占禁止法違反容疑で「クボタ」の部長など7名を逮捕した。その容疑対象になっているのは全国の8施設だが、そのなかに05年7月29日、クボタが26億8000万円で落札した下関市のし尿処理施設も入っていた。

閲覧数 (36576)
  • 2006/04/23
  • 執筆者: Yamaoka (4:00 pm)

し尿施設談合疑惑で注目される安倍官房長官の地元コンサル企業

し尿(汚水)処理施設の建設工事を巡る談合事件を調べている公正取引委員会は、全国の4つの設計コンサルタント会社がこの談合で主導的役割を果たし、受注に成功したプラントメーカーから巨額のリベートを得ていた疑惑があるとして、近く地検と連携して各コンサル会社に強制捜査を行う模様との報道がここに来て大手マスコミでなされている。
 そうしたなか、関係者の間で、もしやとは思うが、秘かに注目を集めているのが、安倍晋三官房長官の地元・山口県下関市のコンサルタント会社だ。

閲覧数 (36559)
  • 2005/12/30
  • 執筆者: Yamaoka (12:00 pm)

<記事紹介>山口県下関市し尿処理場談合疑惑「疋田氏と長時間密談 官製談合騒動の最中」(『長周新聞』)

 全国紙が、公正取引委員会が独占禁止法違反で全国自治体のし尿処理場を巡る談合疑惑を追及(8月に疑惑メーカーに立ち入り検査済)、年明けから調査を本格化すると報じる中、その疑惑の1つ、安倍晋三官房長官のお膝元・山口県の下関市長に関して、地元紙『長周新聞』(12月13日号。長周新聞社)が実に興味深い記事を書いている。
 下関市では、このし尿処理場建設を巡り、市長を巻き込んだ官製談合疑惑が持ち上がり、全国の疑惑の自治体のなかでも、もっとも公取が注目している案件との指摘もある。
 その下関市のトップである江島潔市長が、官製談合の口効きをしたとも指摘されている疋田善丸氏その人と12月9日、市長室で長時間に渡り密談していたことをすっぱ抜いたのだ。

閲覧数 (29723)
  • 2005/11/15
  • 執筆者: Yamaoka (1:50 am)

し尿処理場談合疑惑ーー下関市長、無駄使いした約3億円の税金を支払えと提訴される

●15億円でもできる工事が、倍近い28億1400万円で締結

本紙は11月13日、「下関市し尿処理場談合疑惑ーー監査委『談合事実ない』のお粗末」なるタイトル記事を報じたが、そこでこの結果に絶句した、下関市民で同市民オンブズマン「小さな風からの会」会長でもある浜砂省三氏が、予定通り、11月9日、江島潔下関市長に対し、3億996万円の損害賠償を求めて住民訴訟を山口地方裁判所に提起していたことが判明した。
 下関市は、事前に談合(官製含む)情報が寄せられたにも拘わらず、入札を強行し、結果、クボタが28億14000万円でし尿処理場建設工事契約を締結した。
 だが、入札参加できなかったメーカーA社幹部は、この工事は自社なら20億円、場合によっては15億円でも出来ると浜砂氏に語ったそうで(田辺ヨシコ市議も同席)、想像を絶する差がある。

閲覧数 (29122)
  • 2005/11/13
  • 執筆者: Yamaoka (10:50 am)

下関市し尿処理場談合疑惑ーー監査委「談合事実ない」のお粗末

  本紙で何度も報じて来たこの疑惑に関し、市民団体「小さな風からの会」(浜砂省三会長)が下関市(江島潔市長)に対して契約の是正などを求めた住民監査請求に対し、下関市の監査委員は11月2日、「談合の事実は認められない」として請求を棄却した。これに対し、浜砂会長は監査は大甘すぎると絶句し、近く住民訴訟を起こすとしている。
 浜砂会長が絶句するのも無理はない。
 何しろ、現在、この疑惑のし尿処理場建設を受注したクボタも、公正取引委員会から談合の疑いで立ち入り調査を受け、結果待ちの状態なのだ。それに先立ち、結論を出した監査委は市の担当者15名と、問題施設の入札から意図的に外されたと主張していたメーカーA社幹部1名の事情聴取を行っただけ。肝心の落札したクボタを含む、入札参加メーカー側からは一切事情を聞いていないのだ。
 だが、本紙が監査委はお粗末過ぎるとする理由はこれだけではない。

閲覧数 (29176)
  • 2005/10/21
  • 執筆者: Yamaoka (5:00 pm)

公取が注目の下関市し尿処理施設談合疑惑ーー安倍晋三代議士元大物秘書も関与か

●江島市長とし尿処理メーカーを結びつける地元コンサルタント会社

 本紙で何度も報じている、山口県下関市発注の公共工事、し尿処理場建設受注(クボタ。今年7月29日落札。工事費は26億8000万円)を巡る官製談合疑惑ーー8月2日、公正取引委員会がクボタも含めた汚泥再生・し尿処理施設の大手メーカー本社等20数カ所を一斉に捜査したが、公取がその疑惑を抱く具体的な現場の一つが安倍晋三幹事長代理の地元である下関市の案件では、と注目を集めている。
 もっとも、いくら安倍代議士の地元で、江島潔市長が安倍氏の強力なバックアップを受けており、その市長の疑惑が事実だとしても、安倍氏が責任を問われるわけではない。
 だが、受注したクボタに有利な設計図を先にコンサルタントが描き、そのコンサルタント会社に地元・下関市の元大物秘書が就いているとなれば、安倍代議士も関係ないでは済ませられないだろう。
 実は官製談合において、コンサルタント会社がしばしば重要な役割を果たす。
 工事、それもし尿処置場という特殊な建物の設計となれば、役所職員には知識がない。
 そこで設計をコンサルタント会社に出す。
 このコンサルタント会社が特定業者に有利になるような設計図を書く。
 この結果、有利な会社は「今回はうちが設計を取った!」=「他の者は今回は入札から下りてくれ」、「一番札を入れないでくれ!」ということで、めでたく落札というわけだ。

●下関市のコンサルタントを引き受けるパシコン

 下関市のこのコンサルタント会社は、奇しくも本紙・山岡といまも訴訟をしている世界的な「パシフィック・コンサルタンツ」。近年、同市工事における設計の仕事を数多く取っている。
 問題はこのパシコンが下関市に食い込めた理由。


閲覧数 (29713)
  • 2005/10/17
  • 執筆者: Yamaoka (4:50 pm)

公取が狙うし尿処理施設談合ーー具体的ターゲットに安倍晋三代議士お膝元・下関施設も浮上

 8月2日、公正取引委員会は汚泥再生・し尿処理施設のプラントメーカー各社に立ち入り検査を行った。「橋梁談合事件」で自信を得た公取の次なるターゲットはこの(官製)談合と見られる。
 この分野は、橋梁と違ってひじょうに特殊な分野であることから、工事費の“相場”というものが極めて曖昧。そのため、地元首長と談合組織が組めば、公金を他分野以上に高い割合で掠め取ることが可能なのだ。
 そこで関心が向くのが、公取は具体的にどの工事にターゲットを絞っているのか。
 複数の関係者の証言などによれば、何と安倍晋三自民党幹事長代理のお膝元、江島潔市長が牛じる山口県下関市発注のし尿処理工事が上がっている。

閲覧数 (28579)
  • 2005/09/01
  • 執筆者: Yamaoka (4:20 pm)

<記事紹介>公取は安倍晋三氏のお膝元・山口県下関市の「汚水処理談合」に迫れるか!?

 8月1日発売の月刊経済誌『財界展望』に、本紙・山岡は「公取委が橋梁談合事件の次に狙う『汚泥・し尿処理談合』」なるタイトル記事を書いている。
 これだけ見れば、総論のようにも思えるが、実際の記事の半分は、今年7月29日に入札があった山口県下関市発注の「汚水処理談合」の件に費やしている。そして、その背後には地元出身の安倍晋三前衆議院議員の影が見え隠れするのだ。
 記事は、談合に応じなかったために入札から外されたメーカー幹部の証言を元に展開している。また、市長の江島潔氏と、地元の安倍事務所等の調整役と思われる疋田善丸氏にもコメントをもらっている。
閲覧数 (29130)
  • 2005/08/02
  • 執筆者: Yamaoka (7:00 am)

汚泥再生施設談合の裏に安倍晋三代議士も関与か!?

●橋梁談合など比でない、うま味がある

 公正取引委員会は8月2日、地方自治体等が発注する汚泥再生・し尿処理施設の入札を巡り、三菱重工やクボタなど大手プラントメーカー10数社が談合を繰り返していたとして、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で各メーカーの本社など20数カ所を立ち入り検査した。

●差額の10億円余りはどこへ?

 冒頭の記事は、各紙が報じるなか、もっとも詳細な『朝日新聞』の22日夕刊。
 だが、本紙が同紙を取り上げたのは理由はそれだけではない。
 この記事には、具体例として、今年7月、山口県下関市が発注した汚泥施設でも談合が行われた疑いがあり、クボタを含む共同企業体が落札したとの記述があるからだ。そう、下関市といえば、安倍晋三自民党幹事長代理の地元で、“国家老”ともいわれる江島潔市長が牛耳っている自治体だ。

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