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  • 2009/09/29
  • 執筆者: Yamaoka (7:00 pm)

大きな罪の格差ーーパシコン汚職、ベトナム高官には実刑判決

  本紙でも既報の、世界的建設コンサルタントグループ=通称「パシコン」(本社・東京都多摩市=冒頭右写真)の海外主要企業「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」(PCI)の前社長・多賀正義(62)等が、ベトナムでの政府開発援助(ODA)の建設コンサルを受注するため、ベトナム高官にワイロを渡していた関連事件の判決が、9月25日、ホーチミン市人民裁判所であった。(同左写真=08年8月4日の「毎日」と「日経」記事)
 この件、共同・時事の両通信社は報じたが、わが国全国紙は「読売」のみだったので、簡単な解説と共に報告しておく。
 なお、今回の判決は、ベトナム高官の収賄事件そのものを裁いたものではない。
 PCIとの癒着関係から、ホーチミン市の元担当局長フイン・ゴック・シー被告(56)と、元担当副局長レー・クア被告(70)は、単にワイロを受け取るだけでなく、ODAの管理委員会の事務所としてベトナム政府から借り受けていた建物を、PCI側に又貸しし、賃料を取り、その差額約8万$(当時のレートで約920万円)を同僚等と着服していたとして職権乱用罪に問われており、その判決(収賄事件の方は現在も捜査中)。

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  • 2008/08/05
  • 執筆者: Yamaoka (1:00 am)

ベトナムODA、PCI前社長ら逮捕ーーそのワイロを捻出していた香港会社を発見

 大手マスコミ既報のように、東京地検特捜部は8月4日、ベトナムでの政府開発援助(ODA)事業受注のため、同国ホーチミン市幹部に計約9000万円のワイロを渡していたとして、世界的建設コンサルタントグループ=通称「パシコン」の海外主要企業「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」(PCI)の前社長・多賀正義(62)、元常務・高須邦雄(65)など4容疑者を逮捕した。
 このパシコンのトップについ最近まで君臨していたのは、疑惑を呈した本紙・山岡に対し、嫌がらせ訴訟を連発したり、告訴するなどしたものの、今年4月に別件容疑で逮捕、そして起訴された荒木民生被告(71)であることは本紙既報の通り
 さて、今回逮捕容疑のワイロ9000万円は、逮捕された1人、高須容疑者が香港に設立した会社から捻出されていた可能性があるが、本紙はそれと思われる企業を発見した(以下に、その謄本の一部を転載)
(冒頭写真=逮捕の前打ちをした8月4日「毎日」=左、と「日経」各夕刊記事)

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  • 2008/06/06
  • 執筆者: Yamaoka (3:39 pm)

逮捕された役員も株主、取締役のPCI香港子会社を発見

 東京地検特捜部が6月5日、世界的な建設コンサルタントグループ企業、通称、パシコンの海外主要企業「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」(PCI)の元社長・森田祥太(66・別件の特別背任罪で起訴)、取締役・渡辺行雄(58)両容疑者を逮捕したのは既報の通り(写真右=「毎日」6月5日夕刊、左=同6日記事)。
 容疑は法人税法違反容疑。
 PCIは政府開発援助(ODA)事業に絡んで、香港現地法人を使って裏金を捻出。それをODA事業の受注工作のため、外国政府関係者にワイロとして使用していた模様。
 裏金はPCIから架空名目で、香港現地法人に送金されており、それが脱税に当たる可能性が高いということのようだ。
 その香港で、本紙は今回逮捕された一方の渡辺容疑者が役員、株主であるだけでなく、PCIも株主である会社を発見した。(以下に謄本転載)

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  • 2008/04/23
  • 執筆者: Yamaoka (5:24 pm)

パシコン・荒木民生元社長ら逮捕。同じく、地検が並行して捜査するODA詐欺疑惑の新たな案件が浮上

 本紙の今朝の一報通り、世界的な建設コンサルタント企業グループ、通称・パシコンを率いていた荒木民生容疑者(71)らがついに逮捕された(写真記事=「毎日」本日夕刊一面)。
 荒木容疑者は創業者ではないが、社長時代、同グループを持ち株会社化し、その持ち株会社PCIG社長に君臨、長きに渡って同グループを支配、そして息子の会社倒産を契機に、その借金穴埋めのためにパシコングループ内にPPMという自分の意のままになる関連会社を設立、同社を通じて特別背任に手を染めていったと思われる。
 今回の逮捕容疑は遺棄化学兵器処理事業を名目とする約1億2000万円だが、この他にも、警視庁の方に告発された、本紙・山岡指摘の同社横土地を巡る事業でも、同じくPPMを通じて約1億5000万円がファミリー企業側に流れた疑惑も出ている。
 パシコンに関してはODAに絡む事業費水増し請求疑惑も出ており、東京地検はさらにこちらも詐欺容疑で捜査を進めていると見られる。こうしたなか、本紙はODA絡みの方でも、関係者から具体的案件について注目される証言を得ている。

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  • 2007/10/16
  • 執筆者: Yamaoka (10:24 am)

本日、強制捜索へーー本紙・山岡と訴訟合戦を繰り広げているパシコン・荒木民生元社長。特別背任容疑で(国会議員も関与か)

 本日の全国紙1面に掲載されているように(上写真は「読売新聞」)、東京地検特捜部は今日にも世界的大手建設コンサルタント「パシフィックコルサルタンツ」(本社・東京都多摩市)の社長などを務めていた荒木民生氏(下写真)の特別背任容疑で、本社や関係先などを強制捜索する模様だという(各紙名前は伏せているが、「読売」の報じる「元社長(71)」は荒木氏の年齢と一致)。
 具体的容疑は不明だが、パシコンのグループ会社であるPPMなる会社を通じて約1億円が使途不明になっていると「読売」が報じている点が実に興味深い。
 というのは、このPPMの社長を荒木氏はかつて務めて、役員は荒木氏の側近で固め、グループ会社といってもその実態はほとんどなく、実質、荒木氏の個人会社的性格を持っていたからだ。
 実は本紙・山岡は月刊経済誌『財界展望』(2005年3月1日発売号。現『ZAITEN』)にこの荒木氏の特別背任疑惑の記事を掲載したことがある。 今回の容疑とは別で、国内事業に関してのことだが、その際にもこのPPMを通過した資金の半分が使途不明、もっと有り体にいえば、荒木氏のファミリー企業に渡っていた。
 この記事を巡っては訴訟になったが、一審で当方側が勝訴。パシコンは控訴せず、荒木氏だけが現在も争っている。それどころか、この件でパシコンOB等が荒木氏を告発、警視庁が捜査に動いているとの情報もある。
 また、本紙・山岡の自宅放火事件の背後には、このパシコンの件で追及したことが関わりがある旨、前身の「ストレイ・ドック」で報じたところ、やはりパシコンと荒木氏に提訴されたが、こちらはすでに山岡側の勝訴が確定している

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  • 2005/11/12
  • 執筆者: Yamaoka (6:50 am)

JICAはパシコンのODA不正を見過ごしていたのではないか

 世界的な建設コンサルタント企業・パシコングループの海外事業部門を担当するパシフィックコンサルタンツインターナショナル(PCI)の政府開発援助資金(ODA)不正は、コスタリカ向け分から発覚したのは本紙でも既報の通り
このODA資金は国際協力機構(JICA)を通じて提供されたものだが、やはりというべきか、本紙に寄せられた情報によれば、JICAからの派遣人材に限定しても、以下のような事実が未だ明らかになっていないという。
閲覧数 (37474)
  • 2005/06/10
  • 執筆者: Yamaoka (6:50 am)

パシコン・荒木民生代表の疑惑(12) ODA不正請求、まったく架空の企業まで存在

●エクアドルの事業について

 これまでに判明しているパシコンの海外事部門をつかさどる「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」(PCI)の国際協力機構(JICA)が発注するODA不正は、下請けに出した企業に水増し請求させ、その一部をキックバックさせるかたちだったと思われる。
閲覧数 (37876)
  • 2005/06/03
  • 執筆者: Yamaoka (12:10 pm)

パシコン・荒木民生代表の疑惑(9) 新たにODA使途不明金4件発生で、国際協力機構が指名停止9カ月の追加処分

●6月2日『読売新聞』が報道

 パシコン関係者の間では、「内部告発文書」の登場に加え、さらに動揺が拡がっている。
 無理もない。
 6月1日、パシコングループの国際部門を担当する「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」(PCI)の政府開発援助(ODA)事業に関し、
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  • 2004/12/22
  • 執筆者: Yamaoka (4:00 pm)

読売新聞が、本紙も追及中のパシコンのODA使途不明金疑惑を報道

●中米コスタリカ向けODA資金約1800万円使途不明は氷山の一角

 「読売新聞」が21日夕刊で、世界的な建設コンサルト会社「パシフィックコンサルタンツ」(本社・東京都多摩市。荒木民生社長)の政府開発援助(ODA)の疑惑を取り上げている。
 国際協力機構(JICA)が2000年10月、パシコンの子会社で、ODAを始めとする海外事業部門を担当する「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」(PCI)に4億2300万円で発注したコスタリカの農場開発調査のためのODA資金の一部が使途不明になっていたというもの。
 報道によれば、コスタリカ政府の内部調査で発覚。すでにPCIから下請け受注したとされるコスタリカ政府機関の担当者、長官の2人は罷免されている。JICAも調査した結果、確かに疑惑があったとして、すでにPCIに対し、6カ月という異例の長期指名停止処分を行うだけでなく、使途不明分の事業資金返還を要求。さらに、今後、刑事告発もあり得るとしている。

●荒木社長に、特別背任疑惑も浮上

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