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  • 2016/12/31
  • 執筆者: Yamaoka (3:42 am)

ライバル会社による「マルハン」出店阻止工作の闇(7)「3店方式」を無視して営業を続けるP社

 本紙が徹底追及している、ライバルのパチンコ大手「マルハン」の出店阻止(冒頭写真は東京・浅草の出店予定地)のため保育所を開設、また地元暴力団に協力してもらうべく工作していたと思われる件だが、その後、出店阻止を依頼した「P社」(東京都板橋区)と、依頼された側との間で相次いでトラブル発生となり、その闇の部分が表面化して来ているのはこの連載で既報の通り。
 具体的には、この東京・浅草地区にすでにP社は1号店をオープン。さらに2号店オープン間近になって最大手マルハンが近くに出店するとの情報を聞きつけ、出店されては経営が厳しくなるということで出店阻止工作に乗り出す。
 その工作資金総額約7000万円は「Y通商」(神奈川県横浜市)の口座を通じて実行者の中心人物Y氏に渡った。また、出店阻止のための保育所を開設するために不動産を借りたが、その名義人にはS氏がなった。
 そして、このY通商、S氏に対しても、マルハン出店阻止に協力する見返りの意味合いもあってのことと思われるのだが、P社は浅草地区2号店オープンに当たってY通商に「景品問屋」、S氏に「景品交換所」(TUC。横写真)を任せた。
 ところが、冒頭に述べたように、出店阻止工作に関連して相次いでトラブルになったことから、P社はY通商との「景品問屋」、S氏との「景品交換所」の契約も打ち切った。共に15年11月のことだ。
 そのトラブルとは具体的には、Y通商との間においては、P社の言い分によれば、Y通商が総額約7000万円の資金の本当の使い道はマルハン出店阻止のための工作資金だったことを暗にバラすとしてP社に金銭要求したこと。そのため、信頼関係が崩れたとしてP社は契約を一方的に打ち切った。これに対し、Y通商はそんな事実はないとしてP社に対して損害賠償請求訴訟を提起して現在、争われているはこの連載6回目で触れた
 一方、S氏側とトラブルになったのは、Y通商口座を通過しマルハン出店阻止の実行者中心人物Y氏に渡った総額約7000万円の大半が、実はP社側の依頼責任者N取締役の要請によりバックされ、N取締役の個人的な高級車購入、愛人手当てなどに浪費され、むしろY氏、S氏らは自分が金銭を持ち出す事態になったから。そうしたなかで今回のマルハン出店阻止工作の闇が表面化し、P社はS氏を切り捨てたと思われる。
 ところが、未だにP社の浅草地区2号店は営業を続け、客は換金している。
 しかしながら、「3店方式」の内規に則れば、そんなことができるはずがないのだ。
 風俗営業法23条で、パチンコ玉の換金は禁止されている。
 しかし、パチンコ店(ホール)と、景品問屋、景品交換所の3店方式を取ることで換金できる(上図参照のこと)。グレーゾーンといわれる由縁だ。

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  • 2016/12/13
  • 執筆者: Yamaoka (9:52 pm)

ライバル会社による「マルハン」出店阻止工作の闇(6)訴訟のなかで、“工作資金”の存在を認めていた!

 本紙が追及している、ライバルのパチンコ大手「マルハン」の出店阻止(冒頭写真は東京・浅草の出店予定地)のため保育所(下写真)を開設、また地元暴力団に協力してもらうべく工作していたと思われる件だが、久しぶりに追加報道する。
 この出店阻止を目論んだと見られる中堅ホール会社P社が被告となっている民事訴訟があり、その被告(P社)の「準備書面」のなかで、自らが“工作資金”の存在を認めるかのような主張をしていた事実が判明したからだ。
 その民事訴訟とは、原告は「Y通商」(神奈川県横浜市)で、今年3月、P社を相手取り、東京地裁に地位確認と共に約886万円の支払いを求めたもの。現在も係争中だ。
 この連載2回目で、マルハン出店阻止のために密かに保育所を設立するなどの工作はY氏に依頼され、その“工作資金”として総額約7000万円が、Y氏の知り合いの会社を通じて、表向きは通常の仕事依頼のかたちで支払われたとして、本紙は具体的な日付や金額なども記載した。また、その「業務委託契約書」も掲載した。
 そのY氏の知り合いの会社というのが、今回、原告になっているY通商のことなのだ。
 このY通商、P社との間で、浅草のP社パチンコホールにおいて「統一金」を売買する契約を結んでいた(顧客が換金するための、いわゆる三点方式で、Y通商は問屋に当たり、金をホールに売り渡す。顧客はこの“景品”をTUCショップに持ち込んで換金する)。
 ところが、その契約をP社から一方的に切られたとして、その問屋の地位に今もあると主張して地位確認を求めると共に、未払い金があるとして請求したもの。
 まず、驚かされたのは、P社はY通商を切った理由として、元暴力団組員のN氏と「共闘」し、「被告(=P社)自身が保育所を開設し、他の業者のパチンコ店出店を妨害している、これを公表されたくなければ、金3000万円支払え」(被告「準備書面(1)の6頁)などと要求してきたからといっている事実だ。もっとも、P社は出店妨害の事実はなく、Y通商はデマを信じてのことといっているのだが。

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  • 2016/07/13
  • 執筆者: Yamaoka (3:35 am)

ライバル会社による「マルハン」出店阻止工作の闇(5)警察への相談を装い、本紙に記事見送りの圧力か

 この連載4回目から約1カ月半、久しぶりに続報をお伝えする。
 この連載、パチンコ業界関係者の間でかなりの反響を呼んでいる。
 そんななかの6月中旬、本紙の元に、パチンコ大手「マルハン」出店阻止を画策(下写真は出店予定地)したと思われるパチンコ店側の代理人弁護士から、「ご連絡」と称した文書(冒頭写真)が届いた。
 この内容を一言でいえば、同弁護士は最寄りの警視庁板橋署に、本紙と情報提供者のY氏らが組んで恐喝しようとしているとして相談。その際の警察官との会話内容をそっくりテープ起こししたとしか思えない文書を同封し、「以上について、ご意見がありましたら、ご連絡下さい」と結んでいる。
 不可解なのは、本気で被害相談しているのなら、わざわざその内容をこちらに漏らすわけがないということ。さらに不可解なのは、その会話内容は、警官の方が本紙と情報提供者Y氏が共謀しているのでは、との質問に対し、同弁護士は「それは判らない。Y氏に、アクセスジャーナルは騙されている可能性もある」などと一貫して本紙を庇う(?)返答をしている事実。
 そんなわけで、本紙としては、さすがに同弁護士が板橋署に何らかの相談はしたものの、その内容を改ざんし、本紙を庇ってあげているのだから“これ以上、記事を書かない方がいい。でないと、恐喝未遂の共犯になるよ”と暗に仄めかし、警察を利用して圧力をかけている可能性もあるのではないかと思った次第だ。
 そもそも、これまでの連載での説明のように、マルハンの出店阻止を画策し、そこに暴力団が絡んでいたのも明らかと思われる。それなのに、警察にはまったく自分たちは潔白だとも主張しており、まったく反省の色が見られない。
 というわけで、本紙は警視庁板橋警察署の副署長宛に、配達証明付で以下のような「質問状」を送付した(以下に転載)。

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  • 2016/06/01
  • 執筆者: Yamaoka (1:02 am)

ライバル会社による「マルハン」出店阻止工作の闇(4)浅草署がパチンコ機5台撤去

 本紙が追及している、ライバルのパチンコ大手「マルハン」の出店阻止(冒頭写真は東京・浅草の出店予定地)のため保育所(下写真)を開設、また地元暴力団に協力してもらうべく工作していたと思われる件だが、そのライバル会社のパチンコ店、それもマルハンに出店されたらモロに影響を食うとされる浅草のそのパチンコ店に、去る5月14日、警視庁浅草署員が出向き、同店のパチンコ機「CR牙狼」5台が撤去されていたことがわかった。
 情報を総合すると、ライバルパチンコ店は撤去された5台の部品を交換。通常、台が壊れるなどして部品交換が必要になった場合、パチンコ店は最寄り警察署に届出をして承認を受けなければならない。ところが、同店は届出もせず勝手に部品交換し営業をしていたところ、それがバレた結果と思われる。そして翌々日(26日)には責任者が浅草署(生活安全課)に呼ばれ事情を聞かれているようだ。
「こうしたケースは、30、60、90日というように30日単位で期間は異なりますが、営業停止になるのは一般的です。ひょっとしたら、ライバル会社は事後報告でもなあなあで済むと思っていたのかも知れませんが、ともかく出店阻止工作に暴力団も関るということで浅草署は動いているとの話もあり、これまでと違って目を付けられた結果である可能性は高いと思います」(パチンコ業界事情通)
 この事情通によれば、早ければ処分は1週間ほどで下されることもあるようだが、本紙のこの記事執筆時点ではまだ出ていない模様だ。
 今回のパチンコ台撤去と、出店阻止工作は直には関係ない。
 しかし、以下のようなことから、今回の撤去、なおさら注目されるようだ。

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  • 2016/05/18
  • 執筆者: Yamaoka (8:13 pm)

ライバル会社による「マルハン」出店阻止工作の闇(3)

 本紙のこの連載が、パチンコ業界関係者の間で大きな反響を呼んでいる。
 この連載2回目にも述べたことだが、ライバルのパチンコ大手「マルハン」の出店阻止(冒頭写真は東京・浅草の出店予定地)のため保育所を開設するべく工作していたというその方法もスゴイが、そこには政治家や暴力団も関わり、そんな本来は絶対に外部に出ないはずのことが内紛などもあり、今回、証拠資料も揃えて表面化したのだから無理もない。
 当局も注目しており、すでに捜査しているとの情報もある。
 また、パチンコ業界においても「パチンコ・チェーンストア協会」(PCSA)が大きな関心を見せているとも(下写真=PCSAのHPトップ)。
 PCSAは主要なパチンコチェーン大手が加入。そのパチンコ合法化を目論む有力団体の政治アドバイザーに複数の閣僚が就いているということで以前、物議を醸したこともあったが、このPCSAのよりによってトップに就いているのが、あろうことか、問題の中堅ホール企業とその親会社の両代表とあっては無理もない。
「聞くところによると、裏工作をしたのはあそこの取締役で、トップがその取締役を信じ込み預かり知らないとも。しかし自浄作用がないなら、協会が調査に乗り出し、場合によっては除名することもあるのではないか」(協会関係者)
 何しろ、PCSAには政治分野アドバイザーとして鳩山邦夫、野田聖子氏ら自民党24名、民進党18名など計50名の国会議員が就いているのだ。暴力団とも絡むとなれば、なおさら看過できまい。

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  • 2016/04/23
  • 執筆者: Yamaoka (4:12 am)

ライバル会社による「マルハン」出店阻止工作の闇(2)

 本紙は4月5日、東京都台東区浅草地区において、パチンコ店を経営している中堅ホール企業が、近くに大手の「マルハン」が出店するとの情報を得、それを阻止すべく、出店予定地(冒頭写真)のすぐ近くに保育所を開設する工作をしていたことをスッパ抜いた
 通常、こうした工作が表面化することはないし、この工作においては、保育所認可を確実かつ迅速に行うべく区議会議員、加えて、万全を期してさらには暴力団側にも協力要請すべく資金提供している模様であることから、前回記事は、パチンコ業界関係者に反響があったのみならず、警察当局なども関心を示している。 
 ところが、前回記事でも報告したが、この出店阻止工作を行った中堅ホール企業側は、本紙の取材に対し、完全否定を貫いている。
 前回は、この滅多に表面化することがないパチンコ業界の闇の部分の概略を述べるに止めたが、内部資料などに基づき、具体的な工作を見ていきたい。
 2回目となる今回は、まず、このマルハン出店阻止工作資金として流れた約7000万円の契約書コピーを入手したので、それを以下に掲載。むろん、事が事だけに、その契約書の内容は別名目になっている上、振込先は実際にマルハン出店阻止工作を実行したとことは別企業に振り込まれているので、こうした出金の流れの詳細について解説する。

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  • 2016/04/20
  • 執筆者: Yamaoka (4:32 pm)

医療法人買収トラブルは和解になったがーー「オーイズミ」、高齢者事業参入の行方

 パチンコのメダル計数機製造大手「オーイズミ」(6428。東証1部。神奈川県厚木市)は3月31日、連結子会社の介護関連事業会社「アルプスの杜」(相模原市)を5月初旬に横浜市の有料老人ホームなどの経営会社に事業譲渡する予定とIRした。
 オーイズミがこの「アルプスの杜」を、高齢者事業を新たな柱にすべく、有料老人ホームの経営などを行っている「アルプス技研」から1億円で取得したのは14年12月のことだった。
 ところが、それからわずか1年ほどで、「当初想定しておりました事業成果の達成には相当の時日を要するものと見込まれます」(3月31日IRより)ということで、撤退するという。
 となれば、気になるのは、本紙でウォッチしていた、医療法人買収トラブルの件だ。
 オーイズミは医療法人を買収し、厚木市内に認知症専門病院(180床)を建設。「アルプスの杜」買収は、これと連携し、サービス付き高齢者向け住宅、老人介護施設などの運営をするためのものだった。
 ところが、その医療法人買収を巡って、「アビック」(東京都港区)なる企業との間でトラブルになり……。
 しかも、本紙の報道を後追いするかたちで、このトラブルの打開策として、オーイズミの大泉政治会長が個人献金していた黒岩祐治・神奈川県知事の特別秘書が病院許可の件でおかしな動きがあったなどと報じられる(冒頭写真=「毎日」15年9月8日記事)有様。
 もっとも、誤解のように断っておくと、オーイズミの15年12月4日IRにおいて、先のトラブルは高裁で和解が成立(1審はオーイズミ側敗訴)したという。

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  • 2016/04/05
  • 執筆者: Yamaoka (5:08 pm)

ライバル会社による「マルハン」出店阻止工作の闇

 東京都台東区浅草2丁目――場外馬券場「ウインズ浅草」のすぐ横、レトロな遊園地「花やしき」にほど近い一画に、パチンコチェーン店大手「マルハン」(本社・東京都千代田区)の出店予定地がある(冒頭写真)。
 もともと、「浅草新劇場」「浅草世界館」「浅草シネマ」などがあった場所だ。
 もっとも、現在、出店は見送られている。
 実はこのすぐ近くに、別の中堅どころがパチンコ店を出している。
 そこに大手のマルハンに出店されたら大きく売上げ減になるということで、出店阻止工作が行われたという。
 ただし、現在、マルハンの出店が見送られているのはその工作の結果ではなく、住民の反対運動に会いその調整のためと聞く。
 しかし、だからといって出店阻止工作の違法性が減じられるわけもない。
 この工作は、マルハン出店予定地のすぐ近くに保育所を建てるというものだったという。
 東京都では風俗営業法の委任条例により、商業地区の場合、保育所などの児童福祉法施設から半径50m未満の範囲ではパチンコ店を営業できない。
 ただし、出店を阻止するために保育所を設けたのなら、それは営業妨害で違法。それが認定されれば多額の損害金を支払わされる可能性もある。
 しかも、この出店阻止工作では、嫌がらせをしてもらうため、暴力団側に“あいさつ料”も支払われていたというのだ。

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  • 2015/12/23
  • 執筆者: Yamaoka (3:28 am)

大物代議士が介入? あの大手パチンコ業者に違法ロム設置→営業停止処分揉み消しの「怪文書」登場

 最近、かなりのマスコミにある「怪文書」がバラ撒かれているようで、本紙はその文書を入手した。
 同文書によれば、ある大手パチンコ業者の埼玉県内のパチンコ店が昨年12月に閉鎖した。対外的には「諸般の理由」ということになっているが、実際は違法ロムを仕掛けたことが発覚し、埼玉県警から営業停止を食らった結果という。
 しかし、違法ロムが1つの店に仕掛けられていれば、そのチェーン店で軒並みやられている可能性があり、全店が営業停止になるほどの行為。
 ところが、そうならないどころか、もう“謹慎期間”1年ということで、来年早々には閉じているこの1店も営業再開するという。
 そして、こんなことが可能なのはある大物代議士が動いた結果だという。
 しかも、一部マスコミがその“証拠”を入手しているようで、全国紙などは毎年、仕込んでおいたスクープ記事を元旦に披露するのが恒例だが、そのネタとしてこの件で取材に動いているという。

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  • 2015/10/23
  • 執筆者: Yamaoka (11:13 pm)

VSウィン・リゾーツ訴訟ーー「ユニバーサルエンターテインメント」岡田会長の証言録取、26日から(於:米ラスベガス)

 フィリピンのカジノ建設に絡む4000万ドル送金についてワイロ疑惑まで出ると、元従業員が勝手にやったことと提訴しながら、この9月11日、一転、その請求を放棄するという実に不可解な行動を取ったパチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」(旧アルゼ。6425。JQ。東京都江東区)−−そのユニバーサルの岡田和生会長(冒頭写真)が、10月26日から11月6日まで、米ネバダ州ラスベガスにおいて証言録取されることがわかった。
 ウィン・リゾーツ社との民事訴訟に関して。
 もっとも、岡田会長は証言録取のために訪米することをひじょうに嫌い争っていたが、9月1日、ネバダ州最高裁でその主張が棄却され、このまま出ないと大変不利になるということで、渋々出ることにしたようだ。

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  • 2015/09/19
  • 執筆者: Yamaoka (11:31 pm)

本紙指摘通り、元従業員に対する訴訟請求放棄ーー「ユニバーサルエンターテインメント」の理由にならない放棄理由

 本紙は9月15日、「『ユニバーサルエンターテインメント』が、あの4000万ドル送金疑惑の犯人と名指した全元従業員に対する請求を放棄」なる記事を報じた。「ロイター」も9月18日に報じた(冒頭左写真)。
 パチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」(旧アルゼ。6425。JQ。東京都江東区。岡田和生会長=冒頭右写真)側は計4000万ドルが外部に不正に流出したとして12から13年にかけ元従業員計3人を相手取り損害賠償請求訴訟を起していた。また、この4000万ドル送金を巡っては、フィリピンでの同社のカジノ計画のためのワイロの可能性があるとして米FBIが捜査していたし、元従業員3人は訴訟のなかでユニバーサルの岡田会長の指示で送金したと主張していた。
 したがって、ユニバーサル側としては、会社としての関与がないことを対外的に示すために必要だし、また絶対に勝たなければならない訴訟のはずだった。
 ところが、今回その訴訟を全部放棄。「取り下げ」ですらなく、「放棄」ということは、元従業員が不正に流出させたとの主張は誤りだったと自ら認めたに等しい。
「放棄」は、「取り下げ」と違って被告(元従業員)の同意はいらない。また、再び同じ相手に対して同じ内容の訴訟提起をすることもできない。要するに、訴訟で敗訴したに等しいのだ。
 ユニバーサルは9月16日、この放棄の件をIRしているが、その理由が何とも不可解。

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  • 2015/09/15
  • 執筆者: Yamaoka (2:44 am)

「ユニバーサルエンターテインメント」が、あの4000万ドル送金疑惑の犯人と名指した全元従業員に対する請求を放棄

 ほどなくパチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」(旧アルゼ。6425。JQ。東京都江東区。岡田和生会長=冒頭写真)自身、同社IRで明らかにするだろうが、驚くべき事実が明らかになった。
 ユニバーサル側が、本紙が岡田会長も関わると報じたフィリピンでのカジノホテル建設に関わる4000万ドルの送信疑惑で、それは会社側ではなく、従業員が無断で勝手にやったことだとして3名(+1名)の元従業員に対しユニバーサル側は損害賠償請求訴訟などを提起していたが、9月11日付でその請求を全て放棄したことがわかった。
 この件では、ユニバーサル側はこの元従業員を詐欺及び業務横領罪で東京地検に告発までしていた。しかし、昨年12月16日付で嫌疑不十分で不起訴になったが、民事訴訟を通じて真相を追及していく旨IRしていた。それどころか、同社の設けた第三者委員会報告書において、なお元従業員が巨額の資金を流出させた犯人と決めつけてさえいた
 ちなみに、この元従業員と並行し、本紙アクセスジャーナルも名誉毀損で刑事告訴までしていた(元従業員と同じく不起訴に)。
 ところが、そこまで岡田会長や会社側は潔白だとし、元従業員のせいにし、その元従業員の証言などに基いて報じた本紙を民事・刑事両方で訴えながら、その民事をすべて取り下げたというのだ。
 これは、どういうことなのか?

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  • 2015/06/10
  • 執筆者: Yamaoka (11:27 pm)

本紙指摘通りーー「オーイズミ」、医療法人買収トラブルで株主総会まで延期

 パチスロのメダル計数機製造最大手「オーイズミ」(6428。東証1部。神奈川県厚木市)は昨6月9日、6月26日に予定されていた定時株主総会を延期するとIRした。新たな開催日は未定。
 監査が未了のためだという。
 そして、その理由として医療法人買収を巡ってのトラブルで訴訟になっており、かつ、最近出された一審判決で敗訴したことを記している。
 これは、本紙が5月14日、そして5月27日に報じたまさにその件ではないか。
 本紙は5月27日の記事で、なぜこんな重大なトラブルをいつまでもIRしないのかとも指摘しているが、一審敗訴するに及び、ついにこれ以上隠すことはマズイと判断したためのようだ。

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  • 2015/06/02
  • 執筆者: Yamaoka (5:15 pm)

未だ巨額株主代表訴訟をIRしない「ユニバーサルエンターテインメント」

 本紙は5月8日、総額4215億5000万円もの支払いを、岡田和生会長ら現・元併せ13名の役員に求めた株主代表訴訟が「ユニバーサルエンターテインメント」(旧アルゼ。6425。JQ。東京都江東区)に起されたことを報じている。訴状は4月27日付けだから、すでにそれからは丸々1カ月以上経っている。
 株主代表訴訟提起はIR対象。しかもこれほどの巨額となれば、リスクの大きさを考えればなおさら迅速にIRすべきはずだが、未だIRされていないのはどういうわけか。
 これほどの巨額になった内訳などについては、本紙の前回記事で述べているので、是非ともご覧いただきたい。
 昨年のユニバーサルの定時株主総会(今年は6月26日)直前には、本紙・山岡を刑事告訴までした(昨年12月19日、不起訴になった旨IRされている)ユニバーサル。まさかとは思うが、株主総会後までこの株主代表訴訟の件をIRしないつもりなのか?

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  • 2015/01/14
  • 執筆者: Yamaoka (12:15 am)

やっと公開された「ユニバーサルエンターテインメント」に関する第二次第三者委員会「中間報告書」の不可解

 昨年12月29日、パチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」(旧アルゼ。6425。JQ。東京都江東区。岡田和生会長=冒頭写真)はようやく、計3000万ドルの社外流出に関する第二次第三者委員会「中間報告書」を同社HP上で開示した
 本紙既報のように、この中間報告書はすでに昨年3月には出ていた。ところが、開示が前提なのにいつまで経ってもその内容を明らかにしないことから、同委員会が活動を停止。そのため、本紙はその内容にユニバーサル側にとって不都合なことが記されているのではないかとの見方を報じていた
 ところが、その内容を見てみると、結論をいえば、社外流出の責任をユニバーサルの元社員H氏に押し付けるものだった。
「H氏がソリアーノ氏と通謀して、あるいは、自らの判断で経営陣を欺網した可能性は否定できない」「H氏は、本件資金流出に関して自ら積極的な関与を行っていたのではないかという疑問を抱かざるを得ない」(報告書の24頁より抜粋。横写真)
 ユニバーサル側は、この間、この内容を開示しなかった理由として、この社外流出の件で東京地検に告発しており、要するに捜査の妨害にならない配慮からだったが、しかし、H氏も含め不起訴処分になったので今回、やっと内容を開示したという。
 だが、この言い分は不可解といわざるを得ない。

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  • 2014/10/03
  • 執筆者: Yamaoka (9:24 pm)

<特別連載>「本紙VSユニバーサル名誉毀損訴訟に見る裁判所の劣化」(1)

 読者の方ならご承知と思うが、本紙は現在も、パチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」(旧アルゼ。6425。JQ。東京都江東区。岡田和生会長)と、名誉毀損に基づく損害賠償請求事件を争っている。(冒頭写真=名誉毀損とされた本紙記事。12年10月26日掲載。赤色囲み部分が該当するとされた箇所)
 ユニバーサルがフィリピンで建設中のカジノホテル建設につき、当時の比政府側へのワイロ疑惑があるとする記事を巡ってのもの。本紙指摘後、より詳しい内容を「朝日」「ロイター」も報じている(この2社も係争中)ことからも察せられるように、噂の類を報じたものではなく、裁判でも自信を持っていた。
 ところが、既報のように1審、2審判決が出ているが(朝日、ロイターはまだ一審判決も出ていない)、本紙は一審全面敗訴(165万円支払い、記事削除、謝罪広告掲載)。2審では謝罪広告掲載が取り消されたのみで、現在、上告中。
 なぜ、こんなことになったかといえば、裁判所がまともな審議、判断をしていないからとしか思えない。近年、ますます裁判所(裁判官)の劣化が著しいといわれ、誤審、再審が目立つが、本紙のケースもその典型例と思わないわけにはいかない。
 先日、知り合いの弁護士と話す機会があり、そう指摘され、この緊急連載を思い立った。
 上告するに当たり提出した「上告理由書」をベースに、読者向けに平易に、なぜ、本紙がそう主張するか解説して行く。
 キチンと読んでいただければ、本紙の主張が負け惜しみではないと理解していただけると確信している。

(1)2審判決が、真実性についての証拠を特段の理由もなく採用せず,あるいは提出自体を許可しなかったこと

(A)ユニバーサル側の代理人である荒井裕樹弁護士作成の「和解文書案」(以下に転載)について採用しなかったこと

 a)この文書とは、ユニバーサルと元社員N氏(アクセスジャーナルのネタ元でもある)との別件訴訟において、ユニバーサル側の代理人である荒井弁護士(アクセスジャーナル側とのユニバーサル側代理人でもある)が提案して来た和解案である。

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  • 2014/06/12
  • 執筆者: Yamaoka (10:34 pm)

不当判決――対ユニバーサル訴訟、控訴審も本紙側は一部勝訴のみ(*入手! 元ユニバーサル幹部社員の驚愕の「陳述書」内容紹介)

 6月11日午後1時20分から東京高裁で、本紙(+山岡個人)VSパチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」(6425。JQ。旧アルゼ。岡田和生会長=下写真)訴訟の控訴審判決言い渡しがあった。
 既報のように、ユニバーサルがフィリピンにおけるカジノ事業を行うに当たり、計4000万ドルもの不透明な資金移動があり、このうちの一部が比政界関係者に流れた疑惑があると本紙が報じた(「ロイター」、「朝日」も詳細な続報をし係争中)ところ、1億円の損賠賠償などを求められたもので、今年1月の一審判決は、本紙に165万円の支払い、記事削除、本紙HPへの謝罪広告掲載を命じるものだった。
 本紙は記事に自信を持っているので、不当判決だとして控訴していた。
 そして、この日の判決は、一審の謝罪広告掲載は取り消しと一部本紙が勝訴したものの、165万円の支払い、記事削除は覆らなかった。
 控訴審判決を控えたこの1カ月ほどの間に、ユニバーサルが前述の計4000万ドルの送金の一部について、同社に無断で送金したと提訴していた元社員の一人N氏に、ユニバーサル側弁護士が米FBIなどへの捜査協力を辞めれば「対価」を支払うとする和解案提示をしていたことが発覚。また、この4000万ドル送金の調査をしていた第三者委員会が「報告書」を出したのにユニバーサルがそれをIRしないため、委員会が抗議の意味も込めて実質、調査委員会は解散。さらには、前述の和解案を提示された元社員N氏が逆に岡田会長らを名誉毀損で告訴するなど、ここに来て、ますますユニバーサル側は自分たちに非があることを知りながら、世間体のためにスラップ(嫌がらせ)訴訟をしているとの感を強くしていただけに、控訴審で完全逆転出来なかったことは残念でならない。
 そもそも、本紙としては本紙記事がなぜ名誉毀損に該当するのか正直、わからない。当然、上告して最後まで争うつもりだ。
(*是非とも、新たな支援の寄付金よろしくお願いします。銀行口座はアクセスジャーナルのトップページ上、「お知らせ」の赤字「1.訴訟支援のお願い!」をクリックすると表示されます)
 ところで、本紙側はこの控訴審で、「弁論再開申立書」を出していた。
 4000万ドルが疑惑に満ちたものであることは明らかなのに(いまもFBIなど当局は捜査を行っている)、その結論さえ出ない間に一審は記事は「真実でない」と断定。しかも、報道する側にとってはこれ以上の屈辱はない謝罪広告掲載まで命じた。
 高裁では、さすがに謝罪広告掲載は破棄したが、余りに当然といえば当然のことだ。
 しかしながら、本紙側が「審議を尽くしていない」として一審でまったく認められなかった証人尋問の要求に関してさえ認めなかった。また、ユニバーサル側から、比カジノ当局トップの私設秘書(通称ボイシー)側に送金された4000万ドルのさらなる先の送金先を調べれば、必ず疑惑が証明できるとして裁判所に銀行口座照会を求めたがこれも拒否された。未だIRされていない第三者委員会の「報告書」も同様だ。
 本当にこれでは裁判所は、まともに審議する気があるのかと思わないわけにはいかない。
 そんなわけで、「弁論再開申立書」を出し、そこにユニバーサル側が提訴した別の元社員K氏の「陳述書」を添付しておいた(冒頭写真)。
 というのも、そこには岡田会長が、比のカジノ事業で便宜を受けるべく、巨額送金を行う(行った)事実を、直に聞いたとして(複数回、日時や場所も記載)、詳しく書かれているからだ。

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  • 2014/05/24
  • 執筆者: Yamaoka (6:12 pm)

ついに元社員が、ユニバーサル・岡田和生会長らを名誉毀損で東京地検に告訴

 パチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」(6425。JQ。旧アルゼ)の岡田和生会長(下写真)らが、名誉毀損容疑で東京地検特捜部に告訴されていることがわかった。
 併せて、岡田会長は不正競争防止法違反(外国公務員への不正な利益供与)で告発もされている。
 告訴・告発したのは、例の比カジノ計画に関する4000万ドル送金疑惑で、その一部につき、「適切な社内決裁を経ることなく独断で本件出金を実行した」などとユニバーサル側に名指しされ、提訴されている元社員3人の内の一人N氏(N氏は反訴済み)。
 なお、名誉毀損容疑に関しては、N氏との民事訴訟でユニバーサル側の代理人を勤める荒井裕樹氏ら3人の弁護士も被告訴人に名を連ねている。
 上記「独断で本件出金を実行」などの記載は、ユニバーサルのHPにおけるIRだけでなく、N氏、さらに本紙アクセスジャーナル並びに山岡VSユニバーサル訴訟の準備書面のなかなどでも記載されている。

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  • 2014/05/17
  • 執筆者: Yamaoka (6:49 pm)

ユニバーサルエンターテインメントの「第二次第三者委員会調査結果“不開示”」の呆れ果てた言い分

 パチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」(6425。JQ。旧アルゼ。岡田和生会長=下写真)の進める比カジノ計画に関する4000万?送金疑惑に関する第二次第三者委員会の報告書が約2カ月も前に出ているにも拘わらず、ユニバーサルはその報告書を開示しないということで、同委員会が活動を停止した。
 その背景について、すでに本紙は関係者の見方を紹介済だが、5月16日、ユニバーサルがやっと不開示の理由について同社HPでIRを出した
「特定個人の刑事責任にかかわるものであり、捜査開始以前に開示する性質のものではなかったため」というのだ。
 しかし、これはまったく理由になっていない。
 例えば、「コーナン商事」(7516。東証1部)でも重大疑惑が起き、第三者委員会が設置された。そして昨年11月6日、開示された報告書は、取締役が仕入れ先から不適切な資金を受け取っているなど、不正疑惑を認める計57枚もの詳細なもので(但し、報告書では個人名は伏せられていた)、その後、同取締役は特別背任罪で告訴されると共に損害賠償請求訴訟も提起されている。
 この例一つ見てもおわかりのように、特定個人の刑事責任に関わることを開示するのは捜査に支障を来すからマズイかのような言い分はまったく根拠のないものだ。

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  • 2014/05/15
  • 執筆者: Yamaoka (5:49 pm)

比カジノ関係で4000万?送金疑惑についてーー「ユニバーサルエンターテインメント」の第三者委員会が無期限活動停止の理由

 本紙でも既報の元社員への和解案に続き、パチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」(6425。JQ。旧アルゼ。岡田和生会長=下写真)の進める比カジノ計画に関する4000万?送金疑惑に関し、またしても不可解な事実が明らかになった。
 この疑惑に関しては、ユニバーサルも無視するわけにはいかず、第三者委員会を設け調査させていた。
 昨年1月に設置され、同年6月に報告書を発表。同報告書は、送金された4000万?の一部が比カジノ計画で便宜を図ってもらうための賄賂に使われたのではないかとの疑惑に関しては「その証拠は認められない」とする内容だった。しかし、ユニバーサルの企業統治(ガバナンス)に問題があるとして、同年8月、第2次第三者委員会が設置され、さらに調査を継続していた。
 ところが、第2次第三者委員会(委員長は金重凱之・元警察庁警備局長)は今年3月18日に報告書を出したにも拘わらず、ユニバーサルは2カ月近く経てもこれを開示しなかったことから、同委員会は5月14日、活動を無期限に停止すると発表した(冒頭写真=「朝日」本日記事)。

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