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  • 2017/09/22
  • 執筆者: Yamaoka (7:33 pm)

ライバル会社による「マルハン」出店阻止工作の闇(10)工作会社常務は慶應大学アメフト部監督

 久々に、この連載の続編をお届けする。
 東京・浅草地区における「マルハン」のパチンコホール出店を阻止すべく、暴力団まで使い工作した中堅パチンコホール経営「パンドラ」(東京都板橋区)の常務を務めるのは久保雄一郎氏(冒頭写真)なる人物。
 この久保田氏、パンドラの親会社「アメニティーズ」(長野県東卸市)の常務も務めている。
 それもそのはず。久保田氏は単なる雇われ役員ではなく、この一大企業グループを率いる金本朝樹社長(大手のパチンコ・パチスロホール業者で作る「パチンコ・チェーンストア協会」代表理事でもある)の実弟なのだ(姓が異なるのは妻方の養子になったため)。
 それと同時に、この久保田氏は、かつて甲子園ボウルに出場したこともある慶応大学のアメリカンフットボール部チーム「ユニコーンズ」(横写真)の主将を務め、13年よりは同部監督を務めてもいる。
 慶應大学はいうまでもなくわが国有数の高等教育機関であり、そこの伝統、実力とも申し分ないユニコーンズの人気は大学アメフト界にあって関東一ともいわれ、マスコミへの露出度も大きい。
 そこの監督という、いわば公人ともいえる立場の久保田氏が、ライバル会社のパチンコホールの出店阻止という不法行為、それも現役暴力団と連んでいたとなれば、それは辞任ものだろう。
 久保田氏の関与は、単にそんな行為をした会社の常務という立場からの管理責任に止まらない。
 この連載(2)で、マルハン出店阻止のための工作資金約7000万円は、「Y通商」(神奈川県横浜市)なる会社の名義を借り工作実行者に送られたと報じているが、その一部、1727万5000円と、1967万5000万円の2回分は久保田氏個人名義で送金されているのだ。(横写真=パンドラの浅草の本館)
 もっとも、それでも本紙は、久保田氏はよく事情を知らないまま、この一連の工作の首謀者と見られる金本社長、パンドラ、アメニティーズの両取締役を務める中村正親氏などから指示されたに過ぎないとの見方もあったことから、久保田氏個人に真相を確認すべく書面にて「取材申込み」を行った(以下に、その書面を転載)。しかし、久保田氏はこれを完全に無視した。
 本紙とて、歴史と実績ある慶大アメフト部の名を汚すようなことはしたくないが、そうである以上、致し方ない。
 しかも、その「取材申込み」のなかでも記したことだが、この間、警視庁が動き、この工作の件などでカネをもらっていた現役暴力団側に中止命令が出されており、パンドラ側と暴力団とが癒着関係にあったことはもはやハッキリしているのだ。

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  • 2017/07/23
  • 執筆者: Yamaoka (4:42 pm)

「ユニバーサル」の対ロイター訴訟、最高裁が上告棄却

 パチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」(旧アルゼ。6425。JQ。東京都江東区。富士本淳社長=下写真)が名誉を傷つけられていたとして12年12月、「ロイター」に対し192億円もの巨額損害賠償請求訴訟(ただし、とりあえずはその一部2億円のみ)を提起していたが、最高裁は7月19日、上告を棄却。ユニバーサルの敗訴が確定した。
 この件は、ユニバーサル側が、フィリピン娯楽賭博公社(PAGCOR)のへニュイーノ会長(当時)の側近だったソリアーノ氏の関連会社などに計4000万ドルの不透明な送金を実施。それは、ユニバーサルがフィリピンでカジノホテル建設を計画し、フィリピン政府に外資規制の緩和などを要望していた時期と重なったことから報じていた。
 この計4000万ドルの送金を巡っては、ユニバーサル自身、第三者委員会を設置して検討しなければならず、かつ、一部につき不適切な送金だったことは第三者委員会も認めるところで、明らかにスラップ(恫喝)訴訟だった。
 ロイターに先立ち、同様のことを先駆けて報じた本紙に対しても1億円の同訴訟が提起され、これに関しては本紙の一部誤記を原因に本紙側が全面敗訴(「朝日」も)になっていただけに、実に喜ばしいことだ。

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  • 2017/07/06
  • 執筆者: Yamaoka (3:58 pm)

<記事紹介>「ユニバーサル創業者、『お家騒動』の和解求め家族を提訴」(ロイター。7月3日)

 6月29日、パチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」(旧アルゼ。6425。JQ。東京都江東区)の定時株主総会で、同社創業者で実質、ダントツの筆頭株主だった岡田和生氏(74)の取締役を解任するなど、いま、岡田氏VSユニバーサル現経営陣+岡田氏以外の岡田ファミリーの争いになっているのは本紙でも既報の通り。
 そうしたなかロイターが7月3日、岡田氏にも取材を行い、同氏がユニバーサルの筆頭株主である岡田氏のファミリー企業「Okada Holdings Limited」の取締役を5月12日に解任されたことにつき、同社、岡田氏の長男、長女、妻を相手取り、香港の裁判所に提訴したと報じている。

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  • 2017/07/03
  • 執筆者: Yamaoka (8:47 pm)

経営から追放ーー「ユニバーサルエンターテイメント」新体制が本気で狙う!? 岡田オーナーの首

 6月29日、パチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」(旧アルゼ。6425。JQ。東京都江東区)の定時株主総会が開催された(冒頭写真=会場になったヒルトン東京お台場)が、同社の歴史を振り返ると考えられない事態が確定した。
 実に約半世紀に渡り同社を牛耳って来た、創業者にして実質ダントツの筆頭株主だった岡田和生取締役会長(74。下写真)が、出席株主の賛成多数で、何と事実上、取締役を解任され経営から締め出されたのだ。
 その前兆はあった。
 本紙でも既報のように6月8日、ユニバーサルは、岡田氏らが同社の香港の子会社「Tiger Resort Asia Limited」(TRA)から第三者に貸し付けた約20億円が、岡田氏のファミリー企業「Okada Holdings Limited」に送金されていたが、これは適正な社内決裁を経ておらず、不正行為があった可能性があるとして特別調査委員会を設置したとIRした。さらに6月19日、Okada Holdingsによる土地取引のために借り入れた資金の利子約1888万円をユニバーサルの孫会社に必要な社内手続きを経ずに負担させた。また、岡田氏個人がTRAの小切手を振り出し、その約2億3000万円を同じく必要な社内手続きをせずに取得したとの2つの疑惑も調査すると追加IRしている。
 有体にいえば、岡田氏がユニバーサル下のこれらカネを横領などした可能性があるというわけで、従来の岡田氏ワンマン体制下にあってはあり得ないことだ。

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  • 2017/06/10
  • 執筆者: Yamaoka (11:48 pm)

岡田会長、子会社約20億円を不正流出かーー「ユニバーサルエンターテインメント」特別調査委員会設置(株価急落)

 パチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」(旧アルゼ。6425。JQ。東京都江東区)は6月8日、子会社の資金約20億円が不正に流出した疑惑があるとして特別調査委員会を設置、6月30日を目途に中間報告を出すとのIRを出した。
 何より興味深いのは、この疑惑に創業者で、実質オーナーともいわれる岡田和生取締役会長(冒頭写真)が深く関与している事実。
 岡田会長らが15年3月、社内手続きに違反して香港の子会社から約20億円を貸付けする。その後、そのほとんどが岡田会長が当時、取締役に就いていた「Okada Holdings Limited」に送金されていることから、岡田会長個人の利得を図るためだった可能性もあるという。

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  • 2017/02/20
  • 執筆者: Yamaoka (2:00 am)

ライバル会社による「マルハン」出店阻止工作の闇(9)P社が組長などに依頼していた決定的証拠(2)

 前回に続き、ライバルのパチンコ大手「マルハン」の出店阻止(冒頭右写真は東京・浅草の出店予定地)のため保育所(冒頭左写真)を開設するなどし、その際、地元暴力団にも協力してもらったと思われるP社の件につき、いかに暴力団と関わりがあったのか具体的に解説する。
 前回は、関係者がマルハン出店阻止のために具体的なやりとりをしていた「文書」を掲載。そのなかに元暴力団組員、暴力団幹部などの名前も入っており、同文書を解説した。
 今回は、まずは横に掲げた「通知書」をご覧いただきたい。
 これは、この間、出店阻止の工作を指示したP社取締役N氏に対し、暴力団幹部H氏の代理人弁護士が出したものなのだ。
 見ていただければおわかりのように、この「通知書」に出てくる、「大手パチンコ経営会社の出店阻止」のための“大手パチンコ経営会社”というのはいうまでもなくマルハンを指す。ところが、この件でH氏が動いているとの情報が漏れていることをH氏は知った。
 特に昨今、こうした違法行為で暴力団幹部が動いているとなれば当然、当局のターゲットとされかねない。
 そこで、激怒した暴力団幹部H氏は弁護士を使い、P社N取締役に抗議したわけだ。
 日付は昨年の3月16日。
 H氏は同様の文書をN取締役だけでなく、外部の工作責任者、R社(東京都台東区)のO部長にも出している。
 本紙がこの問題の第1弾記事を出したのが昨年4月5日。
 関係者が解説する。
「アクセスジャーナルにこの告発情報がもたらされたのが昨年2月始めでしょう。で、関係者を取材し出した。そのなかで、その動きがH氏側に漏れた結果です。この『通知書』では、“自分(H氏)がカネをもらった旨の誤った事実が流布”などと書かれているが、何の関係もないのなら、今日日、こんな“脅し”のような文書を出すわけがないでしょう」

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  • 2017/02/01
  • 執筆者: Yamaoka (5:07 pm)

ライバル会社による「マルハン」出店阻止工作の闇(8)P社が組長などに依頼していた決定的証拠

 本紙が徹底追及している、ライバルのパチンコ大手「マルハン」の出店阻止(冒頭右写真は東京・浅草の出店予定地)のため保育所を開設、また地元暴力団にも協力してもらうべく工作していたと思われる件だが、まず、この連載7回目でレポートした「三店方式」を無視して営業を続けている点に関し、「パチンコ・チェーンストア協会」(PCSA。東京都中央区)に出した質問状に対する回答が来たので、その件を報告しておく。
 PCSAはパチンコ換金合法化と参加企業の株式公開を目的とした業界団体で、この連載3回目でも報告したようにパチンコ換金合法化を後押しする50名もの国会議員が政治アドバイザーを務める有力団体でもある。
 したがって、業界の模範であるべきなのに、そこの加盟企業が「三店方式」を遵守していないとなれば大問題。除名ものだと思ったので、PCSAの専務理事宛に「質問状」を出し、同団体としての見解を求めた。
 これに対し、1月19日付で回答が来たのだが、冒頭に載せたように、それは何とも無責任といわざるを得ない内容(冒頭左写真=「回答書」)だった。
 所謂「三店方式」を遵守することは重要であると考えているとしながら、しかし、加盟企業の個々の案件についてコメントする立場にないというのだ。
 もっとも、P社の代表が、PCSAのトップ(代表理事)なのだから、それも無理はないのかも知れない。
 しかし、そんな自浄作用がないPCSAに換金合法化を求める資格があるのか? 何しろ、繰り返すが、PCSAのトップでもある人物が代表を務めるP社は「三点方式」を無視するだけでなく、自らの利益のために、繰り返しになるが、強力なライバルであるマルハンの出店阻止をすべく保育所を開設、しかも暴力団にも協力してもらうべく工作していたのだから。
 この連載2回目でその工作資金約7000万円の流れについては述べた。さらに6回目では、この約7000万円の受け皿にダミーとしてなった「Y通商」(神奈川県横浜市)が、P社との訴訟のなかで、この約7000万円は「貴社の企図した他社の出店を阻止する計画に協力するように要請され」、実態のない売上げを計上したと自ら認める文書(上写真)を証拠資料として提出していた事実を指摘した。
 今回は、さらに決定的な証拠を示そう(以下に、その「内部文書」転載)。

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  • 2016/12/31
  • 執筆者: Yamaoka (3:42 am)

ライバル会社による「マルハン」出店阻止工作の闇(7)「3店方式」を無視して営業を続けるP社

 本紙が徹底追及している、ライバルのパチンコ大手「マルハン」の出店阻止(冒頭写真は東京・浅草の出店予定地)のため保育所を開設、また地元暴力団に協力してもらうべく工作していたと思われる件だが、その後、出店阻止を依頼した「P社」(東京都板橋区)と、依頼された側との間で相次いでトラブル発生となり、その闇の部分が表面化して来ているのはこの連載で既報の通り。
 具体的には、この東京・浅草地区にすでにP社は1号店をオープン。さらに2号店オープン間近になって最大手マルハンが近くに出店するとの情報を聞きつけ、出店されては経営が厳しくなるということで出店阻止工作に乗り出す。
 その工作資金総額約7000万円は「Y通商」(神奈川県横浜市)の口座を通じて実行者の中心人物Y氏に渡った。また、出店阻止のための保育所を開設するために不動産を借りたが、その名義人にはS氏がなった。
 そして、このY通商、S氏に対しても、マルハン出店阻止に協力する見返りの意味合いもあってのことと思われるのだが、P社は浅草地区2号店オープンに当たってY通商に「景品問屋」、S氏に「景品交換所」(TUC。横写真)を任せた。
 ところが、冒頭に述べたように、出店阻止工作に関連して相次いでトラブルになったことから、P社はY通商との「景品問屋」、S氏との「景品交換所」の契約も打ち切った。共に15年11月のことだ。
 そのトラブルとは具体的には、Y通商との間においては、P社の言い分によれば、Y通商が総額約7000万円の資金の本当の使い道はマルハン出店阻止のための工作資金だったことを暗にバラすとしてP社に金銭要求したこと。そのため、信頼関係が崩れたとしてP社は契約を一方的に打ち切った。これに対し、Y通商はそんな事実はないとしてP社に対して損害賠償請求訴訟を提起して現在、争われているはこの連載6回目で触れた
 一方、S氏側とトラブルになったのは、Y通商口座を通過しマルハン出店阻止の実行者中心人物Y氏に渡った総額約7000万円の大半が、実はP社側の依頼責任者N取締役の要請によりバックされ、N取締役の個人的な高級車購入、愛人手当てなどに浪費され、むしろY氏、S氏らは自分が金銭を持ち出す事態になったから。そうしたなかで今回のマルハン出店阻止工作の闇が表面化し、P社はS氏を切り捨てたと思われる。
 ところが、未だにP社の浅草地区2号店は営業を続け、客は換金している。
 しかしながら、「3店方式」の内規に則れば、そんなことができるはずがないのだ。
 風俗営業法23条で、パチンコ玉の換金は禁止されている。
 しかし、パチンコ店(ホール)と、景品問屋、景品交換所の3店方式を取ることで換金できる(上図参照のこと)。グレーゾーンといわれる由縁だ。

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  • 2016/12/13
  • 執筆者: Yamaoka (9:52 pm)

ライバル会社による「マルハン」出店阻止工作の闇(6)訴訟のなかで、“工作資金”の存在を認めていた!

 本紙が追及している、ライバルのパチンコ大手「マルハン」の出店阻止(冒頭写真は東京・浅草の出店予定地)のため保育所(下写真)を開設、また地元暴力団に協力してもらうべく工作していたと思われる件だが、久しぶりに追加報道する。
 この出店阻止を目論んだと見られる中堅ホール会社P社が被告となっている民事訴訟があり、その被告(P社)の「準備書面」のなかで、自らが“工作資金”の存在を認めるかのような主張をしていた事実が判明したからだ。
 その民事訴訟とは、原告は「Y通商」(神奈川県横浜市)で、今年3月、P社を相手取り、東京地裁に地位確認と共に約886万円の支払いを求めたもの。現在も係争中だ。
 この連載2回目で、マルハン出店阻止のために密かに保育所を設立するなどの工作はY氏に依頼され、その“工作資金”として総額約7000万円が、Y氏の知り合いの会社を通じて、表向きは通常の仕事依頼のかたちで支払われたとして、本紙は具体的な日付や金額なども記載した。また、その「業務委託契約書」も掲載した。
 そのY氏の知り合いの会社というのが、今回、原告になっているY通商のことなのだ。
 このY通商、P社との間で、浅草のP社パチンコホールにおいて「統一金」を売買する契約を結んでいた(顧客が換金するための、いわゆる三点方式で、Y通商は問屋に当たり、金をホールに売り渡す。顧客はこの“景品”をTUCショップに持ち込んで換金する)。
 ところが、その契約をP社から一方的に切られたとして、その問屋の地位に今もあると主張して地位確認を求めると共に、未払い金があるとして請求したもの。
 まず、驚かされたのは、P社はY通商を切った理由として、元暴力団組員のN氏と「共闘」し、「被告(=P社)自身が保育所を開設し、他の業者のパチンコ店出店を妨害している、これを公表されたくなければ、金3000万円支払え」(被告「準備書面(1)の6頁)などと要求してきたからといっている事実だ。もっとも、P社は出店妨害の事実はなく、Y通商はデマを信じてのことといっているのだが。

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  • 2016/07/13
  • 執筆者: Yamaoka (3:35 am)

ライバル会社による「マルハン」出店阻止工作の闇(5)警察への相談を装い、本紙に記事見送りの圧力か

 この連載4回目から約1カ月半、久しぶりに続報をお伝えする。
 この連載、パチンコ業界関係者の間でかなりの反響を呼んでいる。
 そんななかの6月中旬、本紙の元に、パチンコ大手「マルハン」出店阻止を画策(下写真は出店予定地)したと思われるパチンコ店側の代理人弁護士から、「ご連絡」と称した文書(冒頭写真)が届いた。
 この内容を一言でいえば、同弁護士は最寄りの警視庁板橋署に、本紙と情報提供者のY氏らが組んで恐喝しようとしているとして相談。その際の警察官との会話内容をそっくりテープ起こししたとしか思えない文書を同封し、「以上について、ご意見がありましたら、ご連絡下さい」と結んでいる。
 不可解なのは、本気で被害相談しているのなら、わざわざその内容をこちらに漏らすわけがないということ。さらに不可解なのは、その会話内容は、警官の方が本紙と情報提供者Y氏が共謀しているのでは、との質問に対し、同弁護士は「それは判らない。Y氏に、アクセスジャーナルは騙されている可能性もある」などと一貫して本紙を庇う(?)返答をしている事実。
 そんなわけで、本紙としては、さすがに同弁護士が板橋署に何らかの相談はしたものの、その内容を改ざんし、本紙を庇ってあげているのだから“これ以上、記事を書かない方がいい。でないと、恐喝未遂の共犯になるよ”と暗に仄めかし、警察を利用して圧力をかけている可能性もあるのではないかと思った次第だ。
 そもそも、これまでの連載での説明のように、マルハンの出店阻止を画策し、そこに暴力団が絡んでいたのも明らかと思われる。それなのに、警察にはまったく自分たちは潔白だとも主張しており、まったく反省の色が見られない。
 というわけで、本紙は警視庁板橋警察署の副署長宛に、配達証明付で以下のような「質問状」を送付した(以下に転載)。

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  • 2016/06/01
  • 執筆者: Yamaoka (1:02 am)

ライバル会社による「マルハン」出店阻止工作の闇(4)浅草署がパチンコ機5台撤去

 本紙が追及している、ライバルのパチンコ大手「マルハン」の出店阻止(冒頭写真は東京・浅草の出店予定地)のため保育所(下写真)を開設、また地元暴力団に協力してもらうべく工作していたと思われる件だが、そのライバル会社のパチンコ店、それもマルハンに出店されたらモロに影響を食うとされる浅草のそのパチンコ店に、去る5月14日、警視庁浅草署員が出向き、同店のパチンコ機「CR牙狼」5台が撤去されていたことがわかった。
 情報を総合すると、ライバルパチンコ店は撤去された5台の部品を交換。通常、台が壊れるなどして部品交換が必要になった場合、パチンコ店は最寄り警察署に届出をして承認を受けなければならない。ところが、同店は届出もせず勝手に部品交換し営業をしていたところ、それがバレた結果と思われる。そして翌々日(26日)には責任者が浅草署(生活安全課)に呼ばれ事情を聞かれているようだ。
「こうしたケースは、30、60、90日というように30日単位で期間は異なりますが、営業停止になるのは一般的です。ひょっとしたら、ライバル会社は事後報告でもなあなあで済むと思っていたのかも知れませんが、ともかく出店阻止工作に暴力団も関るということで浅草署は動いているとの話もあり、これまでと違って目を付けられた結果である可能性は高いと思います」(パチンコ業界事情通)
 この事情通によれば、早ければ処分は1週間ほどで下されることもあるようだが、本紙のこの記事執筆時点ではまだ出ていない模様だ。
 今回のパチンコ台撤去と、出店阻止工作は直には関係ない。
 しかし、以下のようなことから、今回の撤去、なおさら注目されるようだ。

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  • 2016/05/18
  • 執筆者: Yamaoka (8:13 pm)

ライバル会社による「マルハン」出店阻止工作の闇(3)

 本紙のこの連載が、パチンコ業界関係者の間で大きな反響を呼んでいる。
 この連載2回目にも述べたことだが、ライバルのパチンコ大手「マルハン」の出店阻止(冒頭写真は東京・浅草の出店予定地)のため保育所を開設するべく工作していたというその方法もスゴイが、そこには政治家や暴力団も関わり、そんな本来は絶対に外部に出ないはずのことが内紛などもあり、今回、証拠資料も揃えて表面化したのだから無理もない。
 当局も注目しており、すでに捜査しているとの情報もある。
 また、パチンコ業界においても「パチンコ・チェーンストア協会」(PCSA)が大きな関心を見せているとも(下写真=PCSAのHPトップ)。
 PCSAは主要なパチンコチェーン大手が加入。そのパチンコ合法化を目論む有力団体の政治アドバイザーに複数の閣僚が就いているということで以前、物議を醸したこともあったが、このPCSAのよりによってトップに就いているのが、あろうことか、問題の中堅ホール企業とその親会社の両代表とあっては無理もない。
「聞くところによると、裏工作をしたのはあそこの取締役で、トップがその取締役を信じ込み預かり知らないとも。しかし自浄作用がないなら、協会が調査に乗り出し、場合によっては除名することもあるのではないか」(協会関係者)
 何しろ、PCSAには政治分野アドバイザーとして鳩山邦夫、野田聖子氏ら自民党24名、民進党18名など計50名の国会議員が就いているのだ。暴力団とも絡むとなれば、なおさら看過できまい。

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  • 2016/04/23
  • 執筆者: Yamaoka (4:12 am)

ライバル会社による「マルハン」出店阻止工作の闇(2)

 本紙は4月5日、東京都台東区浅草地区において、パチンコ店を経営している中堅ホール企業が、近くに大手の「マルハン」が出店するとの情報を得、それを阻止すべく、出店予定地(冒頭写真)のすぐ近くに保育所を開設する工作をしていたことをスッパ抜いた
 通常、こうした工作が表面化することはないし、この工作においては、保育所認可を確実かつ迅速に行うべく区議会議員、加えて、万全を期してさらには暴力団側にも協力要請すべく資金提供している模様であることから、前回記事は、パチンコ業界関係者に反響があったのみならず、警察当局なども関心を示している。 
 ところが、前回記事でも報告したが、この出店阻止工作を行った中堅ホール企業側は、本紙の取材に対し、完全否定を貫いている。
 前回は、この滅多に表面化することがないパチンコ業界の闇の部分の概略を述べるに止めたが、内部資料などに基づき、具体的な工作を見ていきたい。
 2回目となる今回は、まず、このマルハン出店阻止工作資金として流れた約7000万円の契約書コピーを入手したので、それを以下に掲載。むろん、事が事だけに、その契約書の内容は別名目になっている上、振込先は実際にマルハン出店阻止工作を実行したとことは別企業に振り込まれているので、こうした出金の流れの詳細について解説する。

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  • 2016/04/20
  • 執筆者: Yamaoka (4:32 pm)

医療法人買収トラブルは和解になったがーー「オーイズミ」、高齢者事業参入の行方

 パチンコのメダル計数機製造大手「オーイズミ」(6428。東証1部。神奈川県厚木市)は3月31日、連結子会社の介護関連事業会社「アルプスの杜」(相模原市)を5月初旬に横浜市の有料老人ホームなどの経営会社に事業譲渡する予定とIRした。
 オーイズミがこの「アルプスの杜」を、高齢者事業を新たな柱にすべく、有料老人ホームの経営などを行っている「アルプス技研」から1億円で取得したのは14年12月のことだった。
 ところが、それからわずか1年ほどで、「当初想定しておりました事業成果の達成には相当の時日を要するものと見込まれます」(3月31日IRより)ということで、撤退するという。
 となれば、気になるのは、本紙でウォッチしていた、医療法人買収トラブルの件だ。
 オーイズミは医療法人を買収し、厚木市内に認知症専門病院(180床)を建設。「アルプスの杜」買収は、これと連携し、サービス付き高齢者向け住宅、老人介護施設などの運営をするためのものだった。
 ところが、その医療法人買収を巡って、「アビック」(東京都港区)なる企業との間でトラブルになり……。
 しかも、本紙の報道を後追いするかたちで、このトラブルの打開策として、オーイズミの大泉政治会長が個人献金していた黒岩祐治・神奈川県知事の特別秘書が病院許可の件でおかしな動きがあったなどと報じられる(冒頭写真=「毎日」15年9月8日記事)有様。
 もっとも、誤解のように断っておくと、オーイズミの15年12月4日IRにおいて、先のトラブルは高裁で和解が成立(1審はオーイズミ側敗訴)したという。

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  • 2016/04/05
  • 執筆者: Yamaoka (5:08 pm)

ライバル会社による「マルハン」出店阻止工作の闇

 東京都台東区浅草2丁目――場外馬券場「ウインズ浅草」のすぐ横、レトロな遊園地「花やしき」にほど近い一画に、パチンコチェーン店大手「マルハン」(本社・東京都千代田区)の出店予定地がある(冒頭写真)。
 もともと、「浅草新劇場」「浅草世界館」「浅草シネマ」などがあった場所だ。
 もっとも、現在、出店は見送られている。
 実はこのすぐ近くに、別の中堅どころがパチンコ店を出している。
 そこに大手のマルハンに出店されたら大きく売上げ減になるということで、出店阻止工作が行われたという。
 ただし、現在、マルハンの出店が見送られているのはその工作の結果ではなく、住民の反対運動に会いその調整のためと聞く。
 しかし、だからといって出店阻止工作の違法性が減じられるわけもない。
 この工作は、マルハン出店予定地のすぐ近くに保育所を建てるというものだったという。
 東京都では風俗営業法の委任条例により、商業地区の場合、保育所などの児童福祉法施設から半径50m未満の範囲ではパチンコ店を営業できない。
 ただし、出店を阻止するために保育所を設けたのなら、それは営業妨害で違法。それが認定されれば多額の損害金を支払わされる可能性もある。
 しかも、この出店阻止工作では、嫌がらせをしてもらうため、暴力団側に“あいさつ料”も支払われていたというのだ。

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  • 2015/12/23
  • 執筆者: Yamaoka (3:28 am)

大物代議士が介入? あの大手パチンコ業者に違法ロム設置→営業停止処分揉み消しの「怪文書」登場

 最近、かなりのマスコミにある「怪文書」がバラ撒かれているようで、本紙はその文書を入手した。
 同文書によれば、ある大手パチンコ業者の埼玉県内のパチンコ店が昨年12月に閉鎖した。対外的には「諸般の理由」ということになっているが、実際は違法ロムを仕掛けたことが発覚し、埼玉県警から営業停止を食らった結果という。
 しかし、違法ロムが1つの店に仕掛けられていれば、そのチェーン店で軒並みやられている可能性があり、全店が営業停止になるほどの行為。
 ところが、そうならないどころか、もう“謹慎期間”1年ということで、来年早々には閉じているこの1店も営業再開するという。
 そして、こんなことが可能なのはある大物代議士が動いた結果だという。
 しかも、一部マスコミがその“証拠”を入手しているようで、全国紙などは毎年、仕込んでおいたスクープ記事を元旦に披露するのが恒例だが、そのネタとしてこの件で取材に動いているという。

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  • 2015/10/23
  • 執筆者: Yamaoka (11:13 pm)

VSウィン・リゾーツ訴訟ーー「ユニバーサルエンターテインメント」岡田会長の証言録取、26日から(於:米ラスベガス)

 フィリピンのカジノ建設に絡む4000万ドル送金についてワイロ疑惑まで出ると、元従業員が勝手にやったことと提訴しながら、この9月11日、一転、その請求を放棄するという実に不可解な行動を取ったパチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」(旧アルゼ。6425。JQ。東京都江東区)−−そのユニバーサルの岡田和生会長(冒頭写真)が、10月26日から11月6日まで、米ネバダ州ラスベガスにおいて証言録取されることがわかった。
 ウィン・リゾーツ社との民事訴訟に関して。
 もっとも、岡田会長は証言録取のために訪米することをひじょうに嫌い争っていたが、9月1日、ネバダ州最高裁でその主張が棄却され、このまま出ないと大変不利になるということで、渋々出ることにしたようだ。

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  • 2015/09/19
  • 執筆者: Yamaoka (11:31 pm)

本紙指摘通り、元従業員に対する訴訟請求放棄ーー「ユニバーサルエンターテインメント」の理由にならない放棄理由

 本紙は9月15日、「『ユニバーサルエンターテインメント』が、あの4000万ドル送金疑惑の犯人と名指した全元従業員に対する請求を放棄」なる記事を報じた。「ロイター」も9月18日に報じた(冒頭左写真)。
 パチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」(旧アルゼ。6425。JQ。東京都江東区。岡田和生会長=冒頭右写真)側は計4000万ドルが外部に不正に流出したとして12から13年にかけ元従業員計3人を相手取り損害賠償請求訴訟を起していた。また、この4000万ドル送金を巡っては、フィリピンでの同社のカジノ計画のためのワイロの可能性があるとして米FBIが捜査していたし、元従業員3人は訴訟のなかでユニバーサルの岡田会長の指示で送金したと主張していた。
 したがって、ユニバーサル側としては、会社としての関与がないことを対外的に示すために必要だし、また絶対に勝たなければならない訴訟のはずだった。
 ところが、今回その訴訟を全部放棄。「取り下げ」ですらなく、「放棄」ということは、元従業員が不正に流出させたとの主張は誤りだったと自ら認めたに等しい。
「放棄」は、「取り下げ」と違って被告(元従業員)の同意はいらない。また、再び同じ相手に対して同じ内容の訴訟提起をすることもできない。要するに、訴訟で敗訴したに等しいのだ。
 ユニバーサルは9月16日、この放棄の件をIRしているが、その理由が何とも不可解。

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  • 2015/09/15
  • 執筆者: Yamaoka (2:44 am)

「ユニバーサルエンターテインメント」が、あの4000万ドル送金疑惑の犯人と名指した全元従業員に対する請求を放棄

 ほどなくパチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」(旧アルゼ。6425。JQ。東京都江東区。岡田和生会長=冒頭写真)自身、同社IRで明らかにするだろうが、驚くべき事実が明らかになった。
 ユニバーサル側が、本紙が岡田会長も関わると報じたフィリピンでのカジノホテル建設に関わる4000万ドルの送信疑惑で、それは会社側ではなく、従業員が無断で勝手にやったことだとして3名(+1名)の元従業員に対しユニバーサル側は損害賠償請求訴訟などを提起していたが、9月11日付でその請求を全て放棄したことがわかった。
 この件では、ユニバーサル側はこの元従業員を詐欺及び業務横領罪で東京地検に告発までしていた。しかし、昨年12月16日付で嫌疑不十分で不起訴になったが、民事訴訟を通じて真相を追及していく旨IRしていた。それどころか、同社の設けた第三者委員会報告書において、なお元従業員が巨額の資金を流出させた犯人と決めつけてさえいた
 ちなみに、この元従業員と並行し、本紙アクセスジャーナルも名誉毀損で刑事告訴までしていた(元従業員と同じく不起訴に)。
 ところが、そこまで岡田会長や会社側は潔白だとし、元従業員のせいにし、その元従業員の証言などに基いて報じた本紙を民事・刑事両方で訴えながら、その民事をすべて取り下げたというのだ。
 これは、どういうことなのか?

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  • 2015/06/10
  • 執筆者: Yamaoka (11:27 pm)

本紙指摘通りーー「オーイズミ」、医療法人買収トラブルで株主総会まで延期

 パチスロのメダル計数機製造最大手「オーイズミ」(6428。東証1部。神奈川県厚木市)は昨6月9日、6月26日に予定されていた定時株主総会を延期するとIRした。新たな開催日は未定。
 監査が未了のためだという。
 そして、その理由として医療法人買収を巡ってのトラブルで訴訟になっており、かつ、最近出された一審判決で敗訴したことを記している。
 これは、本紙が5月14日、そして5月27日に報じたまさにその件ではないか。
 本紙は5月27日の記事で、なぜこんな重大なトラブルをいつまでもIRしないのかとも指摘しているが、一審敗訴するに及び、ついにこれ以上隠すことはマズイと判断したためのようだ。

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