- 2020/02/20
- 執筆者: Yamaoka (10:59 pm)
「ユニバーサルエンターテインメント」のIRではわからない、岡田元会長の22億円超不正行為認定判決(1審)
岡田氏がUEを追放されているのは本紙でも既報の通り。
今回、岡田氏の不正行為が一審ながらも認められたとする3件とは、(1)当時、岡田氏が株式を握っていた岡田ファミリー企業(OHL)の第三者(=現「カイカ」2315。JQ=の創業者で元社長・李堅氏)に対する貸付債権回収と、個人的な美術品購入名目資金を得るため、その第三者(李氏)と親しい外国法人にUEの100%香港子会社TRAから約20億円を貸し付けた、(2)TRAから、個人的利益を図るために2億円の小切手を振り出させた、(3)TRAの子会社からも、18万ドル以上を支払わせたというもの。
つまり、その総額22億円以上の損害をUE側は岡田氏から被っていることになるわけだが、今回の判決で出た岡田氏に対する支払額は約2129万円に過ぎない。全面勝訴というのに、この22億円超のわずか100分の1にも満たないとはどういうことか!?
それは、今回UEが提訴していた額は、そもそも前述の不正行為3件を掴んだというUEが設置した特別調査委員会の費用だけしか請求していないからだ。
なぜ、それだけかというと、別途、TRAが損した分は同社が直に岡田氏を相手取り香港で提訴しているからだという。
だが、そういわれても素直に受け取れないとの見方もある。
ある事情通は、こう解説する。
「実はこの訴訟、UEが積極的に起こしたわけではない。特別調査委員会で3件の不正行為が明らかになったことを受け、株主がUEに提訴請求した。それで60日内に会社が訴えを提起しない場合、株主代表訴訟となるわけだが、UEは特別調査委員会費用の約2129万円分しか訴えなかったため、株主は実損の22億円超の株主代表訴訟を提起しているんです」
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- 2019/11/21
- 執筆者: Yamaoka (1:42 am)
支配人の私怨で拒否!? 茨城県名門ゴルフ場で入会巡りトラブル
1982年に開場した際は法人専門の高級ゴルフ場だったことは、同クラブのクラブハウスのデザインが、世界的に著名なマスターズ・トーナメントの開催コースでもある、米国のオーガスタナショナルゴルフクラブのクラブハウスに範をとっていることからも窺える。90年には会員権が8200万円で売れたこともあった。
当初は「エスティティ開発」が経営していたが02年、民事再生適用を申請。11年12月からはパチンコ大手「平和」(6412。東証1部)の連結子会社「PGMホールディングス」(15年7月上場廃止)の子会社「PGMプロパティーズ」が経営、「パシフィックゴルフマネージメント」(PGM)が運営している。
そのPGMは現在、全国で139ものゴルフ場を運営するが、17年からそのなかでも威厳と品位を兼ね備えたハイグレードなゴルフ場を8つ選定(現在は12)。「GRAND PGM」というブランド名をつけて展開しているが、その8つのなかに千代田ゴルフクラブは入っている。
それだけに人気は高く、なかなか会員権が手に入らないのだが、今年5月、久々に50口限定で正会員の補充を行い(19年4月現在の正会員は262口)、以前から同ゴルフ場の「友の会」会員としてよくプレーしていたS氏はこれに応募した。
そのS氏当人がいう。
「面談の際、承認権限者である支配人は私に対し、『Sサン、提出していただいた書類には何の問題もありません。これから千代田カントリークラブの正会員として、いろいろ伺うこともあると思いますがよろしくお願いします。これから正会員としてプレーして下さい」と明言したのです。ところが、結果はダメ。私の怒りの根源はその点にあります」
いったい、何があったというのか!?
そして、S氏は支配人の私怨が原因の可能性が高いという。
どういうことか?
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- 2019/11/06
- 執筆者: Yamaoka (5:30 pm)
慶應アメフト部、無期限活動自粛ーーやはり真の理由は監督の反社関与重大疑惑
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- 2019/10/26
- 執筆者: Yamaoka (3:03 am)
「ユニバーサルエンターテインメント」富士本社長の4350万ドル送金を追及ーー注目すべき株主代表訴訟
その株主代表訴訟、パチスロ大手、フィリピンでカジノ経営の「ユニバーサルエンターテインメント」(以下UE略。6425。JQ。東京都江東区)の富士田淳社長に対し4350万ドル(提訴時のレートで日本円にして約45億円)の損賠賠償請求を求めたもの。
東京地裁に訴えたもので、8月26日、地裁と同建物内の司法記者クラブで代理人弁護士2名と共に株主は記者会見も行っていた(冒頭写真。中央人物が株主)。
UEといえば、真っ先に思い出されるのが創業者の岡田和生氏。しかし、この岡田氏、本紙がいち早くその疑惑を報じた4000万ドルの送金問題もあり、17年6月、事実上追放され、以降、名実共にUEを率いているのが富士本社長。
ところが、この富士本社長、12月5月11日、先の4000万ドルとはまったく別の話で、しかしUEの内部的意思決定手続きを履行せず、かつ、合理的送金理由も認められないこの約4350万ドルを第三者に送金してUEに損害を与えたことが、善管注意義務違反、忠実義務違反に当たるという。
UEは内容についてはまったく触れていないが、9月25日のIRでこの株主代表訴訟があったことを公告している。
このように、報道が2カ月近くも遅れたが、言い訳ながら、司法記者クラブで記者会見したにも拘わらず大手マスコミは一切報じていない。また、本日この記事を書くにあたりネット検索してみたが提訴の事実は一切報じられていないようだ。
だが、この株主代表訴訟、以下のような理由から実に興味深いのだ。
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- 2019/03/13
- 執筆者: Yamaoka (3:57 am)
ライバル会社による「マルハン」出店阻止工作の闇(12)工作資金の送金通帳記録を入手!
もっとも、知り得る情報はほぼすべて報じたので、この間、1年以上追加報道をしていなかった。
情報源は信頼でき、疑惑を裏づける物証も多々あり、内容には自信があったのでこうして実名報道していたわけだ。この間、パンドラ側からの削除要請も訴訟提起もない。
しかし、さすがにそれを完全に裏づける銀行通帳の送金記録までは入手出来ていなかった。
しかし、この度、ついにそれを入手したので丸1年ぶりに報じることとした。また、その通帳記録は以下に転載する。
この記録入手で判明したことだが、本紙が報じていた5回の日付、金額も1円違わず正確だった。また、この5回の送金者はパンドラが2回、それにパンドラ、アメニティーズの両常務を務める久保田雅一郎氏(慶應大学アメフト部の監督でもある)が2回、久保田氏同様、経営者一族の金本英美氏1回というのも正確だった。
ところで、この重大疑惑はパンドラ並びに親会社・アメニティーズ両代表を務める金本代表がかつて代表理事を務めていた(現在、金本氏は副代表理事)パチンコ業界団体「パチンコ・チェーンストア協会」も知るところとなり、今年2月の定例理事会で取り上げられる予定だったが金本氏は欠席。常識的に考えれば、何らかの処分が近く下されるはずだ。
そうしたことを見越し、危機感を持ったのか、現在、パンドラ側は投資ファンド会社「P」と接触を持っているようで、会社売却の可能性もあるようだ。
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- 2018/08/29
- 執筆者: Yamaoka (7:17 pm)
「ユニバーサルエンターテインメント」岡田和生元会長、逮捕の真相
翌7日には、「岡田氏のファミリー企業「Okada Holdings Limited」(以下OH)に20億円送金されていた件が関係しているようだ」と追加報道したが、ユニバーサルエンターテインメントは8月6日、単にワイロに関する容疑で逮捕されたとIRしたのみ、わが国大手マスコミ共々、現在まで報道をしていないようだ。
そんななか、地元のマスコミ報道などを通じ、逮捕の内容がわかって来たので、現状、わかる範囲内で追加報道する。
まず、本紙の「岡田氏のファミリー企業『Okada Holdings Limited』(以下0H略)に20億円送金されていた件が関係しているようだ」との見方は間違いだった。削除し、お詫び申し上げます。
真相は、香港のこの岡田氏のファミリー企業OH(現在は解任され、岡田氏は同社から追放されている)がカジノ経営で知られる地元の上場企業前会長に1億3500万ドル(約20億円)を無利子、無担保で(迂回)融資していたが、それをICACは事実上の贈賄と判断。結果、「公文書偽造による詐欺計画罪」という罪状で7月31日、逮捕に到ったという。
さらに興味深いのは、その事実上の収賄側の人物K氏も逮捕(その後、保釈に)されたが、そのK氏はかつてわが国で創業した企業を上場させたものの、不正行為で追放され、そのK氏の周辺には、本紙でも既報の「ストリーム」相場操縦疑惑で浮かび上がって来た“闇の経済ネットワーク”が広がっているという事実だ。
ひょっとすれば、わが国と香港当局で情報共有し合い、今後、そちらにもメスが入れられるかも知れない。
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- 2018/08/07
- 執筆者: Yamaoka (12:13 am)
<ミニ情報>「ユニバーサルエンターテインメント」岡田和生元会長、逮捕される(続)
- 2018/08/06
- 執筆者: Yamaoka (4:18 pm)
<ミニ情報>「ユニバーサルエンターテインメント」岡田和生元会長、逮捕される
同IRによれば、複数のワイロに関する容疑で、香港の汚職捜査機関ICAC(廉政公署)に逮捕されたことを、同機関に問い合わせ確認したという。
ただし、現在はICACの管理下で保釈されているという。
岡田氏のフィリピンにおけるワイロ疑惑をいち早く報じ、長年訴訟を戦った本紙としては感慨深いものがある。
詳細がわかれば、追加報道したい。
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- 2018/06/01
- 執筆者: Yamaoka (8:41 pm)
300万円の支払い命令ーー高裁にも糾弾されていた、「ユニバーサルエンターテインメント」の疑惑隠しのための元社員犯罪者呼ばわりIR
元社員N氏が提訴したのは13年3月のこと。
その時、本紙では記事にしているので、まずはそちらをご覧いただきたい。
岡田和生代表取締役会長(当時)も関わるとされる、フィリピンの企業への計4000万ドルの不正送金疑惑が世を騒がせていた。
当時、同地で開業を目指していたカジノホテル建設(すでに完成しオープン)で便宜を図ってもらうための資金がそこから出ているのではないかと見られ、本紙はいち早く報じていた。これに「ロイター」、「朝日」が続いた。
本紙は提訴され、上告審まで争ったが破れた。
しかしながら、4000万ドルの不明瞭な送金があったのは、その件で後に第三者委員会が設置されたように事実だった。また、「ロイター」、「朝日」も提訴されたが、「ロイター」は完全勝訴している。
しかも、N元社員は、当時、係争していたウィン・リゾーツ社から利益供与を受けて、同社に不利益な根拠に乏しい偏頗記事を書かせたとして、警視庁捜査2課に資料を渡した旨IRし、今後、事件化する犯罪者のように匂わせ、結果、追加報道を牽制したのだった。
しかしながら、後に、そこまでしながらユニバーサルは提訴を自ら放棄。むろん、刑事事件にN元社員が問われることもなかった。
だが、こうした理不尽は仕打ちを受けたことから、N元社員はいち早く3億円の一部3000万円の損害賠償を求め提訴。
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- 2018/01/04
- 執筆者: Yamaoka (4:15 pm)
ライバル会社による「マルハン」出店阻止工作の闇(11)「パンドラ」関連会社R社O部長の裏金捻出と暴力団との癒着疑惑
この連載10回目では、誰でも閲覧できる無料記事部分に初めて記したように、大手パチンコホール経営「マルハン」(京都市)の東京・浅草地区における出店阻止工作(冒頭写真は出店を予定していた場所)をしていたと見られるのは中堅パチンコホール経営「パンドラ」(東京都板橋区)だ。
そして、今回新たに判明した驚くべき事実とは、R社並びにそこのO部長のことだ。
この連載4回目で、このR社並びにO部長に関して触れた部分を以下に再掲する。
<このR社のO部長が、マルハンの出店阻止工作に深く関与していたと思われることは、本紙連載(3)で紹介した工作に関する証拠のメールの当事者の1人がこのO部長であることでも明らかだろう。また、O部長は暴力団組長への100万円の“あいさつ料”受け渡しの場に同席していたとされる。
さらに、今回の工作を、アメニティーズ、パンドラの両取締役である中村正親氏の指示の下、中心的に行ったというY氏は、このR社(東京都台東区)に関してこう証言する。
この連載4回目の時点ではまだ裏取りが十分でなかったのでイニシャルに止めていたが、このR社とは「RSC販売」(東京都台東区)を、親会社S社とは「セールスブレイン」(愛媛県松山市)を指す。
この連載4回目の記載のなかで「R社(=RSC販売)に(パンドラの)金本(朝樹)会長が個人的に60%出資」とのY氏の証言を紹介しているが、今回、この裏づけも取れた。そして、RSC販売の株式の残り40%はセールスブレインのS代表取締役が取得している。
この事実は極めて重要だ。
なぜなら、パンドラはパチンコ遊技機の発注やパンドラのパチンコホール出店計画を一手にこのRSC販売に受け持たせているからだ。
「もし、パンドラの金本会長が本当にRSC販売の株式を過半数以上所有しているなら、RSC販売はパンドラの“関連会社”といっていい。パチンコホール経営側がパチンコ遊技機販売代理店(=RSC販売)を経営することはいい。だが、ダミーで資金をバックしているとなるとむろん大問題。まして、RSC販売の代表取締役K氏は、パチンコ遊技機販売業者などの組合『東日本遊技機商業協同組合』の理事もしている。知らなかったで済む話ではない。組合追放、実質、営業停止は必至でしょう」(パチンコ業界関係者)
もっとも、逆にこれほどパンドラとRSC販売とが密接な関係だからこそ、前掲のように<R社(=RSC販売)のO部長が、マルハンの出店阻止工作に深く関与していた>と納得行くというものではないか。
しかもRSC販売のO部長は、単に業務としてパンドラのマルハン出店阻止工作に関わっていただけではないようだ。
連載7回目でも、出店阻止の工作資金約7000万円の大半はパンドラの中村正親(N)取締役の個人的な高級車購入、愛人手当てなどに浪費されたと思われると報じたが、実はこの7000万円の大半は中村氏単独ではなくRSC販売のO部長と一緒に浪費、さらにその地位を悪用しO部長は別件でも私腹を肥やすなどのために裏金作りをしている疑惑が出て来たのだ。
詳細は後述するが、昨年10月、マルハン出店工作に深く関わり、本紙への情報提供者の1人であるY氏の息子が指定暴力団組員に襲撃される事件が発生(上写真=事件のあった公園)してもいたのだ。
ここで再確認しておきたいのは、RSC販売は実質パンドラの関連会社と見られる事実。ということは、そこのO部長が暴力団と本当に癒着していたとなれば、それはパンドラが暴力団と癒着していることをも意味するということだ。
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- 2017/09/22
- 執筆者: Yamaoka (7:33 pm)
ライバル会社による「マルハン」出店阻止工作の闇(10)工作会社常務は慶應大学アメフト部監督
東京・浅草地区における「マルハン」のパチンコホール出店を阻止すべく、暴力団まで使い工作した中堅パチンコホール経営「パンドラ」(東京都板橋区)の常務を務めるのは久保田雅一郎氏(冒頭写真)なる人物。
この久保田氏、パンドラの親会社「アメニティーズ」(長野県東卸市)の常務も務めている。
それもそのはず。久保田氏は単なる雇われ役員ではなく、この一大企業グループを率いる金本朝樹社長(大手のパチンコ・パチスロホール業者で作る「パチンコ・チェーンストア協会」代表理事でもある)の実弟なのだ(姓が異なるのは妻方の養子になったため)。
慶應大学はいうまでもなくわが国有数の高等教育機関であり、そこの伝統、実力とも申し分ないユニコーンズの人気は大学アメフト界にあって関東一ともいわれ、マスコミへの露出度も大きい。
そこの監督という、いわば公人ともいえる立場の久保田氏が、ライバル会社のパチンコホールの出店阻止という不法行為、それも現役暴力団と連んでいたとなれば、それは辞任ものだろう。
久保田氏の関与は、単にそんな行為をした会社の常務という立場からの管理責任に止まらない。
もっとも、それでも本紙は、久保田氏はよく事情を知らないまま、この一連の工作の首謀者と見られる金本社長、パンドラ、アメニティーズの両取締役を務める中村正親氏などから指示されたに過ぎないとの見方もあったことから、久保田氏個人に真相を確認すべく書面にて「取材申込み」を行った(以下に、その書面を転載)。しかし、久保田氏はこれを完全に無視した。
本紙とて、歴史と実績ある慶大アメフト部の名を汚すようなことはしたくないが、そうである以上、致し方ない。
しかも、その「取材申込み」のなかでも記したことだが、この間、警視庁が動き、この工作の件などでカネをもらっていた現役暴力団側に中止命令が出されており、パンドラ側と暴力団とが癒着関係にあったことはもはやハッキリしているのだ。
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- 2017/07/23
- 執筆者: Yamaoka (4:42 pm)
「ユニバーサル」の対ロイター訴訟、最高裁が上告棄却
この計4000万ドルの送金を巡っては、ユニバーサル自身、第三者委員会を設置して検討しなければならず、かつ、一部につき不適切な送金だったことは第三者委員会も認めるところで、明らかにスラップ(恫喝)訴訟だった。
ロイターに先立ち、同様のことを先駆けて報じた本紙に対しても1億円の同訴訟が提起され、これに関しては本紙の一部誤記を原因に本紙側が全面敗訴(「朝日」も)になっていただけに、実に喜ばしいことだ。
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- 2017/07/06
- 執筆者: Yamaoka (3:58 pm)
<記事紹介>「ユニバーサル創業者、『お家騒動』の和解求め家族を提訴」(ロイター。7月3日)
そうしたなかロイターが7月3日、岡田氏にも取材を行い、同氏がユニバーサルの筆頭株主である岡田氏のファミリー企業「Okada Holdings Limited」の取締役を5月12日に解任されたことにつき、同社、岡田氏の長男、長女、妻を相手取り、香港の裁判所に提訴したと報じている。
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- 2017/07/03
- 執筆者: Yamaoka (8:47 pm)
経営から追放ーー「ユニバーサルエンターテイメント」新体制が本気で狙う!? 岡田オーナーの首
実に約半世紀に渡り同社を牛耳って来た、創業者にして実質ダントツの筆頭株主だった岡田和生取締役会長(74。下写真)が、出席株主の賛成多数で、何と事実上、取締役を解任され経営から締め出されたのだ。
その前兆はあった。
有体にいえば、岡田氏がユニバーサル下のこれらカネを横領などした可能性があるというわけで、従来の岡田氏ワンマン体制下にあってはあり得ないことだ。
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- 2017/06/10
- 執筆者: Yamaoka (11:48 pm)
岡田会長、子会社約20億円を不正流出かーー「ユニバーサルエンターテインメント」特別調査委員会設置(株価急落)
何より興味深いのは、この疑惑に創業者で、実質オーナーともいわれる岡田和生取締役会長(冒頭写真)が深く関与している事実。
岡田会長らが15年3月、社内手続きに違反して香港の子会社から約20億円を貸付けする。その後、そのほとんどが岡田会長が当時、取締役に就いていた「Okada Holdings Limited」に送金されていることから、岡田会長個人の利得を図るためだった可能性もあるという。
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- 2017/02/20
- 執筆者: Yamaoka (2:00 am)
ライバル会社による「マルハン」出店阻止工作の闇(9)P社が組長などに依頼していた決定的証拠(2)
前回は、関係者がマルハン出店阻止のために具体的なやりとりをしていた「文書」を掲載。そのなかに元暴力団組員、暴力団幹部などの名前も入っており、同文書を解説した。
今回は、まずは横に掲げた「通知書」をご覧いただきたい。
見ていただければおわかりのように、この「通知書」に出てくる、「大手パチンコ経営会社の出店阻止」のための“大手パチンコ経営会社”というのはいうまでもなくマルハンを指す。ところが、この件でH氏が動いているとの情報が漏れていることをH氏は知った。
特に昨今、こうした違法行為で暴力団幹部が動いているとなれば当然、当局のターゲットとされかねない。
そこで、激怒した暴力団幹部H氏は弁護士を使い、P社N取締役に抗議したわけだ。
日付は昨年の3月16日。
H氏は同様の文書をN取締役だけでなく、外部の工作責任者、R社(東京都台東区)のO部長にも出している。
本紙がこの問題の第1弾記事を出したのが昨年4月5日。
関係者が解説する。
「アクセスジャーナルにこの告発情報がもたらされたのが昨年2月始めでしょう。で、関係者を取材し出した。そのなかで、その動きがH氏側に漏れた結果です。この『通知書』では、“自分(H氏)がカネをもらった旨の誤った事実が流布”などと書かれているが、何の関係もないのなら、今日日、こんな“脅し”のような文書を出すわけがないでしょう」
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- 2017/02/01
- 執筆者: Yamaoka (5:07 pm)
ライバル会社による「マルハン」出店阻止工作の闇(8)P社が組長などに依頼していた決定的証拠
PCSAはパチンコ換金合法化と参加企業の株式公開を目的とした業界団体で、この連載3回目でも報告したようにパチンコ換金合法化を後押しする50名もの国会議員が政治アドバイザーを務める有力団体でもある。
したがって、業界の模範であるべきなのに、そこの加盟企業が「三店方式」を遵守していないとなれば大問題。除名ものだと思ったので、PCSAの専務理事宛に「質問状」を出し、同団体としての見解を求めた。
これに対し、1月19日付で回答が来たのだが、冒頭に載せたように、それは何とも無責任といわざるを得ない内容(冒頭左写真=「回答書」)だった。
もっとも、P社の代表が、PCSAのトップ(代表理事)なのだから、それも無理はないのかも知れない。
しかし、そんな自浄作用がないPCSAに換金合法化を求める資格があるのか? 何しろ、繰り返すが、PCSAのトップでもある人物が代表を務めるP社は「三点方式」を無視するだけでなく、自らの利益のために、繰り返しになるが、強力なライバルであるマルハンの出店阻止をすべく保育所を開設、しかも暴力団にも協力してもらうべく工作していたのだから。
この連載2回目でその工作資金約7000万円の流れについては述べた。さらに6回目では、この約7000万円の受け皿にダミーとしてなった「Y通商」(神奈川県横浜市)が、P社との訴訟のなかで、この約7000万円は「貴社の企図した他社の出店を阻止する計画に協力するように要請され」、実態のない売上げを計上したと自ら認める文書(上写真)を証拠資料として提出していた事実を指摘した。
今回は、さらに決定的な証拠を示そう(以下に、その「内部文書」転載)。
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- 2016/12/31
- 執筆者: Yamaoka (3:42 am)
ライバル会社による「マルハン」出店阻止工作の闇(7)「3店方式」を無視して営業を続けるP社
具体的には、この東京・浅草地区にすでにP社は1号店をオープン。さらに2号店オープン間近になって最大手マルハンが近くに出店するとの情報を聞きつけ、出店されては経営が厳しくなるということで出店阻止工作に乗り出す。
そして、このY通商、S氏に対しても、マルハン出店阻止に協力する見返りの意味合いもあってのことと思われるのだが、P社は浅草地区2号店オープンに当たってY通商に「景品問屋」、S氏に「景品交換所」(TUC。横写真)を任せた。
ところが、冒頭に述べたように、出店阻止工作に関連して相次いでトラブルになったことから、P社はY通商との「景品問屋」、S氏との「景品交換所」の契約も打ち切った。共に15年11月のことだ。
そのトラブルとは具体的には、Y通商との間においては、P社の言い分によれば、Y通商が総額約7000万円の資金の本当の使い道はマルハン出店阻止のための工作資金だったことを暗にバラすとしてP社に金銭要求したこと。そのため、信頼関係が崩れたとしてP社は契約を一方的に打ち切った。これに対し、Y通商はそんな事実はないとしてP社に対して損害賠償請求訴訟を提起して現在、争われているはこの連載6回目で触れた。
ところが、未だにP社の浅草地区2号店は営業を続け、客は換金している。
しかしながら、「3店方式」の内規に則れば、そんなことができるはずがないのだ。
風俗営業法23条で、パチンコ玉の換金は禁止されている。
しかし、パチンコ店(ホール)と、景品問屋、景品交換所の3店方式を取ることで換金できる(上図参照のこと)。グレーゾーンといわれる由縁だ。
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- 2016/12/13
- 執筆者: Yamaoka (9:52 pm)
ライバル会社による「マルハン」出店阻止工作の闇(6)訴訟のなかで、“工作資金”の存在を認めていた!
この出店阻止を目論んだと見られる中堅ホール会社P社が被告となっている民事訴訟があり、その被告(P社)の「準備書面」のなかで、自らが“工作資金”の存在を認めるかのような主張をしていた事実が判明したからだ。
その民事訴訟とは、原告は「Y通商」(神奈川県横浜市)で、今年3月、P社を相手取り、東京地裁に地位確認と共に約886万円の支払いを求めたもの。現在も係争中だ。
この連載2回目で、マルハン出店阻止のために密かに保育所を設立するなどの工作はY氏に依頼され、その“工作資金”として総額約7000万円が、Y氏の知り合いの会社を通じて、表向きは通常の仕事依頼のかたちで支払われたとして、本紙は具体的な日付や金額なども記載した。また、その「業務委託契約書」も掲載した。
このY通商、P社との間で、浅草のP社パチンコホールにおいて「統一金」を売買する契約を結んでいた(顧客が換金するための、いわゆる三点方式で、Y通商は問屋に当たり、金をホールに売り渡す。顧客はこの“景品”をTUCショップに持ち込んで換金する)。
ところが、その契約をP社から一方的に切られたとして、その問屋の地位に今もあると主張して地位確認を求めると共に、未払い金があるとして請求したもの。
まず、驚かされたのは、P社はY通商を切った理由として、元暴力団組員のN氏と「共闘」し、「被告(=P社)自身が保育所を開設し、他の業者のパチンコ店出店を妨害している、これを公表されたくなければ、金3000万円支払え」(被告「準備書面(1)の6頁)などと要求してきたからといっている事実だ。もっとも、P社は出店妨害の事実はなく、Y通商はデマを信じてのことといっているのだが。
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- 2016/07/13
- 執筆者: Yamaoka (3:35 am)
ライバル会社による「マルハン」出店阻止工作の闇(5)警察への相談を装い、本紙に記事見送りの圧力か
この連載、パチンコ業界関係者の間でかなりの反響を呼んでいる。
そんななかの6月中旬、本紙の元に、パチンコ大手「マルハン」出店阻止を画策(下写真は出店予定地)したと思われるパチンコ店側の代理人弁護士から、「ご連絡」と称した文書(冒頭写真)が届いた。
この内容を一言でいえば、同弁護士は最寄りの警視庁板橋署に、本紙と情報提供者のY氏らが組んで恐喝しようとしているとして相談。その際の警察官との会話内容をそっくりテープ起こししたとしか思えない文書を同封し、「以上について、ご意見がありましたら、ご連絡下さい」と結んでいる。
そんなわけで、本紙としては、さすがに同弁護士が板橋署に何らかの相談はしたものの、その内容を改ざんし、本紙を庇ってあげているのだから“これ以上、記事を書かない方がいい。でないと、恐喝未遂の共犯になるよ”と暗に仄めかし、警察を利用して圧力をかけている可能性もあるのではないかと思った次第だ。
そもそも、これまでの連載での説明のように、マルハンの出店阻止を画策し、そこに暴力団が絡んでいたのも明らかと思われる。それなのに、警察にはまったく自分たちは潔白だとも主張しており、まったく反省の色が見られない。
というわけで、本紙は警視庁板橋警察署の副署長宛に、配達証明付で以下のような「質問状」を送付した(以下に転載)。
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