お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2019/11/21
  • 執筆者: Yamaoka (1:42 am)

支配人の私怨で拒否!? 茨城県名門ゴルフ場で入会巡りトラブル

 トラブルが起きているのは、茨城県かすみがうら市の「千代田カントリークラブ」。
 1982年に開場した際は法人専門の高級ゴルフ場だったことは、同クラブのクラブハウスのデザインが、世界的に著名なマスターズ・トーナメントの開催コースでもある、米国のオーガスタナショナルゴルフクラブのクラブハウスに範をとっていることからも窺える。90年には会員権が8200万円で売れたこともあった。
 当初は「エスティティ開発」が経営していたが02年、民事再生適用を申請。11年12月からはパチンコ大手「平和」(6412。東証1部)の連結子会社「PGMホールディングス」(15年7月上場廃止)の子会社「PGMプロパティーズ」が経営、「パシフィックゴルフマネージメント」(PGM)が運営している。
 そのPGMは現在、全国で139ものゴルフ場を運営するが、17年からそのなかでも威厳と品位を兼ね備えたハイグレードなゴルフ場を8つ選定(現在は12)。「GRAND PGM」というブランド名をつけて展開しているが、その8つのなかに千代田ゴルフクラブは入っている。
 それだけに人気は高く、なかなか会員権が手に入らないのだが、今年5月、久々に50口限定で正会員の補充を行い(19年4月現在の正会員は262口)、以前から同ゴルフ場の「友の会」会員としてよくプレーしていたS氏はこれに応募した。
 ところが、6月18日、S氏の元に入会を認められませんでしたとの通知(横写真)が(未承認はS氏のみ)。
 そのS氏当人がいう。
「面談の際、承認権限者である支配人は私に対し、『Sサン、提出していただいた書類には何の問題もありません。これから千代田カントリークラブの正会員として、いろいろ伺うこともあると思いますがよろしくお願いします。これから正会員としてプレーして下さい」と明言したのです。ところが、結果はダメ。私の怒りの根源はその点にあります」
 いったい、何があったというのか!?
 そして、S氏は支配人の私怨が原因の可能性が高いという。
どういうことか?

閲覧数 (133)
  • 2019/11/06
  • 執筆者: Yamaoka (5:30 pm)

慶應アメフト部、無期限活動自粛ーーやはり真の理由は監督の反社関与重大疑惑

 慶応大学のアメリカンフットボール部が10月15日、ホームページで無期限の活動自粛を発表(冒頭写真はこのHP)ーープライバシー保護の観点などから、理由は一切開示されていないが、NHKを始めとする大手マスコミ報道では今年8月の夏合宿中の部員による女子風呂盗撮とされる件だ。
 これに対し、本紙ではすでに10月17日、本紙が報じていた久保田雅一郎監督(左写真。すでに辞任)も常務として関わる、実家のパチンコホール経営会社「パンドラ」での、ライバル会社の出店を阻止すべく、反社会勢力も関わる違法な工作の件も関係している可能性もあると報じたが、その後の追加取材の結果、それも関係していたどころか、そちらが真の理由であるとの有力情報を得たので追加報道する。

閲覧数 (38360)
  • 2019/10/26
  • 執筆者: Yamaoka (3:03 am)

「ユニバーサルエンターテインメント」富士本社長の4350万ドル送金を追及ーー注目すべき株主代表訴訟

 重要な株主訴訟であるのにその認識がなく、報告がすっかり遅くなってしまったことをお詫びしたい。
 その株主代表訴訟、パチスロ大手、フィリピンでカジノ経営の「ユニバーサルエンターテインメント」(以下UE略。6425。JQ。東京都江東区)の富士田淳社長に対し4350万ドル(提訴時のレートで日本円にして約45億円)の損賠賠償請求を求めたもの。
 東京地裁に訴えたもので、8月26日、地裁と同建物内の司法記者クラブで代理人弁護士2名と共に株主は記者会見も行っていた(冒頭写真。中央人物が株主)。
 UEといえば、真っ先に思い出されるのが創業者の岡田和生氏。しかし、この岡田氏、本紙がいち早くその疑惑を報じた4000万ドルの送金問題もあり、17年6月、事実上追放され、以降、名実共にUEを率いているのが富士本社長。
 ところが、この富士本社長、12月5月11日、先の4000万ドルとはまったく別の話で、しかしUEの内部的意思決定手続きを履行せず、かつ、合理的送金理由も認められないこの約4350万ドルを第三者に送金してUEに損害を与えたことが、善管注意義務違反、忠実義務違反に当たるという。
 UEは内容についてはまったく触れていないが、9月25日のIRでこの株主代表訴訟があったことを公告している。
 このように、報道が2カ月近くも遅れたが、言い訳ながら、司法記者クラブで記者会見したにも拘わらず大手マスコミは一切報じていない。また、本日この記事を書くにあたりネット検索してみたが提訴の事実は一切報じられていないようだ。
 だが、この株主代表訴訟、以下のような理由から実に興味深いのだ。

閲覧数 (47072)
  • 2019/03/13
  • 執筆者: Yamaoka (3:57 am)

ライバル会社による「マルハン」出店阻止工作の闇(12)工作資金の送金通帳記録を入手!

 本紙では東京・浅草地区において、自分のパチンコホールの売上げが落ちないように、近隣に大手「マルハン」(京都市)の出店計画(冒頭写真=浅草の出店予定地。ただし住民の反対で中止に)を聞きつけ、これを阻止すべく保育所(下右写真準備した室内)開設を画策、しかも暴力団関係者にも協力を要請し金銭を支払っていたと思われる闇につき、16年4月から昨年1月まで11回に渡り報じていた。
 その疑惑のパチンコホール経営会社とは「パンドラ」(東京都板橋区。金本朝樹代表=横写真)。工作の中心を担ったのはパンドラ、その親会社「アメニティーズ」(長野県東卸市。金本朝樹代表)の取締役でもある中村正親氏、それにパンドラの顧問弁護士・寺井勇人氏(第一東京弁護士会)など。
 もっとも、知り得る情報はほぼすべて報じたので、この間、1年以上追加報道をしていなかった。
 情報源は信頼でき、疑惑を裏づける物証も多々あり、内容には自信があったのでこうして実名報道していたわけだ。この間、パンドラ側からの削除要請も訴訟提起もない。
 以前の記事でも報じたように、この工作は違法で、表面化すれば事件にも問われかねないので、この工作資金約7000万円は13年4月8日から同年9月30日の間に5回に分け、ダミー会社「Y通商」(神奈川県横浜市)へ仕事を依頼する名目で振り込まれた。
 しかし、さすがにそれを完全に裏づける銀行通帳の送金記録までは入手出来ていなかった。
 しかし、この度、ついにそれを入手したので丸1年ぶりに報じることとした。また、その通帳記録は以下に転載する。
 この記録入手で判明したことだが、本紙が報じていた5回の日付、金額も1円違わず正確だった。また、この5回の送金者はパンドラが2回、それにパンドラ、アメニティーズの両常務を務める久保田雅一郎氏(慶應大学アメフト部の監督でもある)が2回、久保田氏同様、経営者一族の金本英美氏1回というのも正確だった。
 ところで、この重大疑惑はパンドラ並びに親会社・アメニティーズ両代表を務める金本代表がかつて代表理事を務めていた(現在、金本氏は副代表理事)パチンコ業界団体「パチンコ・チェーンストア協会」も知るところとなり、今年2月の定例理事会で取り上げられる予定だったが金本氏は欠席。常識的に考えれば、何らかの処分が近く下されるはずだ。
 そうしたことを見越し、危機感を持ったのか、現在、パンドラ側は投資ファンド会社「P」と接触を持っているようで、会社売却の可能性もあるようだ。

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  • 2018/08/29
  • 執筆者: Yamaoka (7:17 pm)

「ユニバーサルエンターテインメント」岡田和生元会長、逮捕の真相

 本紙でも8月6日、パチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」(6425。JQ。東京都江東区。香港のネット記事より)の創業者で取締役会長だった岡田和生氏(76。冒頭写真)が香港の汚職捜査機関ICACに逮捕された(その後、保釈に。ただし香港外には行けない)と一報した
 翌7日には、「岡田氏のファミリー企業「Okada Holdings Limited」(以下OH)に20億円送金されていた件が関係しているようだ」と追加報道したが、ユニバーサルエンターテインメントは8月6日、単にワイロに関する容疑で逮捕されたとIRしたのみ、わが国大手マスコミ共々、現在まで報道をしていないようだ。
 そんななか、地元のマスコミ報道などを通じ、逮捕の内容がわかって来たので、現状、わかる範囲内で追加報道する。
 まず、本紙の「岡田氏のファミリー企業『Okada Holdings Limited』(以下0H略)に20億円送金されていた件が関係しているようだ」との見方は間違いだった。削除し、お詫び申し上げます。
 真相は、香港のこの岡田氏のファミリー企業OH(現在は解任され、岡田氏は同社から追放されている)がカジノ経営で知られる地元の上場企業前会長に1億3500万ドル(約20億円)を無利子、無担保で(迂回)融資していたが、それをICACは事実上の贈賄と判断。結果、「公文書偽造による詐欺計画罪」という罪状で7月31日、逮捕に到ったという。
 さらに興味深いのは、その事実上の収賄側の人物K氏も逮捕(その後、保釈に)されたが、そのK氏はかつてわが国で創業した企業を上場させたものの、不正行為で追放され、そのK氏の周辺には、本紙でも既報の「ストリーム」相場操縦疑惑で浮かび上がって来た“闇の経済ネットワーク”が広がっているという事実だ。
 ひょっとすれば、わが国と香港当局で情報共有し合い、今後、そちらにもメスが入れられるかも知れない。

閲覧数 (306431)
  • 2018/08/07
  • 執筆者: Yamaoka (12:13 am)

<ミニ情報>「ユニバーサルエンターテインメント」岡田和生元会長、逮捕される(続)

 先に第一報を入れた、パチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」(6425。JQ。東京都江東区)の創業者で取締役会長だった岡田和生氏(76。冒頭写真)の逮捕の様子が漏れ伝わって来たので報じておく。
 まず、逮捕容疑だが、本紙でも既報の、岡田氏のファミリー企業「Okada Holdings Limited」に20億円送金されていた件が関係してようだ。
 このOkada Holdings Limitedは香港の会社。
 そして、岡田氏は香港で逮捕された模様だ。

閲覧数 (419566)
  • 2018/08/06
  • 執筆者: Yamaoka (4:18 pm)

<ミニ情報>「ユニバーサルエンターテインメント」岡田和生元会長、逮捕される

 本日、パチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」(6425。JQ。東京都江東区)は、同社創業者で、取締役会長だった岡田和生氏(76。冒頭写真)が逮捕されたとIRした。
 同IRによれば、複数のワイロに関する容疑で、香港の汚職捜査機関ICAC(廉政公署)に逮捕されたことを、同機関に問い合わせ確認したという。
 ただし、現在はICACの管理下で保釈されているという。
 岡田氏のフィリピンにおけるワイロ疑惑をいち早く報じ、長年訴訟を戦った本紙としては感慨深いものがある。
 詳細がわかれば、追加報道したい。
閲覧数 (372885)
  • 2018/06/01
  • 執筆者: Yamaoka (8:41 pm)

300万円の支払い命令ーー高裁にも糾弾されていた、「ユニバーサルエンターテインメント」の疑惑隠しのための元社員犯罪者呼ばわりIR

 自社に都合の悪い情報はIRしないことがよくある故、気づくのが遅れ報告が遅くなったが、東京高裁は今年4月12日、パチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」(6425。JQ。東京都江東区。富士本淳社長=冒頭写真)に対し、一審判決同様、元社員N氏に対し300万円を支払えとの判決を下していたことがわかった。
 元社員N氏が提訴したのは13年3月のこと。
 その時、本紙では記事にしているので、まずはそちらをご覧いただきたい。
 岡田和生代表取締役会長(当時)も関わるとされる、フィリピンの企業への計4000万ドルの不正送金疑惑が世を騒がせていた。
 当時、同地で開業を目指していたカジノホテル建設(すでに完成しオープン)で便宜を図ってもらうための資金がそこから出ているのではないかと見られ、本紙はいち早く報じていた。これに「ロイター」、「朝日」が続いた。
 本紙は提訴され、上告審まで争ったが破れた
 しかしながら、4000万ドルの不明瞭な送金があったのは、その件で後に第三者委員会が設置されたように事実だった。また、「ロイター」、「朝日」も提訴されたが、「ロイター」は完全勝訴している。
 とはいえ、それは後の話であり、ユニーバーサルは疑惑を沈静化させるべく、送金に関与していた前出・N元社員らを民事提訴(後に刑事でも。本紙も)。なかでもN元社員に関しては、同社IRにおいて実名を上げ(横写真=問題のIR)、そのN元社員がロイター、朝日の主たる情報源と断じた。
 しかも、N元社員は、当時、係争していたウィン・リゾーツ社から利益供与を受けて、同社に不利益な根拠に乏しい偏頗記事を書かせたとして、警視庁捜査2課に資料を渡した旨IRし、今後、事件化する犯罪者のように匂わせ、結果、追加報道を牽制したのだった。
 しかしながら、後に、そこまでしながらユニバーサルは提訴を自ら放棄。むろん、刑事事件にN元社員が問われることもなかった。
 だが、こうした理不尽は仕打ちを受けたことから、N元社員はいち早く3億円の一部3000万円の損害賠償を求め提訴。

閲覧数 (364784)
  • 2018/01/04
  • 執筆者: Yamaoka (4:15 pm)

ライバル会社による「マルハン」出店阻止工作の闇(11)「パンドラ」関連会社R社O部長の裏金捻出と暴力団との癒着疑惑

 2016年4月5日の第1回目に始まりこれまでに10回に渡り掲載して来たが、ここに来て驚くべき新たな事実が判明したので追加報道する。
 この連載10回目では、誰でも閲覧できる無料記事部分に初めて記したように、大手パチンコホール経営「マルハン」(京都市)の東京・浅草地区における出店阻止工作(冒頭写真は出店を予定していた場所)をしていたと見られるのは中堅パチンコホール経営「パンドラ」(東京都板橋区)だ。
 そして、今回新たに判明した驚くべき事実とは、R社並びにそこのO部長のことだ。
 この連載4回目で、このR社並びにO部長に関して触れた部分を以下に再掲する。
<このR社のO部長が、マルハンの出店阻止工作に深く関与していたと思われることは、本紙連載(3)で紹介した工作に関する証拠のメールの当事者の1人がこのO部長であることでも明らかだろう。また、O部長は暴力団組長への100万円の“あいさつ料”受け渡しの場に同席していたとされる。
 さらに、今回の工作を、アメニティーズ、パンドラの両取締役である中村正親氏の指示の下、中心的に行ったというY氏は、このR社(東京都台東区)に関してこう証言する。
「R社の親会社は愛媛県松山市のS社という建設会社。畑違いのS社がR社(99年設立)でパチンコ業界に進出したのは、パンドラはそもそも金本今朝人取締役会長が創業したのですが高齢もあり代表取締役は息子に。そうしたなか、個人的に以前ほどカネの自由が効かなくなったことから、R社に金本会長が個人的に60%出資し、パンドラから出す仕事の間にR社を噛ましてその一部を自分が抜くためと聞いています。また、今回のマルハン出店阻止工作の件でも、パンドラ側から流れたとされる約7000万円の工作資金のかなりがY通商→R社→中村取締役とバックされ、中村氏の自家用車(アウディ)や愛人のお手当てに消費されています」>(横写真=パンドラの浅草地区のホール。もう1店ある)
 この連載4回目の時点ではまだ裏取りが十分でなかったのでイニシャルに止めていたが、このR社とは「RSC販売」(東京都台東区)を、親会社S社とは「セールスブレイン」(愛媛県松山市)を指す。
 この連載4回目の記載のなかで「R社(=RSC販売)に(パンドラの)金本(朝樹)会長が個人的に60%出資」とのY氏の証言を紹介しているが、今回、この裏づけも取れた。そして、RSC販売の株式の残り40%はセールスブレインのS代表取締役が取得している。
 この事実は極めて重要だ。
 なぜなら、パンドラはパチンコ遊技機の発注やパンドラのパチンコホール出店計画を一手にこのRSC販売に受け持たせているからだ。
「もし、パンドラの金本会長が本当にRSC販売の株式を過半数以上所有しているなら、RSC販売はパンドラの“関連会社”といっていい。パチンコホール経営側がパチンコ遊技機販売代理店(=RSC販売)を経営することはいい。だが、ダミーで資金をバックしているとなるとむろん大問題。まして、RSC販売の代表取締役K氏は、パチンコ遊技機販売業者などの組合『東日本遊技機商業協同組合』の理事もしている。知らなかったで済む話ではない。組合追放、実質、営業停止は必至でしょう」(パチンコ業界関係者)
 もっとも、逆にこれほどパンドラとRSC販売とが密接な関係だからこそ、前掲のように<R社(=RSC販売)のO部長が、マルハンの出店阻止工作に深く関与していた>と納得行くというものではないか。
 しかもRSC販売のO部長は、単に業務としてパンドラのマルハン出店阻止工作に関わっていただけではないようだ。
 連載7回目でも、出店阻止の工作資金約7000万円の大半はパンドラの中村正親(N)取締役の個人的な高級車購入、愛人手当てなどに浪費されたと思われると報じたが、実はこの7000万円の大半は中村氏単独ではなくRSC販売のO部長と一緒に浪費、さらにその地位を悪用しO部長は別件でも私腹を肥やすなどのために裏金作りをしている疑惑が出て来たのだ。
 さらにこのO部長、連載3回目で、マルハン出店阻止の工作における暴力団組長への100万円の“あいさつ料”受け渡しの場に同席、連載8回目では住吉会の幹部H氏と直に面談したとする文書を紹介するなどしているが、それよりはるかに暴力団と密な関係にあるのではないかとの疑惑も浮上している。
 詳細は後述するが、昨年10月、マルハン出店工作に深く関わり、本紙への情報提供者の1人であるY氏の息子が指定暴力団組員に襲撃される事件が発生(上写真=事件のあった公園)してもいたのだ。
 ここで再確認しておきたいのは、RSC販売は実質パンドラの関連会社と見られる事実。ということは、そこのO部長が暴力団と本当に癒着していたとなれば、それはパンドラが暴力団と癒着していることをも意味するということだ。

閲覧数 (447883)
  • 2017/09/22
  • 執筆者: Yamaoka (7:33 pm)

ライバル会社による「マルハン」出店阻止工作の闇(10)工作会社常務は慶應大学アメフト部監督

 久々に、この連載の続編をお届けする。
 東京・浅草地区における「マルハン」のパチンコホール出店を阻止すべく、暴力団まで使い工作した中堅パチンコホール経営「パンドラ」(東京都板橋区)の常務を務めるのは久保田雅一郎氏(冒頭写真)なる人物。
 この久保田氏、パンドラの親会社「アメニティーズ」(長野県東卸市)の常務も務めている。
 それもそのはず。久保田氏は単なる雇われ役員ではなく、この一大企業グループを率いる金本朝樹社長(大手のパチンコ・パチスロホール業者で作る「パチンコ・チェーンストア協会」代表理事でもある)の実弟なのだ(姓が異なるのは妻方の養子になったため)。
 それと同時に、この久保田氏は、かつて甲子園ボウルに出場したこともある慶応大学のアメリカンフットボール部チーム「ユニコーンズ」(横写真)の主将を務め、13年よりは同部監督を務めてもいる。
 慶應大学はいうまでもなくわが国有数の高等教育機関であり、そこの伝統、実力とも申し分ないユニコーンズの人気は大学アメフト界にあって関東一ともいわれ、マスコミへの露出度も大きい。
 そこの監督という、いわば公人ともいえる立場の久保田氏が、ライバル会社のパチンコホールの出店阻止という不法行為、それも現役暴力団と連んでいたとなれば、それは辞任ものだろう。
 久保田氏の関与は、単にそんな行為をした会社の常務という立場からの管理責任に止まらない。
 この連載(2)で、マルハン出店阻止のための工作資金約7000万円は、「Y通商」(神奈川県横浜市)なる会社の名義を借り工作実行者に送られたと報じているが、その一部、1727万5000円と、1967万5000万円の2回分は久保田氏個人名義で送金されているのだ。(横写真=パンドラの浅草の本館)
 もっとも、それでも本紙は、久保田氏はよく事情を知らないまま、この一連の工作の首謀者と見られる金本社長、パンドラ、アメニティーズの両取締役を務める中村正親氏などから指示されたに過ぎないとの見方もあったことから、久保田氏個人に真相を確認すべく書面にて「取材申込み」を行った(以下に、その書面を転載)。しかし、久保田氏はこれを完全に無視した。
 本紙とて、歴史と実績ある慶大アメフト部の名を汚すようなことはしたくないが、そうである以上、致し方ない。
 しかも、その「取材申込み」のなかでも記したことだが、この間、警視庁が動き、この工作の件などでカネをもらっていた現役暴力団側に中止命令が出されており、パンドラ側と暴力団とが癒着関係にあったことはもはやハッキリしているのだ。

閲覧数 (391519)
  • 2017/07/23
  • 執筆者: Yamaoka (4:42 pm)

「ユニバーサル」の対ロイター訴訟、最高裁が上告棄却

 パチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」(旧アルゼ。6425。JQ。東京都江東区。富士本淳社長=下写真)が名誉を傷つけられていたとして12年12月、「ロイター」に対し192億円もの巨額損害賠償請求訴訟(ただし、とりあえずはその一部2億円のみ)を提起していたが、最高裁は7月19日、上告を棄却。ユニバーサルの敗訴が確定した。
 この件は、ユニバーサル側が、フィリピン娯楽賭博公社(PAGCOR)のへニュイーノ会長(当時)の側近だったソリアーノ氏の関連会社などに計4000万ドルの不透明な送金を実施。それは、ユニバーサルがフィリピンでカジノホテル建設を計画し、フィリピン政府に外資規制の緩和などを要望していた時期と重なったことから報じていた。
 この計4000万ドルの送金を巡っては、ユニバーサル自身、第三者委員会を設置して検討しなければならず、かつ、一部につき不適切な送金だったことは第三者委員会も認めるところで、明らかにスラップ(恫喝)訴訟だった。
 ロイターに先立ち、同様のことを先駆けて報じた本紙に対しても1億円の同訴訟が提起され、これに関しては本紙の一部誤記を原因に本紙側が全面敗訴(「朝日」も)になっていただけに、実に喜ばしいことだ。

閲覧数 (380865)
  • 2017/07/06
  • 執筆者: Yamaoka (3:58 pm)

<記事紹介>「ユニバーサル創業者、『お家騒動』の和解求め家族を提訴」(ロイター。7月3日)

 6月29日、パチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」(旧アルゼ。6425。JQ。東京都江東区)の定時株主総会で、同社創業者で実質、ダントツの筆頭株主だった岡田和生氏(74)の取締役を解任するなど、いま、岡田氏VSユニバーサル現経営陣+岡田氏以外の岡田ファミリーの争いになっているのは本紙でも既報の通り。
 そうしたなかロイターが7月3日、岡田氏にも取材を行い、同氏がユニバーサルの筆頭株主である岡田氏のファミリー企業「Okada Holdings Limited」の取締役を5月12日に解任されたことにつき、同社、岡田氏の長男、長女、妻を相手取り、香港の裁判所に提訴したと報じている。

閲覧数 (279012)
  • 2017/07/03
  • 執筆者: Yamaoka (8:47 pm)

経営から追放ーー「ユニバーサルエンターテイメント」新体制が本気で狙う!? 岡田オーナーの首

 6月29日、パチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」(旧アルゼ。6425。JQ。東京都江東区)の定時株主総会が開催された(冒頭写真=会場になったヒルトン東京お台場)が、同社の歴史を振り返ると考えられない事態が確定した。
 実に約半世紀に渡り同社を牛耳って来た、創業者にして実質ダントツの筆頭株主だった岡田和生取締役会長(74。下写真)が、出席株主の賛成多数で、何と事実上、取締役を解任され経営から締め出されたのだ。
 その前兆はあった。
 本紙でも既報のように6月8日、ユニバーサルは、岡田氏らが同社の香港の子会社「Tiger Resort Asia Limited」(TRA)から第三者に貸し付けた約20億円が、岡田氏のファミリー企業「Okada Holdings Limited」に送金されていたが、これは適正な社内決裁を経ておらず、不正行為があった可能性があるとして特別調査委員会を設置したとIRした。さらに6月19日、Okada Holdingsによる土地取引のために借り入れた資金の利子約1888万円をユニバーサルの孫会社に必要な社内手続きを経ずに負担させた。また、岡田氏個人がTRAの小切手を振り出し、その約2億3000万円を同じく必要な社内手続きをせずに取得したとの2つの疑惑も調査すると追加IRしている。
 有体にいえば、岡田氏がユニバーサル下のこれらカネを横領などした可能性があるというわけで、従来の岡田氏ワンマン体制下にあってはあり得ないことだ。

閲覧数 (226353)
  • 2017/06/10
  • 執筆者: Yamaoka (11:48 pm)

岡田会長、子会社約20億円を不正流出かーー「ユニバーサルエンターテインメント」特別調査委員会設置(株価急落)

 パチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」(旧アルゼ。6425。JQ。東京都江東区)は6月8日、子会社の資金約20億円が不正に流出した疑惑があるとして特別調査委員会を設置、6月30日を目途に中間報告を出すとのIRを出した。
 何より興味深いのは、この疑惑に創業者で、実質オーナーともいわれる岡田和生取締役会長(冒頭写真)が深く関与している事実。
 岡田会長らが15年3月、社内手続きに違反して香港の子会社から約20億円を貸付けする。その後、そのほとんどが岡田会長が当時、取締役に就いていた「Okada Holdings Limited」に送金されていることから、岡田会長個人の利得を図るためだった可能性もあるという。

閲覧数 (123345)
  • 2017/02/20
  • 執筆者: Yamaoka (2:00 am)

ライバル会社による「マルハン」出店阻止工作の闇(9)P社が組長などに依頼していた決定的証拠(2)

 前回に続き、ライバルのパチンコ大手「マルハン」の出店阻止(冒頭右写真は東京・浅草の出店予定地)のため保育所(冒頭左写真)を開設するなどし、その際、地元暴力団にも協力してもらったと思われるP社の件につき、いかに暴力団と関わりがあったのか具体的に解説する。
 前回は、関係者がマルハン出店阻止のために具体的なやりとりをしていた「文書」を掲載。そのなかに元暴力団組員、暴力団幹部などの名前も入っており、同文書を解説した。
 今回は、まずは横に掲げた「通知書」をご覧いただきたい。
 これは、この間、出店阻止の工作を指示したP社取締役N氏に対し、暴力団幹部H氏の代理人弁護士が出したものなのだ。
 見ていただければおわかりのように、この「通知書」に出てくる、「大手パチンコ経営会社の出店阻止」のための“大手パチンコ経営会社”というのはいうまでもなくマルハンを指す。ところが、この件でH氏が動いているとの情報が漏れていることをH氏は知った。
 特に昨今、こうした違法行為で暴力団幹部が動いているとなれば当然、当局のターゲットとされかねない。
 そこで、激怒した暴力団幹部H氏は弁護士を使い、P社N取締役に抗議したわけだ。
 日付は昨年の3月16日。
 H氏は同様の文書をN取締役だけでなく、外部の工作責任者、R社(東京都台東区)のO部長にも出している。
 本紙がこの問題の第1弾記事を出したのが昨年4月5日。
 関係者が解説する。
「アクセスジャーナルにこの告発情報がもたらされたのが昨年2月始めでしょう。で、関係者を取材し出した。そのなかで、その動きがH氏側に漏れた結果です。この『通知書』では、“自分(H氏)がカネをもらった旨の誤った事実が流布”などと書かれているが、何の関係もないのなら、今日日、こんな“脅し”のような文書を出すわけがないでしょう」

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  • 2017/02/01
  • 執筆者: Yamaoka (5:07 pm)

ライバル会社による「マルハン」出店阻止工作の闇(8)P社が組長などに依頼していた決定的証拠

 本紙が徹底追及している、ライバルのパチンコ大手「マルハン」の出店阻止(冒頭右写真は東京・浅草の出店予定地)のため保育所を開設、また地元暴力団にも協力してもらうべく工作していたと思われる件だが、まず、この連載7回目でレポートした「三店方式」を無視して営業を続けている点に関し、「パチンコ・チェーンストア協会」(PCSA。東京都中央区)に出した質問状に対する回答が来たので、その件を報告しておく。
 PCSAはパチンコ換金合法化と参加企業の株式公開を目的とした業界団体で、この連載3回目でも報告したようにパチンコ換金合法化を後押しする50名もの国会議員が政治アドバイザーを務める有力団体でもある。
 したがって、業界の模範であるべきなのに、そこの加盟企業が「三店方式」を遵守していないとなれば大問題。除名ものだと思ったので、PCSAの専務理事宛に「質問状」を出し、同団体としての見解を求めた。
 これに対し、1月19日付で回答が来たのだが、冒頭に載せたように、それは何とも無責任といわざるを得ない内容(冒頭左写真=「回答書」)だった。
 所謂「三店方式」を遵守することは重要であると考えているとしながら、しかし、加盟企業の個々の案件についてコメントする立場にないというのだ。
 もっとも、P社の代表が、PCSAのトップ(代表理事)なのだから、それも無理はないのかも知れない。
 しかし、そんな自浄作用がないPCSAに換金合法化を求める資格があるのか? 何しろ、繰り返すが、PCSAのトップでもある人物が代表を務めるP社は「三点方式」を無視するだけでなく、自らの利益のために、繰り返しになるが、強力なライバルであるマルハンの出店阻止をすべく保育所を開設、しかも暴力団にも協力してもらうべく工作していたのだから。
 この連載2回目でその工作資金約7000万円の流れについては述べた。さらに6回目では、この約7000万円の受け皿にダミーとしてなった「Y通商」(神奈川県横浜市)が、P社との訴訟のなかで、この約7000万円は「貴社の企図した他社の出店を阻止する計画に協力するように要請され」、実態のない売上げを計上したと自ら認める文書(上写真)を証拠資料として提出していた事実を指摘した。
 今回は、さらに決定的な証拠を示そう(以下に、その「内部文書」転載)。

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  • 2016/12/31
  • 執筆者: Yamaoka (3:42 am)

ライバル会社による「マルハン」出店阻止工作の闇(7)「3店方式」を無視して営業を続けるP社

 本紙が徹底追及している、ライバルのパチンコ大手「マルハン」の出店阻止(冒頭写真は東京・浅草の出店予定地)のため保育所を開設、また地元暴力団に協力してもらうべく工作していたと思われる件だが、その後、出店阻止を依頼した「P社」(東京都板橋区)と、依頼された側との間で相次いでトラブル発生となり、その闇の部分が表面化して来ているのはこの連載で既報の通り。
 具体的には、この東京・浅草地区にすでにP社は1号店をオープン。さらに2号店オープン間近になって最大手マルハンが近くに出店するとの情報を聞きつけ、出店されては経営が厳しくなるということで出店阻止工作に乗り出す。
 その工作資金総額約7000万円は「Y通商」(神奈川県横浜市)の口座を通じて実行者の中心人物Y氏に渡った。また、出店阻止のための保育所を開設するために不動産を借りたが、その名義人にはS氏がなった。
 そして、このY通商、S氏に対しても、マルハン出店阻止に協力する見返りの意味合いもあってのことと思われるのだが、P社は浅草地区2号店オープンに当たってY通商に「景品問屋」、S氏に「景品交換所」(TUC。横写真)を任せた。
 ところが、冒頭に述べたように、出店阻止工作に関連して相次いでトラブルになったことから、P社はY通商との「景品問屋」、S氏との「景品交換所」の契約も打ち切った。共に15年11月のことだ。
 そのトラブルとは具体的には、Y通商との間においては、P社の言い分によれば、Y通商が総額約7000万円の資金の本当の使い道はマルハン出店阻止のための工作資金だったことを暗にバラすとしてP社に金銭要求したこと。そのため、信頼関係が崩れたとしてP社は契約を一方的に打ち切った。これに対し、Y通商はそんな事実はないとしてP社に対して損害賠償請求訴訟を提起して現在、争われているはこの連載6回目で触れた
 一方、S氏側とトラブルになったのは、Y通商口座を通過しマルハン出店阻止の実行者中心人物Y氏に渡った総額約7000万円の大半が、実はP社側の依頼責任者N取締役の要請によりバックされ、N取締役の個人的な高級車購入、愛人手当てなどに浪費され、むしろY氏、S氏らは自分が金銭を持ち出す事態になったから。そうしたなかで今回のマルハン出店阻止工作の闇が表面化し、P社はS氏を切り捨てたと思われる。
 ところが、未だにP社の浅草地区2号店は営業を続け、客は換金している。
 しかしながら、「3店方式」の内規に則れば、そんなことができるはずがないのだ。
 風俗営業法23条で、パチンコ玉の換金は禁止されている。
 しかし、パチンコ店(ホール)と、景品問屋、景品交換所の3店方式を取ることで換金できる(上図参照のこと)。グレーゾーンといわれる由縁だ。

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  • 2016/12/13
  • 執筆者: Yamaoka (9:52 pm)

ライバル会社による「マルハン」出店阻止工作の闇(6)訴訟のなかで、“工作資金”の存在を認めていた!

 本紙が追及している、ライバルのパチンコ大手「マルハン」の出店阻止(冒頭写真は東京・浅草の出店予定地)のため保育所(下写真)を開設、また地元暴力団に協力してもらうべく工作していたと思われる件だが、久しぶりに追加報道する。
 この出店阻止を目論んだと見られる中堅ホール会社P社が被告となっている民事訴訟があり、その被告(P社)の「準備書面」のなかで、自らが“工作資金”の存在を認めるかのような主張をしていた事実が判明したからだ。
 その民事訴訟とは、原告は「Y通商」(神奈川県横浜市)で、今年3月、P社を相手取り、東京地裁に地位確認と共に約886万円の支払いを求めたもの。現在も係争中だ。
 この連載2回目で、マルハン出店阻止のために密かに保育所を設立するなどの工作はY氏に依頼され、その“工作資金”として総額約7000万円が、Y氏の知り合いの会社を通じて、表向きは通常の仕事依頼のかたちで支払われたとして、本紙は具体的な日付や金額なども記載した。また、その「業務委託契約書」も掲載した。
 そのY氏の知り合いの会社というのが、今回、原告になっているY通商のことなのだ。
 このY通商、P社との間で、浅草のP社パチンコホールにおいて「統一金」を売買する契約を結んでいた(顧客が換金するための、いわゆる三点方式で、Y通商は問屋に当たり、金をホールに売り渡す。顧客はこの“景品”をTUCショップに持ち込んで換金する)。
 ところが、その契約をP社から一方的に切られたとして、その問屋の地位に今もあると主張して地位確認を求めると共に、未払い金があるとして請求したもの。
 まず、驚かされたのは、P社はY通商を切った理由として、元暴力団組員のN氏と「共闘」し、「被告(=P社)自身が保育所を開設し、他の業者のパチンコ店出店を妨害している、これを公表されたくなければ、金3000万円支払え」(被告「準備書面(1)の6頁)などと要求してきたからといっている事実だ。もっとも、P社は出店妨害の事実はなく、Y通商はデマを信じてのことといっているのだが。

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  • 2016/07/13
  • 執筆者: Yamaoka (3:35 am)

ライバル会社による「マルハン」出店阻止工作の闇(5)警察への相談を装い、本紙に記事見送りの圧力か

 この連載4回目から約1カ月半、久しぶりに続報をお伝えする。
 この連載、パチンコ業界関係者の間でかなりの反響を呼んでいる。
 そんななかの6月中旬、本紙の元に、パチンコ大手「マルハン」出店阻止を画策(下写真は出店予定地)したと思われるパチンコ店側の代理人弁護士から、「ご連絡」と称した文書(冒頭写真)が届いた。
 この内容を一言でいえば、同弁護士は最寄りの警視庁板橋署に、本紙と情報提供者のY氏らが組んで恐喝しようとしているとして相談。その際の警察官との会話内容をそっくりテープ起こししたとしか思えない文書を同封し、「以上について、ご意見がありましたら、ご連絡下さい」と結んでいる。
 不可解なのは、本気で被害相談しているのなら、わざわざその内容をこちらに漏らすわけがないということ。さらに不可解なのは、その会話内容は、警官の方が本紙と情報提供者Y氏が共謀しているのでは、との質問に対し、同弁護士は「それは判らない。Y氏に、アクセスジャーナルは騙されている可能性もある」などと一貫して本紙を庇う(?)返答をしている事実。
 そんなわけで、本紙としては、さすがに同弁護士が板橋署に何らかの相談はしたものの、その内容を改ざんし、本紙を庇ってあげているのだから“これ以上、記事を書かない方がいい。でないと、恐喝未遂の共犯になるよ”と暗に仄めかし、警察を利用して圧力をかけている可能性もあるのではないかと思った次第だ。
 そもそも、これまでの連載での説明のように、マルハンの出店阻止を画策し、そこに暴力団が絡んでいたのも明らかと思われる。それなのに、警察にはまったく自分たちは潔白だとも主張しており、まったく反省の色が見られない。
 というわけで、本紙は警視庁板橋警察署の副署長宛に、配達証明付で以下のような「質問状」を送付した(以下に転載)。

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  • 2016/06/01
  • 執筆者: Yamaoka (1:02 am)

ライバル会社による「マルハン」出店阻止工作の闇(4)浅草署がパチンコ機5台撤去

 本紙が追及している、ライバルのパチンコ大手「マルハン」の出店阻止(冒頭写真は東京・浅草の出店予定地)のため保育所(下写真)を開設、また地元暴力団に協力してもらうべく工作していたと思われる件だが、そのライバル会社のパチンコ店、それもマルハンに出店されたらモロに影響を食うとされる浅草のそのパチンコ店に、去る5月14日、警視庁浅草署員が出向き、同店のパチンコ機「CR牙狼」5台が撤去されていたことがわかった。
 情報を総合すると、ライバルパチンコ店は撤去された5台の部品を交換。通常、台が壊れるなどして部品交換が必要になった場合、パチンコ店は最寄り警察署に届出をして承認を受けなければならない。ところが、同店は届出もせず勝手に部品交換し営業をしていたところ、それがバレた結果と思われる。そして翌々日(26日)には責任者が浅草署(生活安全課)に呼ばれ事情を聞かれているようだ。
「こうしたケースは、30、60、90日というように30日単位で期間は異なりますが、営業停止になるのは一般的です。ひょっとしたら、ライバル会社は事後報告でもなあなあで済むと思っていたのかも知れませんが、ともかく出店阻止工作に暴力団も関るということで浅草署は動いているとの話もあり、これまでと違って目を付けられた結果である可能性は高いと思います」(パチンコ業界事情通)
 この事情通によれば、早ければ処分は1週間ほどで下されることもあるようだが、本紙のこの記事執筆時点ではまだ出ていない模様だ。
 今回のパチンコ台撤去と、出店阻止工作は直には関係ない。
 しかし、以下のようなことから、今回の撤去、なおさら注目されるようだ。

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