- 2010/03/25
- 執筆者: Yamaoka (11:00 am)
あのパシコン元社長の息子・荒木謙に詐欺容疑で懲役4年6月の実刑判決
本紙でも既報のように、この事件は、荒木被告と不動産開発会社「羽田臨海都市開発」会長・鹿又栄八被告(69)らが共謀し、何ら関係ない神奈川県川崎市内のいすず自動車の川崎工業跡地(約18万5000?)を鹿又被告の会社が近く買収し、その際、解体工事を任せると信じ込ませ、大阪市内の被害者会社T社から2億1000万円を騙し取ったとされる事件。
その2億1000万円は、荒木被告が代表を務める「ニュー・グローバル・テクノロジー(NGT)」とのコンサルティング契約名目で受け取っていた。だが、同土地はその後、ヨドバシカメラに売却され、当然ながら、荒木被告らがその解体工事に関与するはずもなく、その2億1000万円は無駄カネとなった。
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- 2009/01/30
- 執筆者: Yamaoka (5:20 pm)
パシコン元社長の息子・荒木謙の詐欺人生(1)
3人は共謀し、「いすず自動車川崎工場」(神奈川県川崎市)について、約41億円で受注できると架空の商談話を持ちかけ、大阪の解体業者T社からコンサルタント料名目で2億1000万円を騙し取ったというものだ。
元はと言えば、荒木謙容疑者が会社を潰し、多額の借金を作り、その返済のために父・民生被告が会社のカネに手を出し転落。この捜査の過程で、息子の謙容疑者も当局に目を付けられ、同じくカネに窮して詐欺師と手を組んだところを逮捕されたという構図だろう。
2人の逮捕容疑の根っこの部分は同じで、しかも今回の詐欺の舞台に父・民生被告も連なっていた。
上に掲げたのは、一緒に逮捕された松田容疑者の名刺。詐欺を働くにおいて、松田容疑者はこの会社の部長にもなっていた。
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- 2009/01/30
- 執筆者: Yamaoka (6:40 am)
<速報>パシコン元社長の息子・荒木謙が詐欺容疑で逮捕
荒木謙容疑者(冒頭写真)といえば、別件で昨年4月に逮捕、そして起訴された大手建設コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツグループ」(通称・パシコン)元社長・荒木民生被告の息子。パシコンならびに荒木被告による、本紙・山岡に対する数々の告訴(すべて山岡側勝訴)は、本紙読者ならよくご存知の通りだろう。親子揃って、次々と逮捕というのはめずらしいケースだろう。
別件ながら、しかし、両事件は実は根っこのところでは繋がっていた。
その詳細は、追って報告するつもりだ。
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- 2008/04/23
- 執筆者: Yamaoka (9:50 am)
パシコン・荒木民生、ついに本日逮捕へ
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- 2007/11/04
- 執筆者: Yamaoka (11:50 pm)
PCI特別背任事件で発足した社外調査委の顔ぶれ
広島高裁長官を最後に引退した松本時夫弁護士(写真)を委員長に、後2人の弁護士、それに会計士1人から構成される。今後、PCI元幹部等をヒアリングして調査結果をまとめ、公表するという。
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- 2005/10/08
- 執筆者: Yamaoka (4:00 pm)
ファミリー企業倒産でも、刑事告発されていたパシコン・荒木親子?
もっとも、このタイツー社が資金を集めた名目、「日・台湾間の格安国際電話サービスのための機器購入費」に本当に使われていたのなら告発などされなかった。
冒頭に掲げたタイツー社と投資者との「金銭消費賃借契約書」をよく見ていただきたい。
まず、当時のPTCと共にタイツー社の代表も務めていたのは、この契約書の右下に書かれ、捺印されているようにパシコン・荒木民生代表の長男・謙氏だった。
そして、タイツー社の住所はPTCの当時の事務所内だった。
一方、台湾との格安国際電話サービスというが、当時の台湾はわが国の電電公社時代同様で、国家免許取得が前提条件だったはずだ。だが、取得したとの話を聞かない。
それに、賃借契約書には、借りたお金は台湾との通信機器購入資金としてのみ使用し、「他への流用は行わない」条件となっていた。ところが、実際には台湾との通信には使用されず、その後、ファリピンとの通信用に流用。
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- 2005/10/02
- 執筆者: Yamaoka (4:10 pm)
ファミリー企業倒産でも、刑事告発されていたパシコン・荒木親子
だが、最近になり、この増資とは別件で、刑事告発(告訴でないのは、投資後、死去した人物の相続人が訴えたため)されていたことが判明した(冒頭写真はその告発状コピー)。容疑は詐欺並びに出資法違反。告発されたのは荒木代表(当時、PTCの監査役)、荒木代表の次男・明夫氏(同取締役)、もちろん、PTCの代表だった長男・謙氏も入っている。
そして、謙氏が訴えられたのはPTC代表としてだけではない。「タイツーコーポレーション」(以下、タイツー社略)なる団体の代表としてでもあった。
このタイツー社は98年3?5月にかけ、年利10%という高利回りを謳って49名から総額1億7500万円を集めた。PTCは安価な国際電話サービスを行っていたが、それを日本・台湾間でも行うとし、そのための設備投資資金を募ったものだった。
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- 2005/09/08
- 執筆者: Yamaoka (4:30 pm)
パシコン本社横の疑惑の土地絡みで、さらに3000万円得ていた荒木ファミリー企業
そのPJNが、さらに問題の土地開発絡みで、3000万円得ていたことが明らかになった。
上記に掲げたのは、その業務委託契約書である。
PJNにこの仕事を発注した「ディーエムエル」(DML)とは、問題の土地の所有が「サザン企画」(実際は南建設)から東栄住宅に移る際、東栄住宅と同日付けで所有者として登場した会社。
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- 2005/05/29
- 執筆者: Yamaoka (4:50 pm)
パシコン・荒木民生代表の疑惑(6) 破産管財人も認めるファミリー企業増資詐欺疑惑
そこで、同社は「平成11年3月31日において既に債務超過の状態であったと考えられる」と、破産管財人が認めているのだ。
ところが、荒木氏等はその後、立て続けに4度も増資を行い、一般投資家から計9億円近くを集め、同社はほどなく倒産しているのだ。
(時期) (増資額) (人数)
平成11年3月31日 1億8750万円 49名
平成12年3月30日 2億4050万円 7名
平成12年4月29日 2億4050万円 5名
平成12年6月16日 2億4050万円 8名
(平成13年3月 倒産)
「人の紹介で荒木謙(荒木氏の息子で、同社社長)に会いました。彼は“うちのオヤジは世界有数の建設コンサルのトップで、そのオヤジも役員に入っている”というから、私はてっきりパシコンの関連会社だと思っていました。だって、社名の頭が同じ“パシフィック”ではないですか。
増資後、経営が急に悪化したというなら、投資先を誤ったと諦めもつきます。しかし、すでに当時、債務超過とわかっていて彼らは増資を行ったというじゃないですか。やってもカネは戻らないから、誰も行動には移さなかったですが、本心は私も含め、“これは完全な詐欺じゃないか!”ですよ。しかも、そんなイカサマ会社の代表に、当初、父親の民生が就いていて、しかも最初のみせかけみせかけ増資の資金をパシコンから流用していたんでしょう。なぜ、そんな奴がいまもパシコンのトップにいれるんですか。信じられないデタラメな話ですよ」
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- 2005/05/27
- 執筆者: Yamaoka (5:00 pm)
パシコン・荒木民生代表の疑惑(5) 倒産したファミリー企業の見せかけ増資にパシコン資金流用?
荒木ファミリー企業「パシフィック・テレコム」(資本金12億8755万円。
これを受け、破産手続きに入ったわけだが、その過程で、パシフィック・テレコムの管理部長をやっていた人物が「陳述書」を提出し、そのなかで“爆弾発言”が飛び出していたのだ。
同社は98年3月31日付けで、1億1000万円の増資(2200株。1株当たり5万円)を行っている。
この増資を引き受けたのは、対外的には、別の荒木ファミリー企業「タック・インターナショナル」と、“株の神様”とも呼ばれているあの著名な邱永漢氏の息子が社長を務める「ファンバス」。前者は1600株、後者は600株を引き受けている。
この増資をした意味は大きい。
同社側は、「世界的な建設コンサルであるパシコン・トップのファミリー企業(=タック・インターナショナル)が多額の増資を引き受けるのは、それだけ上場に自信があるからですよ!」、「邱永漢ファミリー(=ファンバス)まで増資を引き受けているのは、永漢が上場にお墨付きを与えているから!」等といって、その後、立て続けに増資を実施。その額は計8億円以上、引き受けた一般投資家は70人(会社も含む)以上に及んだからだ。
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- 2005/01/16
- 執筆者: Yamaoka (4:20 pm)
パシコン・荒木民生社長の疑惑?
本紙はすでに04年12月7日、「世界的建設コンサルタント会社トップに特別背任、脱税疑惑浮上。警視庁、国税庁も注目」なるタイトル記事を出し、そのなかで、パシコンの荒木民生社長の長男・謙氏が社長を務めていた「パシフィック・テレコム」(本社・渋谷区)なる国際電話通信会社が2001年3月、約30億円の負債を抱えて倒産したが、父親として、その負債穴埋めのために奔走することが、一連の疑惑に通じていると報じた。
これだけ聞けば、日本人の感性からすれば、バカ息子に対する親の愛情からのことで、同情の余地もあるようにも思える。
だが、その後の調査の結果、とてもそんなレベルの話ではないことが判明した。
まず、倒産した当時、荒木民生氏自身、同社の取締役会長だったのだ。
しかも、98年4月から99年6月まで、息子の謙氏と共に共同代表に就いていたことも判明した。
それだけではない。
同社の筆頭株主は荒木一族の持ち株会社T社だし、民生氏個人でも大量の株を保有していた。
こうした事実に照らせば、同社社名に「パシフィック」と冠しており、資本関係は一切ないのだが、世界的経営コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツ」(パシコンに略)の「パシフィック」をもじり、いかにも関係会社であるように見せていたことに気づく。
要するに、父親・民生氏が、息子のためというより、自身の利益追求のため自分の公的信用(パシコン社長)まで利用して設立した会社だったのだ。
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