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  • 2014/12/03
  • 執筆者: Yamaoka (4:34 pm)

<お知らせ>対「週刊報道サイト」記事削除等申立第2回審尋日が変更に

東京アウトローズ」(代表・奥村順一こと本名・中川一政氏)と並行し、本紙アクセスジャーナル並びに山岡俊介を誹謗中傷し続ける「週刊報道サイト」(代表・佐藤昇氏=冒頭写真)に対し、こちらが記事削除を求めた仮処分申立の第2回目の審尋だが、12月12日(金)午前10時に変更になった。
 佐藤氏が弁護士を付け、その弁護士の日程的都合の関係から。
 担当弁護士は高橋勇氏(弁護士法人一番町綜合法律事務所)。
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  • 2014/10/22
  • 執筆者: Yamaoka (10:47 pm)

やはり日大・田中理事長告発絡みかーー脅迫を受けていた追及出版社

 任侠系右翼団体の新聞社「敬天新聞社」(埼玉県戸田市)の関係者が9月30日夜、新聞社近くの路上で2人組に金属バットで襲われたのは一部マスコミ既報の通り。
 被害者は襲撃当日、日本大学の田中英寿理事長(=冒頭写真。JOC副会長もである)を取材。また、同新聞社はこれまでに発行媒体「敬天新聞」で160回近い関連記事を掲載していたことなどから、日大不正追及と関係があると見ているようだ。
 10月9日には被害届けが受理されている。
 こうしたなか、本紙はやはり日大・田中理事長の不正を追及していた某出版社にもほぼ同時期、脅しがあったことを確認した。こちらは電話によるものだ。

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  • 2014/05/14
  • 執筆者: Yamaoka (10:30 pm)

本紙・山岡の武富士盗聴事件ネタをドタキャンした深夜番組「?裏ネタワイド?DEEPナイト」(テレ東)

 人気があるということで、この4月から、従来の「解禁!暴露ナイト」をリニューアルし、新たに「?裏ネタワイド?DEEPナイト」として再出発したこの深夜バラエティ番組の最大の売りは、そのタイトルからも察せられるように、過去の大事件の真相などを当事者をゲストに招き聞くというものだ。
 本紙・山岡は「暴露ナイト」時代、知人の紹介で、1度出演したことがある。その際は放火事件のことについてだったが、新番組になったとして、今度は武富士盗聴事件についての依頼だった。
 4月4日、番組ディレクターが本紙事務所に来て打ち合わせ。
 その際、前回、放火事件の件では大手消費者金融「武富士」(当時。会社更正手続き中)の名も出ていたと話したところ、「武富士」の名は出せないとのことだったので、今回、匿名では報道の意味がほとんどないので確認すると「OKを取っている」というから協力、大切な証拠の録音テープをそのディレクターに預けた。
 同番組は録画取りで、4月18日を空けておいてくれとのこと(ほぼ午後一杯かかる)。多忙ななかを何とか調整した。
 ところが、前日の午後2時過ぎ、そのディレクターからメールだけ1本来てドタキャン(電話はない)。
 その内容がすごい。
 自分は事前の了承を得ていたが、テレ東の審査部から武富士事件の話は見送って欲しいという連絡が来たと、自分は悪くないといわんばかりの主張。見送りの理由については一切触れられておらず、お詫びらしい言葉も無いに等しい(以下にそのメールを転載)。

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  • 2014/05/11
  • 執筆者: Yamaoka (10:13 pm)

<主張>安倍首相がTV界から批判的人物を追放!?

  ある民放元幹部はいう。
「安倍首相は政権復帰後、大手の民放社長クラスには軒並み会っている。ここからは推測だけど、現実の動きを見ると、その際、自分や政府・自民党に辛口な発言をしている者を使わないようにと報道介入している疑いがある。いま思うと、みのもんたにしても、息子の事件を契機にしているが、以前から目を付けられていたのではないかとさえ思う」
 今年4月の番組改編を契機に、昼の情報番組「ワイド!スクランブル」(テレ朝)のコメンテーターを務めていた作家・なかにし礼氏が降板した。なかにし氏は、安倍政権下の改憲の動きを徹底批判しており、3月8日に毎日新聞社から『天皇と日本国憲法 反戦と抵抗のための文化論』という新著まで出していた。
 一方、同じスクランブルのコメンテーター、元経産官僚・古馬茂明氏は視聴者の抗議もあって復帰したが、やはりこの3月末で降板を通告されていた。古賀氏は原発の再稼働に反対していた。
 さらに、この3月末でフリーアナウンサーの小谷真生子は16年も司会を務めていた「ワールドビジネスサテライト」(テレ東)を降板したが、これも安倍絡みとの見方がある。
(上写真=「日刊ゲンダイ」5月3日)

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  • 2012/04/07
  • 執筆者: Yamaoka (7:40 pm)

東電フィクサーがスラップ(恫喝訴訟)ーー「原発スラップを許さない会」発足へ

 福島第1原発事故を機に、反(脱)原発運動が拡大しているが、東電・政府側もその利権を失ってはなるものかと必死だ。公安まで動員し、反原発のデモ参加者を狙い打ち的に逮捕する一方、最大スポンサーであり、ネタ元であるということで、反対のポーズしかしない大手マスコミに代わり、原発利権の闇を暴こうとするジャーナリスト個人などに対する嫌がらせの恫喝訴訟も行われていることはあまり知られていない。
 3月22日、訴訟提起したのは「東電原発利権に食い込む」(記事タイトルより)白川司郎氏。
 知る人ぞ知る人物で、本紙でも何度か取り上げている。第1回口頭弁論期日は5月7日午前10時15分から(東京地裁民事615号法廷)。
 問題とされているのは『週刊金曜日』(11年12月16日号)に掲載された2頁記事(冒頭写真右側)だが、名誉毀損だとして約6700万円もの巨額訴訟を提起した(同左側はその訴状)のは記事を書いた田中稔氏個人(「社会新報」編集部勤務)だけ。掲載誌を発行している週刊金曜日側は提訴していない。
 通常、両方が提訴され、その場合、訴訟費用などは出版社側が負担するのが一般的。書き手個人だけだと、出版社が援助せず、書き手は何より経済的に一挙に窮地になる。スラップ(恫喝訴訟)とは、記事が真実または真実と信じるに足る証拠があるものにも拘わらず、あえて訴訟し、書き手を経済的に困窮させ、記事の真実性に関係なく謝らせたり、追加報道させないことを目的に提訴する(つまり濫訴)ケースをいうのだが、個人だけという今回のようなケースはその典型例といっていいだろう。(横写真=「社会新報」07年7月4日号記事
 本紙・山岡も過去、武富士パシコンからそうした訴訟を提起されたが勝訴。現在も、“脱税”指南の件で元公認会計士らに提訴され係争中。そのしんどさ、悔しさはよくわかる。

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  • 2009/11/29
  • 執筆者: Yamaoka (1:00 pm)

あのプロ野球ロッテ騒動のスクープ記者が、ロッテ広告拒否で “降格処分”に

  本紙がいち早く報じた 、ボビー・バレンタイン監督(冒頭左写真)と球団フロントとの対立に、一部ファンも巻き込んだプロ野球ロッテ騒動ーーご存じのように、ボビー・バレンタイン監督は今シーズン限りで退団し、すでに米国に帰っている。
 新監督には、西村徳文(49。同右写真)ヘッドコーチが就任。来季ビジター用ユニホームを大幅に一新するなど、脱ボビー色を強く出しており、球団フロント側の完勝といった感じだ。
 ところが、この騒動を再び思い出さないわけにはいかない出来事が、日経新聞社内で起きていた。
 周知のように、この騒動が社会的に大きな関心を呼ぶようになったのは、「日経」の今年4月25日に載った「ロッテ『本拠地移転も』」とのタイトルのスクープ記事だった(横写真)。
 シーズン前からバレンタイン監督解任を発表するという球団フロントの姿勢に一部ファンが激怒。抗議したことに対し、4月7日の幹部会で、このままファンの騒ぎが続くと、千葉マリンスタジアムからの移転もあり得ると瀬戸山隆三球団社長が発言。それが議事録にも載っているという内容だった。

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  • 2009/08/23
  • 執筆者: Yamaoka (10:20 am)

サイバー侮辱罪法案にも影響か――あの韓国女優自殺の真相に、関係者が新証言

 今年3月、所属事務所社長に「性接待」を強要されたことを苦にして自殺したと見られる、韓国の女優、チャン・ジャヨンさん(享年29歳)のことではない。
 昨年10月、ネット上の誹謗中傷記事を苦にして自殺したとされる、もっと大物の韓国人気女優だったチェ・ジンシルさん(写真。同39)のことだ。
 ネット上で、女優仲間が自殺したことにつき、チェ・ジンシルさんはダミーを使って貸金業をやっており、仲間はその返済に窮して自殺したなどと事実無根の書き込みをされたことが動機だとして、彼女の自殺を機に、韓国では当事者の告訴なしで逮捕・処罰できる「サイバー侮辱罪」なる法律を制定する動きがいまもある。
 それはともかく、ここに来て、関係者がチェ・ジンシルさんの自殺に関して新証言を始めたのは、先日の金大中元韓国大統領(83)の死去とも関連しているようだ。

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  • 2009/04/21
  • 執筆者: Yamaoka (6:10 pm)

<主張>警察の組織犯罪報道はタブー!? “見殺し”にされた道新記者

 4月20日、北海道警の裏金問題に関する2冊の書籍で名誉を傷つけられたとして、元道警総務部長が提訴していた訴訟の判決があり、札幌地裁は名誉棄損を認め、書籍を執筆した北海道新聞の2人の記者と道新、それに書籍を出した講談社と旬報社に計72万円の支払いを命じた(冒頭写真=「毎日」4月20日夕刊)。
 この報道だけ見れば、2人の記者がいい加減な記事を書いたように思える。だが、真相は違う。
 記者クラブに属し、警察から情報をもらっているにも関わらず、その警察の裏金作りという組織犯罪を暴いたが故、警察権力の報復を受けたということだ。
 この問題を追及しているジャーナリストの寺澤有氏が語る。
「当初、道警が原告になるという動きもありました。しかし、道警は裏金の存在は認め、その一部を国に返還している以上、それではさすがに露骨過ぎ、良識派の反感を抱かれかねない。それで当時の総務部長がダミーで訴えたということですよ」。
 それに、道警の報復はこれだけはなかった。
 道警が裏金の存在を認め、国への返還を発表したのは04年11月のことだが、
「すでに報道中の04年9月、道新の営業部次長が業務上横領容疑で逮捕されています。その後、営業部長の同容疑も浮上、しかもこの隠蔽に道新役員が関与し、刑事責任も問われかねない状況が出て来た。これで攻守は完全に逆転し、報道の中心だった2名の記者は異動させられ取材班は瓦解。さらに、道警側が記事に関して謝罪等を要求し、06年1月、道新は一部について謝罪をし、2人の中心記者を処分したのです」(前出・寺澤氏)
 その上で、さらに今回の訴訟提起を06年5月に行っていたわけだ。
 しかも、その訴訟提起の内容は、「嫌がらせで彼らがよく使う手ですが、重箱の隅を突いたような些細なところをあえて突いて来るのです」(同)

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  • 2009/03/05
  • 執筆者: Yamaoka (7:10 pm)

中田宏横浜市長VS講談社・“元愛人”で、重大な動き

『週刊現代』が07年後半、合コンで神奈川県横浜市の中田宏市長がわいせつな行為を行ったなどとする記事を報じたことで勃発したこのバトル、重大な進展があったので報告する。
 簡単におさらいをしておくと、中田市長側は記事が出てほどない07年11月、『週刊現代』の発行元である講談社を東京地裁に提訴、さらに名誉毀損罪で東京地検に告訴もしている
 これに対し、『週刊現代』側は中田市長に関する疑惑記事を追加報道することで対抗。さらにわいせつ行為の証言者と思われる、“元愛人”が昨年12月、結婚すると思わせて04年夏から約2年間に渡って関係を続けさせられたなどとして、中田市長を相手取り3000万円の慰謝料を求めて横浜地裁に提訴。その際、この女性は記者会見も行って堂々と顔出しした(冒頭写真右記事=『フラッシュ』(09年2月17日号。左記事は告訴対象の『週刊現代』07年11月10日号)。
 だが、当然のことだが、女性の提訴と、記事の信ぴょう性とは別問題だ。
 ちなみに、女性の提訴の件はこの2月13日、第一回口頭弁論があり、中田市長側は「交際の事実はない」と請求棄却を求めた。女性と中田市長は、女性の勤め先のクラブで知り合ったとされる。
 さて、こうしたなか、重大な進展があったというのは、すでに中田市長が1年以上前に東京地検に名誉毀損罪で刑事告訴している件に関してだ。

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  • 2008/10/16
  • 執筆者: Yamaoka (4:00 pm)

<記事紹介>「あの日刊ネット情報紙『アクセスジャーナル』が閉鎖に」(「論談」HP。10月14日)

 何かと話題の「論談」HPの目安箱コーナーに、10月14日付で、本紙「アクセスジャーナル」の愛読者を名乗る方から投稿されていたことを、知人から教えられ知った。
 また誹謗中傷かと関心なかったが、その知人は応援メッセージとのことだったので半信半疑覗いて見た。で、これが何と本当に珍しくその通りだった。
 しかも、大手マスコミがまったく無視を決め込むなか、この問題が、これまでに本紙・山岡を襲った盗聴事件放火事件などと同様、重大な“言論テロ”事件の可能性があることを適確に指摘しており感動。
 この件は今後、必ずやキチッと片を付けるつもりだ。
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  • 2007/11/12
  • 執筆者: Yamaoka (3:28 pm)

山田洋行マスコミ接待疑惑報道に関してーー朝日新聞社から本紙への抗議文

 冒頭に掲げたように、朝日新聞社から「抗議文」が届いた。
 忙しいので放置しておいたところ、向こうが求める回答期限当日には、広報部長が直々に本紙に電話して来て再度、対処を求められた。
 そこで、「削除する気はない」、「提訴するならすればいい。この疑惑の白黒がはっきりし、マスコミ業界全体にとってもこうした問題を考える上でいい機会だ」旨、お話し、こちらから電話を切った。
 すると今度は11月6日、朝日新聞の代理人弁護士から同様の記事削除、謝罪を求める「通知書」が届いた(横写真)。
 朝日新聞社が問題としているのは、本紙が10月25日に報じた「一連の元専務・守屋前次官報道の裏でーー『山田洋行』による大手マスコミ接待ゴルフ疑惑浮上」なるタイトル記事
 このなかで、招かれたマスコミ6名のなかに朝日新聞社の記者もいるとされると記した点だ。
 だが、この記事は決して本紙のスクープではない。
 本紙が報じた同日、『週刊新潮』が「新聞記者も業者のゴルフ接待を受けていた!」というタイトルで、先日逮捕された宮崎元伸「山田洋行」元専務の特別手記として3頁記事を掲載している(横写真)。

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  • 2007/07/04
  • 執筆者: Yamaoka (2:02 am)

「恫喝訴訟」以外の手口もーー本紙のヒューネット記事削除を金銭と引き替えに要求(他のケースも紹介)

 社民党の機関紙「社会新報」(7月4日号=写真)が、本紙・山岡のことを1面割いて取り上げてくれた。
 26件の訴訟に関わって来た件のことで、既報のネット発信メディア「マイニュースジャパン」で取り上げてくれた件の縮刷版と思ってもらえればいい。
 記事の狙いは昨今、資本力を背景に「恫喝訴訟」(=嫌がらせ訴訟)、すなわち、記事の内容が正しいことを知りながら、体面のために敢えて「名誉毀損だ!」と嘘をついてまで提訴する傾向が強くなっており、それについて警鐘を鳴らす記事だ。
 山岡のケースでいえば反訴が認められた大手サラ金「武富士」や世界的コンサルタント企業「パシフィックコンサルタンツ」がその典型例といえるだろう。
 一般読者は上場企業ないし大企業が名誉毀損訴訟を行うのは、やはり「記事が不正確だ」と思いがちだ。性善説に乗っ取っているが、昔に比べて簡単に上場、また“乗っ取り”が容易になるなどして企業モラルが完全に落ちた昨今、従来の常識はもはや通用しない。
  しかも、「恫喝訴訟」をするような企業の手口はこれだけに止まらない。なかにはブラックな人脈とリンクしており、そのツテで出版社ないし筆者に脅しをかけて来たり、金銭と引き替えに記事削除を求めるなど、別の硬軟手法も駆使して来ることがある。
 最近、本紙・山岡が体験したのはその金銭と引き替えの方で、それはジャスダック上場「ヒューネット」(東京都北区)記事においてだった

閲覧数 (44459)
  • 2007/06/15
  • 執筆者: Yamaoka (11:40 pm)

「週刊新潮」が今週号で、コムスンの告発記事を載せれなかった理由

 6月6日の厚生労働省による「グッドウィル・グループ」(代表取締役会長・折口雅博氏)の子会社「コムスン」に対する“退場勧告”を契機に、主要週刊誌が特集記事を組んでいる。
 以前から、コムスンの悪名はかなり知れわたっていたことを思えば、この“大本営発表”を契機とする一斉報道に危うさも感じないわけではないが、我々の生活に密接に関係する訪問介護業界最大手の不正請求問題だけに無理もない。
「『介護喰い』折口雅博の正体」(「週刊文春」)、「フェラーリを乗りまわしているヤツに介護はできんよ」(「週刊朝日」)、「コムスン内部告発『架空サービスで報酬を得ていた』」(「サンデー毎日」)といった具合で、「週刊ポスト」、「週刊現代」も次号では特集を組むという。ところが、昨日発売の「週刊新潮」だけ、まったくコムスン並びに折口会長のことに触れていない。いったい、これはどういうことなのか?
 そこで、冒頭の写真をご覧いただきたい。
 その木曜日発売の同誌のグラビアページ。「シリーズ介護最前線」とのタイトルが付き、23回目となっており、かなりの長期シリーズであることがわかる。
 実はこのシリーズ、文中にこそコムスンの社名は出て来ないが、同社の広告出稿あってこそ始められた記事なのだ。
 なぜ、そんなことがわかるって?
 そこで、以下に今週以前の同シリーズの記事を載せた。両者を比較していただきたい。

閲覧数 (44348)
  • 2007/04/26
  • 執筆者: Yamaoka (12:02 am)

『週刊朝日』問題、安倍首相“圧力”は側近記者とのデキレースの模様

 昨日、本紙でも報じたこの問題、本紙はこの程度でわが国の首相ともあろうものがいちいち批判するとは、というスタンスだが、批判どころか、昨日の『夕刊フジ』(写真。1面)などは「提訴(小さな文字で+)方針」と大見出しを出して煽っている。
 いくらNHK問題を巡る報道で因縁ある社のメディアとはいえ、本来、権力者をチェックするのがメディアの役割なわけで、それを持って最高権力を行使するとすれば、それはファッショではないのか。
 しかも、この問題、火がそもそも付いたのは、一昨日午後8時前の官邸で安倍首相が番記者の質問に応じた際の発言が契機なわけだが、この質問が予め仕組まれた可能性を指摘する者もいる。事実なら、さらに姑息なやり口と言わざるを得ないだろう。

閲覧数 (44640)
  • 2006/09/18
  • 執筆者: Yamaoka (5:40 pm)

本紙の安倍晋三代議士疑惑記事が、何者かによって検閲・隠蔽されている!?

 本紙・山岡はコンピュータのことには詳しくないので、解説はせず、以下の記事を転載しておくに止める。
 しかし、これが本当に事実だとすれば、やはり「報道の自由」、それに「知る権利」に関する大問題だろう。
 何か関連情報があれば、是非、お教えいただきたい。
◎「安倍晋三議員の疑惑が何者かによって検閲・隠蔽されている?」(トピックス。2006年9月18日。『悪徳商法? マニアックス」)
(写真 『週刊ポスト』9月22日号)

閲覧数 (41345)
  • 2006/08/30
  • 執筆者: Yamaoka (4:40 pm)

<記事紹介>「加藤氏宅放火 右翼逮捕。沈黙社会狙う暴力」ーー本紙・山岡もコメント(「東京新聞」)

 昨30日発売の「東京新聞」が、加藤紘一元自民党幹事長の実家(山形県鶴岡市)の放火事件につき、29日、例の政治結社「大日本同胞社」幹部・堀米正広(65)が容体が回復、また「個人的にやった」と容疑を大筋認めたため、山形県警鶴岡署が現住建造物等放火容疑などで逮捕したと報じている。
 その関連記事のなかで、本紙・山岡のコメントも紹介してくれたのでその部分を転載しておく。

閲覧数 (41903)
  • 2006/08/28
  • 執筆者: Yamaoka (2:30 pm)

<記事紹介>本紙・山岡もコメントーー『許すな! 言論テロ』(「毎日新聞」06年8月28日)

 本日の「毎日新聞」が27面ほぼ全面を使って『許すな! 言論テローー家族も標的に。ナショナリズム台頭 卑劣さ増す』というタイトルの特集を組んでいる。
 つい最近、起きた加藤紘一元自民党幹事長宅の放火事件、また今年1月に起きたフリーライター・溝口敦氏の長男が暴力団関係者に刺された事件などを取り上げ、最近、言論テロと思われるものが目立っているなかでの警鐘記事だ。
 そこで、約1年前に起きた本紙・山岡宅に対する放火事件も取り上げてくれたので、その部分と年表を冒頭に掲げておいた。
 もちろん、溝口氏も登場。より大きなスペースを割き、「沈黙は『次』を生む」という氏の決意のほどなど、インタビュー形式で紹介している。
 是非、ご覧いただきたい。

閲覧数 (42897)
  • 2006/06/21
  • 執筆者: Yamaoka (6:20 pm)

糸川代議士宛銃弾の送付元? 南青山の暴力団絡み地上げ質問が原因!?

本紙が昨日、大臣経験のある代議士秘書2人も関与している模様との報道は、左写真のように、いまのところ配慮して実名はやはり載せていないものの、同日付の『産経新聞』でも報じられていた。
 同記事によれば、糸川正晃代議士が今年2月に衆議院予算委員会で東京・南青山の土地取引に関して取り上げたことに対し、土建関係者から圧力を加えられており、そのことが原因の可能性があるという。
 この南青山の土地とは、具体的には本紙が今年2月6日に報じた土地を指す。 
 既報のように、銃弾と脅迫状が郵送されたのは糸川代議士に対してだけではなかった。同日、『毎日新聞』記者にも届けられている。そして、この土地取引を巡って、米国ファンドのサーベラス系列会社から広域暴力団山口組関係者に手数料が流されたとスクープした毎日新聞社は、その後、サーベラスに訴訟提起されている。提訴場所が米NYというのも異例だが、その額も実に約115億円という前代未聞の巨額さだ。

閲覧数 (40927)
  • 2006/06/09
  • 執筆者: Yamaoka (10:30 am)

松井証券元専務(→武富士前社長)の証券取引法疑惑はシロ裁定に

 本紙は2005年2月11日、「元久存・武富士社長に証券取引法違反疑惑。松井証券元課長が実名・顔出しで告発」なるタイトル記事を報じている。
 内容は掲載された『週刊現代』記事を見ていただくとして、その後、元久前武富士社長は名誉毀損で発売元の講談社、それに情報提供した元松井証券課長を告訴していた。
 その結果だが、5月25日に和解になっていたことが判明した。
 和解とはいえ、以下の「和解条項」文書で明らかなように、?元久氏に、講談社と告発者の元課長は共同して300万円支払う、?講談社は謝罪広告を出す、といった内容なのだから、実質、講談社側の敗訴といっていい。
 現在、村上世彰容疑者の証券取引法違反(インサイダー取引)事件が世を騒がせているが、元久氏に関しては「シロ」裁定が出たわけだ。
 だが、この報道、本当に完全にシロといっていいのか?

閲覧数 (40283)
  • 2006/05/26
  • 執筆者: Yamaoka (12:10 pm)

寺澤有氏、武富士と武井保雄の‘言論弾圧’訴訟に対し、2億円の損害賠償など求め提訴

●記事は正確とわかっていながら、2億円の高額提訴

 ジャーナリスト仲間の寺澤有氏は5月25日、東京地裁内の司法記者クラブで記者会見し、東証1部の「武富士」と同社創業者の武井保雄氏(本紙・山岡に対する電気通信事業法違反と名誉毀損で懲役3年、執行猶予4年の有罪確定)に対し2億2000万円の損害賠償と謝罪広告掲載を求め、本日、東京地裁に提訴したことを明らかにした。
 寺澤氏は『週刊プレイボーイ』(2003年5月27日号?8月12日号)で4回に渡り連載し、武富士と警察の癒着などを告発した。これに対し、武富士並びに武井氏は同社HP上でその事実を全面否定した上、記事が出る度に5000万円の高額訴訟を提起し、その合計は2億円にも上った。
 ところが、例の武富士盗聴事件の捜査が始まるや一転、寺澤氏に和解を求め、これを拒否するや、提起した訴訟を放棄しただけでなく、同HP上に以下のような文言の謝罪広告を掲載した。
「ジャーナリストである寺澤有氏(及び山岡俊介氏の)武富士及び私の盗聴事件への関与に言及した記事に関し、同社のHP上に、同氏らに対するいわれのない誹謗中傷を掲示することを了承」「私は武富士及び自らが盗聴行為に関与していたにも拘わらず、事実を隠蔽しようとし、ことさらにこのような行為をし」「このような行為は法律違反であるばかりでなく、武富士の代表取締役にある者として、絶対に行ってはならないことでした」(武井氏の謝罪文より。法人としての武富士も全面謝罪)

●狙いは言論封殺


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USTREAM アクセス ジャーナルTV 記者 山岡俊介の取材メモ YouTube アクセス ジャーナルTV 記者 本紙編集長・山岡俊介と、政治ジャーナリスト・渡辺正次郎氏が、これまで記事に出来なかった様々な事件の裏側や真実を語りおろす!
第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。目黒区議)を迎え、ますますヒートアップ! (原則)月1回、Ustreamで生放送中。なお過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。
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