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  • 2016/09/14
  • 執筆者: Yamaoka (10:55 pm)

海老沢前会長派のキックバック疑惑ーーJGTOがコンピュータシステム変更を中止した理由

 男子プロゴルファーのツアートーナメントを統括する「日本ゴルフツアー機構」(JGTO。青木功会長)につき、今年5月ごろから関係先に多数の怪文書(冒頭写真=その1枚)がバラ撒かれ、そしてこの9月には雑誌で糾弾する特集が組まれ(下写真=『ZAITEN』10月号)、関係者の間で注目を集めているのをご存知だろうか。
 その主な内容は、JGTOは公式サイトを含む組織の基幹コンピュータシステムの運用・保守を、長年、I社にやってもらっていたが、もっと安くできるということでA社に変更すべく、A社に新システムづくりを依頼していたが作業途中でJGTOは作業を中止に。その背景には、コンピュータシステム担当のM部長とI社の癒着があり、それを見過ごすJGTOの松井功副会長、青木会長の責任も大きいというもの。
 松井氏といえば、日本プロゴルフ協会(PGA)会長時代、本紙ではやはりその管理責任を追及したことがある。しかしながら、事、今回のコンピュータシステム変更中止に関しては、最初に結論をいえば、問題があるのは指摘されるM部長ではなく、今年3月、任期満了に伴い青木新体制が発足するまで、元NHK会長の海老沢勝二会長の下で理事兼事務局長の職にあったA氏が、A社の前にダミー会社を噛ませてキックバックを得ようとした疑惑が発覚した上、コスト的にも安くならないことが判明した結果に過ぎないようだ。
 しかもこのA氏、元NHK政治部記者で、海老沢前会長の政治部記者時代の後輩と来ている。このキックバック疑惑通りなら、本来、そのA氏の責任、そして海老沢前会長の管理責任こそが追及されてしかるべきではないのか。それがなぜ、M氏なのか? 

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  • 2014/02/26
  • 執筆者: Yamaoka (5:32 pm)

NHK内部からも徐々に高まる、籾井勝人氏の会長辞任を求める声

 NHK(日本放送協会)会長に就任した記者会見で、「(従軍慰安婦は)どこの国にもあった」等と述べ批判を浴びた籾井勝人氏(写真)だが、その後も「発言のどこが悪いのか」と居直りともとれる発言をし続け、公共放送のトップとしての資質が内外から問われている。
 この間、NHK放送センター(東京都渋谷区)には抗議や辞任を求めるメールや電話が集中しているが、女性団体や放送関係者による抗議行動も相次いでいる。
 NHK経営委員会が開催された2月22日には都内で「市民の立場からNHK問題を考える緊急集会」が開かれた。全国から市民団体や放送関係者ら約200人が集まり、「籾井氏の解任を求める声をNHK相談窓口に集中しよう」と訴えた。
 また同日、放送センター門前でも、「籾井会長、百田・長谷川両委員は辞任せよ!」と銘打った抗議行動がおこなわれた。
 日本軍「慰安婦」問題解決全国行動など女性団体が呼びかけたこの行動には約80人が集まったが、元NHK職員2名が発言したほか、手を振って応援した現役のディレクターの姿もあった。

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  • 2013/11/27
  • 執筆者: Yamaoka (2:01 pm)

紅白歌合戦2014年出演者決定ーーAKBグループ“3枠”への増加に批判の声

 第64回目となる大晦日恒例の「NHK紅白歌合戦」出場歌手51組が11月25日に発表されたが、AKBグループだけで“3枠”の決定に、ネットを中心に批判の声が上がっている。
 本家AKB48は6回目の出場となるが、昨年これにSKE48が加わり、さらに今回NMB48(冒頭写真)まで選出された。
 しかし、AKBグループに興味がない視聴者にとれば、そもそも「ひと山いくら」のAKBのメンバーなど知りようもないが、そんなグループが3つ出ることは、同じグループが3回出るにも等しい。
 確かに、売上げ実績だけに基づけば出場基準を満たしているのかも知れないが、“公共放送”を自認するNKHの看板番組であることを思えば、それだけの基準で選ぶことに異論が出ても当然だし、本紙でも指摘のように、そもそも「AKB商法」自体に問題があるとあっては尚更だろう。
  ネット上では「ファンでない人から見れば、AKBもSKEもNMBも同じ」「それなら代わりにモーニング娘。を出した方がマシ」「紅白で3組が“口パク”をやるのか」「NHKはAKB商法=売れれば何でもいい、を公認するだ」「最低の紅白」といった批判の書き込みが殺到している。
 紅白への批判の声は、むろん、これだけに止まらない。
 以前から指摘されている所属プロダクションなどの一定枠があり(NHKは存在を否定)、そのため、実力や人気があっても弱小プロダクションなどに所属していると出られず、その一方で人気がなくても出ている歌手がいることにも批判の声が出ている。
 その批判の筆頭は、今年もシングル1曲を出したもののまったくというほど売れていない和田アキ子だろう。

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  • 2007/02/18
  • 執筆者: Yamaoka (8:43 pm)

<記事紹介>「高裁勝訴!番組改変告発の前NHKプロジューサーはそれでも『窓際の日々』」(『サンデー毎日』2月18日号)

 今年1月29日、例のNHK番組(NHK教育テレビで01年1月30日放送の「ETV2001 問われる戦時性暴力」)改変問題を巡る訴訟の高裁判決があり、孫請け番組制作会社だけに100万円の賠償請求があるとした一審判決を変更、「憲法で保障された編集権限を乱用または逸脱した」としてNHKにも200万円の賠償を命じたのは大手マスコミ既報の通り(NHKは上告)。
 この高裁での判決変更に、大きな役割を果たしたのが長井暁前NHK番組プロジューサー。
 原告で、この番組作りに協力した「バウネットジャパン」の代表自ら、高裁判決後の記者会見で、「(長井氏の)内部告発で山が動いた」と述べていることでも明らかだ。
 バウネット代表によれば、高裁は一審判決維持の方向だったが、結審直前の05年1月、NKHに新設された「通報制度」に基づき長井氏が内部告発。これにより、長井氏等NHK幹部が新たに証人として出廷し、流れが変わった。
 出世など考えれば損だが、「報道の自由」を守るために勇気ある告発をしたわけだ。
 ところが、それを認める高裁判決が下りながら、未だに長井氏は「窓際の日々」と同記事(写真)は報じている。
 それは、この番組改変で、安倍首相等の政治的圧力があったとする記事を書いた、朝日新聞の本田雅和記者も、本紙既報のように同様だ

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  • 2005/08/27
  • 執筆者: Yamaoka (2:10 pm)

<記事解説> NHK、「『月刊現代』記事を見ても、番組改変を裏づける証言見当たらない」

 8月26日の「毎日新聞」が社会面に興味深い記事を掲載している。
 朝日新聞は、例のNHK特集番組改変問題に関し、 『月刊現代』に同社から「社内資料が流出したと考えざるを得ない」として、取材したMHKの松尾武元放送総局長、中川昭一・安倍晋三両前衆議院議員に対し、謝罪の文書を郵送、しかし、3者とも受け取り拒否したことを伝えている。
閲覧数 (31797)
  • 2005/08/05
  • 執筆者: Yamaoka (2:00 pm)

NHKへの政治介入はもはや明らかでは!? 『月刊現代』に掲載された「証言記録」

●やはり「録音テープ」は存在した!?

 本紙も関心を持って成り行きを見ていた、例の「番組改変」を巡る朝日新聞とNHKのバトルーーその記事を報じた朝日の本田雅和記者は“証拠テープ”を撮っているに違いないと思っていたが、ついに、そのテープ起こしをしたとしか思えない「証言記録」が表に出た。
閲覧数 (32350)
  • 2005/08/05
  • 執筆者: Yamaoka (2:00 pm)

『月刊現代』の「NHK番組改変」記事に対する自民党の対応に、弁護士有志等が緊急声明。本日、記者発表も

 本紙もすでに述べているように、自民党の朝日新聞による取材への「自粛」は、良識ある者の間で由々しき問題ととらえられている。
 昨日、以下のような「緊急声明」が、弁護士有志等によって、小泉純一郎自民党総裁等宛に出されていたことが判明したので、以下、転載しておく。
 なお、同有志はこの「緊急声明」に対する賛同を呼びかけている。
閲覧数 (32655)
  • 2005/08/03
  • 執筆者: Yamaoka (5:00 am)

やはりNHK側が暴力団周辺者に依頼!?

 本紙は7月26日、「NHKに抗議すると暴力団関係者から電話、そして襲撃……」なるタイトル記事を報じている。そのタイトル通りの事実があったようだからで、そのスクープをした『週刊金曜日』記事を紹介したものだ。
閲覧数 (32459)
  • 2005/07/26
  • 執筆者: Yamaoka (1:50 pm)

NHKに抗議すると暴力団関係者から電話、そして襲撃……

●『週刊金曜日』でジャーナリストの丸山昇氏等が報道

 本紙・山岡もその精力的かつ良心的な取材活動で、僭越ながら尊敬している丸山昇氏等が、この7月22日発売の『週刊金曜日』に、NHKの闇に関して衝撃の事実を載せている( 「NHKの裏金疑惑つぶし」 )。
 『週刊文春』の今年4月14日号に、NHK現役経理マンが登場して裏金づくりの実態を暴露した記事がある。
閲覧数 (33027)
  • 2005/03/01
  • 執筆者: Yamaoka (3:30 pm)

本紙・山岡、『サンデー毎日』の「NHKVS朝日  調査報道に無断録音は欠かせない」記事でコメント

●「無断録音」しなければ、記者生命が終わっていたかも知れない本紙・山岡 

 2月28日発売の『サンデー毎日』が、例の朝日新聞報道によるNHK番組改編問題における録音テープの存在について、「調査報道に無断録音は欠かせない」とする3P記事を掲載している。
閲覧数 (36899)
  • 2005/02/21
  • 執筆者: Yamaoka (3:10 pm)

NHK番組改編問題、朝日記者のテープ録音は違法でも何でもない。堂々と証拠提出すべき

●身の保全のため、“隠し録音”することは当然ながらある

 ご存知、NHK番組改編問題を巡るNHKVS朝日新聞のバトルの勝敗は、結局のところ、取材した朝日新聞記者のテープ録音の有無にかかっているようだ。
 読者のなかには、朝日新聞側が録音テープを出さないのは、相手の承諾を得ていない“不正”なものだから、それを出すと朝日新聞社全体のイメージが損なわれることを懸念し、訴訟というぎりぎりの場でないと出せない、あるいは、そもそも録音をしていないのではないかと思っている方も、けっこういるのではないだろうか。
 だが、取材現場の感覚からいえば、重大なぎりぎりの取材では、“隠し録音”は真実を伝えるため、そして、自らの身の保全のため当然のことといえる。逆に、この手の取材において、仮に録音していなかったのだとすれば、今日のような状況は当然ながら想起できたのだから、むしろ記者として“怠慢”とさえいえると思う。
 もちろん、相手の承諾を得て録音するのが基本だ。
 しかし、相手の嫌がるような、例えば不正の追及の場合、相手が承諾してくれないことはままある。そして、その手の記事の場合、後に訴訟沙汰になる確率も高い。それを思えば、“隠し録音”は記者にとって必要悪である。だが、組織に所属している記者は、それを公然と言うと、会社まで丸ごと世の批判を浴びかねないから黙っているだけで、記者連中の間では、「録音して当然」というのが一致した意見だ。
 もし、それが駄目という記者がいたら、その記者は、訴訟とは無縁の権力側のヨイショ記事ばかり書いているお気軽な記者もどきか、太鼓持ちの類だからだろう。
 もう一つ、対抗手段がある。記者側が1人でなく、2人で出向くこと。裁判などになった際、例え仲間同士でも、2人が同じ証言をすれば、真実性は格段に高まるからだ。

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