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  • 2016/01/12
  • 執筆者: Yamaoka (1:24 am)

「読売」が記事削除、謝罪要求ーー本紙の「消えた『読売』元旦スクープ記事」記事に対し

カテゴリ: 報道・マスコミ : 新聞社
 本紙は1月7日、「官邸が特定秘密違反第1号と圧力かーー消えた『読売』元旦スクープ記事」とのタイトルで記事を報じた(冒頭写真)が、それに対し、翌8日付で、読売新聞グループ本社の広報部長名で、「抗議書」が配達証明付で届いた(以下に、その「抗議書」を転載)。
 取り上げた怪文書も、本記事記述内容も一片の事実すらなく、すべて虚偽もしくは捏造で、断じて看過できないとして、本記事を24時間以内に削除、そして5日以内に書面で謝罪文を出すように要求して来た。
 しかしながら、少なくとも「読売」元旦号に件の記事が出るかどうかということで一部政府機関やマスコミが注視していたこと、また永田町界隈で「怪文書」が流れたことは紛れもない事実であり、一片の事実すらないとして、一方的に「抗議書」を送り付け、提訴を臭わせ、記事削除、謝罪を要求するなど、到底受け入れられるものではありません。
 本紙では、この記事掲載と並行し、逆に広報部長宛に「質問状」を送付したことをお伝えしておきます。
 また、この際、本紙としては、この件に関する情報提供を広く求めます。些細なことでも結構です。このアドレス(info@accessjournal.jp。FAXの場合は03-3203-3018)に是非、ご連絡下さい。
 件の内部資料を送られたとされる方からの連絡もお待ちしています。本紙が入手すれば、例え秘密保護法に抵触し得る可能性があっても、報じるべき価値があると判断すれば必ず報じます。

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  • 2014/07/04
  • 執筆者: Yamaoka (1:49 am)

警察と一体となって「治安再生」を目指す「読売新聞」

カテゴリ: 報道・マスコミ : 新聞社
 2013年11月現在、朝刊の発行部数は1000万7440部で、ギネスブックでも世界一の発行部数と認定されているという「読売新聞」ーー。
 その読売が警察と一体となって「治安再生」に取り組んでいるのをご存知だろうか。
 その中心になっているのが「全国読売防犯協力会」(Y防協)という組織。読売新聞グループの一組織で、03年6月、凶悪犯罪が続発するなか、読売新聞が市民も団結して犯罪抑止に立ち上がろうとキャンペーンを貼るなか、まず東京23区と多摩地区で発足した。
 母体は読売新聞を販売する全国各地の読売系販売店(約7000店)。
 全国に約10万人いるという読売新聞販売店スタッフが地域で配達や集金をしている途中、街の様子に気を配り、不審者を見つけたら積極的に警察に通報するというのが基本的な活動だ。
 08年6月、沖縄県警を最後に全都道府県警と防犯協定の覚書を締結。文字通り、警察と一体になった全国的な防犯・治安維持ボランティア団体となった。
 このY防協は「こども110番の家」ともなり、迷子の保護、独居高齢者の見守りなどの活動も。また、警察と連携し、折込チラシやミニコミ紙などで防犯情報も発行している。
 すでに05年12月には警察庁から感謝状が贈られている。

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  • 2012/06/21
  • 執筆者: Yamaoka (9:21 pm)

巨人原監督が元暴力団員に1億円ーー『週刊文春』で書かれなかったこと

カテゴリ: 報道・マスコミ : 新聞社
 本日発売の『週刊文春』が、プロ野球界にあって暴力団追放にもっとも熱心に取り組んでいるとされる読売巨人軍、それも「暴力団追放」ポスターのモデルになっている(下写真)原辰徳監督(53)が、女性問題で元暴力団側に1億円払ったのみならず、ポスター起用時、2度目の要求に会っていた渦中だったとスッパ抜いている(冒頭写真)。
 この記事を見ると、原監督がつきあっていた女性は相当思い悩み、原監督とのトラブルを契機に生活が荒れ、そして失踪に至ったと取れるような記述になっている。確かに、真剣だったのかも知れない。だが、その女性(仮にA子とする)に会ったという人物は、こう証言する。
「もうかれこれ10数年前ですけど、札幌のすすき野のクラブでA子を紹介されたんです。実は自分の知り合いの愛人になっていたんです。確かに、知り合いが自慢して紹介するだけあって、なかなかの美人でしたよ。一見大人しそうでしたし……」。
 ところが、後日、実に強かな女性であることが判明したという。
 紹介した知り合いはA子に月々50万円の手当を払っていたという。その支払いが滞ったところ、彼女、「奥さんにバラすわよ!」と怒鳴り込んで来たというのだ。

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  • 2009/10/02
  • 執筆者: Yamaoka (11:20 am)

<記事紹介>「鼎談・日本のジャーナリズム・ビジネス」(『月刊マスコミ市民』。09年10月号)

カテゴリ: 報道・マスコミ : 新聞社
 タイトルだけ見てもわからないが、『月刊マスコミ市民』のこの15頁も割いた大特集、その大半は新聞社の「押し紙」問題を取り上げているのだ。
 そして3人のメンバーだが、一人は本紙でも紹介したことがある、押し紙問題の第一人者で、読売新聞(西武本社法務室長)に訴えられていた黒薮哲哉氏(この訴訟、控訴棄却され読売側の完全敗訴。冒頭写真=『週刊新潮10月1日号記事が詳しい)、もう一人は「毎日」元常務の河内孝。それに同誌の発行人・川崎泰資氏。
 新聞社はどこも押し紙の存在を認めていないから、この鼎談、いわば「天敵」同士が対面しているとんでも企画で、当然ながら、元「毎日」常務の河内氏がどういう発言をするのか興味が湧くが、それを読んで驚いた。
 あっさり、押し紙の存在を認めているのだ。 しかも、事実にも拘わらず、まったく認めないどころか、前述のように「読売」に至っては嫌がらせとしか思えない訴訟をしている理由についてこう述べている。

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  • 2009/06/21
  • 執筆者: Yamaoka (9:10 am)

<記事紹介>「第3回 新聞業界最大のタブー『押し紙』を斬る! 口封じのために」(『週刊新潮』6月25日号)

カテゴリ: 報道・マスコミ : 新聞社
 本紙では第1回目も紹介した
 部数を水増しすると、高い広告代が取れるなどの理由から、新聞社がその優越的な地位を利用して専売店に無理矢理買わせている新聞を『押し紙』というわけだが、この新聞社最大のタブーを取り上げている。
 業界内には、「古い話ではあるが……」と冷めた見方が多いが、その存在を絶対に認めない全国紙すべてを相手にケンカを売っているようなもの。その圧力はものすごく、動機はどうあれ、その行為そのものは間違いなく賞賛に値する。
 今回、再度取り上げたのは、第1回目で登場した、以前から、この問題を取材しているフリーライターの黒薮哲哉氏が取材していた宮崎県内の専売店に対し、新聞社側が接触し、「君のことはよく考えるから」といい、「黒藪との関係は一切断ちます」との「念書」を書かされていた事実を取り上げていたからだ。

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  • 2009/06/04
  • 執筆者: Yamaoka (3:40 pm)

<記事紹介>「第1回 新聞業界最大のタブー『押し紙』を斬る!」(『週刊新潮』6月11日号)

カテゴリ: 報道・マスコミ : 新聞社
「押し紙」??販売店に、実際の購読契約数以上の新聞を押し売りして多くの販売収入を得ると共に、こうして発行部数をかさ上げすることで紙面広告の価値も上がる。
 だから、新聞社は絶対に押し紙の存在を認めないのだが、『週刊新潮』は本日発売号(冒頭写真=中吊り広告より)からこのタブーに切り込むという。
 著者は、ジャーナリストの黒薮哲哉氏。本紙では以前、読売が黒藪氏を提訴した件を取り上げたことがある
 読売朝日、毎日の3大紙は、まだ記事が出ていない段階で「事実無根」として、「週刊新潮」に抗議し、法的措置も臭わせている(横写真=「読売」と「毎日」の本日記事)。

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  • 2008/12/17
  • 執筆者: Yamaoka (2:20 pm)

「朝日新聞」購読獲得の仰天手口

カテゴリ: 報道・マスコミ : 新聞社
 テレビはもちろん、同じく大手の新聞も部数低迷で正念場を迎えている
 12月9日、「朝日新聞」朝刊にご覧のような(横写真)タイトルの全面広告特集(8P分)が折り込まれていたのには仰天した読者も多いのではないだろうか。
 いまや小泉元首相が唱えた「自民党をぶっ潰す」は、単に癒着した国内大手企業や外資に国民の貴重な金融資産を食って下さいと媚びを売っていただけのことだったことが明らかになりつつあるが、その小泉元首相の側近中の側近だった竹中平蔵氏が登場。村上龍氏と何を語っているのかと思ったら、タンス預金は愚の骨頂で、どんどん資産をFXや信託などに投資しなさいといっている。
 広告主は悪名高いシティーバンク、米国の外資参入圧力でわが国に進出し、成功した代表例といっていいアクサ生命、一度倒産したあおぞら銀行、トップ・宮内義彦氏と政府との癒着疑惑も出たオリックス系企業、FX取引大手の外為ドットコムなど。これほどなりふり構わず広告を取らないといけないほど、経営が厳しいということか。
 そして、「朝日新聞」拡販のためにも、こんななりふり構わない方法が取られていることがわかった。

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  • 2008/06/14
  • 執筆者: Yamaoka (2:22 pm)

「テレ朝の朝日新聞株式買い取り価格について、朝日新聞社内から不満の声が」

カテゴリ: 報道・マスコミ : 新聞社
 6月6日、テレビ朝日が、朝日新聞の筆頭株主である創業家の村山美知子社主(88)から、朝日新聞株式11・88%を購入したことは本紙でもお伝えした が、その購入価格について朝日新聞社員から不満の声が上がっている。
 購入した総額は約239億円。38万株だから、一株あたり約6万3000円ということになる。
(写真=同時に村山氏が朝日新聞社株31万9000株を寄付した財団法人経営の「香雪美術館」=兵庫県神戸市。同美術館は朝日新聞創設者でもある村山家先代が開いた。なお、村山氏は未だ14・61%を保有し朝日新聞社筆頭株主)

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  • 2008/06/10
  • 執筆者: Yamaoka (9:55 pm)

朝日新聞グループ再編に不穏な有力情報

カテゴリ: 報道・マスコミ : 新聞社
6月6日、朝日新聞社とテレビ朝日が会見し、朝日新聞の筆頭株主である創業家の村山美知子社主(88)が、朝日新聞株式の11・88%をテレ朝に売却したと発表したのはご存じの通り(写真=「毎日」6月7日記事)。
 村山氏はそれまで朝日新聞株式を36・46%も所有。しかも高齢であり、死去すれば高額の相続税が発生することから、以前からその売却先を巡って朝日新聞グループは頭を痛めていた。
 村山家と朝日首脳との関係は良くない上、未上場の朝日新聞は東証1部のテレ朝株式を33・8%保有している“ねじれ現象”のため、村山氏が万一、高い買収価格を提示する外資に朝日新聞所有株を全て売却すれば、電波法の網の目をすり抜け、朝日新聞を通じてテレ朝を間接支配することが可能だったからだ。
 だが、この日の会見では、朝日新聞は近くテレ朝株式の所有割合を25%未満に引き下げる方針であることも明らかにされた。
 これにより、長年の“ねじれ現象”から来る不測の事態に解決の目処がついたわけで朝日新聞グループにしてみれば結構なことであるはず。
 ところが、本紙が得た情報によれば、今回のこの動きを裏でアドバイスした人物との間で、驚くべき再編の動きが進行しているというのだ。

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  • 2007/09/27
  • 執筆者: Yamaoka (3:00 pm)

『プリンセス・マサコ』の広告掲載を拒否した六大新聞

カテゴリ: 報道・マスコミ : 新聞社
 9月21日、東京・有楽町にある日本外国特派員協会のビルで、『プリンセス・マサコ』(第三書館)の出版広告掲載を、六大新聞が拒否したことに抗議する記者会見が開かれた。六大新聞とは、朝日、読売、毎日、日経、産経、中日のこと。記者会見には『プリンセス・マサコ』の著者で、オーストラリア人のベン・ヒルズ氏をはじめ、版元の第三書館代表や、作家で精神科医のなだいなだ氏ら5人が列席した。会場には日本に滞在している外国人記者が大勢つめかけ、関心の高さが伺えた。
『プリンセス・マサコ 菊の玉座の囚われ人』は、実はもともと、今年(2007年)3月に講談社から発売されることになっていた。ところが直前に発売中止になり、改めて第三書館から発売されることになったが、今度は六大新聞が広告掲載を拒否した。
 この本、書名から想像できるように、雅子妃がいかに宮内庁に抑圧され、精神的な病におちいったかを、外国人の眼から告発する内容になっている。そのことに「過剰反応」したのか、講談社が発売中止を決断する直前の2月に、外務省と宮内庁が異例にも外国人である著者に抗議。そればかりか、外務省がオーストリア政府にも抗議するという外交問題にも発展していたのだ。

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  • 2007/07/20
  • 執筆者: Yamaoka (6:12 pm)

<記事紹介>「財布の紐固く読者の活字離れに拍車。追い詰められる(新聞)販売店」(『財界にっぽん』。猪野健治。07年8月号)

カテゴリ: 報道・マスコミ : 新聞社
 フリーライターの大先輩である猪野健治氏が、連載ページ「マスコミ批評119番」(168回)のなかで、大新聞の販売部数が予想以上に水増しされている、と疑問を呈している。
 元販売店と新聞社とのある民事訴訟では、実売2000部に対し、“押し紙”が3000部だったことが暴露されたという。
 また、新聞の新規契約が取れないことから販売員の購読契約偽造、販売店社長の経営難からの首つり自殺など、身内の恥部だから大手マスコミではほとんど報じられないが、水面下で“販売店残酷物語”が次々と起きているともいう。
 本紙でも過去、契約数増のため、大阪の某販売店が組織的にライバル販売店に夜中に侵入、折り込みチラシを盗んで破棄していた件を報じたことがある

閲覧数 (36497)
  • 2007/05/17
  • 執筆者: Yamaoka (11:40 pm)

あの日経前社長のスポンサーは東証2部上場「アサガミ」

カテゴリ: 報道・マスコミ : 新聞社
 本紙は今年4月30日、「あの『日本経済新聞』前社長の近況」なるタイトル記事を報じたが、これを受け、本日発売の『週刊新潮』がコラム(以下に転載)を掲載している。
 前社長とは、もちろん、鶴田卓彦(79。左写真)氏のことだ。
 日経新聞を去った後、「日本文化研究所」の肩書きで活動していることは本紙既報の通りだが、鶴田氏が使用している部屋は東証2部の首都圏中心の港湾運送中堅「アサガミ」の部屋を間借りしたものだったのだ。しかもアサガミの本社が入るビル(右写真)の部屋と来ている。

閲覧数 (38369)
  • 2006/11/21
  • 執筆者: Yamaoka (5:20 pm)

12月1日から、ついに解体される朝日新聞社会部

カテゴリ: 報道・マスコミ : 新聞社
 本紙は05年4月24日、「箱島体制下だから起きた!? 朝日新聞の武富士5000万円問題。社内からも批判轟々」なるタイトル記事を報じている
 そのなかで、箱島信一社長(当時)に対し「ともかく、箱島社長はとんでもないよ。“うちに社会部なんかいらない。潰してしまえ”というのが持論だからね。経済部出身の彼は、権力を批難するという発想がない。仲良くやれば、経営的にも儲かっていいという発想なんだ」という声を紹介しているが、その路線を基本的に引き継いだ秋山耿太郎現社長の下、その心配が本当に現実化することがわかった。
 12月1日を持って、朝日新聞本社も「社会部」という部署名はなくなり、「社会グループ」となるそうだ。
 秋山社長は1968年京大法学部卒、朝日新聞社入社。朝日新聞社東京本社政治部長、編集局長を歴任し、2001年取締役、2003年常務。そして05年6月24日から社長に就任している。
(写真=NHK改変問題の「取材資料流出」で頭を下げる秋山耿太郎社長。左から2人目。05年9月。「毎日新聞」WEBより)

閲覧数 (37098)
  • 2005/05/26
  • 執筆者: Yamaoka (11:20 am)

新聞業界のタブー 新聞販売員殺人未遂事件と全国紙販売店の闇

カテゴリ: 報道・マスコミ : 新聞社
●本日掲載誌発売。『別冊宝島Real064 実録!平成日本タブー大全』(宝島社)

全国書店で、上記小見出しのムック本が発売されている。
 本紙・山岡は同書の中で、大阪市内で2003年9月に起きた、新聞販売店元従業員による殺人未遂事件を素材に、新聞業界のタブー、全国紙販売の闇をほんのわずかながら追及したつもりである。
閲覧数 (25359)
  • 2005/04/29
  • 執筆者: Yamaoka (10:10 am)

販売員に人権はないのか!? “リストラ殺人未遂事件”の背後に新聞拡販競争の闇

カテゴリ: 報道・マスコミ : 新聞社
●事件の真相を報じない新聞社 

 本紙は05年3月20日、「殺人未遂事件背後に、新聞拡販競争の闇」なるタイトル記事を掲載した。
 情報提供者の立場や、関係資料などから、信ぴょう性が高いとは思っていたが、事が事であるため、慎重を期して、その時点では関係者が特定されないよう、最大限の配慮をせざるを得なかったが、今回の現地取材でその信ぴょう性に確信を持てたので、とりあえず、ある程度の事実公表と、事件の概要を報じておく。
閲覧数 (26154)
  • 2005/04/06
  • 執筆者: Yamaoka (4:30 pm)

武富士5000万円“編集協力費”問題についての『週刊朝日』の見解

カテゴリ: 報道・マスコミ : 新聞社


●昨日発売の『週刊朝日』に2頁で掲載

 4月5日(火)発売の『週刊朝日』に、『週刊文春』がいち早く報じた例の武富士から5000万円の“ウラ広告費”をもらっていたとする報道を受け、関係者に社内聞き取り調査した上での結果報告が出ている。
 同誌もこの見解については、広く世に知ってもらいたいだろうから、その2頁分をまるまる冒頭に掲げた。興味のある方は是非、ご覧いただきたい。
閲覧数 (24871)
  • 2005/03/31
  • 執筆者: Yamaoka (4:20 pm)

武富士から「ウラ広告費」を5000万円もらっていた朝日新聞

カテゴリ: 報道・マスコミ : 新聞社
●本日発売の『週刊文春』がスクープ

 本日発売の『週刊文春』が7頁も割いて報道している
 記事の表紙部分を掲載しておくが、サブタイトルは「人はそれをブラックジャーナリズムと言う」。例の番組改変問題を意識して、「NHKより悪質!」との文字も躍る。
 タカ派の『週刊文春』故、なおさら悪意も入っているのだろうが、しかし、記事を読んでいただければ、この行為は『週刊文春』でなくても、そう言われても仕方ないひどさだ。
 ごく簡単に説明すれば、『週刊朝日』は2000年7月7日号から2001年8月10日号まで、計52回に渡って「世界の家族」なる5頁カラーグラビア記事を掲載したが、その「取材費」(請求書は“協力費”名目)ということで5000万円を武富士からもらっていたというもの。
 そもそも、「広告費」以外の名目でマスコミが企業からカネをもらうのはまずあり得ない話。ところが、同連載には「PR」等、武富士がおカネを出している記述はまったくなく、それ故、『週刊文春』は「ウラ広告費」と記しているわけだ。

閲覧数 (26753)
  • 2005/03/20
  • 執筆者: Yamaoka (3:50 pm)

殺人未遂事件背後に、新聞拡販競争の闇

カテゴリ: 報道・マスコミ : 新聞社
●関西方面で起きていた、新聞販売所所長への殺人未遂事件

 昨年、関西方面で新聞販売所経営者Aが、A経営の販売所に最近まで務めていたB所員に包丁で10箇所近く切り付けられるという殺人未遂事件があった。
 各紙報道によれば、リストラされたことを逆恨みしての犯行となっている。
 ところが、つい最近、その関係者から情報提供があった。
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USTREAM アクセス ジャーナルTV 記者 山岡俊介の取材メモ YouTube アクセス ジャーナルTV 記者 本紙編集長・山岡俊介と、政治ジャーナリスト・渡辺正次郎氏が、これまで記事に出来なかった様々な事件の裏側や真実を語りおろす!
第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。目黒区議)を迎え、ますますヒートアップ! (原則)月1回、Ustreamで生放送中。なお過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。
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