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  • 2012/12/11
  • 執筆者: Yamaoka (11:27 pm)

やはり人災かーー笹子トンネル事故、なぜ強度の弱い接着剤方式だったのか

カテゴリ: 政治 : 官僚 : 天下り
 9人が死亡した笹子トンネル(山梨県大月市)の天井板崩落事故は、天井板を支えていたボルトが腐食して破損したのではなく、ボルトを支えていた接着剤に問題があったこと、さらに、同様の接着剤を使った事故が米国で起き、施工不良や点検不備が指摘されていたにも拘わらず、中日本高速は何ら対策を立てていなかったことも明らかになった。(冒頭写真=「毎日」12月11日夕刊)
 専門家によれば、接着剤を使ったものは「ケミカルアンカー」といい、他の「打ち込みアンカー」などに比べ強度が弱く、また経年劣化も激しいという。
 素人が想像しても、何トンもの天井板などを天井から垂れ下がったボルトが、天井にねじ込まれたりしているのではなく、ただ接着剤だけで支えられていたのだ。「本当か?」と驚いて当然だろう。
 なぜ、中日本はこんな接着剤方式を使用したのか?

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  • 2011/03/06
  • 執筆者: Yamaoka (8:40 am)

本紙指摘通り、解任された「漢検」池坊理事長

カテゴリ: 政治 : 官僚 : 天下り
 本紙は3月4日、「日本漢字能力検定協会」(漢検・京都市左京区)で池坊保子理事長(衆議院議員。公明党)追放計画があることをスッパ抜いている
 その際、その実行日は3月12日の可能性が高いが、3月5日の可能性もあるとしていた。(冒頭写真=「毎日」3月6日記事)
 反池坊派は過半数いることから、採決すればいつでも理事長から下ろせるが、彼らには大義がないため、事前に池坊氏が欠席を通知している3月5日に欠席採決する可能性は低いと見ていたのだが、その考えは甘かったようだ。
 池坊氏を除いた理事8名の内、池坊氏の理事長解任賛成は6名、棄権2名だった。その内訳は本紙記事通りで、賛成したのは堀場派6名で、棄権したのは池坊派の2名だった。そして、後任理事長に選ばれたのも本紙指摘通り高坂節三氏だった。(横写真=反池坊首謀者の堀場雅夫理事)
 そして、これまた本紙指摘通り、池坊氏は「理由がない」と反発し、法的措置も検討中とのことだ。

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  • 2011/03/04
  • 執筆者: Yamaoka (8:00 am)

あの漢検で「3・12池坊理事長追放計画」の全貌

カテゴリ: 政治 : 官僚 : 天下り
  毎年暮れ、「世相を現す漢字一字」が発表され、それがニュースになるほど注目されている(財)「日本漢字能力検定協会」(京都市左京区。冒頭写真は昨年の「暑」。清水寺で)。
 その漢検で、昨年末から右翼が質問状を出したり、街宣をかける、あるいは「怪文書」が出るなど、ゴタゴタが続いている。
 質問状の件は本紙既報済だが、これに池坊保子理事長(衆議院議員。公明党。当選5回。下左写真)は回答したものの、その後、街宣をかけられている(「池坊は辞任せよ!」の内容)。さらに今年2月、今度は漢検職員有志名で「怪文書」(内容は街宣と同じ)が全理事に送付されている模様だ。
 このように、矛先は一貫して池坊理事長に向けられており、質問状ではさまざまな疑惑が指摘されていたので、本紙はこの間注目し、取材し、報道して来た。
 そうしたところ、来る3月12日に理事会が開催され、その場で池坊氏を理事長から引きずり下ろす計画があることがわかったので、以下、報告する。
 結論を先に言えば、この計画には大義がないと言わざるを得ない。というのは、池坊氏が漢検を私物化しているとか、金銭疑惑があるとか、具体的な問題があれば理事長を辞めてもらうのは当然だろう。だが、少なくとも現状、疑惑をある程度でも裏づけるものは出ていないようだ。むしろ、追放を計画している側にこそ私物化を欲している不純な動機が伺われるのだ。
  現在、漢検の理事は9名いる。
 色分けすると池坊氏が理事長になって以降に理事に就いた湯浅、桐井両氏が池坊派。
 後の6名は、その1人である堀場雅夫氏(上右写真)率いる堀場派だという。
 堀場氏は86歳ながら、いまもかくしゃくとしており、京都商工会議所の副会頭を務めるなどし、池坊派の3名以外の理事は誰も逆らえないことは前回報告した

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  • 2011/02/24
  • 執筆者: Yamaoka (2:50 pm)

<記事紹介>「2億円を“脱税”した金閣銀閣『有馬頼底住職』のアロハとカツラ」

カテゴリ: 政治 : 官僚 : 天下り
 本日発売の『週刊新潮』が、2億円を申告漏れした臨済宗相國寺派管長・有馬頼底氏(78)の人物像を3Pで特集している(冒頭写真)。
 本紙ではつい先日、この有馬氏を、前の理事長親子が私物化し、事件化した「日本漢字能力検定協会」(漢検)を巡る権力争いの件で取り上げた。有馬氏はこの漢検理事メンバーの1人だからだ。
 漢検絡みの件は後述するとして、この申告漏れ対象になった所得は、高僧としての揮毫(毛筆で何か言葉や文章を書くこと)料(1枚3?5万円)で、平均すると有馬氏は年間1000枚も書いていた計算になる。

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  • 2011/02/18
  • 執筆者: Yamaoka (9:20 pm)

あの漢検で、池坊保子理事長追放を画策する人物の正体

カテゴリ: 政治 : 官僚 : 天下り
 本紙既報のように、政治結社から「公開質問状」が出されるなどし、池坊保子衆議院議員(冒頭右写真)を(財)「日本漢字能力検定協会」(本部・京都市)から追放する動きが着々と進められているようだ。
 本紙の漢検に関する前の最新記事は昨年11月20日のものだが、その後も池坊理事長を追放すべしとの「漢検職員有志」を名乗る怪文書が出たという。
 そして、実は本日、午後4時から理事会が開催され、その席で池坊氏を理事長から会長に棚上げする計画が着々と練られているという。
 事情通が証言する。
「実はこれに先立つ2月12日、京都ホテルに池坊理事長も含めた大半の理事が集められ、その席で、池坊氏は理事長を退くべしとの意見が出ているんです。本日の理事会はその延長戦上のものなのですが、客観的に見た場合、不可解と思わざるを得ない点があるのです」
 それは2月17日未明、金閣・銀閣寺の住職が大阪国税局から2億円の申告漏れを指摘されたことに関係する。
 この申告漏れを指摘された有馬頼底氏(冒頭左写真)は漢検の理事も務めているからだ。

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  • 2010/01/16
  • 執筆者: Yamaoka (12:20 pm)

ケアマネ試験出題ミスの背景に、厚労省天下り先の大甘体質

カテゴリ: 政治 : 官僚 : 天下り
 昨年10月に各都道府県が実施したケアマネージャー(介護支援専門員)の国家試験に出題ミスがあったことを、この試験を毎年作成、実施している(財)「社会福祉振興・試験センター」(東京都渋谷区)が1月14日に公表。これを受け、新たに3500?3600名(受験者は約14万名で、合格者は約3万名だった)が追加合格する模様などと大手マスコミが小さく報じている。
 この報道に接する限り、たまたまのミスで、人間である以上、間違いもあるわけで、やむなしといわざるを得ないようにも思う。
 ところが、この財団、実はかなり以前から、出題ミスが何度も指摘され、受験者やその関係先から苦情や抗議が多々寄せられていたが、これまで一切聞き入れられなかったという。
 そのため、今回の追加合格の処置に対しては、民主党政権の誕生、あるいは、「派閥争いの結果では?」なんて見方も出ている。
(冒頭左写真=小林功典元社会保険庁長官。解説は以下に)

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  • 2009/12/27
  • 執筆者: Yamaoka (10:20 am)

総務官僚利権ゴリ押しの必然!?ーー2011年完全移行に“赤信号”の地デジ放送

カテゴリ: 政治 : 官僚 : 天下り
  政府、総務省は2011年7月を持って、地上波デジタル放送への完全移行を完了するとしている。つまり、この日を持ってアナログ放送は終わり、地デジ対応していない家庭ではテレビは視聴できなくなる。
 その完全移行日まですでに1年半余りだが、総務省がこの11月に発表した最新の地デジ受信機の世帯普及率は69・5%とまだ3割以上が未設置なのだ。
 しかし、それも無理はない。
「白黒からカラーテレビの時ならともかく、アナログからデジタルでは魅力がない。役所は画像の鮮明さを謳うが、この間の技術の発達でアナログでも画面は十分きれいなんだから。しかも、このデフレ不況。一般国民の多くは余分な出費には抵抗がある」(地デジ専門家)
 そのため総務省は来年度、今年の2倍の307億円の地デジ関連予算を申請し、デジタルチェーナーの無料配布などで一気に普及を図る算段だったが、例の「事業仕分け」で「なぜ、税金で無償配布する必要があるのか!?」というもっともな異論が出て倍額は認められなかった。
 こうしたなか、11年7月完全移行につき、すでに「延長論」の声が出て来ている。
 そこで、改めてこの地デジ11年7月完全移行強行の理由について考えてみたい。
 その点、総務官僚が主体になり、彼らの利権のために強行しているとの指摘は興味深い。それは『地デジ利権』(世川行介。現代書館。上写真)という著書に詳しいが、この利権遂行のための総本山といっていいのが「デジタル放送推進協会」(東京都港区。冒頭写真はその入居ビルと部屋入り口)という社団法人だという。
(以前、本紙ではこんな反対の見方も報じている=ココをクリックのこと

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  • 2008/02/26
  • 執筆者: Yamaoka (12:02 am)

上場承認企業に天下っていた厚労省官僚

カテゴリ: 政治 : 官僚 : 天下り
 すでに上場が承認されている企業に、大臣官房審議官や局長まで務めた厚労省官僚が社外取締役として天下っていることがわかった。
 この件を取り上げる理由は大きく2つある。
 一つは、この元官僚は退任してから数年で、要するにまだ省内には影響力を行使できる親しい元部下がいるという事実。
 そしてもう一つは、天下った上場承認企業は、有料老人ホームの入居者募集代理や介護に従事する者に特化した人材派遣業を行っており、まさに厚労省管轄の仕事をやっている事実。
 情報提供してくれた介護業界関係者は、その理由をこう述べる。
「介護業界は旨みの少ない仕事です。それでも我々が頑張っているのは、やりがいのある仕事だからです。大物の天下りを受け入れるのは、彼のコネでもって旨みのある仕事にありつこうという魂胆がみえみえ。こんなことを許していたら、介護業界の抜本的改革はますます先送りされるだけ。天下り規定には引っかからないのでしょうが、それにしても天下る方も方なら、受け入れる方も方です」
(写真=薬害C型肝炎訴訟原告。政治決着したが、厚労省官僚は国民の安全より、自分たちの利権漁りに忙しいのか)

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  • 2007/11/19
  • 執筆者: Yamaoka (2:57 am)

郵政民営化の正体ーー天下り先に次々と切り売りされる旧郵政省資産

カテゴリ: 政治 : 官僚 : 天下り
 冒頭写真のように、11月17日の『東京新聞』朝刊が第一面でデカデカと、旧郵政省が全国に建設した11のホテルや文化施設(多くは我々国民の郵便貯金で建設)が、建設費のわずか1割程度で売却されていたという記事を報じている。
 これだけ見ると、読者のなかには、この11施設は採算が見込めないとされるところだからやむを得ないと納得される方もいるかも知れない。だが、そんな言い分に騙されてはいけない。
 最大の問題は、この記事では書かれていないが、最大限努力を払って、できるだけ高い価格で売却した形跡が認められない事実。
 これら施設は極めて公的なものなのだから、少しでも高い価格で売却されなければ国民に対する背任行為なのにだ。
 例えば、この11施設のなかの「メルモンテ日光霧峰」を例に見てみると、入札したといっても参加企業は2社のみで、大江戸温泉の関連会社が落札している。そして、この大江戸温泉は他にも旧郵政省施設を次々と買収している。
 両者の間に、何か共通の利益関係があるということはないのかと、本紙はすでに今年8月31日付で報じている(「大江戸温泉と日本郵政公社との関係」) 。
(写真=ヘラクレス上場「ダヴィンチ」に売却された旧郵政省系ホテル。詳細は以下に)

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  • 2007/09/21
  • 執筆者: Yamaoka (10:05 pm)

一般住宅への火災警報器設置義務づけと消防庁利権

カテゴリ: 政治 : 官僚 : 天下り
 最近の高齢者を狙った新手の詐欺の手口の一つに、火災警報器の販売がある。一般住宅への設置がすでに義務付けられているのは全国の自治体のなかでもまだほんのわずかで、東京都も2年半先(2010年4月)の話。それをあたかもすでに設置が義務づけられているように誤信させるというか、騙すのがその手口。
 ところが最近、都内で電車に乗っていると「つけましたか? 住宅用火災警報器」という大きな見出しのポスターを見て、ぎょっとしたという方が多い。別に設置が早まったわけではない。かといって、どっかの火災警報器販売会社が詐欺まがいの宣伝をやっているわけでもない。
 このポスター(写真)を出しているのは、ご欄のように東京消防庁と2つの財団法人。よく見てみると、「つけましたか?」の下には、設置は「平成22年4月1日から」と書かれているから、決して詐欺まがいの宣伝ではない。
 だが、まともに広報しようとすれば、こういう紛らわしい内容は止め、最初から「平成22年4月からなります!」とストレートに伝えればいい。それより何より、お役所のやることは“遅い”のが相場のなか、この早さ、熱心さは一体何なのか。もちろん、それには理由がある。

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  • 2007/05/15
  • 執筆者: Yamaoka (10:00 pm)

ファミリー企業の訴訟で浮かび上がった、腐敗極まる旧郵政利権の実態(第3回)

カテゴリ: 政治 : 官僚 : 天下り
 連載第1回では郵政ファミリー企業への天下りで高額報酬を得ている事実、第2回では、それでいて天下りファミリー企業が暴力団へ利益供与を行っても放置しているデタラメさを具体的に見た。
 こうした事実は、「弘信観光」という郵政ファミリー傘下企業が“反乱”を起こし、訴訟になったためであることは、第1回目で述べたが、同訴訟で浮かび上がって来た郵政利権のデタラメさはまだまだ他にもある。
 訴訟の主な争点として、他にも上がっている具体的な案件は、連載2回目で取り上げた「反訴状」より抜粋すると、以下の通り。
(写真=訴訟の未払い賃料の対象になっている旧郵政互助会が所有していた3ホテルの一つ、「新潟シティホテル」)

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  • 2007/05/13
  • 執筆者: Yamaoka (9:12 pm)

ファミリー企業の訴訟で浮かび上がった、腐敗極まる旧郵政利権の実態(第2回)ーー暴力団への株売却を黙認?

カテゴリ: 政治 : 官僚 : 天下り
 第1回記事では、郵政利権の総本山的ファミリー企業だった「郵政互助会」(現「郵政福祉」)は、所有していた3つのホテル経営を傘下企業の「弘信観光」にやらせていたが、そのホテル賃料の支払いの一部が滞っているとして約8500万円の支払いを求めて提訴している事実を紹介した
 提訴日は2005年12月1日。 
 これに対し、被告「弘信観光」はほどない06年1月17日、逆に原告「郵政互助会」に対し、請求額より巨額の約1億8680万円の支払いを求めて反訴していた(写真はその「反訴状」。
 一般に、反訴は先の提訴された件がよほど腹に据えかね、かつ、裁判で勝つ自信がなければ行われない。
 反訴する分、弁護士費用がより重むし、かつ、一般的に反訴が認められるのはかなり希なことで、これに対し、体面を取り繕うより、無駄なこと(=提訴)は避けようと考えるのが一般的だからだ。
 反訴が認められるのが希なのは、民事訴訟の原告は提訴するそれなりの理由があると、裁判所は“善意”であることを前提としており、それを覆して反訴が認められるためには、証拠資料など、かなりの裏づけを必要とされるからだ。
 それにしても、「弘信観光」が請求した約1億8680万円とはいかなる根拠によるのか。
「反訴状」によれば、その大半を占める約1億2000万円は、郵政互助会は郵政利権ファミリー傘下企業である弘信観光を監督・指導すべき立場にあったのに、当時の弘信観光の一部役員の不法行為を放置し、結果、弘信観光にそれだけの損害を与えたからと言う。
 そして、その不法行為とは、「暴力団から株を買い戻す」ことだったというのだから穏やかでない。

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  • 2007/05/12
  • 執筆者: Yamaoka (2:41 pm)

ファミリー企業の訴訟で浮かび上がった、腐敗極まる旧郵政利権の実態(第1回)

カテゴリ: 政治 : 官僚 : 天下り
 冒頭に掲げたのは、2005年12月1日に東京地裁に提訴された「訴状」のコピー。
 原告の(財)「郵政福祉」の前身は旧名「郵政互助会」で、郵政利権の総本山的ファミリー企業だった。
 というのも、同企業は旧郵政省職員から毎月給料の一定額を天引きし、その集めた膨大な資金を株や不動産などで運用し、退職時に利益を付けて退職金として支払うことを目的に設立されたからだ。
 一方の被告は2名いるが、メーンの「弘信観光」は原告が潤沢な資金で持って建設したホテルなどの経営を行っている、いわば原告傘下の企業。
 この訴訟の内容は、原告は所有する3つのホテルの経営権を被告(もう一人の被告は連帯保証していた関係にある)に譲っていたが(その代わりに賃貸収入をいただく)、その賃貸金の一部約8500万円を支払えという建物賃料等請求事件。
 それにしても、同じ旧郵政ファミリ企業同士なのに、なぜ訴訟にまで発展したのか。
 それは2005年に民営化を睨んで、旧郵政互助会は他の関連2団体と合併、その結果、出来たのが「郵政福祉」。この流れのなか、これまで先送りして来た負債などの問題の清算を迫られたという側面もある。
 だが、関係者によれば、本当の理由はもっと他にあるという(天下り組のベラボー報酬を示す内部文書を以下に添付)。

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  • 2007/04/27
  • 執筆者: Yamaoka (5:49 pm)

不可解なダヴィンチ・アドバイザーズとSPC、旧・郵政互助会との取引

カテゴリ: 政治 : 官僚 : 天下り
 本紙はこの4月22日の連載「宝田陽平の兜町アンダーワールド(54)」のなかで、ヘラクレス上場の不動産投資ファンド大手「ダヴィンチ・アドバイザーズ」(東京都中央区)の疑惑も取り上げている
 同社はこの3月13日、金融庁より子会社が業務停止命令3カ月の行政処分を受けていると発表した。ダヴィンチ社は不動産ファンドを運用しているが、同ファンドが購入した不動産を子会社(投資法人)が高値で買った疑惑が出てのことだ(写真チャート図=「日経」(07年2月15日記事より)。
 これと基本的に同じと思われるダヴィンチ社側益出しの具体的案件が見つかったので、以下、報告する。
 旧・郵政互助会(2005年10月より郵政福祉)と関連会社との民事訴訟のなかで明らかになったもの。この訴訟自体、郵政利権のデタラメな実態がよくわかるので近く詳細を報告したい。
 ダヴィンチ社の100%子会社「ダヴィンチ・セレクト」は、旧・郵政互助会が保有していた3つのホテル(ただし、新潟のホテルの土地の一部は他人名義)を05年6月に購入した。「博多シティホテル」(福岡県福岡市。上写真)、「新潟シティホテル」(新潟県新潟市)、「ニュー鳥取ホテル」(鳥取県鳥取市)。

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  • 2006/10/20
  • 執筆者: Yamaoka (2:30 pm)

「アパグループ」も同罪と告発していた、耐震偽装のイーホームズ・藤田社長

カテゴリ: 政治 : 官僚 : 天下り
 この数日、本紙の過去の「安晋会」、「耐震偽装」関連記事へのアクセスが異常に多いので、どうしたことかと思っていたが、読者からの話でその疑問が解けた。
 実はあの耐震偽装問題の“主役”の一人である確認検査機関「イーホームズ」(廃業)の藤田東吾社長(写真左)は10月18日、有罪判決(電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪で懲役1年6月、執行猶予3年)を受けた後、司法記者クラブで記者会見したが、その際、報道関係者に配った文書のなかで、「自分の逮捕はアパグループの偽装を隠蔽するため」といった政治的圧力説を主張していたこと、そしてアパグループ代表(写真右は代表妻で、グループ会社・アパホテル社長の元谷芙美子氏)は安倍総理の私的後援会「安晋会」の幹部との報道があったからだったのだ。
 だが、その内容はまったくというほど報道されなかったため、藤田社長は人気ブログ「きっこの日記」に投稿。並行して、国土交通省や検察にも訴えたが黙殺されたとして、安倍総理に直談判すべく首相官邸に「告発文」を届けに出向いたがこれまた、一歩でも入ったら「住居侵入で逮捕する」と言われ黙殺されたという。

閲覧数 (34626)
  • 2006/06/07
  • 執筆者: Yamaoka (2:40 am)

年収2000万円!? ライブドアに天下る、元警察庁キャリアの厚顔無恥ぶり

カテゴリ: 政治 : 官僚 : 天下り
警察庁キャリアから、“日本版CIA”ともいわれる内閣情報調査室室長に転じ、その後、NEC(専務待遇など)に天下っていた大森義夫氏(66)が、今度はライブドアの監査役に就任予定とは、すでに大手マスコミで報道の通り。
 内調といえば、本来は国益に関する国内外の情報収集を行うのが仕事。だが、大森氏といえば、仕えた当時の橋本(龍太郎)総理の中国人女性との疑惑記事潰し、反基地の立場を取る当時の沖縄県知事のスキャンダル情報を流すなど暗躍したともいわれ、本誌・山岡も冒頭写真のような問題提起記事(『噂の真相』96年12月号)を書いたことがある。
 大森氏の室長時代の“業績”の一つは、全国紙やテレビ局はすでに記者クラブを通じて“掌握”しているとして、部下に、出版社系の週刊誌編集長や有力記者に接触・接待させ、事前にゲラを入手させたり、記事潰しを行ったことだろう。
 それはともかく、ライブドアの監査役就任は6月14日午後2時、幕張メッセ国際展示場で開催される株主総会で承認され、正式決定するのだが、その「通知」を見て驚いた。
 第4号議案として、「監査役の報酬額改定の件」との記述があり、

閲覧数 (32365)
  • 2005/10/20
  • 執筆者: Yamaoka (5:00 pm)

政策ミスで、わが国沿岸至る所に野ざらしの船舶累々

カテゴリ: 政治 : 官僚 : 天下り
 わが国の港のあちこちで、近年、野ざらしの船が増えている。
 借金返済ができない船舶事業者に対し、回収をあせる債権者が破産申立を乱発しているからだ。
 そして、その背景を追うと、わが国政府の政策ミスが浮かび上がって来る。
 わが国は島国であることから、いまも内航海運が国内貨物輸送の4割以上を占めている。
閲覧数 (24716)
  • 2005/08/14
  • 執筆者: Yamaoka (10:40 am)

全国の刑務所でも、天下り先企業との癒着で税金無駄使い

カテゴリ: 政治 : 官僚 : 天下り
●刑務所OBが天下った警備会社が警備員を派遣

 天下り先企業との癒着(談合)で、甘い汁を吸っているのは、何も橋梁談合事件で表面化した日本道路公団ルートや、郵政関連だけではない。
 意外に知られていないが、刑務所も同じである。
 現在、全国の刑務所の収容実態は、犯罪件数の増加でパンク状態にある。
 例えば、静岡刑務所は定員約600名のところ、その倍以上の約1400名が収容されている。
 そのため、6人部屋に10人以上が押し込められている。
 その結果、どういうことが起きているのか。
 受刑者の不満を和らげるため、刑務所を増やし、並行して、犯罪防止教育に力を入れるのではなく、現場の受刑者に対し、小手先の“あめ玉”提示が行われているというのだ。
「まず、各房には必ず1台テレビが入れられ、かなりの時間見れます。また、食事も以前に比べればものすごく良くなっています。夏には氷が入った麦茶が出るし、おやつもかなりの回数食せる。もちろん冷暖房完備です。その一方で、受刑者が多過ぎて既存の看守では対応できないため、民間会社からかなりの数の警備員が派遣されています。そして、その警備員派遣会社は刑務所の所長OBなどが天下ったところなんです。
 以前には考えられない好待遇のため、受刑者はせっかく刑務所を出てもますます戻って来る割合が増えている。それで、受刑者の不満を抑えるため、さらに懲罰的な側面を無くし、もっと刑務所に戻って来る割合が増えるという悪循環。一方で、警備会社はますます儲かるという図式です」(関係者)
もちろん、現行法では刑務所の受刑者監視、施設警備などの民間委託は認められていない。だが、元受刑者は実態として行われていると証言する。

閲覧数 (24497)
  • 2005/08/13
  • 執筆者: Yamaoka (1:40 am)

郵便局の税金無駄使い犯罪疑惑(下)

カテゴリ: 政治 : 官僚 : 天下り
●税金無駄遣いの代表・日本郵便逓送

 東京都港区西新橋に「日本郵便逓送」なる会社がある。
 社員数約6300名、売上高約600億円(2002年度)。
 郵便局のポストの集配業務は、多くの国民は未だに郵便局職員が行っていると思っているかも知れない。
 だが、それは違う。
閲覧数 (24667)
  • 2005/04/08
  • 執筆者: Yamaoka (11:10 am)

ETC機器関連で、財団と大手2社の癒着疑惑

カテゴリ: 政治 : 官僚 : 天下り
●スマートIC向けETC機器巡り

 国土交通省は、高速道路の利用促進のため、現在、スマートICの実験を全国の高速道路28箇所で行っている。
 スマートICとは、ETC(自動料金収受システム)専用の簡易なインターチェンジを指す。
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第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。目黒区議)を迎え、ますますヒートアップ! (原則)月1回、Ustreamで生放送中。なお過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。
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