お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2020/03/30
  • 執筆者: Yamaoka (5:46 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(772)「新型コロナ不況で注目の『ソフトバンクグループ』」

 3月期決算の株価に悪影響を与えるということで、4月1日ないし2日にも、東京都などでは、改正新型インフルエンザ特措法による「緊急事態宣言」=ロックダウン(都市封鎖)が発動されると噂されている(*先ほど、延期確定との情報も)。
 一方、昨晩には、お笑いタレントの志村けん(70)が新型コロナ感染で肺炎を起こし死去。この著名人の死は、我々国民に新型コロナウイルスの脅威をより真剣に考える契機を与えてくれたといえそうだ。
 そんはわけで、もはや「東京五輪の延期」が云々どころでなく、株式市場や小売、飲食、宿泊などへの悪影響=「コロナ不況」は間違いなく長引き、そして過去最大級になって来た。
 3月28、29日の土日の都心のショッピングビルや百貨店の閉鎖は暖冬にインバウンドが消えて、最後の日本人もいなくなり打撃は計り知れないが、ロックダウンとなればそれどころの話ではない。
 一世を風靡した澁谷109も土日は休館で、本日からの平日も普段は午後9時までが7時には締めるという。
 もっとも、テナントの多くは既にブームが去って四苦八苦が現実だ。マルキューブランド、カリスマ店員というのは過去の話。一例をあげると、109の中でも大人気となったセシルマクビーというギャル向けアパレル運営「ジャパンイマジネーション」(東京都渋谷区)の決算を見ると2018年は10億3200万円、19年も15億2100万円の赤字だ(純利益)。過去の蓄積があるため、後数年は持ちこたえられるが経営は危機的だ。EMODA(エモダ)というブランドを擁する「マークスタイラー」(同)にしても18年は12億円、19年は4億円の黒字転換も利益剰余金は5億の赤字で綱渡り状態だ。20年度はこれに新型コロナの影響が加わるため、もはや死活問題だろう。109にとっては臨時休業、閉店時間繰り上げは感染がなくても行うべきことだったのではないか。
 その一方で、全国を眺めるとすでに新型コロナによる倒産が起きている。先週、札幌ではバイキング「運河亭」を運営する「アライドフーズ」が自己破産。関西ではホテル運営の「関西スターリゾート」(大阪市)が自己破産申請の準備に入っている。
 そして、株式市場の暴落では特に「ソフトバンクグループ」(9984。東証1部。孫正義会長兼社長)の株価に市場は注目している。

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  • 2020/03/23
  • 執筆者: Yamaoka (10:27 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(772)「中国系仕手筋のわが国での動き」(チャート図付)

 証券業界は新型コロナウイルスの影響でパニック状態。中小地場証券は退場の危機にさらされてきている。過去も大暴落の後は廃業、再編が起こっている。暴落が落ち着けばまた同様の動きが起こるだろう。
 さて、韓国系から中国系資本に変わって2年経過した「リーディング証券」だが、最新の自己資本比率をみると175%と極めて危ない水準だ。それも債券を発行しての数値だ。今月末には1億2000万円の償還を控えており、同じ中国系の「マディソン証券」同様、経営は綱渡りが続く。
 そのリーディーリング証券をすでに17年3月、約4億8300万円で買収したのが中国系投資会社「ランキャピタルマネジメント」。 表向きは「日本企業を対象に経営支援の投資を行う」とのことでリーディング証券を買収したものの、実際にやっていることはハコモニ上場企業に投資し株価を吊り上げることとの見方もある。
 話は遡るが、かつてリーディーリング証券から独立したのが「ニュース証券」で、同証券はあの「ワシントングループ」の河野博晶氏の息がかかった証券会社ともいわれていた。

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  • 2020/03/19
  • 執筆者: Yamaoka (10:02 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(771)「インチキ投資顧問と仕手最新情報」

 前々回取り上げた「雅投資顧問」(MLC investment。東京都中央区。中野稔彦代表)、「TMJ投資顧問」(フラム。東京都中央区。渡邊誠二代表)の2つのインチキ投資顧問に、関東財務局より処分が下った。現在、どちらも1カ月の営業停止中だ(4月11日まで)。
 しかし、雅投資顧問のサイトを見ると、処分のお知らせのすぐ下には、「代表者中野稔彦が注目した銘柄」との見出しで、急騰した3銘柄を取り上げている。そして下の方に小さな字で「助言を行った実績ではございません」と記載。
 TMJ投資顧問も同様で、すぐ下には「渡邉誠二 注目銘柄テクニカル分析」と題して急騰1銘柄を大きく掲載(やはり、そのすぐ下に小さい字で「当銘柄は、当社の助言した銘柄ではありません」などとの但し書き。
 これでは、上がった銘柄を後から載せて、「注目していました」と永久にいえるのではないか。そして、苦情くれば「推奨とは書いてない」と言い訳できる。
 こんなデタラメを証券取引等監視委員会は認めるべきだはない。また、なめられていることを自覚していただきたいものだ。
 さて、先週は上記2社に福岡市の投資顧問2社も処分を受けている。こちらはサイトを見る限り廃業のようだ。オーナーが先に買い付けた銘柄を投資顧問2社が顧客に嵌め込んでいたという内容だ。金商法でいう「利益相反」に該当するため、処分は重たくなったわけだ。

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  • 2020/03/17
  • 執筆者: Yamaoka (9:30 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(770)「マディソン証券が臨時株主総会開催へ」

 香港系「マディソン証券」(東京都中央区。冒頭写真は入居ビル)が3月19日(木)に臨時株主総会を開催するとの一報が入って来た。
 株主によると、今月中に1億円資本増強しないと、東証から「正会員」を剥奪され、システムも止まってしまうという。
 1株約100円で増資のようだが、株価が高すぎるとの声も。

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  • 2020/03/10
  • 執筆者: Yamaoka (12:26 am)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(769)「第2の『Nuts』か!?」

「証券取引等監視委員会」(SESC)が2月27日、「Nuts」(7612。JQ)の関係先に強制調査に入ったことを本紙はいち早く報じたが、何度も怪しい増資、そしてIRをしていることから「ポストNutsか!?」とも噂されている銘柄が、また増資に併せ株価上昇を狙ったとも思えるIRを行った。
 その指摘をする前に、この連載ではこれまでに「投資顧問宣伝サイト」のデタラメぶりを何度も取り上げているが、そのデタラメ宣伝サイトが関東財務局による検査の結果、問題が認められたので、3月3日、SESCは内閣総理大臣並びに金融庁長官に行政処分を行うように勧告したので紹介しておく。
 このデタラメ宣伝サイトとは「MLC investment」(東京都中央区。中野稔彦代表。冒頭写真)と、「フラム」(同。渡邊誠二代表。右下写真)。
 前者は検証記事としてのべ43銘柄、投稿記事としてのべ170銘柄につき助言を行った旨の広告記事をネットで掲載したが、実際は一切助言してなかったという。
 後者も検証記事としてのべ52銘柄、投稿記事としてのべ13銘柄につき助言してないのに助言した旨の広告記事を出していたという。
この2つの株式の投資顧問宣伝サイト、代表がそれぞれ大和証券、日興証券の出身。これには訳がある。
 投資顧問の免許を取得すのは厳しくなっており、審査に1年かかる場合もある。しかし、元大手証券会社出身者が設立となると当局の審査は格段に短くなる。つまり、表向きの代表に大手証券会社出身者を据えているだけだ。
 このような投資顧問は他にもあるが、特にこの連載で以前に紹介した「ベストプランナー」(19年9月に勧告。金融商品取引業者の登録取り消しに)と併せたこの3社は、他の投資顧問を徹底的に批判するばかりか、処分を受けてもサイトにその旨の表示を何らしないなどその悪質さはピカ一といっていい。バックについては色々と噂が流れているが、それにしては別の機会に譲る。
 さて、本題の「ポストNutsか!?」に話を戻そう。

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  • 2020/03/05
  • 執筆者: Yamaoka (6:31 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(768)「マーチャント・バンカーズ」が業務提携、関連会社化した企業に関する気になる情報

 賃貸不動産や国内外の企業へ投資するマーチャントバンキング事業が柱「マーチャント・バンカーズ」(3121。東証2部。東京都千代田区)が、今年1月31日付で「アビスジャパン」(東京都豊島区)という会社の株式16・7%を取得し持分法適用関連会社とした(取得価格は500万円)とIRしたのは2月3日のこと。
 このアビス社、LED設置工事で急成長を遂げているということで、マーチャントは資本業務提携をしたという。
 その成果として、早速、2月25日には、そのアビス社が生活協同組合「アイネットコープ埼玉」(さいたま市)と業務提携。埼玉県内に居住する組合員から仕事が期待できること、さらにこれを契機に全国の生協とも同じ取り組みをしていきたいとIRしている。
 これだけ見れば、何とも結構なことだ。

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  • 2020/03/02
  • 執筆者: Yamaoka (9:54 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(767)「証券大不況」

 新型肺炎の世界的拡大で、先週の世界の株式は暴落。日経平均はリーマン、東日本大震災時に匹敵する下落となった。証券業界は2019年度決算前にして大きな痛手だ。今後、ネット証券含め遠からず淘汰の時代がやってこよう。というわけで、今回は証券会社の数社の現状を取り上げる。

M〇証券 兜町の歴史あるオーナー系地場証券だったが、今は岡三系になりつつある。歩合外務員主体の営業体制も、高齢者ばかりで、手数料は全然上がらない。本来は契約解除にしたいところだが、そうすると会社の収益はほとんどなくなるため、赤字外務員さえもリストラできないほど追い込まれているようだ。
Rディング証券 かつては茨城の地場、その後韓国系になるも赤字続きで昨年、中国系となる。しかし、業績は低迷したままで、自己資本比率は昨年末で175%と退場寸前。この水準だと信用取引で日証金からの融資も制限される。韓国系の時代は仕手筋ご用達で、事故も起きていたという。これは筆者の勘だが、同じ中国系で仕手筋ご用達のヤマゲン証券を買収し、現在マディソン証券となった同社と統合するのではないかと想像する。
Oオンライン証券 大手証券含め、テレビCMは野村證券と同社が双璧だろう。知らない人は、CMをみて「そんなすごい証券会社なんだ」と勘違いそううだが、内情は火の車。累損は100億にもなるとの噂も。
 次に、あの証券会社というと

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  • 2020/02/25
  • 執筆者: Yamaoka (1:47 am)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(766)「怪しい動きの銘柄」  

 相場が低迷しているからか、3月期末が近いからか、怪しい銘柄に動きが出始めている。
Nuts」(7612。JQ)、「アンジェス」(4563。マザーズ。冒頭写真=同株価チャート)など。アンジェスを例にとると、2月17日に増資(新株予約権)を発表も希薄化で翌日ストップ安。上場以来実に37回目の増資ということでネット上でも話題になっていた。
 そのアンジェス、実は前々から「2月17日に大材料が発表され急騰する」といわれていた。結果はストップ安だが、インサイダー情報が洩れ漏れだったのは事実だ。噂によると、仕手本尊に近い投資家ほど直前買ってやられたという。
 今回、以下に取り上げるのは、昨年5月前後から出来高を伴い急騰したあの銘柄だ。例によって本業とは違う医療関係のIRを発表済み。「五洋インテックス」(7519。JQ)、Nutsも医療関係のIRを出したが、大いに疑問だ。

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  • 2020/02/17
  • 執筆者: Yamaoka (3:21 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(765)あの上場企業乗っ取り屋が10年ぶり復活、仕手仕掛けか!?

 ナスダック(冒頭写真)、S&P500など米国株式市場は日本の低迷をよそに高値更新を続けている。先週はアジア各国も堅調で、日本だけ一人負けの様相。個人投資家は1月下旬から散々で身動きがとれず、株式投資に興味がなくなっている。
 一方で、ツイッターで爆益自慢のほとんどはハッタリで、フォロワー数増やすのが目的であろう。ユーチューブへ誘って稼ぐ、あるいは商材販売につなげる、嵌め込みなど目的は色々だが、相手をしてろくなことはないだろう。
 話は変わるが、財務省管轄の各財務局の方針の違いに投資顧問は困惑している。例えば、九州財務局では投資顧問のアドバイザー(助言者)は証券外務員資格取得が必要だが他はいらない。また、関東財務局は新規の投資顧問に対して実質、先物の投資アドバイスを禁止している。先物は深夜、早朝も海外で取引されており、その時間帯にアドバイザーがいないのは問題というのが関東財務局の言い分だが、既に先物アドバイスしている業者は「みなし」で許可しているわけではないとのこと。二重基準といえるだろう。
 さて、本題のタイトルの件は以下に。

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  • 2020/02/10
  • 執筆者: Yamaoka (2:20 am)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(764)「ハコモノ上場企業の最新情報」

 ハコモノ企業とは、業績は不調ながら、なぜか引受先が現れ度重なる増資で何とか延命。それと同時に真偽不明の買い材料になる得るIRがされ、それと共に株価急騰を繰り返している上場企業をいう。同じく、ゾンビ企業なんて通称名もある。
 まずはパチンコ・パチスロ向けコンテンツ仲介「Nuts」(冒頭写真は同社チャート。7612。JQ)。1月29日の新型肺炎に関するIRは場中の発表でタイミングが良かったため、株価は急騰。しかしIR内容をキチンと読むと新型肺炎対策には程通い内容だ。中国から医療ツーリズムとかいってるのに、突然思いついたようなIR。本業が増資とそれを捌くためのIRと思えば、ある意味上手くいったと褒めるべきかも。
 お次は「新都ホールディングス」(2776。JQ)。昨年8月〜9月に仕掛けた銘柄だが、その時は「SAMURAI&J PARTNERS」(4764。JQ)の株を使って中国グループが仕掛けたようだが、前出のNutsと新都の本尊は同じグループといわれている。そして、いまその本尊が仕掛けているといわれるのが、

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  • 2020/02/04
  • 執筆者: Yamaoka (3:25 am)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(763)「ネット証券」と「オウケイウェイヴ」重大疑惑

 まずは、先日も触れた手数料ゼロ競走で熾烈化する「ネット証券」から。
 この手数料ゼロ競争でも生き残れるネット証券は「SBI証券」と「楽天証券」だけかもしれない。
 3位以下は生き残りをかけ、「カブコム証券」はauの傘下入り。あとは「松井証券」と「マネックス証券」だが、好財務内容の松井はしばらく体力はありそうだ。これに対し、マネックスは米国株、仮想通貨と色々と手掛けるものの、タイミングが悪くどれも上手くいっていない。また、筆頭株主は静岡銀行だが、お互い相乗効果はなさそうだ。
 そのマネックスは1月16日のIRで新たな事業のため「カタリスト投資顧問」設立を発表。運用主体の投資顧問と違い、エンゲージメント投資を行う。エンゲージメント投資とは、上場企業に対する提案と対話を通して投資リターンを追求す運用の実現をめざすもの。簡単にいえば、個人から預かったお金で「物言う株主」として上場企業に意見するのが目的だ。
 筆者は、こういうのは村上ファンドや外資系ファンドなどが行うことで、ブローカー業務が主体の証券会社がやることに違和感を感じる。
 そして、ここからはもう1つの本題、「オウケイウェイヴ」(38083。セントレックス)の重大疑惑だ。
 オウケイウェイヴが、当時、取締役だった松田元氏(現在は社長)の提案を受け入れ仮想通貨(暗号通貨)事業に進出。正確には子会社「OKfinc」(マレーシア)を通じてシンガポールにてICOプラットフォーム事業会社を起業する「Wowoo」に17年11月に出資(19%)。そして、そのWowooが開発した仮想通貨(暗号通貨)のWowbit(ウォービット)は18年1月からICOを行い、18年5月に香港の仮想通貨取引所Bit-Zに上場した。(冒頭左写真=Wowbitの上場来の価格チャート。同右写真=オウケイウェイヴの株価チャート)

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  • 2020/01/28
  • 執筆者: Yamaoka (11:00 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(762)「日経」が報じた「アルヒ」FCにおける書類改ざん

 昨日の「日経新聞」(冒頭左写真=電子版)が、東証1部上場の不動産融資会社「アルヒ」(7198)のフランチャイズ店舗における投資用マンション融資で書類改ざんが少なくとも10件以上確認できたと報じている。
 昨年5月、住宅金融支援機構が自宅購入用に提供する長期固定低金利ローン「フラット35」を、本来の対象でない投資用マンション用に不正に転用している問題が発覚したが、そのフラット35販売首位がアルヒ。
 今回のアルヒの件は、この「フラット35」とは別件。とはいえ、年収300万円にも満たない低所得者を中心に、実際の年収より1・5から2倍もあるように書類を改ざん(会社の源泉徴収票なら私文書偽造、課税証明書から公文書偽造)して新生銀行系のクレジットカード・信販準大手「アプラスフィナンシャル」(8589。東証1部)の子会社「アプラス」から融資を受け、しかもまやかしの賃貸保証(サブリース。しかし当初から2年で打ち切りか)をすることで不動産価値を釣り上げ販売し、投資家を破綻(自己破産に追い込まれたケースもある)に追い込んでいるようだから、フラット35の悪用より悪質性はより高いといえるだろう。
 日経報道によれば、この1月下旬より、アプラスは事実関係を調査するため、アルヒ案件の受付を停止しているという。
 そして日経は具体的事例として、年収260万円の20代女性が年収650万円に書類改ざんし融資を受けたケースを紹介しているが、実はこのケース、すでにアクセスジャーナル本編の方で昨年7月、詳細を取り上げているので、これを機会に同記事もご覧いただきたい

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  • 2020/01/23
  • 執筆者: univa (11:30 am)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(761)「『ぱど』と『ゲンキ社長、脱税逮捕』に関する新たな情報」

 「アクセスジャーナル」本編で、1月21日にジャスダック上場の無料情報紙発行大手「ぱど」、翌22日にはあの「ウルフ村田」のセミナーを開催していた「ゲンキ」の代表社員・林宣彦容疑者に関連した興味深い内容が報じられているが、筆者の元に新たな情報が寄せられたので報告する。
 なお、そのネタ元から無料部分での公開は強く拒否されているため、ここではこれ以上は書けない。興味があれば、以下をご覧いただきたい。
(冒頭写真の解説は以下に)


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  • 2020/01/20
  • 執筆者: Yamaoka (5:52 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(760)「大塚家具父娘、共倒れの可能性も」

「大塚家具」(8186。JQ。東京都江東区)が経営方針を巡り父娘が経営権争いをし、結局、娘の大塚久美子氏が勝利して社長に復帰、父の勝久氏が会長を退任して大塚家具を追放されたのは2015年3月のことだった。あれから早くも5年が経とうとしている。
 この間、父追放の直後は安売り、大幅増配もあり、株価的には人気化したもののそれはほんの一時のことで、相変わらず低迷を続ける。そのため、無借金で好財務内容だった同社は急速に経営悪化。
 中国企業や貸会議室大手「ティーケーピー」(3479。マザーズ)から資金導入するも焼け石に水で、昨年末、ついに「ヤマダ電機」(9831。東証1部)と業務提携、子会社化を発表。
 そしてヤマダ電機は「ニトリホールディングス」(9843。東証1部)に対抗し家具に進出も、電機売り場の一角に家具売り場を開設のため売り場面積は小さく(横右写真)、品ぞろえはお粗末な状況だ。大塚家具も資金繰りが苦しく、資金を導入しないと厳しい状況だったため、両社の思惑が一致したのかもしれない。

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  • 2020/01/16
  • 執筆者: Yamaoka (11:02 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(759)「ネット証券手数料ゼロ戦略+マディソン証券中国闇人脈」

 まずは、ネット証券の手数料ゼロ戦略に騙されるなの方から。
 大手ネット証券は昨年12月から軒並み株の売買手数料ゼロで横並びになって来たが、その中心は信用取引についてだ。
 信用取引とは、証券会社から融資を受けて株を買うこと。担保の最大約3倍まで融資してもらえる。しかし、各社とも融資の際の金利を引き上げている。「auカブコム証券」を例に取ると、信用取引手数料ゼロでも金利は4%(年)だ。これに対し、昔ながらの対面証券の場合、金利は1・35%と低いが手数料は高い。
 300万円分信用で買って、6か月間放置したとしよう。

カブコム 300万円×4%÷2(6カ月分)=6万円
対面   300万円×1・35%÷2+手数料3万6000円=5万6250円(対面の手数料は標準的な1・2%で計算)
 一見、売買手数料ゼロのネット証券の方がお得に見えるも、値下がりして6カ月も信用で持ち続けると金利がバカにならなくなり対面の方が総コストは低いことに。
 ただし、短期で売買ならネット証券の方がお得かも。
 以下、1000万円を1カ月で比べてみよう。

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  • 2019/12/24
  • 執筆者: Yamaoka (1:34 am)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(757)「華やかな都心の夜の店と詐欺師」

 東京・日比谷の通称「ツインタワービル」(冒頭左写真)が再開発のため取り壊しとなる。屋上の2つの塔をシンボルマークとして1969年に開業。阪急系「東宝」(9602。東証1部)の不動産子会社が所有しているが、日比谷再開発の一環のためだ。
 このビル、地下鉄直結の上にJR有楽町駅も近く交通の便がひじょうにいいこともあり人気で、地下にある「クラブ・ディアナ」(冒頭右写真)も場違いな若者に人気のクラブなのだが、そのため年内で閉店となる。
 さて、このクラブ、水曜日のみ昭和のディスコのような雰囲気で中高年にも人気らしい。そして官庁街に近い日比谷の超一等地だというのに、客層はかなり悪いようだ。聞くところによると、かつて巨額の詐欺事件で逮捕された人物も常連のようだ。

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  • 2019/12/16
  • 執筆者: Yamaoka (6:17 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(756)「ハコモノ企業の最新動向」

 最近は大人しくなった「ハコモノ企業」(危ない上場企業。ゾンビ企業とも)のパチンコ・パチスロ向けコンテンツ仲介「Nuts」(7612。JQ。東京都港区。冒頭写真は同社の株価チャート)ーー最近、高級医療施設開設・経営コンサルに事業転換中だが、出たばかりの新『四季報』(20年1集)や過去のデータから同社の財務内容など見ると、営業CFは11億9300万円の赤字。有利子負債ゼロは無借金で健全経営だからではなくもはや誰も金を貸さないからだろう。そして、累計営業CFは何と69億億円の赤字。
 この分だとまた増資しないともたないだろう。
 来期は大幅増収で黒字転換予想だが、誰も信用していない。
何しろ社長であり筆頭株主の森田浩章氏の持ち株は前回四季報の613万株→547万株に減少。新たにあの「イブキ・ジャパン・ファンド」が登場している(4・9%)。
 そのイブキ・ジャパン・ファンド、「FHTホールディングス」(3777。JQ。旧ジオネクスト)の2位株主(5・2%)。同社は中国で富裕層向けの介護施設をやるそうだが、Nutsは逆に国内で高級医療施設に進出。金主は同じなのだろうか。
 そのFHTホールディングスの筆頭株主である「復華ジャパン」(25・7%)は2018年は「クレアホールディングス」(1757。東証2部)の大株主だったこともある(『四季報』18年4集では4・6%)。
 そしてFHTホールディングス、16年、

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  • 2019/12/09
  • 執筆者: Yamaoka (4:33 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(755)「一見華やかな業界だが……+仕手株関連情報」

 オーダー靴といえば一足数万円からのイメージがあるが、ある企業は数千円からと手ごろな価格から承っている。デパート内など大都市に10店舗を構え、サイトも有名タレントを登場させて華やかなイメージ。(冒頭写真はイメージです)
 上場企業ではないため詳細な決算書は入手できないが、2017年8月31日発表では、純利益は2億5141万円、利益剰余金は3憶7299万円の共に赤字。そして2018年度発表分は純利益5110万円赤字と赤字額こそ縮小しているが、利益剰余金は赤字7億2520万円と大幅に赤字が拡大。リストラ費用などかかったと思われる。
 問題は総資産が約4億1千万円ということだ。純資産など詳しい決算書は不明なため断言はできないが、普通なら債務超過で経営危機状態だろう。

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  • 2019/12/02
  • 執筆者: Yamaoka (11:43 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(754)「証券業界、3度目の再編へ」

 証券業界の再編はバブル崩壊以降、大きな再編時期が2度あった。
 一度目はバブル崩壊後、次は手数料自由化後〜リーマンショックにかけて。そして、いよいよ再編第三幕が訪れようとしている。
 これまでは対面証券の再編だったが、次はネット証券を巻き込んでとなるだろう。
 米国では手数料無料化の流れになっている。
 今年9月、インタラクティブ・ブローカーズ証券が米国株などの手数料無料化を発表したところ、10月以降、最大手のチャールズ・シュワブ(本社・サンフランシスコ)初め各社が次々とこれに追随。生き残りをかけた最終戦争の様相になって来ている。
 そのチャールズ・シュアブは口座数が実に1220万もある。そして、受取利息が収益の70%を占める。受取利息とは信用取引の融資やデリバティブなどの融資によるものだ。金利は約7%なので、スケールメリットが効く。
 日本も同様の流れになるだろう。
 しかし中小対面証券は収益の7〜9割が株などの売買による受け入れ手数料だ。金融収益(受取利息)は5%以下でしかない。一方、ネット証券は松井証券で手数料収益55%、金融収益41%、マネックス証券で手数料49%、金融収益37%だ。
 手数料収入がゼロになれば、中小地場証券は死人にムチ打つようなもので市場から退場せざるを得なくなるだろう。そしてネット証券でも収益の半分がなくなるため、大幅減益は必至となる。
 金融収益は、かつての消費者金融と同じで、規模のメリットが効果を発揮する。

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  • 2019/11/25
  • 執筆者: Yamaoka (4:25 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(753)複数のハコモノ上場企業に新たな動き(続)

 冒頭は毛並みの異なる情報を。
 代表がトランプ大統領支持表明で一時叩かれた米国有名スポーツメーカー「アンダーアーマー(Under Armour)」(本社・メリーランド州ボルチモア)。
 日本でも人気は高く、15年からプロ野球・巨人軍のユニフォームサプライヤーでもある。また、ラインセンスはほとんどせず、あまり値引きしないことでも有名だった。だったと強調する。
 しかし、地元米国でも業績は伸び悩み、日本でもバーゲンの対象として度々登場するようになっている。日本では(株)「ドーム」(東京都江東区)という会社がわが国における総代理店となっているが、

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USTREAM アクセス ジャーナルTV 記者 山岡俊介の取材メモ YouTube アクセス ジャーナルTV 記者 本紙編集長・山岡俊介と、政治ジャーナリスト・渡辺正次郎氏が、これまで記事に出来なかった様々な事件の裏側や真実を語りおろす!
第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。目黒区議)を迎え、ますますヒートアップ! (原則)月1回、Ustreamで生放送中。なお過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。
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筆者新刊

本紙 山岡俊介著
発行元 双葉社
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