お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2019/11/11
  • 執筆者: Yamaoka (11:15 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(751)窮地の地場証券会社

 地場証券といっても、ここでは弱小零細証券を指す(冒頭写真の解説は後述)。
 日経平均こそ年初来高値で活況なものの、個人投資家の多くは過去の成功体験が邪魔をし、低迷している新興市場や小型仕手株を評価損を抱えたまた保有しているのが現状だろう。
 零細地場証券の顧客は特にこうした仕手株好きが多く、なおさら身動きが取れなくなっているのではないか?
 そんな中、ある零細地場証券で最近社長交代があった。
 実質創業者が長年経営していたが、手数料も上がらず、自己資本比率が危険水域手前まで低下。過去の不祥事による金融庁からの処分もあって、社長交代で経営立て直しに動き出したかのようだ。しかしこの証券会社、兜町では良い噂を聞かない。

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  • 2019/11/10
  • 執筆者: Yamaoka (11:21 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(750)大幅急騰しそうな銘柄の仰天理由

 すでに株価は上がっているが、さらに上がるのではないかと、兜町事情通の間でちょっとした話題になっている銘柄がある。
 仕手化しているといっていい、ある新興市場銘柄だが、ご他聞に漏れず、業績も良くなく、これというめぼしい買い材料もないのに上がっている。
 が、本紙が注目するのは、それを仕掛けているとされる者の素性、それに仕手化の本当なら仰天すべき動機だ。

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  • 2019/11/10
  • 執筆者: Yamaoka (8:01 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(749)「JDIの行方」

 10月23日の「日経」報道によると、「アップルなど複数の取引先から代金の支払い前倒しなどで、最大400億円の支援を得られる見通し。これとは別にアップルは200億円拠出の意向」とのこと。
 これを受け翌日、スマホ向け液晶パネル世界シェア1位の「ジャパンディスプレイ」(JDI。6740。東証1部。東京都港区)の株価は大幅高(冒頭写真は株価チャート)。
 もっとも、JDIは700億円もの債務超過であり、500億円の資本増強をまとめる必要がある。JDIの菊岡稔社長(横写真)は、500億円の支援枠組みについて早ければ10月末に発表とのことだったが、それはなかった。
 8月9日発表の第1四半期決算は売上高904億円に対し赤字833億円、債務超過▲772億円、6月末自己資本比率はー19.3%という瀬戸際。しかもフリーキャッシュフローは▲436億円のため、たとえ500億円増強しても消えてしまう。第2四半期決算発表は11月13日の予定だが、iPhone11発売で一息つくものの前途は厳しい。8、9月に政府系のINCJから合計400億円の短期借り入れを行ったが、現状では延命でしかない。

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  • 2019/10/28
  • 執筆者: Yamaoka (5:39 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(748)「IFAと仕手」

 手数料自由化以前まで、地場証券の経営を支えて来た歩合外務員ーーしかし、その後は減少し続け、今では60歳でも若手の部類だ。
 一般的には完全歩合制で、手数料収入の4割が自分の収入となる。手数料を月100万円上げると月収40万円。そこから厚生年金などが差し引かれる。しかし、今のご時世、月100万円上げられる外務員はほとんどいない。とはいえ、茅場町にある「東証健保会館」内の直営診療所を格安で利用できるため、お年寄りばかりの歩合外務員にとっては収入は少なくても助かるらしい。また、年金を受給している人が大半のため、外務員収入は良い副収入のようなものだ。
 一方、証券会社の方にしてみれば、待遇的には社員扱いとなるため、コスト削減のため、手数料が上げられない外務員は契約解除され外務員部門のなくなった証券会社は多い。
 未だ外務員を多く抱えている証券会社は「中原証券」、「丸国証券」、「三木証券」、「立花証券」ぐらいだろう。立花証券の場合は定年を迎えた営業マンの顧客を引き留めるために、そのまま社員から歩合外務員として再契約している。
 筆者が聞き取り調査した印象では、歩合外務員の平均年齢は70歳、月手数料は40万円程度だ。これでは若者がなるはずがない。若者はIFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー。金融商品仲介業者)を目指す。

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  • 2019/10/21
  • 執筆者: Yamaoka (4:49 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(747)「五洋インテックス」仕手が狙う新たな銘柄

 まずは「アクセスジャーナル」本編の10月19日配信「五洋インテックス」(7519。JQ。愛知県小牧市)記事をご覧いただきたい
 同社の株価動向をざっと要約すると、2017年9月、遺伝子解析などを手掛ける子会社「キュアリサーチ」をネタに株価は急騰。仕込んでいた元三洋証券M氏は逃げ、替わって田久保利幸氏が介入し、その後も株価は上昇。株式分割などを考慮すると19年3月が最高値だ。その後は経営権争奪戦、キュアリサーチが前社長の手に渡ったりで株価は急落(冒頭写真)。
 しかし、この子会社“乗っ取り”を仕掛けていた連中は会社経営より株価が重要なのだろう。そこで、新たな銘柄に狙いを定めて動いているらしい。

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  • 2019/10/16
  • 執筆者: Yamaoka (1:17 am)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(746)「SESC課徴金命令取り消しが物語る相場操縦等摘発の難しさ」

 前もって断っておくが、これは証券取引等監視委員会(SESC)にもっとがんばってもらいたいための奮起を期待しての記事だ。
 今月の「ZAITEN」(11月号)「捜査当局こぼれ話」のなかで、SESCが金融庁に課徴金納付命令を出すように勧告したものの、その処分取り消し訴訟で負けるケースが相次いでいるとの記事を報じ、調査能力の低下もあるのではとの元SESC担当記者のコメントも載せている。
 だが、疑惑濃厚でも、調査能力以前に、いざ証明となると難しい部分があるのも事実。もう時効だろうから、そんな一例を取上げよう。
 実際にあったことだが、W(仮名)は相場操縦疑惑でSESCより勧告を受けた。しかし、Wはそれを不服として裁判に。もう10年近く前のことだが、筆者はW側近に頼まれ、対象銘柄の日々のデータを集めて渡した。数カ月分のデータなので、当然Wが売買していない日でも株価が急に動く日もある。それは実際には借名口座によるものだが、当局はそこまで調べられなかったようだ。
 また、インサイダー疑惑の場合は、その銘柄を取り上げた証券各社のレポートを集めること。運よくレポートがあれば、「このレポートを見て買った」で済む。
 これも時効なので暴露するが、上場廃止になった塩見ホールディングスの株価が増資前に動いたケース。インサイダーの場合、後からSESCの調査が入っても「言い訳」できる材料を用意しておけばいいのだ。もちろん当該企業の社員とのスマホ等での連絡はダメだ。面倒だが、公衆電話を使うことだ。
 そのようなあの手、この手でうまくすり抜けている連中がいるのも事実で、この直近でも相場操縦もあり得るのでは、とも思える動きの株がある。

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  • 2019/10/07
  • 執筆者: Yamaoka (7:06 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(745)「近く上場!? このご時勢に大手企業の株券出回る」

 本題の大手企業について述べる前に、近く上場するといって出回った大手企業といえば、かつての「リクルートホールディングス」(6098。東証1部。東京都千代田区)について触れておきたい。
 リクルートHDといえば、確かに上場はしたものの、それは高値で購入させてから10年近くも後の話だった(最近は、その昔の株券を巡り水面化でトラブルになっているようだし、高値転売の詐欺話も)。
 そのリクルートHD、現在、傘下「リクルートキャリア」の内定辞退予測率という個人情報を企業側に勝手に漏洩させたいわゆる「リクナビ問題」でマスコミ、厚生労働省から叩かれているが、同社は6月に金融庁へも報告を行っていたようだ。IT戦略子会社の「リクルートテクノロジーズ」は旅館・ホテルや飲食店に融資する「リクルートファンナンスパートナーズ」のシステム開発を行っていた関係で、情報が外部に漏れていたのはないかとの疑惑があり、金融庁へ説明に行ったということらしい。
 そんなリクルートHD、近く銀行参入するとの見方もある。
 リクルートHDは傘下で結婚の「ゼクシー」、住宅情報の「SUUMO」、旅行の「じゃらん」、飲食店予約の「ホットペッパー」、中古車の「カーセンサー」と展開しているからだ。これらのユーザーは銀行にとっては是が非でもほしい有望見込み客だ。結婚資金が足りなければ融資、住宅は購入なら住宅ローン、賃貸なら引っ越し費用、旅行ローン、飲食なら専用カード、中古車ローンとこれだけ揃えば銀行参入は当然。有望見込み客リストを押さえられている銀行としては戦々恐々だ。特に地銀や信金・信組など中朝金融機関にとっては個人融資を取られる恐れがあり、実現すれば台風の目となるだろう。
 さて、前置きがひじょうに長くなったが、本題に入ろう。

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  • 2019/10/03
  • 執筆者: Yamaoka (12:29 am)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(744)「ソフトバンク、レオパレス創業者のMDIと業務提携」

 9月3日のこの連載で、「孫正義氏(冒頭右写真)率いるソフトバンクはグループの米フォートレス社(現在「ユニゾHD」にTOB実施中)を通じ、レオパレス21を買収」するのではないかとの記事を書いた。そして9月12日、早速、動きが出て来た。
 筆者の予想とは違い、それは「レオパレス21」(8848。東証1部)ではなく、同社創業者である深山祐助氏が立ち上げた「MDI」(東京都中央区)、しかしながらレオパレスとまったく同じ業態で、しかも未上場ながら売上げ1000億円を超える企業が、「ソフトバンクグループ」(9984。東証1部)と、格安ホテルと賃貸住宅を提供する「OYO Hotels & Homes」(以下OYO略。インド。冒頭左写真は創業者のリテシュ・アガルワル氏)が出資する合弁会社と資本提携したというものだった。 
 実はレオパレス、かつては同名のMDIという社名だった。
 創業者の深山氏、レオパレスから48億円を私的流用したことが発覚し退任。その後、08年にレオパレスへの当てつけのような社名のMDIを設立したのだ。
 しかし、MDIは急成長し、2018年3月期の売上高は1196億5526億円、営業利益92置く9060万円。わずか10年ほどでこの業績で上場を準備していたようだ。ところが、資本的には関係ないレオパレスが事件を起こしたことでIPOが難しくなった。19年3期期は初の売上高前年割れを起こしてもいた。
 そこへソフトバンクが助け船を出した格好だ。
 すでにMDIの物件は、「OYO LIFE」というとOYOが今年3月からわが国で展開しているスマートフォンによる物件探しサービスのサイトで扱われている。MDIの物件、アパートオーナーからの一括借り上げによるサブリースで、それはレオパレスと何ら変わらないのだが、この「OYO LIFE」での物件は、敷金・礼金なし、調理用具一式、寝具、トイレットペーパー、冷蔵庫、テーブル、Wi−Fiなどを備えており、入居者は何も買わなくて即、生活ができる。家賃は高いものの(例えば、都営新宿線「森下駅」の物件は25?で共益費を入れると13万5000円から)、こうして付加価値を付けている。

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  • 2019/09/24
  • 執筆者: Yamaoka (8:37 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(743)「登録取消になったーー東郷証券のその後」

 以前、そのデタラメぶりを書いたが、今年2月に証券取引等監視委員会による強制調査が入り、6月には実質的経営者の林泰宏被告(冒頭右写真)らが金融商品取引法違反(損失補てん)で逮捕(7月起訴。脱税で追加逮捕・起訴)となり、ついに8月9日付けで金融商品取引業者としての登録取り消しになった「東郷証券」(東京都港区。吉本俊二代表)−−−営業停止が効いて今年6月末の自己資本利率は151・7%まで低下。これ以上低下すると顧客の預かり資産を返金できない事態になるため、早急に譲渡先を探す必要に迫られていた。
 そして運よく「岡三オンライン証券」が東郷証券の譲渡を引き受けることとなった。
 独立系の準大手証券「岡三証券グループ」(8609。東証1部。東京都中央区)傘下の中核、対面主体のグループ会社「岡三証券」でないのがミソだ。
 かつて準大手証券(新日本、勧角、和光、山種、岡三、ユニバーサル、東京)といわれた会社は岡三を除いてすべて消えてしまった。
岡三のしたたかさが分かる。
 岡三には系列の証券会社がいくつかあるが黒字は必達。他社の例えばみずほ証券でいえば、系列証券の社長は2〜3年で交代するから改革はまず不可能だ。これに対し、岡三の場合は派遣された者が長年社長を務める。
 東郷証券は市場デリバティブ取引(「クリック365」と「クリック株365」)の事業を岡三オンライン証券に譲渡する。岡三オンラインは金融当局の認可を受けて対面型サポートコースを新設。東郷証券の営業マンの顧客をここで引き継ぐことになる。

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  • 2019/09/09
  • 執筆者: Yamaoka (9:30 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(742)再生ファンド「MTM」に疑義あり(続)

 今年3月3日配信のこの連載で、山形の老舗百他店「大沼」が再生ファンドの「マイルストーン」(以下MTM)に搾取された疑惑を取り上げたが、そのMTMは岩手県盛岡市でも再生を投げ出していた。
 こちらは青森県青森市に本店を置き、敗戦直後に設立された百貨店「中三」の盛岡支店。あの東日本大震災直後の隣地地下の爆発事故の影響で、グループ売上げの3割を担う同店が休業を余儀なくされたため。その後、MTMが中三から譲渡を受け「Nanak(ななっく)」として2012年10月に営業再開となった。しかし、Nanakは今年6月2日閉館となった。
 この間のNanakの不振で、MTMの資金繰りも厳しかったようだ。再生どころか退場に追いやるMTMは問題だが、その後の大沼に話を戻す。
 大沼の米沢店(冒頭写真)が8月15日閉鎖された。売上がピーク時の5分の1に低迷していたので仕方ないが、改装からわずか1年で閉鎖とはちょっと有り得ないことだ。
 大沼としては山形市の本店に経営資源を集中するということだが、ここへきて雲行きが怪しくなって来たようだ。

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  • 2019/09/03
  • 執筆者: Yamaoka (11:28 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(741)不動産業界でも気を吐く「ソフトバンクグループ」と孫正義(あの大手買収?)

ソフトバンクグループ」(9984。東証1部。東京都港区)の孫正義会長兼社長が、「これからはAIだ!」と発言し、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」(以下SVF。オフィスは英ロンドン市)などを通じて世界のAI、IT企業に投資し続けていることは有名だ。
 一方で、不動産関連にも投資していることは余り知られていない。2013年、孫氏が個人で銀座中央通りに面した「銀座ティファニ本店」ビルを320億円で購入したのは有名だ。その後の急速なインバウンド拡大もあり、大きく値上がりしていることだろう。
 ところで、近年、テクノロジーの発達により従来とは異なる不動産売買、賃貸、投資の新しい仕組みが生み出されており、それを“不動産テック”という。インターネットを利用して、顧客同士のダイレクトマッチング、AIを利用した価格推定・物件提案、VRでの内覧システムなどを指す(下写真図参照のこと)。
 SVFでは、この不動産テック企業の米シェアオフィス「ウィーワーク」に630億ドル出資、住宅の買い取り販売の「オープンドア・ラボ・インク」、オンライン仲介の「コンパス」などにも出資している。また、SVFとは別にソフトバンクグループは米投資ファンド「フォートレス・インベストメント・グループ」を2017年に買収。このフォートレス社、旅行会社大手「HIS」に東京地盤のオフィスビル賃貸主力「ユニゾホールディグス」(3258。東証1部。東京都中央区)が敵対的買収を仕掛けられると、ホワイトナイトとして登場し、ユニゾはフォートレス社のTOB(株式公開買付)を受けるとこの8月16日に発表したのはご存知の通り(1株4000円。発行済み株式の66・67%を下限に。期限は10月1日まで)。

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  • 2019/08/26
  • 執筆者: Yamaoka (9:42 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(740)あのマイルストーン登場で、「ジェクシード」株に注目

マイルストーン・キャピタル・マネジメント」(東京都千代田区。冒頭写真は大手町の入居ビル)といえば、ハコモノ企業の増資引き受けで有名だ。
 過去には「大量保有報告書」を見てもアクセスジャーナル本編でも何度か取り上げられているところだけでも「21LADY」、「燦キャピタルマネージメント」、「大盛工業」、「ディー・ディー・エス」、「コムシード」など実に多い。
 そのマイルストーン、この8月23日にはERPコンサル企業「ジェクシード」(3719。JQ。東京都千代田区)の大量保有報告書を出した。それによれば8月20日、第三者割当(2・16%。単価120円)と新株予約権(17・75%。第三者割当増資による取得で単価は168円)分併せ19・91%分を取得し第2位株主となった。
 その一方で、8月22日には「ビーエムアイ ホスピタリティ サービシス リミテッド」という香港の会社が、8月15日付で22・01%保有し筆頭株主になったことが明らかに。
 このマイルストーンとビーエム社分を併せると41・91%になる。
 マイルストーンは増資引き受け後は株価が上がれば市場内で売却するため、今後は一段高と出来高上昇が必要かもしれない。

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  • 2019/08/14
  • 執筆者: Yamaoka (12:46 am)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(739)SESCに警告を受けても営業を続ける無登録株式スクール

 最近、株式市場の低迷と相まって投資顧問業界は不況だ。
 これには「もぐり」の投資顧問の存在も大きいというのが業界の一致した意見だ。投資顧問や証券会社など当局から認可を受けた業者以外が有料での銘柄紹介、銘柄相談を行ってはならない。本紙では何度も警告しているが、現実には未だ「月間〇〇」「〇〇サロン」、「NOTE」、「キャンプファイヤのパトロン」など違法なサイトが溢れている。これは証券取引等監視委員会(SESC)の怠慢でしかないだろう。
 さて、今回はそのなかでも悪質性の高い、株式スクールについて取り上げる。受講料は数十万円もかかる。
 SESCはHPで「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」とタイトルでこの手の業者の実名などを公表している
 その数はこの8年余りで600近くにもなるのだが、その最新は今年6月に掲載された「オープニングベル」(代表は藤井百七郎。東海財務局公表の詳細はココをクリック。別の合同会社の名義を借りて営業していた)。 そう、あの有名な「株の学校 カブックス」を展開しているところだ。

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  • 2019/08/05
  • 執筆者: Yamaoka (4:04 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(738)疑惑の仮想通貨「キングスコイン」、大物政治家に飛び火か

「キングスコイン」という仮想通貨(現「暗号通貨」)が2018年10月11日、ニュージーランドの「BIT NOAH」(ビットノア)というマイナーな取引所に上場した。
1日数件の取引があるかないかで流動性はゼロ。つまり、ICOの意味がないといっていいコインだ。
 発行元は香港の「スカイキングスインターナショナル」という会社だが、キングス経営陣の一人はスパムメールで有名らしい。また、鳩山由紀夫元首相を広告塔に担いだ格好にも(18年12月、キングスが中国企業と提携発表したのは「日本ブロックチェーン技術サミット」会場。鳩山氏は同サミットに来賓として来ていた)。
 そんな悪い噂のキングスコインだが、筆者は仮想通貨に詳しくないので、読者の皆さんにはググってどんな評判なのか見てほしい。
 さて、本題に入ろう。
 このキングスコイン発行会社は香港と冒頭に述べたが、同社の経営陣を見て見ると日本人と思われる名前が3名ある。内2人は苗字が同じ。

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  • 2019/07/29
  • 執筆者: Yamaoka (3:35 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(737)「五洋インテックス」の最新情報

 そもそもはカーテンなど室内装飾品の専用商社「五洋インテックス」(7519。JQ。愛知県小牧市)については何度も取り上げてきたが、株価が低迷しており、立て直しを考えているようだ。立て直しといっても経営ではなく株価の立て直しだ。
 元はといえば、2018年6月に当時相談役だった田久保利幸氏が太陽光発電事業の商材やタブレット端末を同社に紹介し仕入れたのだが、その事実はなく架空取引に基づいて売り上げを計上したとして、有価証券報告書の虚偽記載でSESCから課徴金(600万円)を受けることとなった。ところが、その発端の田久保氏は相談役を解任されたものの、今年4月28日開催の臨時株主総会で自分の息のかかった光通信出身(元営業部長)の宮原雄一氏(下写真)を社長にすることに成功し、実質、経営権を掌握してしまったのはご存じの通り。
 こうなるとIRを連発して株価を上げるしかない(冒頭写真=五洋インテックスの株価チャート)。5月27日には医療関連でアイセルネットワークスと業務提携発表。7月12日にはメディカルツーリズムを第2の事業の柱とするべく、医療観光のMNC社の子会社化を発表。しかし、IRにはMNC社の内容は一切記されていない。

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  • 2019/07/23
  • 執筆者: Yamaoka (2:02 am)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(736)「JDI」「HIS」「Nuts」に注目

 スマホ向け液晶パネル世界シェア1位の「ジャパンディスプレイ」(JDI。6740。東証1部。東京都港区)が経営不振で経済産業省を中心に何とか“酸素ボンベ”で生き長らえているが、どこかに引き取ってもらいたいのが経産省の本音。中国企業やファンドが出資するといいつつ、延び延びになっている。別名「出資するする詐欺」と陰口を叩かれてもいるが、中国企業にとってはそれは常套手段。ドイツの企業でも同様なことがあり、出資を一旦取り消したため経営不安で株価は急落。そして安く買い叩いた。
 台湾企業の「シャープ」買収の時もそうだ。何度も延期して株価が安くなれば、同じ出資額でも持ち株比率は高くなる。09年8月に、中国の家電量販店最大手が「ラオックス」に出資した際もそれまでにラオックスの株価は大暴落しており、最安値で手に入れた。つまり、出資をちらつかせて延期あるいは撤回→対象企業の株価は急落→そこで出資をやっと決める。一度決めたら契約を履行する欧米企業とは違うのだ。
 ところで、大手旅行会社の「エイチ・アイ・エス」(9603。東証1部。東京都新宿区)がホテルを展開する「ユニゾホールディングス」(3258。東証1部。東京都中央区)をTOBすると発表(横写真=中央はHISの澤田秀雄会長兼社長)。これに対し、ユニゾ側は「事前に連絡もなく、一方的で突然」と反対を表明。しかし、話し合いを拒否し続けたのはユニゾ側である。HISは業務提携について複数回面談を申し入れるも拒否されたのだ。だから突然のTOBはユニゾ側に責任がある。
 ユニゾは旧興銀系不動産会社であり、みずほ銀行の旧興銀出身者にとっては有力な天下り先である。

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  • 2019/07/16
  • 執筆者: Yamaoka (1:07 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(735)「ニューズピックス」好調の「ユーザベース」だが……

 政治経済情報中心のネットメディア「ニューズピックス」(NewsPicks)が好調だ。
 深く切り込んだ独自の記事、出来事に著名人がコメントと新しい手法で人気を博している。有料会員も10万人に達したようだ。ちなみに電子版ニュースが最も成功しているといわれる「日経」でさえ有料電子版は約65万人だ。他の大手新聞はもっと少ないだろう。ニューズピックスの存在感は増している。
 このニューズピックスを運営しているのが「ユーザベース」(3966。マザーズ。東京都港区)。決算を見ると18年12月期の売上高は約93億4000万円、経常利益は約5億3000万円。17年の売上高は約45億7000万円で、売り上げは順調に増加しているものの、利益(17年経常は約5億2000万円)は低迷しており、今12月期は大幅赤字予想だ。
 これは主に18年7月に買収した米経済メディア「クオーツ」(Quartz)社買収によるものだ。
 2018年『四季報』夏号は「米ニュース事業先行投資で利益押し下げ」、同年秋号は「米クオーツ社ののれんが重く利益を2億押し下げ」、19年新春号「のれん代含め営業益約10億円下押し」、最新号では「米クオーツ、米ニューズピックス子会社化で通期連結売上高15億円増加も、のれん代含め営業益約20億円押し下げ」と回を追うごとに赤字が拡大している。

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  • 2019/07/08
  • 執筆者: Yamaoka (10:40 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(734)システム障害発生「フタバ図書」の行方

 広島県中心に東京や埼玉でも書店を計60店舗以上展開する「フタバ図書」(本社・広島市西区)−−同社で6月3日にシステム障害が発生し、一部の店舗では雑誌や書籍の入荷が遅れた。このシステム障害は6月11日に解消したと発表したが、復旧にかなりの日数を要している。
 東京商工リサーチによると、ネットメディアの台頭による雑誌、書籍販売不振に加え、オンライン販売、電子書籍の普及でわが国の書店数は減少し続けており、生き残っている大手でも減収が多い。そして、廃業・解散する書店は倒産件数の2倍にも達するそうだ。そうした中でのシステム障害による販売機会ロスは痛い。
 このフタバ図書、祖父が創業。社長だった兄の世良興志雄(よしお)氏が昨年10月24日に62歳の若さで死去。弟の世良茂雄氏が継いだばかりだった。
 昨年度の全国書店ランキングで、同社は未上場ながら売上高約373億円で10位以内。約10億円の経常利益で、利益でも上位に位置している。数字をみれば、数少ない優良書店チェーンだ。

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  • 2019/07/02
  • 執筆者: Yamaoka (9:35 pm)

「アクロディア」株が急落ーートンピンさんが売り逃げか?

 あの問題弁護士・田邊勝己氏が大量保有(31・68%)することから本紙ではウォッチしている「アクロディア」(3823。東証2部)の株価が2日続けて急落している。
 7月1日午後から急落し、先週末の6月28日終値358円だったのが、本日終値252円に。
 この2日で約30%も下落しており、東証2部銘柄のなかで今週の値下がり率1位になっている。
 それにしても、これという下落材料は見当たらない。
 それどころか、急落を始めた7月1日、アクロディアはスポーツIoTプラットフォームの提供開始のIRを出しており、むしろこれは買い材料といってもいいほど。
 こうしたなか、本日にはあのトンピンさんこと山田亨氏の「変更報告書」が出され、6月25日、1・03%売却し、保有株式が5%切れの4・98%になったことが明らかに。
 これは何を意味するのか?

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  • 2019/07/01
  • 執筆者: Yamaoka (10:28 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(733)「怪しい2銘柄」

 まずは、加藤あきら氏の側近だった田久保氏が介入しているといわれる「五洋インテックス」(7519。愛知県小牧市)から。
 以前は三洋証券出身の宮島氏が手掛けていたが、どこかで手替わりとなったようだ。2010年10月に田久保利幸氏を相談役で迎え入れたことがあるが、8850万円の第三者割当増資を引き受けてもらった恩義か。その後、株価を上げるためにIRを出し続けて今日に至る。今年4月の株主総会で会社側が負けて、田久保氏陣営が勝利となったが、この過程は長くなるので省略する。
 カーテンの会社が医療関係に進出するとIRし、遺伝子検査の事務代行サービスを「Cメディカ」に委託するという。同社代表取締役は西岡正城氏。勧角証券OBで、ロックハラード証券(旧C&M)証券のオーナーでもある。つまり、出来レースだ。
 西岡氏、16年にマザーズを上場廃止になった「メディビックグループ」にも関わていた。さらに田久保氏はロックハラード証券に関係しており、五洋インテックス株を集めるのに同証券を使っていたといわれている。
 彼らとの関係は不明だが、あの「KAZMAX」が五洋インテックスを推奨していた。ネット上には「御用だ、御用だ」が買いの合図だったと書かれている。
 いままでも散々怪しい行為を繰り返して来たKAZMAXだが、6月20日、オンラインの文春砲が炸裂。いよいよ年貢の納め時か。
今後もIRを連発するだろうが、イメージを悪化させたため、誰も飛びつかなくなるだろう。証券等監視委員会が相場操縦の疑いで調査しているとの噂も流れて来ている。

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