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  • 2017/03/21
  • 執筆者: Yamaoka (3:58 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(617)「新株予約権は蜜の味!?」

 新株予約権を発行する企業は、上場間もない企業あるいは中小企業が多い。資金調達、従業員の士気を高める目的などからだが、以前から仕手筋との癒着が取り沙汰されている企業も少なからずある。
 新株予約権発行企業は多いが、今回はそのなかの先週まで大暴騰した、決裁やデータセンターなどITサービスが柱の「アエリア」(3758。JQ。東京都港区)を取り上げたい。なお、同銘柄が仕手株かどうかは分からない。株価の値動きをみておかしいと判断しただけだ。
 アエリアは2015年6月26日昼、「Oakキャピタル」(3113。東証2部)への約3億円の第3者割当増資と共に、すべて行使されれば約9億円になる新株予約権を行うと発表。後場ストップ高(2741円)をつける。しかし翌日高値3120円が当面の天井となる。
 同年7月13日、Oakキャピタルは払い込み完了のIR発表。権利行使価格は第3割割当価格と同じ2241円。権利行使期間は2015年7月13日〜17年7月12日。
 つまり、今年の7月が最終である。もし、これがOakではなく、大手ゲーム会社や有名ファイナンス会社なら疑問に感じなかっただろう。これまで何かと問題ある企業に関わってきたOakを信用しろといわれても無理な話だ。
 というのも、この2年間の行使期間終了が近づくなか、今年に入ってアエリア株価が高騰したからだ。

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  • 2017/03/14
  • 執筆者: Yamaoka (3:35 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(616)悪質、違法なオフ会による仕手株はめ込みにご注意

 先週は怪しい投資サイトを具体的にいくつか取り上げたが、それはごく一部で、他にもたくさん、度々、社名を変えるなどして投資勧誘を行っている。
 今回は、投資家のオフ会を通じての同じく違法な投資勧誘について紹介する。なお、オフ会の多くは真剣に投資について語り合ったり、研究したりしている。そのなかに悪質なオフ会が紛れ込んでいるということだ。
 悪質オフ会の手口はこうだ。
 ブログ、クチコミなどで参加者を集める。ブログには、過去の株価が急騰した銘柄を宣伝材料として載せている。しかし、それは数ある推奨銘柄のごく一部。20銘柄以上も推奨すれば、内1つや2つ大化けしても不思議ではない。
 問題なのは、オフ会の主催者側が先に推奨銘柄を買っていてオフ会で勧める事実。そうとは知らない参加者は、その銘柄がいいと信じ込まされて自身買ったり、ツイッターなどSNSで拡散する。最近の例では「夢テクノロジー」(2456。JQ)がそうだろう(冒頭写真)。
 主催者側は先に仕込んでいる。それも主催者の影のオーナーと見られる某投資顧問が先に買っていたことも。そして、そこの会員に買わせている。その後にオフ会で取り上げる。昨年は「ASIAN STAR」(8946。JQ)がそんな代表銘柄の1つだった(横写真)。結局、後で買った善意のオフ会参加者はババを引かされるわけだ。
 そんな手口故、主催者側はオフ会で自分たちの銘柄に関心を示さない参加者には冷たい。なかには、取り巻きが関心を示さない参加者を締め出すケースもある。
 もっとも、往々にして、こうした実態は仕手株のインサイダー情報は漏れる。証券取引等監視委員会は、こうした悪質オフ会にも目を向けていただきたいものだ。
 そんなインサイダー情報が乱舞するはめ込み目的のオフ会の1つは、毎月第1木曜日に渋谷で開催されている。

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  • 2017/03/09
  • 執筆者: Yamaoka (1:43 am)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(616)Y証券の定期検査に注目

 仕手筋始め、怪しい筋が上場企業の増資などに絡む場合、軒並みというほど御用達先として名が出ているY証券に現在、証券取引等監視委員会の定期検査が入っている。(写真はイメージ。1990年始めの兜町界隈)
 Y証券といえば、すでに時効ながら、本紙既報のように、ダミー役を通じてY証券のオーナー(名刺では顧問の肩書き)に6000万円貸したところ、一銭も返済されず、あくまで借りたのはダミー役のS氏に過ぎないとすっとぼけられた疑惑もある。この手を常習的に使っているとの指摘もある。
 もっとも、繰り返すが、今回はあくまで定期検査に過ぎない。
 しかしながら、具体的なネタが入っても強制調査ではなく、定期検査においてまずは裏づけを取ろうとするケースもある。それに加え、以下のような情報もあることから今回、関係者の間では注目されているというのだ。

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  • 2017/03/07
  • 執筆者: Yamaoka (11:31 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(615)目立つサイトを公表ーー「違法投資情報サイトにご注意!」

 有料での株式の銘柄情報提供には金商法の認可を受けるか、書店で売っている出版物(例えば、週刊誌での株特集記事)など誰もが手に取って購入できる場合でないといけない。
 もちろん、金商法の許可を得ている=問題ないわけではない。だが、ネット上での場合、金商法認可業者以外で有料で情報提供するところはすべて明らかに違法ということだ。
 ただし、「投資サークル」形式で年会費1万円あるいは月1000円での株式勉強会の場合は対象者が限られるため問題はない。1回限り(少額に限る)で「投資サークル」形式で行う場合もグレーながら現時点では問題ない。
 明らかに違法なケースは、金商法の許可を取らず1銘柄〇万円、月〇万円、成功報酬といったケース。業者側は、「情報の販売で売買指図は行っていないから問題ない」と主張するものの違法である。
 ネット上には株式投資情報に関する無料メールが溢れている。しかし、それはメールアドレス集めが目的であり、無認可業者の無料メール登録したものなら次から次へと身に覚えのない有料情報サイトからの勧誘メールが届くことになる。そのほぼすべては住所の記載がない。当局の警告があると直ぐにサイトを閉じて、また新たなサイトで募集を始めるからだ。
 そして、こういうモグリ業者の大半は競馬予想屋、パチンコ攻略屋、出会い系などから流れて来ていることは以前にも述べた通り。
 派手な宣伝文句に引っかかって申し込む投資家が後を絶たない。警告を受け即、閉鎖すれば、当局もそれ以上は追及しないため一向になくならない。ぐれぐれもご用心を。

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  • 2017/02/22
  • 執筆者: Yamaoka (5:57 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(614)「ランド」株価急騰に関しての気になる情報

 新興マンション開発業者「ランド」(8918。東証1部)の株価が急騰している。
 2月7日始値17円だったところ、出来高が増え、2月20日には高値23円となっている。
 これは、福岡県鞍手町における事業規模約200億円という大規模物流開発事業に同社が関わるとの2月7日の同社IRが好材料と受け取られてのことと思われる。
 だが、これに関連してこんな注目すべき情報が本紙の元には届いて来ている。

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  • 2017/02/21
  • 執筆者: Yamaoka (2:58 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(613)今時の株価操縦手口

 株式手数料が固定し高額だった以前、仕手筋は株価が動かないように数か月かけて静かに買い集めて、また自身で信用売りをして信用取り組みが良いように見せかけたものだ。
 最初は信用で買い集め、次に一部を現引く。そして信用新規売り建てする。そして、投資家の関心が増して来た時に一気に現引きして信用売り長に持っていき逆日歩をつける。これを見た投資家はすかさず買いを入れて相場は過熱する。これが昭和時代の手口であった。
 しかし、自由化後、手数料はどんどん下がり、大口客はゼロの証券会社も出て来ている。以前は手数料が高いがために時間かけて値幅狙いだったが、今は違う。
 平成世代の投資手法はSNSをメインに投資情報会社、投資サイトを巻き込んで大がかりに、しかも短期で急騰させている。

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  • 2017/02/15
  • 執筆者: Yamaoka (5:50 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(612)「イントランス」と「ASIAN STAR」

 中古ビル再生事業が主力の「イントランス」(3237。マザーズ。冒頭写真)の株価が1月末突如急騰した。同社が出資証券の形で保有する和歌山の物件がカジノ候補地として注目とのことだった。二階俊博自民党幹事長が同県選出ということもあり、同氏が後押ししていると市場では煽っていた。
 昨年6月10日に和歌山のリゾート物件取得に関するIR、同8月29日IRでは13億円をりそな銀行などから借り入れて取得したことを発表している。同社の純資産は31億円ほどなので相当な買い物だ。 借入のあるイントランスにとって、株価の引き上げは担保維持のためにも必要だったはず。それが今年1月末の急騰要因だろう。

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  • 2017/02/09
  • 執筆者: Yamaoka (1:58 am)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(611)“危ない上場企業”などへの闇金貸付手口

 おカネを借りる時に生じる利息は利息制限法で決まっており、現在、貸付金額に応じて15〜20%(年利)を上限としている。利息制限法には罰則はないものの、現在、業としてカネを貸す場合の出資法の上限も20%まで下がっているので、これに違反する闇金業者は同法に基き最高懲役5年の実刑に問われる。
 ところが、それにも拘わらず現実には、アクセスジャーナル本編記事で「郷鉄工所」(6397。東証2部)が反社からダミーを通じて借り入れた資金の相場が月10%とも指摘されている。年利実に120%であり、これが事実なら明らかに違法行為である。
 だが、事件にならないのはなぜなのか?

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  • 2017/01/27
  • 執筆者: Yamaoka (1:54 am)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(610)「大手のリゾートホテル会員権販売会社で大粛清!?」

 表には一切出ていないが、会員制リゾートホテルの会員権販売も行っている某上場企業はいま、大変な状況にあるという。
 その兆候が表向き、垣間見れた客観的事実が2つある。
 1つは、昨年5月、販売部門トップだった役員が辞職したこと。
 もう1つは、昨年10月、同社の業績の下方修正が行われたこと。
 売上高(通期)では5%ほどながら、利益で見ると約2割とかなりの減少になっている。
(冒頭写真はイメージです)

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  • 2017/01/25
  • 執筆者: Yamaoka (12:38 am)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(609)M資金話に引っかかった上場企業社長

 少し前、某上場企業社長がM資金話に引っかかった。
 M資金のMは、太平洋戦争後、GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)がわが国に乗り込んで来たが、同経済科学局の局長だったマッカート少将の頭文字から来ているというのが定説。占領下の日本で接収した財産などを基に、現在も極秘に運用されていると噂される秘密資金を指す。
 もっとも、すでに敗戦から70年以上経ており、さすがにそんな話はもうないと思っていたら、それも資金難の“危ない上場企業”ではなく、かなり大手の機械メーカートップが引っかかったというのだ。
 M資金といえば、92年11月、「大日本インキ化学工業」(現DIC。4631。東証1部)の当時の社長が引っかかった件が思い出される。
 ブローカーを通じて、「日本政財官調査会本部」と名乗る団体が打診。当時の社長はこの10兆円(!!)の融資話を信じ、「念書」を書いた。
 その事実が浮上し、社長は辞任するに至ったが、しかし、この融資話、融資するに当たり手数料を要求するなどということはなく、むろん融資は実行されなかったから、実害はなかったとされる。
 今回も、それは同じ。
 もっとも、

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  • 2017/01/23
  • 執筆者: Yamaoka (4:49 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(608)「ネット証券の勝ち組、負け組」

 1999年の金融ビッグバンで株式売買手数料は自由化された。そして今日に至るが、今や個人投資家の株式売買の9割以上はオンライン取引となり、対面はごくわずか。そのごくわずかもPCが苦手なお年寄りがほとんどであろう。ネットを使えない高齢者が引退するのは時間の問題だ。すでに総じて青息吐息といってもいい兜町の地場証券だが、後20年もすれば果たしてどれだけ生き残っていることやら。(冒頭写真データ=14年9月、クラウド株式会社調べ)
 ところで、そのオンライン証券でも優劣がはっきりしてきた。
 勝ち組筆頭は「SBI証券」であろう。次に「楽天証券」。この2社は勝ち組になるだろう。また、脱落しそうだった「カブドットコム証券」は現「三菱UFJフィナンシャル・グループ」系のMeネット証券と06年1月に合併。株式の上場維持の関係などからカブドットコム証券が存続会社となった(筆頭株主は52%で三菱UFJ証券HLD)ことで生き残れるだろう。問題は松井証券とマネックス証券だ。取引コストが割高なのが伸び悩みの原因だ。
 しかし両社には大きな違いがある。松井証券はオーナー一族で50%を保有している。これは東証1部では珍しい。

閲覧数 (350117)
  • 2017/01/17
  • 執筆者: Yamaoka (12:27 am)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(606)名前替え再開していた、あの仕手株情報サイト

 この連載598回目(昨年11月28日。11月30日に関連記事あり)に取り上げた投資助言サイト「ジャパンストックトレード」、それに「日本証券投資顧問」を運営していた「CELL」(東京都渋谷区)に対し、金融庁は昨年12月2日から1カ月、業務停止処分にしていた。
 ところが、年明けからこの仕手株情報サイト、早速、再開していた。
 ただし、以前の2つのサイトは閉じ、新たに「ミリオンストック投資顧問」とのサイト名で再開していることがわかった。
 また、運営会社も以前の「CELL」から「NEO」に替わっている。
 もっとも、NEOの住所はCELLとまったく同じだし、代表者名も以前と同じ稲垣明徳氏。金融庁登録番号も同じ関東財務局長(金商)第2801号。
 もちろん、処分を受けた以上、営業再開して何ら悪くはないし、処分を受ける原因となった「顧客に対し、当社が仕手筋に関する情報やヘッジファンド介入に関する情報等、特別な情報を第三者等から入手している旨の虚偽の内容を告げて勧誘を行っていた」、「見込顧客に配信した電子メールにおいて、『必ず○万円の利益!』などと不確実な事項について必ず利益が上がる旨を告げ、投資者の投資意欲をあおった勧誘を行っている」ことなど、問題の行為を今後しなければ問題はない。

閲覧数 (335090)
  • 2017/01/11
  • 執筆者: Yamaoka (5:27 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(605)「社員引き抜きでトラブル」

 上場している持ち株会社傘下の某住宅関連企業が、ライバル企業の社員を多数引き抜いてトラブルになっていることが判明した。
 他にもメンテナンス、顧客対応などで不満の声が聞かれ、今後、その住宅関連企業はむろん、持ち株会社にも影響があるかも知れない。

閲覧数 (356701)
  • 2017/01/11
  • 執筆者: Yamaoka (1:07 am)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(604)「燦キャピタル」+「ソルガム」!? 不可解な関連

「燦キャピタルマネージメント」(2134。JQ)、「ソルガム・ジャパン・ホールディングス」(6636。JQ。旧シスウェーブ、SOL)共、これまでこの連載でも、アクセスジャーナル本編でも何度も取り上げて来ているが、昨年末にまたもや不可解な動きがみられたので再度取り上げざるを得ない。
 しかも、今回は、この2社が連携しているかのような株価の動きを示していたのだ。
 昨16年10月4日、燦キャピタルの前田健司社長(冒頭写真)の保有株(171万株。10・9%)の内60万株が「共和キャピタル」なる会社に貸し出されている。共和キャピタルはその株を空売りに利用したようで、12月26日までに買戻してポジションを解消している。なぜ、前田社長は株価が下がるリスクのある貸株を行ったのか、そして共和キャピタルという会社は何者なのか。どうも共和キャピタルはあの大場武生氏の息のかかった会社のようなのだ。
 そんな中、既報のように、昨年11月18日、燦キャピタルは約20億円になる資金調達を行う。続けて12月1日、燦キャピタルは韓国の投資会社「BLUE GREEN INVESTMENT COMPANY LIMITED」とビジネスの協力を締結するという買い材料になり得るIRが出される。それも、ソルガムも深く関わるバイオマス関連事業でだ。

閲覧数 (361073)
  • 2017/01/02
  • 執筆者: Yamaoka (5:33 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(603)「『兜町の風雲児』加藤あきら氏死去」

 金融商品取引法違反(偽計、相場操縦など)に問われ、東京地裁で公判中だった誠備グループ元代表・加藤あきら氏(75)が昨年12月26日、東京都内の病院で死亡したことが関係者の話でわかったのはご存じの通り。。
 新年早々からキナ臭い話題もどうかと思うので、この加藤氏を追悼したい。手法はともあれ、彼が希代の大物相場師であった事実は誰も否定しないだろう。
 ウィキペディアにも詳しく書かれているが、ここではウィキの一部内容の裏話中心に取り上げる。
 ウィキに誠備という名前は台湾の宗教「世界紅卍会」と書かれているが、私は「紅卍教会」と呼んでた。当時、銀座の裏通りのビルの中に教会があって、笹川良一氏もよく顔を出していたそうだ。
「誠備」とは紅卍教入信時の戒名だ。加藤氏と一緒に戒名を受けた人は誠ら(漢字不明)と名付けけらた。その人は鎌倉の由緒あるお寺の一族、右翼の大物といわれた田中清玄氏の門下生で、一時期加藤氏の宗教の先生であった。ただ、誠備を一緒に立ち上げた人物は別で20億円を貸し付けたものの返してくれず、追い込みかけるも加藤氏の住む高級マンションはセキュリティが高くて入り込めなかったそうだ。
 バブル期の本州製紙仕手戦は有名だった。しかし、一時期株価が急落したときは主力の証券会社1社で追証が70億円も発生したそうだ。加藤氏は形勢不利になると連絡つかなくなるのは亡くなるまで一貫していた。

閲覧数 (382386)
  • 2016/12/12
  • 執筆者: Yamaoka (6:44 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(599)「モグリ民泊大繁盛の裏に大手上場企業社員!?」

 最近、周辺にビジネスホテルなどありそうもない駅や地区でスーツケースを引いた旅行者を見かけることが増えて来た。
 読者の中にも「何でこんな場所に旅行者が!?」、って場面に遭遇した方もいらっしゃるのではないだろうか。
 例えば、「ジモティー東京版」というところのHPで「民宿」の清掃に関してアルバイト検索をすると求人が多数ヒットする。時給2000円のところも少なくなく、民泊大繁盛の様子が伺える。
 もっとも、ここまでは何ら問題はない。民泊の部屋掃除を業者に委託することも何ら問題はない。
 問題は、民泊の中にUR(都市再生機構)の賃貸物件が少なからずあるという事実だ。

閲覧数 (452605)
  • 2016/12/07
  • 執筆者: Yamaoka (4:25 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(599)「早くも再開した、あの『ストリーム』関与疑惑仕手グループ」

 本連載591回目(10月17日)で「ランドコンピュータ」(3924。東証2部)の株価操縦疑惑を取り上げた
 20人ほどの顧客から総計2億円ほど集めて、その顧客名でネット証券に口座を開設し、ID、パスワードを顧客には教えず、自分らが借名で売買している。しかも、顧客の意思に反して、いつまで経っても株を処分し返金しないという内容だった。
 この仕手グループは、証券取引等監視委員会と警視庁合同の「ストリーム」(3071。マザーズ)株価操縦疑惑の強制調査のターゲットとされる人脈とリンクしているため、当局に呼ばれ調査を受けたようだが、その程度で反省する奴らではない。
 当局の事情聴取も終わり再び動き出している。
 性懲りもなく、また2つの銘柄を買い漁っている。

閲覧数 (371846)
  • 2016/11/28
  • 執筆者: Yamaoka (6:06 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(598)2人の兜町有名人も関与ーー「SESCが行政処分を勧告した仕手株情報サイト」

 11月25日、証券取引等監視員会(SESC)は、投資助言サイト「JST(ジャパンストックトレード)」を運営する「CELL」(東京都渋谷区)を検査した結果、金融商品取引業者に係る問題が認められたとして、内閣総理大臣及び金融庁長官に対し、行政処分を行うように勧告したとIRした。
 CELLはJSTに無料会員登録した「見込顧客」などに対し、毎日、多い時は1回のべ1万人以上に電子メールを配信し、投資顧問契約の締結の勧誘などを行っていた。そのメールの中で、仕手筋やヘッジファンドに関する情報など特別な情報を第三者などから入手した旨を謳っていたが、実際には第三者から事前に入手した事実は認められなかった。また、「必ず○万円の利益!」などと告げていた。こうした行為は金商法第38条第1号(勧誘時、顧客に虚偽のことを告げる)、第2号(断定的判断を提供し勧誘する)に該当する。
 ところで、筆者はこの連載501回目(昨年7月)、「株価操縦も!? 出会い系など転職組投資顧問にご注意」なるタイトル記事を報じ、そのなかで注意を要するところとして「東京・渋谷の投資顧問C社」と記載していたが、これはまさにCELLのことだった。
 余りにやり口が露骨かつ大々的に勧誘していたことから、さすがに目を付けられてしまったということだろう。
 ところで、このJSTのサイトには兜町では有名な2人が協力していた。下に掲げたように、JSTのサイトに堂々と名前どころか経歴、さらに顔写真まで出し、情報提供していたのだから同罪といってもいいのでは。

閲覧数 (364000)
  • 2016/11/14
  • 執筆者: Yamaoka (9:38 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(596)「謎のレーシングドライバー!?」

「セノーテキャピタル」(東京都中央区)という投資会社をご存じだろうか。
 設立は2007年8月。資本金は1000万円。社長は岡本武之氏という。
 過去、同社並びに同社が組成した「セノーテ○号投資事業有限責任組合」(現在7号まで。同)で、“危ない”または“怪しい”上場企業株を次々と引き受けて来た。
 手始めは「キムラタン」(8107。東証1部)。以降、「リミックスポイント」(3825。マザーズ)、「太洋物産」(9941。JQ)、「アジェット」(現フード・プラネット。7853。東証2部)、「ランド」(8918。東証1部)、そして最新は「プラコー」(6347。JQ。今年3月末3・51%)といった具合。
 なお、リミックスだけは当初は5000万円の金銭消費貸借で、その後DESで所有している。
 その岡本社長、大手企業調査会社データによれば「運営面は非公表の方針」ということでコメントを得られず、経歴など未詳とされている。
 だが、調べるとプロの自動車レーサーであり、

閲覧数 (310146)
  • 2016/11/07
  • 執筆者: Yamaoka (6:21 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(595)西田流仕手筋崩壊へ

 ストリーム株価操縦疑惑による関係者家宅捜査以来、西田晴夫(故人)流仕手株は壊滅となって来た。
 第三者割当増資、社名変更、一見立派な経歴の社長就任、そして買いを誘うIR発表という一連の手口のことだ。
 何しろ、ストリーム事件では、証券取引等監視委員会(SESC)はむろん、警視庁捜査2課、それに警視庁組対総務も合同で手掛けている。
 また近年、SESCは人員を大増員し、従来の西田流仕手筋のような手口はまったく許さない構えだ。
「先日も、ある上場企業の関係者が“自社株を買っていないか、家族の証券口座があれば全部出してくれ”といわれ、うっかり娘の口座を抜かしていたら、“娘サンは○○証券に口座持っているでしょう。ちゃんと出してくれないと!”といわれた。“大変な意気込みだ”と」(関係者)
 ストリーム事件にしても、警視庁の方も含め実に300人体制でやっているとも。
「少なくとも30人以上がは事情を聞かれている。さらに、クレアホールディングスを手がけていた別のグループからも逮捕者が出た」とも。
 しかし、このような状況にも拘わらず懲りない面々がいるようなので彼らの手口の一つを公開することにした。なお、念のために申し添えておくと、以下のケースは今回のストリーム事件を仕掛けたグループとは別件。
 不動産業者A社の今年4月25日IRによると、当時、親会社及び筆頭株主だった「澤田ホールディングス」からその持ち株の一部(約32%)が中国系投資事業組合に異動する見込みとのIRが出た直後から株価は10倍以上の大暴騰を演じた。
 ここでは、この80%の出資者である中国系グループ企業については取り上げない。株価急騰についてのみにスポットを当てる。

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