お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2019/02/19
  • 執筆者: Yamaoka (1:01 am)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(712)「RVH」とウルフ村田、和解の内容

 先週でわが国上場企業の第3四半期決算発表は峠を越したが、下方修正企業が相次いでいる。2月14日に発表した「RVH」(6786。東証2部。東京都港区)もその1社。
 同社に関してはこの連載でも過去、取り上げているが、脱毛エステの「ミュゼプラチナム」、エステの「不二ビューティ」などを傘下に持つ企業だ。そして現在第2位の株主「RIARO JAPAN」は旧ライブドアマーケティングで、RVHの実質オーナーはあの堀江モンが率いていたライブドアグループの残党(=「SKOグループ」)ともいわれている。
 一時はM&Aで業績を急拡大させ話題を呼んだものの、ここに来てそのツケが来て、第3四半期決算もそうだが、同時に発表した19年3月期の連結業績予想は、営業損益は2億5500万円の黒字から10億1800万円の赤字へ、最終損益は7億1100万円から実に31億4500万円へと赤字が大幅拡大する惨状だ。
 ところで、そんななか思い出していただきたいのがRVHが今年1月11日に出した「SNS投稿者に対する訴訟の和解に関するお知らせ」とのIR。
 本紙はそれなりの情報源もあるし、裏取りも出来る限りしているから問題なかったが、ウルフ村田 (横写真)はろくに確認もせず、ともかく提灯をつけ株価を急上下させサヤ取りさえ出来れば何でもありの感覚で行っているからだろう、昨年5月、証券取引等委員会がRVHにも強制捜査に入ったとのデマをツイッターし、RVHに名誉毀損で刑事、民事両方で訴えられ、その民事の方で和解が成立したとのお知らせ。
 もっとも、この和解、第三者は閲覧できない条件付きなのだが、ここに来て、その内容の一部が漏れ伝わって来たので、これを機会に以下、お伝えする。

閲覧数 (81267)
  • 2019/02/04
  • 執筆者: Yamaoka (7:42 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(711)「JDI」と「大塚家具」の行く末

 中小型液晶パネルで世界首位級であるものの経営不振で官製ファンド傘下の「ジャパンディスプレイ」(JDI。東京都港区。6740。東証1部)はいよいよ窮地に立たされようとしている。
 1月26日、「読売」が「JDI 5期連続赤字へ iPhone伸び悩み」と報じたことを受け、JDIは1月28日、「当社が発表したものではありません」とIRを出すも、そのなかで「米中貿易摩擦等の要因により、スマートフォン市場が全体的に不振となった結果、当社グループへのディスプレイ需要にも想定を超える影響が生じております」「通期の連結当期純利益見通しにつきましては厳しいものとなることが想定されます」とも述べ、実質、「読売」報道を認めるかのような内容だ。
 JDIは2月14日に第3四半期決算発表するが、下方修正は避けられないだろう。
 このJDI、18年3月に「日亜化学工業」(徳島県阿南市)に1株143円で第三者割当増資を実施、同社は約4・1%の第2位株主となった。先週末株価は73円なので約半額だ。日亜化学は多額の評価損を抱えてしまった。同社は非上場のため株式市場からの影響を受ける心配がないのがせめてもの救いだ。
 筆頭株主はご存知、「産業革新投資機構」(JIC。前身は「産業革新機構=INCJ)で25・29%。昨年12月10日、報酬問題で民間出身の取締役9名が一斉辞任を表明(冒頭写真。横写真はJDIの株価チャート)したことで話題になったのはご存知の通り。
 年収1億円以上は高過ぎるから、次官、日銀総裁並みに引き下げよという官邸側からの圧力で当初の約束を反故にされたためだ。とはいえ、JDIへの出資を決めた前会長の志賀俊之氏(元日産自動車代表取締役副会長)は退任後、7億円の報酬を受け取る仕組みになっていると聞けば首を傾げたくなる。

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  • 2019/01/29
  • 執筆者: Yamaoka (12:44 am)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(710)「またネット証券再編の動きーーカブコムの次は」

 1月24日、日経は「KDDI、カブコムに出資 金融×ITを収益源に」との見出しで、「KDDI」(9433。東証1部)が「カブドットコム証券」(8703。東証1部)に最大1000億円、5割弱出資する意向と報じた(冒頭写真=同記事より)。
 大手ネット証券でのカブコムの位置は口座数ではSBI証券、楽天証券、マネックス証券に続き「松井証券」(8628。東証1部)と4位を競っている。しかし、前期の純利益は松井の半分弱でしかない低収益だ。
 カブコムは1999年11月創業、創業メンバーでSEの齋藤正勝氏が04年6月に社長に就任し現在に至る。当初は齋藤社長の下でシステムの自社開発を行っていたが、07年6月に三菱UFJグループ入りとなった後は度々システム障害が発生した。三菱UFJ側との相互接続などで複雑になったのが原因ともいわれているが、金融庁はカブコムに対し15年5月、業務会税命令を発動。システム管理が極めて不適切で、開発の管理不備と指摘された。
 これに対し、日本最大の金融グループ・三菱UFJ側はカブコム1社の問題とは捉えずグループとして不名誉なことと受け止めた。またグループ入り後も収益低迷ということで、カブコム経営陣に不満を持っていたようだ。その流れのなか、KDDIとで大半の株式を押さえ上場廃止にするというわけだ。

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  • 2019/01/24
  • 執筆者: Yamaoka (3:03 am)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(709)「ネットができない高齢者狙う『回転売買』にご注意」

 1月20日の「読売新聞」が、「株『回転売買』横行…手数料総額6400万円も」というタイトル記事を報じている。(冒頭写真=「読売」記事より)
 東京都内の74歳女性、死亡した夫から4000万円相当の大手企業株を相続。自身は株はまったくやらないが、弔問に来た準大手証券会社の販売員から勧誘されるまま、外国株に買い換えるなど氏手計約1億4000万円を投資。結果、約6年の間に利益はほぼ出ないのに、委託手数料を約6400万円も取られたというもの。
 証券取引等監視委員会は、この「回転売買」が横行していると警戒、今後、立ち入り検査を強化するという。
 要するに、ネットができず、株のことも知らない高齢者を騙し、常識外の手数料を稼いでいたという内容だ。
 こうした「対面証券」の裏事情をお伝えしよう。
 対面の場合、外国株は国内株と違い、リアルタイムで取引できない。証券会社が仕切った株に手数料を上乗せして顧客にはめ込む場合もある。外国株なのでサヤ取りが許されるのだろう。例えば100ドルの株を101ドルで売りつける。プラス手数料だ。
 もっと分かりづらいのが「EB債」といわれる仕組債だ。
 これは営業マンも良くない商品だと理解していて売るから悪質だ。ただし手数料は高いため、営業成績にはなる。仕組はこうだ。

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  • 2019/01/16
  • 執筆者: Yamaoka (8:27 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(708)「ポスト・スルガ銀行」大手ノンバンクの手口

 アクセスジャーナル本編でも追及していた「スルガ銀行」(8358。静岡県沼津市)のシェアハウス向けに端を発した投資用不動産向け問題融資ーー昨年末には「西武信用金庫」(東京都中野区)、「西京銀行」(山口県周南市)でも表面化。西武信用金庫では、投資用不動産で耐用年数を法定の2倍に見積るなどし過大な長期ローンを組ませたことが。一方の西京銀行においては、アパートの企画・施工管理「TATERU」(1435。東証1部。東京都渋谷区)が仲介するかたちで、顧客の融資審査書類を組織的に改ざんしていたことが明らかになっているのはご存知の通り。
 状況を重く見た金融庁(冒頭写真=遠藤俊英長官)は今後まずは投資用不動産融資が多い地銀、第二地銀の立ち入り検査を進め、「ポスト・スルガ銀行」はないかチェックするようだが、その次として不動産融資に傾倒しているノンバンクもターゲットになりそうだ。
 ノンバンク大手といえば「クレディセゾン」、「オリエントコーポレーション」、「ジャックス」などの名が浮かぶが、金融庁が特に睨んでいる先として以下の名前が上がっている。
 なぜなら、そこは投資用不動産といってもアパートなどの建物以外に融資、それもフルローン(自己資金なしですべて融資)で、ある期限を契機に一挙に問題化することが懸念されているからだという。

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  • 2019/01/10
  • 執筆者: Yamaoka (6:26 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(707)「新聞値上げの裏事情」

 読売新聞の購読料はこの1月1日より約10%値上げされた。
 詳細は『FACTA』1月号でも特集されているので、同誌を見ていただくのもいいだろうが、要するに人件費、輸送費の上昇で戸別専売店維持が困難とのことで、毎日新聞など他社も追随の動き。
 いち早く電子版で成功した日本経済新聞を除くと、全国紙の読者は高齢者が多いため、今さら電子版といっても成功しないだろう。
 そもそも日経は刻々と動く金融マーケットを扱っているため、電子版との融合性が高かった面もある。しかし、その日経でさえ、専売店維持のために電子版など値上げしている。その結果、世界でもあり得ない高額の電子版となっている。専売店を切ってネットに全面移管すれば、コストは今の半額以下で済むだろう。
 月決め配達はこの10月からの消費税10%は適用されず8%のままだ。この件については後ほど取り上げるとして、新聞各社は放送局のように上場していないため収益構造が知られていない。不況といいながらも実は超高収入なのだ。
 知人の某大手マスコミ記者にいわせると「読売の給料はすごい。高卒で定年間際の印刷工場勤務でも年収2000万円」といっていた。これは高収入で人気のテレビ局に匹敵かそれ以上だろう。不振が続く朝日新聞もかなりの高収入だ。人件費にメスを入れるだけでも値上げは回避できると思うのだが……。
 さて、専売所維持はネットに弱いお年寄りへの配慮が名目だが、実は違う見方もある。

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  • 2019/01/04
  • 執筆者: Yamaoka (11:59 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(706)今年のわが国株式市場界隈は厳しそう

 昨年の日経平均は、アベノミクス以降初めて年間下落。今年の株式市場は多くの専門家が悲観的に見ており、なかには日経平均7000円を予想する人もいるほどだ。そうしたなか、証券会社は再び赤字続出で再編ないしは廃業も続出しそうだ。(冒頭写真=「毎日」1月4日夕刊記事) 
 今年、株式が暴落しても黒字を確保できるのは「SBI証券」、「楽天証券」、「松井証券」(8628。東証1部)、「カブドットコム証券」(8703。東証1部)のネット証券大手のみになるかも知れない。市況に左右される「野村證券」、「大和証券」などをはじめとする大手証券は全滅か?
 昨年でも、ネット証券で利益が出ているのは上位数社のみ。大半は赤字続き。規模がモノをいう業界だからだ。
 松井証券を例にとると、2018年第2四半期決算は営業収益69億2700万円。内、受入手数料が37億2300万円、金融収益が28億9700万円。
 要するに、収益の半分近くが金融収益。金融収益とは、投資家が信用取引で株を買った時の金利。ネット証券の金利は対面より高いため、信用取引口座が多ければ多いほど儲かる仕組み。しかも松井証券の場合、自己資本比率(18年9月で814%)が高いため、日証金から融資を受けないで自己資金で融資するため、金利は総どり。このことは対面にもいえる。
 前置きが長くなったが、これに対し、あの元仕手筋ご用達「ヤマゲン証券」で、現「マディソン証券」の自己資本比率は同286%。

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  • 2018/12/11
  • 執筆者: Yamaoka (1:39 am)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(704)あの「ストリーム」仕手連中の最新動向

 あの「ストリーム」株の株価操縦事件は当コラムでも過去取り上げて来たが、残党が久しぶりに動いているようだ。動いているといっても彼らには力はなく、そのバックが動いているという意味だ。
さて、今年はどうしようもないオンボロ企業の「燦キャピタルマネージメント」(2134。JQ。大阪市淀川区)が10月前半に突如、急騰した。
 10月1日初値58円が10月10日188円まで急騰。関係者は、ツイッターなどでのいわゆる「煽り屋」の助けを借りて短期間に3倍以上(冒頭写真)と大成功を収めた。
 ところで、今年の株式相場は1年通じて低迷しているが、超小型仕手株は別格の動きだった。その中で、未上場ながら提携など発表すると相手先のオンボロ上場企業が急騰するという、注目の未上場企業は「ジュピタープロジェクト」(東京都中央区)という。
 すでに仕手株ファンの間ではお馴染みかも知れない。同社はサイバーセキュリティーなどを手掛ける会社だが、同社のプロジェクトリーダーである松田学氏(横写真)は東大卒で元財務官僚、元国会議員という凄い肩書だ。また「言論NPO」という有名なNPO設立にも関わっている(現在、監事)。なお、2001年設立の言論NPOは設立後しばらく東京は中央区日本橋1丁目の松井証券ビルにあった(松井証券はサポーターで、松井証券の松井道夫社長は理事だった。なお松井証券は燦キャピの筆頭株主、フォーサイドの大株主でもある)。
 今回は、以上に関係するある銘柄が3〜4倍になるというので特集したい。なお、筆者は株式評論家でも証券マンでもない。決して推奨やお勧めではないと断っておく。

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  • 2018/11/26
  • 執筆者: Yamaoka (6:47 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(702)「名門『パイオニア』、危うし」

「パイオニア」(6773。東証1部。東京都文京区)といえば、昭和世代にとってはオーディオの名門企業だ。その後も、日本が世界に先駆けてカーナビが普及した時代には同社の「カロッツェリア」は高級品として人気も高かった。
 しかし、今年になっての同社の凋落ぶりは大手マスコミ既報の通り。フリーキャッシュフローは172億円の赤字、4〜9月期決算は99億円の最終赤字で、支援先がない限り倒産は時間の問題となっている。
 そんな中、香港拠点のファンド「ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア」が支援に名乗り出る。融資と出資で合計600億円の支援とのことで、10月中に正式スポンサーとして契約が結ばれる予定だった。しかし、11月以降に延びたことで、パイオニア株は「継続疑義」が注記される。そして、一部銀行は債権区分を「破綻先懸念」に引き下げた。
 そして11月7日の決算説明会でもベアリングとの合意時期は示されなかった。しかし、ベアリングから250億円の融資を受けたことで当面の資金繰りにはメドがついたようだ。

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  • 2018/11/19
  • 執筆者: Yamaoka (6:59 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(701)「百十四銀行」が女性行員を“差し出した”取引先企業の名前

 11月1日発売の月刊経済雑誌『ZAITEN』(12月号)に掲載された記事を契機に、先手を打って「百十四銀行」(8386。東証1部。香川県高松市。冒頭右写真は本店)は10月29日、渡辺智樹氏が代表取締役と会長を10月末で辞任し、相談役に退くと発表したのはご存知の通り。
 その際、その理由として、今年2月に取引先企業との宴席があり、渡辺会長は執行役員と女性行員2人の計4人で出席。席上、取引先から女性行員の1人に不適切な行為があったが、会長は制止できなかった責任を取ってと同行は説明した。
 ただし、前出ZAITENの3頁記事「百十四銀行・渡辺会長『女性行員セクハラ事件』」(冒頭左写真)を見ると、その20代女性行員に対する主要取引先首脳の行為は、「セクハラの範疇を超えた」もので、不適切な行為などと呼ぶ生半可なものではなかったようだ。
 同記事によれば、このセクハラ事件、内部通報制度で発覚し、行内調査が行われた。しかし、下された処分は、同席した執行役員は今年10月の人事異動で本店から今治支店長へ異動で行内的には横滑り人事と見られているという。そして渡辺会長に関しては処分があったかどうかも不明の状態だったという。
 こうした大甘ぶりから、内部告発がZAITENにあったということか。
 それにしても、ここで気になるのは、セクハラの範疇を超えた行為をした取引先首脳には何のお咎めもなかったのかという点だろう。
 このセクハラ事件、大手マスコミでもそれなりに報道され、関連で問題の相手先企業と思われる社名にも触れられてはいる。しかし、ダイレクトに名指しはされていないようだ。
 こういう時こそ、地元の大手マスコミ「四国新聞」などには頑張ってもらいたいところ。ところが、こちらはまったく触れてもいない。
 実は四国新聞の社長は先の内閣改造でIT担当大臣となった平井卓也代議士(上写真。自民。岸田派。香川1区。当選7回)の実弟で、平井代議士自身も前社長だ。

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  • 2018/11/13
  • 執筆者: Yamaoka (2:13 am)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(700)「日経」−−「東証システム障害の証券各社の損賠規模“小さく”」に異議あり

 ネタは古いが、報道に関する重要なことなのでお許し願いたい。
 3連休明けの10月9日(火)早朝、東京証券取引所の株式売買システムに不具合が発生して件だ。
 原因は周知のように、米系メリルリンチ日本証券がミスから通常の1000倍に上がる大量データを東証の売買システムに送ったため東証サーバーの負荷が高まり、証券会社との間をつなぐ4回線の内1回線が不通になったことだった。
 結果、他の3回線への切替に手間取り、一時、顧客の注文を受けながら売買できなかった証券会社が約40社あり、顧客に事後的に対応しなければならない注文が野村證券で約4万件、SMBC日興証券で約2万5000件など計10万件に上った。
 そのなかには当然ながら、証券会社側が高値で株式を買い付けたり、安値で売ったりせざるを得ないケースがかなりあった。
 そこで証券会社側としては一時、東証に補償を求める動きもあった。ともかく、「東証のシステムがダウンしなければ問題は起きなかったのだから」というものだ。
 これに対し、東証は残りの3回線で対応でき、実際、約50社の証券会社が自動切替などで問題なかったとして補償を否定、
 結局、東証は市場運営者としての責任の一端は認め、宮原幸一郎社長(冒頭写真)の報酬減額などの処分をやり、ただし補償はしないことで乗り切った。
 この処分発表は10月23日のことだったが、「日経」は翌24日、これを伝える記事のなかで、

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  • 2018/10/29
  • 執筆者: Yamaoka (6:44 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(698)「トンピン銘柄」に黒幕!?

 本題に入る前に、先週、世界の株式市場は暴落してしまった。
 日本の個人投資家は10月第2週に信用取引で大きく買い越したため、多くの者は評価損を抱え頭を痛めていることだろう。
 信用取引を行う上で大切なことは、追証(担保割れ)が発生した時点で、損失の大きい銘柄をロスカットすることだ。しかし、個人投資家の8割ほどは追証が発生すると、追加の担保入金をしてしまう。これが結果的に損失を拡大させることになり、最後は大きな損失を被ることになる。
 例えは悪いが、口説ける見込みのない女性にお金をつぎ込み、最後は資金が底を尽いて、カネの切れ目が縁の切れ目で女性に捨てられるのと同じだ。
 さて本題に入ろう。
 最近は仕手筋の動きが活発で点と点を結び付けているが、なかなか明確な裏づけが取れないなか、見切り発車となるがご容赦願いたい。「トンピン銘柄」に関することだ。.

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  • 2018/10/25
  • 執筆者: Yamaoka (7:20 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(698)「K連合が仕掛ける? 最新仕手銘柄」

 証券系のシンクタンクや投信業界、金融庁などは長期投資の大切さを説くが、それは半分間違っている。
 第一、日本の税制や手数料は短期売買を奨励しているかのような仕組みなのだ。キャピタルゲイン課税は日計り90%、3カ月保有20%、1年保有ゼロといった内容なら長期投資も増え、新興マーケットの時価総額の小さい銘柄が仕手化することはないだろう。また手数料は実質ほぼゼロ。仮に有価証券取引税を復活させれば、回転売買は大きく減少するだろう。
 証券業界や金融当局は、自らが短期売買推奨の制度を作っておいて長期投資とは矛盾している。
 ところで、最近久しぶりに気になる動きがでてきた。

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  • 2018/10/15
  • 執筆者: Yamaoka (9:36 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(697)「携帯電話料金、値下げ必至」

 ここのところ菅義偉官房長官の携帯電話料金引き下げ発言が続いている。(冒頭写真=「日刊ゲンダイ」8月24日付記事)
 これは、国民の支持が得られやすい。日本のスマホ市場は高額なiPhoneの一人勝ちのため通信経費が高くなっている事情もあるが、それを考慮しても、通信キャリア3社の利益は巨大である。
 3社の営業利益をみると19年3月期予想でドコモ9900億円、KDDI1兆2000億円。ソフトバンクは19年3月期はまだ予想が出ていないので18年3月期になるが1兆3000億円。3社合計で約3兆5000億円弱。菅官房長官の言う通り4割引き下げで単純に4割減益としても2兆1000億円の利益だ。
 ところで、来年10月から消費税が10%に引き上げられるが、前回8%に引き上げた時に消費が停滞したことは記憶に新しい。大和総研の試算によると、10%に引き上げられると個人消費は軽減税率なしの場合▲2・3兆円程度、軽減税率ありの場合でも▲1・7兆円減るそうだ。
 もうお気づきだろう。最大2・3兆円の個人消費減少と、携帯電話料金を4割引き下げた場合の電話会社側の最大減益額がほぼ同じなのだ。
 国によっては電波オークションに多額の資金が必要だ。日本は電話ただ乗りなのに通信費が高い。これは国民に訴えやすい。しかも消費税率引き上げ直前の19年7月には参院選が控えている。選挙での目玉政策としてアピールし易いだろう。菅長官の一連の発言の裏にはこのような思惑があるのではないか。

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  • 2018/10/01
  • 執筆者: Yamaoka (8:40 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(696)「日経平均27年ぶり高値も、中小証券に活路は……」

 先週、日経平均は27年ぶりの高値となった。
 さぞかし証券会社は潤っているかと思い気や、そうでもなくてネット証券でさえ活況には程遠く、対面に至っては全く蚊帳の外で閑散だったようだ。
 新興市場銘柄や実態のない仕手株の高値を買った投資家が動けないためだ。中小対面証券にとってはディーリング部門が唯一の「稼げる部門」だったが、それも過去の話。ツイッターなどSNSで情報が氾濫する時代、もう証券会社が情報を独占できた時代はとっくに終わっている。そしてついには中堅の東洋証券でさえディーリング部門を廃止することとなった。
 プロであるはずのディーラーがデイトレーダーに勝てなくなったからだ。かつては手数料、板読みなど個人はハンデを負っていたので負けて当然だった。しかし、今は違う。
 そうしたなか、食うに食えなくなって来た地場証券は投資銀行の真似事を始めている。しかし相手にしてくれる企業は経営状況が悪化したベンチャーなどに限られるようだ。

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  • 2018/09/26
  • 執筆者: Yamaoka (2:40 am)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(695)「『かぼちゃの馬車』が足立区に集中した理由」

 先の連休に、本紙本編でも「スルガ銀行」との絡みなどで何度も取り上げているシェアハウス「かぼちゃの馬車」が東京都足立区に集中していると報じられた。
 都内では低所得者が多いとされる足立区に集中するのは理にかなっているが、そこにはさらに深い意図があったと推測する。
 ところで、「収益不動産価格」は一般的に「積算価格」と「収益価格」他あるが、簡単に説明すると、「積算価格」=土地の価格+建物の価格。「収益価格」=年間賃料÷利回りである。
 一般的に積算価格>収益価格だが、かぼちゃの馬車の場合は収益価格>積算価格で、その差がかなり大きい。
 無理して収益が得られるようにしたためだ。当然、入居者にとっては割高となり入居率は下がる。
 かぼちゃの馬車の物件は一般的にワンルームわずか7平方メートルしかない。
 バブル期にも節税対策でワンルームマンションがブームになった時代があったが、かなり狭く今では評判悪いが、それでも最低15平方メートルはあった。かぼちゃの馬車はその半分以下でしかない。
 トイレ、シャワー、キッチンは共同だが、鉄筋のワンルームマンションと比較してもかなりグレードは落ちる。家賃は足立区六町の物件で賃料1万3500円と一瞬激安だが、管理費が別途2万円となっている。要はオーナーには最大でも1万3500円しか入らないということだ。入居者側からみれば家賃3万3500円ということになる。
 ここまで長々と話して来たが、なぜ足立区なのか?

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  • 2018/09/21
  • 執筆者: Yamaoka (12:40 am)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(694)「これから疑惑が飛び火しそうな上場企業」

 過去、事件になり、上場廃止になった企業は決して少なくない。
 その上場廃止になった企業のかつて子会社代表に就いていて、現在、ある上場企業の代表になっている者がいる。
 それだけ見れば、その後、順調な歩みをしたといえるだろう。
 ところが、ここに来て、その上場企業に飛び火するのではないかという情報が、兜町筋で出て来ている。
 聞けば、その代表の過去の腐れ縁からのことで、関係を断ち切れていなかったと見られているという。

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  • 2018/09/19
  • 執筆者: Yamaoka (9:57 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(693)「オウケイウェイブが証券会社を買収していた」

 仕手筋ご用達証券として良くも悪くも有名だったあのヤマゲン証券が香港のマディソンに買収され、「マディソン証券」となったことは以前、お伝えした。また「リミックスポイント」(3825。東証2部)の子会社で仮想通貨取引所「ビットポイント」が本田圭佑をイメージキャラクターに起用して知名度を上げてきているが、ビットポイント株式の60%までマディソンが取得できる契約になっている(すでに20%は取得)。いずれはリミックスはビットポイントをマディソン側に譲渡し、マディソン証券は仮想通貨取引に進出するかもしれない。
 そのためには仕手筋ご用達のイメージ払拭が必要で外務員部門を無くす方向で動いているようだ。しかし、これでは外務員当事者は飯が食えなくなる。そこで会社側は外務員に「代理店」になることを勧めているが、同社は代理店に対する手数料の戻し率が30%(通常は50〜60%)と非常に低く、また代理店をバックアップするシステムは遅れているではなくほとんど皆無。これでは誰もやりたくないだろう。
 以上は前置きで本題はこれから。
 本紙本編では過去何度も松田元氏を取り上げて来ているが、その松田氏がいまや代表取締役社長を務める(今年7月25日から)「オウケイウェイヴ」(3808。名証セ)の6月11日IRに注目だ。.

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  • 2018/09/10
  • 執筆者: Yamaoka (4:13 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(692)「スルガ銀の不動産融資問題は氷山の一角」

スルガ銀行」の“かぼしゃの馬車”向けアパート購入ローンで不正が次々と発覚、問題化しているのはご存知の通り。
 捜査件を持たず、銀行が調査費を出している第三者委員会がこの9月に出した報告でさえ、融資にするに当たっての書類偽造が795件(14年以降)もあるというのだから、組織ぐるみといっていいだろう。
 しかし、借り手の収入、預金、物件のレントロール(どれだけ月に家賃を稼げるかの計算書)など一連の書類偽装は、不動産業界においては氷山の一角だといっておく。
 アパートと並んで書類偽装、不正融資が多いのがマンション投資だ。特に相続税節税のためのマンション購入は一時流行していた。 実例を挙げよう。
 市況価格は5000万円のマンション。これを3000万円で売却する。購入者は頭金ゼロだ。
 そこで不動産会社は頭金1000万円を入金した書類を作成する。そして残金2000万円を銀行の住宅ローンに紹介する。銀行は5000万円の物件なのに頭金1000万円入って、ローンは2000万円からまず融資する。

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  • 2018/09/03
  • 執筆者: Yamaoka (11:53 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(691)「マークスタイラー」が経営危機!?

「MARK STYLER」(マークスタイラー。東京都渋谷区。秋山正則社長=冒頭写真)と聞いてもピンと来ないだろう。
「マルキュー(渋谷109)」ギャルブランドで有名なMURUA (ムルーア)、dazzlin(ダズリン)、EMODA(エモダ)、GYDA(ジェイダ)などを有する若者向け有力アパレルメーカーである。
 キャバクラ経営で儲けた惠藤慶二氏が2005年11月に設立。10年3月期売上高91億円→11年度163億円→12年度273億円→14年度370億円と急成長していた。しかし、17年度(同年より2月期決算に)は約273億円まで落ち込み、18年度は297億円と若干持ち直したものの純利益で見ると12億3000万円の赤字。自己資本も従来は30%ほどあったのが瞬く間にたった1%(18年度)に。
 実は15年3月期にも赤字、それも29億5000万円の大赤字となり、惠藤氏オーナー個人で資金調達できる額ではなく、同社株式は15年4月30日付で、中国の金融・産業コングマットCITICグループに属する「CITICキャピタルホールディングス」(香港)傘下の買収目的会社(MS−INTER HD)に100%譲渡されている。
 現在、取締役4人のうち2人がこのCITICグループ側から送り込まれているが、18年度は繰越資産4億9600万円を計上し、債務超過は何とか回避したものの、新日本監査法人は今年2月に退任してしまった。

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