■プロフィール　投資歴17年、出版社勤務の兼業投資家。資産は２０１５年に一時１億円越えとなるも現在は横ばい近辺で推移。投資に必要なのは１に「メンタル」、２に「需給」、３に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
　先週の木曜日に、日経平均は長いもみ合いのすえ19,900円から下離れ、19700円どころまで下がった。金曜日はＳＱの関係で寄付値だけ高く始まり、あとはジリ下げ基調の横ばい…。引け前には「ここからは、日経平均がこれまでのように戻せなかったことによる反動で、夏枯れも相まったジリ下げ展開になるかな」と感じていた。…がその同日9日夜、北朝鮮による「グアム周辺へのミサイル４発の発射実験を、8月中旬までに終える」との速報がでて、すぐさまトランプ大統領がこの報道に口撃したことから、有事の気配が一気に漂い、先物市場での日経平均株価指数は雪崩の様相となってしまった。
　北朝鮮の内情をおもんぱかる必要はないだろうが、石炭や鉄鉱石、海産物などの全面禁輸を柱とする国連安保理の新しい制裁決議が9日にだされ、国情的にたいへんまずかったということだろう。これで輸出総額の３分の１をカットされることになり国民の暮らしが心配になる。
　しかし、北朝鮮はもうやけくそなのか！？　ここにきて北朝鮮の瀬戸際外交はますます加速しているようで、米フォックスニューが報じるところによると、北朝鮮は現在「水素爆弾」開発に取り組んでいるという。もし水爆を搭載した大陸間弾道ミサイル（ICBM）の開発が成功すれば、破壊力は原爆の比ではなく、都市に着弾すれば都市そのものが消滅する、ほどのパワーだという。その水爆を、米国防省高官の話を引用よると「北朝鮮はむこう6カ月から18カ月の間に完了させる」のだという。こういう状況となれば、トランプ大統領でなくとも「さすがにはやく手を打たないとまずいことになる」、と思わざるをえないだろう。
　とはいえ、さすがにアメリカからの先制攻撃の可能性はありえない。しかし北朝鮮に関してはこれまでも、常識では計れない瀬戸際外交を繰り返してきた歴史があり、グアム島周辺への発射実験程度なら強行する可能性があると考える。そうなればトランプ大統領はどうするか！？　この大統領もメンツをつぶされる行為に我慢ができず「開戦」となる可能性がじゅうぶんでてくる。ただ、この可能性は25％程度だろうか。
　考えたくはないが、Ｘデーの可能性がでてくるのは、15日（木）北朝鮮の祖国解放記念日、次は21日（月）米韓合同演習、続いて8月22日（火）新月、9月9日（土）北朝鮮建国記念日あたり。
　また、北がミサイル発射を断念したり、発射実験を強行してもアメリカが事を荒立てずに黙殺したり、国連に任せるような大人の対応を取り、有事の気配がこれ以上色濃くならならないとするなら、日本企業決算がたいへん好調だということからも、しばらくの間日経平均株価は横ばい圏で推移する可能性が一番高いと思う。直近の例でも、ミサイル発射実験を開始した3月22日に414円安となるものの、以降にショック安はこず、4月21日に切り返す動きとなるまで1ヵ月間の調整ですんだ。今回の有事の可能性は、前回3月よりも高いとみるが、幸いにも３連休前だったということ、日経平均が下離れした雰囲気であったこともあり、機関・個人の多くの投資家は、じゅうぶんなヘッジ売りをかけていることだろう。よってここからの下げは限定的となるはずだ。
　もちろん本気の有事が起きたことを想定した備えは絶対必要であり、日経平均の売りポジションとなる日経ダブルインバース（1357）を、現在の買いポジションと同等になるように持って置く必要はある。またＶＩＸ指数（1552）もお守りとして必要不可欠だろう。そんな守り重視のポートフォリオのなかで、返す刀として、直近、素晴らしい好決算を発表したにもかかわらず、買われ方が不十分な銘柄を少しづつ買い下がっていきたいものだ。
　しかし、今回の北朝鮮のグアム沖の発射実験は、「日本の上を横切ってミサイルが飛んでいき、それを迎撃する」というが、こんな事態になれば日本の株式市場はパニックとなること請け合いだ。しばらくは株式投資に関しては生き残り重視で臨むのがよいだろう。

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「中国の至宝」とまで呼ばれる、中国を代表する舞踏家、ヤン・リーピン（楊麗萍）の代表作｢孔雀」の公演が、いよいよ５月23日（金）から東京・渋谷のオーチャドホール(東京都渋谷区。２１５０席）で始まる。ここで10公演こなし、その後、大阪でも６月７日から３公演行われる。主催は08年に東京での11公演を大成功させた時同様、ＴＢＳが勤めている。
　本当にすばらしい舞とのことで、成功を願っているが、しかし、そんななか、本紙に中国筋から重大疑惑がもたらされた。
　この中心的な公演関係者にたいへんな問題人物がいるが、ＴＢＳはそのことを知らないのかと憤るのだ。どういうことか？

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　10月26日午後、外国人記者クラブ（東京都千代田区）で、「中国『臓器狩り』問題報告会」と題した記者会見が開かれた。主催したのは「新唐人テレビ」で、中国政府に迫害されている団体「法輪功」がバックについていると見られる。
　会見に立ったのは、カナダの元国会議員で政府のアジア太平洋担当大臣を務めたこともある、デービッド・キルガー氏（上写真）。人権活動家としても知られており、07年には「中国における法輪功学習者を対象とした『臓器狩り』調査報告」を発行したこともある。
　キルガー氏が今回来日したのは、11月８日から開かれる中国共産党大会で党指導部の刷新が迫る今、「臓器狩り」問題を日本でも広く訴え、関心を集めてもらう狙いもあるようだ。
　さて、その「臓器狩り」問題とは何か。
　中国は米国に次ぐ臓器移植大国として知られているが、問題はその臓器がどこから提供されているかだ。実は、死刑囚が臓器の主要な供給源であることを、中国政府も認めている。死刑囚が生前に臓器提供の意思表示を本当にしているのか甚だ疑問であるが、キルガー氏によれば、なんと投獄されている法輪功メンバーが、臓器移植の需要に合わせて臓器を抜き去られている、という俄かには信じがたいことも告発している。
　中国各地の強制労働収容所には36?80万人の法輪功メンバーが収容されており、そのうち半数は収容されていること自体が秘匿されている。その秘匿された半数は、臓器移植に適しているか医学検査を受け、適していると判断された５?30％が臓器を抜き取られ、殺害されている、というのだ。

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　日本政府の尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化宣言に抗議する中国の大規模反日デモだが、昨日18日は柳条湖事件から81年目ということもあり、約100都市で１万人以上が参加した。
　この間、日本大使館、日系企業・商店に対する破壊や略奪もおこなわれた。日本政府は中国当局に安全確保を申し入れており、当局も武装警察を大量に投入し取締りを強化している。しかし、今のところ鎮静化する気配はない。
　反日暴動は確かにショッキングだが、こんな情報もある。
　中国版ツイッター「新浪微博（ウェイボー）」に投稿されたある“つぶやき”。広東省広州市にある高級ホテル「花園酒店」には日本の領事館が置かれ、また日系企業も数多く入居していることから、反日デモの標的になった。ひとしきりデモが収束したのち、「理性愛国、反対暴力」というプラカードを持った若者たちが集合。周辺のゴミ拾いをしたという（冒頭写真）。

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　作家で、経済評論でも知られた邱永漢（本名・丘永漢）氏が５月16日夜、心不全のため死去した。享年88歳。
　日本統治下の台湾で中国人の父と日本人の母の間に生まれた。旧制台北高校から東大に進学。卒業後、台湾に戻ったが、戦後の台湾独立運動に関係したとして国民党政府の弾圧を受けて香港に逃れ、再び日本へ。
　外国人作家として初めて直木賞を受賞したが、経済評論家に転じたのは、やはり日本人でないと小説家では食えないと思ったからとも。金もうけ指南のビジネス書を数多く出版し、「金儲けの神様」との異名も。

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　ジャイアントパンダといえば、中国にだけ生息する「世界三大珍獣」の１種。日中友好のシンボルで、ぬいぐるみのように愛らしい姿をしており、食料は専ら竹ではなかったのか!?
　　だが、冷静に考えてみれば、ジャイアントパンダは、ヒグマやツキノワグマと同じクマ科に属する。そして、消化器官の構造も、鋭いキバも、クマと極めてよく似ているという。
　それでも、パンダが専ら竹を食するのは、他のクマと違って冬眠をしないため、高山（最低１８００ｍ）の厳しい環境で唯一、年中摂取できるのが竹だから。長年、竹を食している間に、肉の「うまみ」を感じる遺伝子が機能を失ったとの北京ゲノム研究所の見方もあるほどだ。
　だが、うまみがなかろうが、竹が無くなれば腹を満たすために他のものを食べるというわけで、ヤギを襲ったようなのだ（以下に掲載）。
　本紙が入手したのは、野生のパンダの生息地として知られる中国四川省の麓にある少数民族イ族の農家で飼っているヤギ小屋を襲った際のもので、撮影されたのは２００１年とされる。

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　本紙がいち早く報じたように、覚せい剤密輸事件で中国において死刑囚の身である「武田輝雄」（66)は、やはり、95年に発生した「八王子３人射殺事件」に関して犯人逮捕に結びつく有力な情報を持っている可能性があるようだ。
　警視庁本庁捜査員らは、この時効までわずか10カ月ほどになった八王子３人射殺事件の情報を求め、中国・大連に飛び、事情聴取を行っている。
「毎日」報道では死刑囚の名前は伏せられているが、武田であることは間違いない。
　また、もう一人、同じ看守所に収容されている同じく死刑囚の40代の日本人からも事情を聞いているというが、

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　本紙でも既報のように、警視庁捜査員は、95年７月に発生、時効まで１年を切った八王子スーパー３名射殺事件の犯人について、少なくとも重要な情報を握っていると見られる日本人死刑囚（66）に会うため、ようやく中国に行った模様だ。
　だが、結局のところ、面会できず、戻って来たとの有力情報を得たので、以下、報告しておく。
　本紙は前回、すでに捜査員は中国でこの死刑囚に何度も面会しているかのようなコメントを掲載しているが、それは誤り。訂正すると共に、お詫びします。
（冒頭写真＝「毎日」８月18日記事）

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「変死女性」とは、いうまでもなく、８月３日、麻薬取締法違反容疑で逮捕された俳優で歌手の押尾学（31）が前の日まで出入りしていた六本木ヒルズの部屋で、全裸で変死していたＴさん（冒頭左写真＝『週刊ポスト』８月21・28合併号より）のことだ。
　そのＴさんと、時効まですでに１年を切った八王子スーパー射殺事件（同右写真＝警視庁ＨＰより）というと、何とも突拍子もない話と怪訝に思われるかも知れない。だが、しかし、これは出処や証言内容などから判断して、一時、酒井法子の“逃亡”を助けた「社長」として、総会屋「Ｒ」の元メンバー・Ｋ氏の名前が飛び交った件と違い、極めて確かな情報なのだ。
　その解説の前に、この凶悪事件の捜査現状を少しだけ報告しておこう。
　本紙は早くから、中国で覚せい剤密輸で捕まり、死刑執行を待つ身である武田輝夫（66）が犯人を知っている可能性が高いと報じて来た。
　だが、警視庁はなかなか動かなかったが、「ようやく訪中し、中国側の許可を得ることができ、すでに武田と接触している模様です。今後、武田は犯人と思われる人物を本当に知っているのか、さらには武田自身も犯行に加わっていたことはないのか、どちらにしろ、それら証言の裏づけを取っていくことになるでしょう」（事情通）

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　２月15日、ロシア極東沖で、中国の貨物船がロシア国境警備局の艦艇から銃撃を受け、沈没した事件は、わが国大手マスコミ報道とかなり異なり、実に深刻な事態になっているとの情報が入って来た。
　現地報道などによれば、中国政府は中国国民の「ロシアをやってしまえ！」の強いナショナリズムに後押しされ、すでに中国領内にいた１３５隻ともいわれる多量のロシア船を拿捕しているというのだ。
　わが国報道では、ロシア側が銃撃したのは、中国船が違法にロシア国境を横断かつ密輸船だった疑いがあり、停止命令に従わなかったためと伝えている。
（冒頭写真＝「毎日」２月21日記事）

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　昨日、ミニ情報で報じた中国山東省のスタジアム火災の詳細が判明したのでお伝えする。
　火災があったのは山東省の省都・済南市の五輪体育センターに建設中のスタジアム（写真）。火災が発生したのは新華社（中国・国務院直属の通信社）電によると、７月２７日の午後。溶接工事からの失火説が流れている。一時、激しく黒煙を上げていたが、負傷者はいない模様という。
　同センターは２００９年に開催される中国国内大会「第11回全国競技大会」のために建設中で、年内に完成予定。したがって、今回の北京五輪で使用される予定はないという。
　もっとも、これらは中国当局側の意に沿った差し障りのない内容で、北京五輪中止を訴える国内の反政府組織の犯行では、との見方もないではない。
　というのは、この済南市の位置づけ。

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　昨晩、明日の長野市における北京五輪聖火リレー（横写真＝そのコース地図。「日経」本日）に、中国人２０００名ＶＳ右翼数千名の衝突が懸念される裏事情をお伝えしたが、さらに新情報が届いた。
　その前に、わが国は２人の聖火管理のためのスタッフしか公的中国人参加は認めない（その裏事情に関しても昨日報じた）としているのに、既報道（横写真＝同「日経」）のように、中国側はそれに反し、１００名規模の「防衛隊」を本日中には送り込んで来るというから、なおさら右翼を刺激するのは必至だ。

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　明日２６日、長野市で北京五輪聖火リレーが行われるが、最悪の場合、中国人応援団ＶＳ右翼団体の間で血みどろの惨事にもなりかねない、驚くべき情報を複数キャッチしたのでお伝えする。
　すでに多くの国で聖火リレーが行われてきたが、どの国も人数の差こそあれ、基本的に中国政府が要請している「聖火防衛隊」（中国警察学校から募ったボランティアの学生とされる。青いジャージを着て聖火ランナーの周りを伴走して防衛。派遣は慣例で、北京五輪だけの特例ではない）を受け入れて来た。
　だが、この聖火防衛隊がリレーを仕切り、聖火が通過する地元治安当局が差し置かれているとの批難が大きくなるなか、わが国は聖火防衛隊の受け入れを拒否している。
　ただし、聖火ランナーの左右に、火を管理する中国人２人（火が消えた場合、再点火する役割）までは断らなかった（冒頭図参照のこと＝「日経」４月２３日夕刊）。
　次期五輪の主催国は中国なのだから、その聖火を中国の“民間人”が管理するのはある種、当然で、そこまでは拒否できないという理屈だ。
　ところが、これには実はとんでもない裏があるという。

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　今回のチベット騒乱で、中国政府がマスコミ向けに「チベット人が暴徒化している」証拠として公表した１枚（横写真）と、その写真の右上に映っている刃物を持った人物（＝チベット人暴徒に化けている中国警官とされる）を拡大したもう１枚（下写真）をよくご覧いただきたい。
　同記事によれば、この事実は、タイ在住の中国人（匿名希望）の証言でわかったという。
　この証言者女性は今回の騒乱が始まった時、ちょうどラサにいて、地元警察署の知り合い警官を何度も訪ねている間に、この警官と顔見知りになったという。ところが３月１４日、彼女は警察署で、逮捕されたチベット人と共に同じ男が刃物を持って歩いているのを目撃。その後、同じ男がチベット服から警官の制服に着替えて現れたという。そして、さらには中国政府がマスコミ向けに発表した写真の中に登場したのを見てショックを受け、インドのチベット人団体に連絡をとり証言したという。
　そこでこの団体は３月１７日、集会の場でこの事実を明かしたところ、その後、公表された同じ写真からこの男の姿が消えてしまったというのだ。
　この記事を掲載したEpoch Times（エポックタイムズ）は中国で弾圧を受けている法輪功系新聞（本部・ＮＹ）。したがって、その点は割り引いて考えなければならないだろう。しかし、この記事の存在は「ダライ・ラマ法王日本代表部事務所」（東京都新宿区。ＨＰはここをクリック）で教えてもらったもので、同事務所員もその可能性が高いと語る。

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　既報のように、本日投票された台湾総統選挙は即日開票され、台中融和路線を取る国民党・馬英九前党主席（横写真）が、与党の民進党・謝長廷党主席代行に２００万票以上の大差で圧勝した。
　　選挙中の３月１４日、チベット人虐殺が起き（横写真＝３月２２日ＴＢＳニュースより）、独立志向の民進党が与党であるだけに、台湾大手マスコミはこの件を一斉に批判的に報道。投票当日も朝から投票状況と並行し、チベット自治区のデモや弾圧の映像を２大ニュースの一つとして流した。
「台湾の国民は日ごろから、中国の脅威には敏感。それだけにまさに投票当日、融和路線を取る馬英九氏の優位が伝えられる中、チベットでの弾圧の映像が繰り返し流されたことは国民にとってショッキングだったことは確かだ」（地元マスコミ関係者）

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　明日に投票が迫った台湾のトップを決める総統選、当初は対中融和派の野党・国民党を率いる馬英九前主席（５７。右写真）の圧勝との見方だった。
　ところが、チベット・ラサで虐殺が発生、その規模が大規模なものであることが明らかになるに連れ、「１つの中国を選べばチベットより悲惨」というわけで、急激に独立志向の与党・民進党の謝長廷元行政委員長（首相。６１。左写真）支持が増え、すでに逆転しているとの見方さえ出ている。

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　昨日記事の続報をお伝えする。
　その前に訂正から。
　この中国・瀋陽に本社を置くマルチ組織は「蟻力神」。
　昨日お伝えした「赤蟻」は同組織の主力商品で、組織名は別にあった。
　それから会員数は約１００万名というのは既報の通りだが、その中心は裕福層というより、遼寧省（瀋陽は省都）の農民が多いことが判明した。
　それだけに、資金的余裕がない者が多く、今回の破たん＝彼らの農業放棄、自殺者の続出という最悪の事態も考えられるという。
　明日、中央政府から数十名の専門家が瀋陽入りすると見られるのも、その事態の重大さを物語っている。
（写真＝同名の別の商品。中国では昔から同名漢方薬が精力に効果ありとして売られている）

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　現地からの情報よれば、中国・瀋陽（写真参照）でもわが国でつい先日破たんした「円天」（「Ｌ＆Ｇ」）や「近未来通信」のような、一見、それなりの事業を行っているようだが、実態は自分より後から入会した者の投資資金や売上げ金の一部を組織側が“不労所得”として回しているだけで、行き詰まるのは時間の問題といっていいマルチ（連鎖販売取引）ないしマルチ（同）まがい形式を取る組織が破たん、大騒ぎになっているという。
　中国メディアは一切報じていないが、何しろ、瀋陽の鉄道線路に抗議する大勢の会員が寝転がり、鉄道の通行を妨げるなど現在も混乱が続いており、暴動寸前の様相さえ呈しているという。
（翌日、追加記事あり）

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　今年３月９日、東京大空襲の遺族たちが、国に謝罪と賠償を求めて提訴（東京大空襲裁判）したのを覚えているだろうか。
　実はこの裁判の約１年前、２００６年３月３０日に、旧日本軍による重慶大爆撃の被害者や遺族もまた、日本国を相手取って謝罪と賠償を求める裁判（以下、重慶大爆撃訴訟）を起こしていたのだ。
　去る９月１０日、東京地裁で重慶大爆撃訴訟・第４回口頭弁論（土屋公献弁護士など４人が弁論）が開かれ、その後にはすぐ横の弁護士会館で報告会が開かれた（写真）ので、取材した。
　先にこれまでの経緯を簡単にまとめよう。

「重慶大爆撃」訴訟の概要
　日中戦争時、陥落した南京に代わって新しい首都になった重慶に対し、日本軍が５年半にも及ぶ空爆を行った。この空爆（四川省の他の地域を含む）による死傷者総数は、１０万人を超えると言われる。この重慶大爆撃訴訟の原告は、重慶市の被害者が３４名、四川省楽山市の爆撃被害者が５名、さらに四川省自貢市の爆撃被害者が１名の計４０名（原告団の正式名称は、「重慶大爆撃被害者民間対日賠償請求原告団」）。
　原告はいずれも高齢で、「自分が生きているうちにどうしても大切な人生を破壊した日本の政府と国民に、爆撃被害者に対する責任を認めさせたい」と願っているという。
　訴状には爆撃被害の様子が写真入りで掲載されているが、それを見ると非武装の一般市民が老若男女問わず、無差別に被害にあっているのがわかる。戦争末期に日本も主要都市が米軍に空襲されたが、まったく同じ様子だ。

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　本紙は１０月４日、「とっくに中国に弱みを握られていた!? 安倍晋三新政権ーー重要人物に美人局疑惑」なるタイトル記事を報じているが、さすがに大手マスコミも同様の情報を得ており、すでに本人にも、中国・公安に逮捕されたとされる訪中日のアリバイを確認したり、中国現地に飛んだりして裏取りを行っている模様だ。
（写真はイメージです）

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