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  • 2017/02/09
  • 執筆者: Yamaoka (11:20 pm)

<主張>強姦致傷記者、NHKとかげの尻尾切りに異議あり

カテゴリ: 主張
 NHKは本日、山形放送局酒田支局の弦本康孝記者(28)を、2月16日付で懲戒免職処分にすると発表した。
 弦本記者とは2月6日、強姦致傷容疑などで山形県警に逮捕された御仁。事の発覚から、わずか10日目の処分決定。
 だが、これ、おかしくないか。
 NHKは“国営放送”ともいわれるほどで、良くも悪くも建前を重んじるはず。だとすれば、判決が確定するまでは推定無罪のはず。まして、既報道では本人は犯行を否認しているとされる。
 それに、この手の事件の場合、先のタレント・高畑裕太のように、示談成立で、一転、無罪ということだってないとはいえない。
 しかも、犯罪容疑は異なるが、暴力団の車庫飛ばしに協力したことが表面化し、いまも逮捕説が消えない(本人は犯行を認めている模様)フジテレビ本社社会部のK記者など、発覚したのは昨年末のことだが、未だ何の処分も受けていない。

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  • 2015/12/29
  • 執筆者: Yamaoka (4:11 pm)

<主張>「ニコン」に賠償命令ーー慰安婦写真展中止は「違法」と東京地裁

カテゴリ: 主張
 12月28日、慰安婦問題で日韓政府が解決とすることで合意したことは、何はともあれいいことだろう。
 それと並行するように12月25日、画期的な判決が東京地裁で下った。
 韓国人写真家・安世鴻氏(44。名古屋在住)が、一眼レフカメラ大手「ニコン」(東証1部。7731。東京都港区)は従軍慰安婦問題をテーマにした写真展をニコンサロンで行うことを一旦は許可しながら、一転、理由も明確にしないまま一方的に中止したことは違法だとして提訴した件で、安さんの言い分を認め、ニコンに110万円の支払いを命じた件だ。
 公的施設での使用拒否を巡る判例はあるが、私企業施設を巡る明確な基準がないなか、今回判決は「一方的な中止は表現活動の機会を失わせることになり、回避できない重大な危険がある場合のみ認められる」との判断を下した。
 この写真展中止事件は2012年5月に起きた。
 ニコンは一眼レフカメラで「キャノン」と双璧。年商8578億円(15年度)を誇る大企業だが、同社はニコンサロン(銀座、新宿、大阪)を半世紀に渡って設けており、そこでの個展は写真家にとっての登竜門でもある。
 安氏は11年12月、「中国に残された日本軍『慰安婦』の女性たち」と記し、写真40枚を添えて応募。ニコンサロン選考委員会(5人の写真家で構成)はその作品を評価し、12年6〜7月の2週間、新宿(大阪も)での開催を認め承諾書を送った。

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  • 2015/07/18
  • 執筆者: Yamaoka (11:44 pm)

<主張>米国の商売としての戦争に引き込まれる安保法案阻止を!

カテゴリ: 主張
 大手マスコミはほとんど報じていないが、7月1日の衆院平和安全法制特別委員会で注目すべき質疑があった。
木村伸子(共産)「日本を爆撃する他国の戦闘機に、別の軍隊が給油した場合、(日本からみれば)両国は一体化しているのではないか?」
岸田文雄外相「『一体化』の議論を国際社会に当てはめることは困難だ」
 要するに、わが国政府も「一体化」と思っている。しかし、そう答えると、爆撃された国は給油した国にも武力で反撃し得ることを意味し、政府のめざす安保法案成立に支障を来たす(この日、同委員会で中谷元防衛相は、自衛隊の空中給油機による米軍などの戦闘機への給油が可能になると説明)。
 しかし、さすがに「一体化と思わない」とも答えられず、岸田外相は返事をはぐらかしたわけだ。
 木村委員は明確な答弁を求めたが、最後まで岸田氏は返答せず、審議は三度に渡り中断した。
 このどこが議論を尽くしたなのか?
 しかも、安保法案は憲法違反の可能性が高いだけでなく、軍産複合体国家の米国の商売としての戦争にわが国が引きずり込まれる危険性大ということだ。
 そんな法案、しかも世論調査によれば国民の7割以上が「説明不十分」といっているのに、全有権者の約25%の支持しか得ていない(前回衆議院選投票率約53%×自民党小選挙区得票率約48%)というのに自民党、安倍内閣は成立を強行しようとしている。
 もっとも、すでにこの安保法案は7月16日、衆院を通過。60日ルール規程に従えば、もはや成立は時間の問題と思っている読者もいるかも知れないがそんなことはない。
 7月17日、国会前を覗いて来たが、たまたま取材した一反対集会だけでも、衆議院通過後にも拘わらず2万人(主催者発表)もが参加し、熱気に溢れていた。
 そして、「16日の衆院可決では自民党の2人(村上誠一郎元行革相と若狭勝氏)が欠席した。すでに安倍内閣は支持率より不支持率が上回っており、予定される9月中の衆議院での再可決には11人の“造反者”が出ればいい(再可決に必要な3分の2以上に達しない)。その可能性はある!」との発言も飛び出していた。
 参加者の1人も、「以前は組織動員らしき者や高齢者男性が目に付いたが、日に日に若者や女性が目立つ。全国各地の主要都市でも連日集会やデモが行われており、70年安保の様相を呈して来ている」と語ってくれた。
 なお、今後のデモなどのスケジュールはここをクリックすれば見れます。
(*下左写真以外、すべて後方に見えるのは国会議事堂)
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  • 2015/06/27
  • 執筆者: Yamaoka (5:34 pm)

<主張>百田尚樹「沖縄2紙をつぶせ」発言ーー櫻井よしこと共に筆を折っては

カテゴリ: 主張
 いうまでもなく、作家の百田尚樹氏が6月25日の自民党の勉強会で、安全保障関連法案に関して、「沖縄2紙をつぶせ」と発言した件だ。
 政治的発言はほとんどしない本紙だが、いくら何でも看過出来ないので主張しておく。
 この問題で、谷垣禎一自民党幹事長は「メディアに対して批判、反論があっていいが、主張の仕方にも品位が必要だ」と述べている。また自身、この問題の勉強会に参加していた加藤勝信官房副長官に至っては「(百田氏は)作家としての立場で話していた。そうした視点の意見は拝聴に値すると思った」と説明している。
 百田氏と友人で、彼をNHK経営委員に推した安倍晋三首相もそうだが、なぜ自民党幹部はこんな認識しか持てないのか?
 百田氏の発言は、品位云々のレベルの話ではない。
 自分と違う意見の相手を批判するのは自由だ。だが、「つぶす」=存在を許さないと公言することは明らかに言論の自由のレベルを超えており、単なるレイシストであり、そんな者を政権を担う自民党の勉強会に入れていてはいけないのだ。
 また、作家の意見というが、作家とて“言論人”であり、気に入らない者、それも「琉球新報」と「沖縄タイムス」という報道機関をつぶせというのは、いうまでもないが、言論人の最低限の資格さえないことを意味している。 
 百田氏は「冗談でいった」というが、恥の上塗りだ。
 この百田発言を聞き、やはり安倍首相のお友達である、ジャーナリスト・櫻井よしこ氏のかつての発言を思い出した。
 約2年前、沖縄での保守系の祖国復帰記念式典に出席した櫻井氏は、辺野古への普天間米軍基地移設に反対する沖縄2紙を「後ろ向きで反本土、反日本」と批判。そして沖縄県民に「沖縄の方々が日本人であるからには、日本国民として行動する心を持って欲しい」とも述べ、沖縄2紙、そして沖縄県民が「非国民」でもあるかのような発言をした件だ。
 櫻井氏はもう少し慎重で、さすがに百田氏のように直につぶせとはいっていない。だが、「朝日新聞」に関しては慰安婦問題の件で「廃刊にすべき」とまで公言しているのだから五十歩百歩だ。
 言論人に値しない百田・櫻井両氏はこの際、揃って筆を折ってはどうか。
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  • 2015/06/12
  • 執筆者: Yamaoka (4:59 pm)

<主張>6.14国会包囲へーー安倍政権の「戦争法案」は憲法破壊のクーデター

カテゴリ: 主張
 5月29日の米議会演説で、安全保障関連法案を「この夏までに成就させる」と表明した安倍晋三首相。与党の“数の力”で押し切る公算だったが、ここに来てその潮目が変わりつつある。
 それは6月4日、衆院の憲法審査会に出席した参考人の憲法学者3人全員が、「安全保障関連法案は憲法違反」と断言したためだ。窮地に立たされた菅義偉官房長官は「(合憲派の学者は少数だが)「数の問題ではない」と開き直り、高村正彦自民党副総裁に至っては「学者の言う通りにしたら日本の平和が保たれたか」と憲法学者の意見など無視する、といわんばかりだ。
 戦争法案をめぐっては、安倍政権の憲法無視が際立っている。中谷元防衛大臣は「現在の憲法をいかにこの(安保)法案に適応させていけばいいのかという議論を踏まえて閣議決定を行った」と述べたが、これは安保法案にあわせて憲法解釈を変えるという本末転倒の発想で、立憲主義の破壊であり、クーデターそのものだ。
 ここに至り、憲法学者のみならず、村山富市元首相と河野洋平元衆院議長も9日、安保法案の成立を断念すべきと記者会見した。国会周辺では連日のように市民がつめかけている。ここ数日で、「戦争法案反対!」の声を上げる人々が着実に増えた(写真は6月11日、約1700人が集まった「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動」)。
 安倍首相のもくろみは、憲法解釈を変えて「戦争ができる国」にし、もって“戦後レジームからの脱却”を成し遂げるというもの。しかし、新たな安保法制で、日本の米国追随が一層深まれば、米軍占領の継続という“戦後レジーム”はなおさら強化されるだろう。
 安倍政権の暴走を止めるには、万単位の市民が国会を包囲し、「憲法を破壊するファシストは退場しろ!」の声を上げていくときだ。「総がかり行動」は6月14日(日)14:00〜15:30、6月24日(水)18:30〜20:00の2回、国会包囲を呼びかけている(冒頭写真。詳細はこちらをご覧ください)。
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  • 2014/01/04
  • 執筆者: Yamaoka (4:26 pm)

<主張>栗林中将が泣いているーー新藤義孝総務相も靖国参拝

カテゴリ: 主張
 12月26日の安倍晋三首相に続き、主要閣僚である新藤義孝総務相も1月1日、靖国神社を参拝したのは大手マスコミ既報の通り(冒頭写真=「毎日」1月3日記事)。
 新藤氏は太平洋戦争時、硫黄島で指揮を執り戦死した栗林忠道中将の孫で、12年12月の第2次安倍政権発足と共に就任し、以来、昨年元旦、敗戦記念日(8月15日)など折りに触れ参拝していた。
 そして、本紙では昨年8月15日の参拝を受け、<主張>を載せている。いまもそれとまったく同じ見解なので、関心のある方はそちらをご覧いただきたい。その際のタイトルは「栗林中将は何を思う」だったが、一層中韓との関係が冷え切っているなかの再度の参拝となると、もはや「栗林中将は泣いている」だ。

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  • 2013/02/18
  • 執筆者: Yamaoka (11:00 pm)

<主張>「99%の国民を不幸にするTPP問題の本質」

カテゴリ: 主張
今月22日、米ワシントンで開かれる日米首脳会談を前に、日本のTPP(環太平洋パートナーシップ協定)への交渉参加問題が焦点化して来ている。(冒頭写真=「毎日」2月18日)
 親米の安倍晋三首相はもともと賛成派だが、自民党内も多数の慎重派を抱えている。そのため、首脳会談では「関税撤廃に例外もありうる」との言質をオバマ大統領から引き出し、慎重派を説得すると見られる。
 だが、そもそもTPP問題で問われているのは関税だけではない。それどころか、自由貿易といえば聞こえはいいが、その本質は、それを錦の御旗に、米国が自分のところの現状では売れないものやサービスを押しつけるというもので、そんな言い分を聞いていたら他の国の一般国民、99%は迷惑を被るだけだ。
 その米国の具体的な要求につき、民主党政権で農水相を務め、TPP反対で民主党を離脱した山田正彦前衆院議員の『月刊マスコミ市民』(13年1月号)におけるインタビュー記事が実に示唆に富んでいるので紹介する。
 例えば、米国はわが国に軽自動車の分類を止め、軽自動車の税金を低くしているのを止めろと。さらに車検も止めろ、為替介入も止めろといっているという。米車はバカでかく重いし、車検分も安くし、競争力を増そうということのようだ。だが、それは省エネ、環境汚染防止にも反するし、車検を無くせば事故も増えるだろう。何より、自分のところの車を売るため、そんなことまで要求するのは完全な内政干渉だろう。円高を是正する為替介入も罷り成らんというのだ。

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  • 2012/06/02
  • 執筆者: Yamaoka (8:01 pm)

<主張>光事件の実名本、実質、著者側の完全勝訴

カテゴリ: 主張
 山口県光市の母子殺害事件で、犯行当時18歳だった大月死刑囚(旧姓・福田。31)の実像に迫ろうとした著書=『福田君を殺して何になる』(増田美智子氏=下左写真=著。出版・インシデンツこと寺澤有氏=下右写真)の著者と出版元に対し、大月死刑囚が、少年法61条に違反し、実名を記すなど人権を侵害されたとして、出版差し止めと約1300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が5月23日に広島地裁であった。
 植屋伸一裁判長は出版差し止め請求については棄却したが、損害賠償請求については著者側に計66万円の支払いを命じたことから、大手マスコミ報道では「実名本著者の取材指弾」(「読売」5月24日)とのタイトルを付けるなど、著者側に厳しい報道もあった。だが、これまでの経緯や判決文を吟味してみると、実質、著者側の完全勝訴といってもいいのではないか。(ただし大月死刑囚、著者側共に控訴)
 というのは、この訴訟、大月死刑囚の出版差し止め、慰謝料請求を成す根幹部分は「実名」で、しかも出版の際は事前に「原稿を見せ承諾を得る」ことになっていたのにその約束を破られ、結果、世間に知られたくない事実を明かされ精神的苦痛を味わったり、社会復帰する上で支障を来したという主張だった(死刑確定は今年2月。出版は09年10月)。
 ところが判決では、「実名」に関しては承諾を得ていた(+出版時28歳であり、すでに死刑確定)、「原稿を見せ承諾を得る」に関してもそのような約束があったとは認められないとしたからだ。
 では、なぜ判決は計66万円の支払いなのか。
 この内訳は著者と出版元に共同して33万円、著者に22万円、出版元に11万円。
 まず33万円については、大月死刑囚の中学卒業時の写真、それに大月死刑囚が著者に宛てた手紙1通の写真を載せ、その内容を本文で公表したこと。その分まで大月死刑囚の承諾を得てなかったからだという。次に著者の22万円は、前出の手紙を週刊誌に提供し写真掲載されたこと。そして出版元の11万円は、インシデンツのHPに大月死刑囚が胃潰瘍で吐血といった2件の記事を実名掲載したことが問われた。(横写真=判決文)
  だが、実名で本にするとの了解を得ていれば、付随する写真や手紙もOKと著者側が理解してもおかしくないし、著者の週刊誌への手紙提供も出版の宣伝になればと思ってのことだろう。またHPの記事も同様。
 すると、今回の判決、裁判官は大枠において著者側に問題はないが、しかし、少年法61条(少年の時に犯した罪により公訴を提起された者について氏名、年齢、職業、住居、容ぼう等、本人を特定できるものを出版物に掲載してはならない)の原則の手前、政治的思惑から、全面勝訴にするのはマズイと無理矢理一部損害賠償を課したとも思える。
 以上見て来ると、大月死刑囚の提訴はほとんど嫌がらせ(スラップ)だったとも思えて来る。著者側が反訴していたのもそうした思いがあったからだろう。 
 もっとも、ここで注目していただきたいのは、この反訴の相手は大月死刑囚だけではなかったという事実だ。安田好弘弁護士を始めとする大月死刑囚の弁護団3名に対してもなされていた。
 いまにして思えば、今回の提訴、大月死刑囚というより、彼の弁護団の意志と思わないわけにはいかない。

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  • 2012/04/17
  • 執筆者: Yamaoka (12:20 pm)

<主張>「電力不足」の脅しで大飯原発再稼動を迫る野田政権と大手マスコミ――原発ゼロでも電気は足りる

カテゴリ: 主張
 民主党・野田政権は、関西電力大飯原発3、4号機の再稼動に向け、地元自治体や国民世論の「説得」に躍起になっている。
 その際、再稼動しなければならない理由として挙げられるのが、今夏の電力不足だ。
 枝野幸男経済産業相は、「大飯原発が再稼働しなければ、夏の電力ピーク時にはこれまでの約2割の電力不足が起こり、電力料金値上げのお願いをしなければならなくなる」と述べ、再稼動しなければ電気料金が高騰し、庶民の暮らしも大打撃を受けると言わんばかりだ。あるいは、「急な停電、電力不足は病気の方、高齢者、中小零細企業など対応が困難な皆さんなど、社会的弱者に大きなしわ寄せを与える」と危機感を煽ってもいる。
 仙谷由人政調会長代行に至っては、再稼動反対の世論に対し、敵意をあからさまにして、「原子力専門家への不信が解消されるまで結論が出ないようでは、日本はある意味で集団自殺するようなものだ」とまで述べている。
 財界の意向に忠実な大手マスコミも、「原発が再稼働せずに2010年並みの猛暑となった場合は、関電管内は18・4%もの電力不足に陥る」(読売)、「企業の生産や個人消費が落ち込み、経済活動が停滞する」(産経)と、大飯原発だけでなく、停止中のその他の原発の再稼動すら求めている。
 しかし、原発がすべて停止した場合、本当に「電力不足」に陥るかどうか。 官庁の統計を総合した「全国電力設備データ」(左図)によれば、原発54基すべてが停止しても電気は十分、足りることが示されている(市民エネルギー研究所が作成)。
 全国の発電設備は、火力・水力・自家発電・原子力の合計で2億8172万kW。ここから原子力発電54基分(4896万kW)を差し引くと、2億3276万kWとなる。
 2010年の電力10社の最大需要は1億7775万kWであるから、原発すべてを停めても供給には余力がある。


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  • 2012/01/25
  • 執筆者: Yamaoka (3:20 am)

<主張>特許庁、システム開発中断で55億円水の泡。東芝と疑惑政治家にメスを

カテゴリ: 主張
 特許庁は昨1月24日、東芝の子会社「東芝ソリューション」が手掛けていた同庁のコンピュータ統合を中断することを決めたと発表した。これまでに55億円を投じているという。
 この件は東芝ソリューションが06年に落札。しかし、10年3月、同社に入札に関する情報が漏洩していたことが明らかに。それどころか、特許庁のシステムは「NTT」と「日立」が熟知しており、有力と見られていたのに、技術的に劣る東芝ソリューションが受注して、当時から事情通の間ではなぜ? と疑問の声が上がっていた。また、東京地検特捜部は内偵していたが、例の村木事件などもあり捜査がトーン・ダウン。いつしか、捜査しているとの情報は立ち消えになった。
 その一方で、当初、基本設計は速やかに完成させ、08年春には実施設計の入札(といっても、現実には基本設計した東芝以外は落札不可能といわれていた)の予定が、作業が進まず、10年4月段階でスケジュールが3年も遅れ、関係者の間から「能力不足のため」と指摘され、すでにこの段階で先行きが不安視されていた。
 政治力で能力のない業者が落札。税金の無駄遣いが本当だとしたら、いくらなんでもこんなふざけた話はないだろう。
(冒頭写真は、特許庁と、東芝側の最大の“戦犯”と思われる梶川茂司元東芝ソリューション社長)

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  • 2011/09/19
  • 執筆者: Yamaoka (1:50 pm)

<主張>復興どころかさらに景気悪化ーー野田“増税内閣”に騙されるな!

カテゴリ: 主張
 一番なってはいけない候補者が首相になり、増税に向け着々と手を打っている。何がなんでも増税ありきの財務省丸抱えの野田佳彦首相(冒頭写真)のことだ。
 すでに東電が来年からの電力料金値上げを申請しているが、このままでは通るだろう。
 その後、震災のための復興税が法人や所得税にかけられ、さらに社会保障費のためと消費税もアップ。否、消費税に復興のための増税も含め、あれよあれよという間に消費税が10%どころか20%になることもあり得るのではないか。
 ところが、国民の多くはすでに増税止む無しの様相。世論調査で「賛成」が過半数を上回っている。震災の痛みを皆で分かち合おうというわけだ。
 だが、政府や財務省、マスコミの言い分に騙されてはならない。 
 そもそも経済原則の常識として、このデフレ下に増税をやること自体が論外。増税すれば消費はさらに冷え込む。そうすると、増税しても、その分、逆に法人の売上や給料は減り、トータルすると増税前より国の収入は減るだろう。しかも、景気がよくなるどころか、さらなるデフレ不況必至だ。
 それに、そもそも失政や東電の怠慢で起きるべくして起きたツケを、なぜ、我々国民が払わなければならないのか?
 東電の事故はある意味、確信犯で、刑事罰に問われて当然。それもなされないどころか、彼らの年金や給与までほとんど現状維持のままで、なぜ電力料金値上げで、国民は復興税を負わせられなければならないのか? 国民をバカにするにも程がある。
 ところが、そういうと、彼らは他に「財源がない」という。だが、これこそが大嘘なのだ。
(上写真=野田首相を操る仙谷由人政調会長代行・右と、元大蔵官僚、元財務相の藤井裕久氏) 

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  • 2011/03/15
  • 執筆者: Yamaoka (6:00 am)

<主張>「津波は天罰」石原都知事がまた暴言――都知事選への出馬をやめるべきだ

カテゴリ: 主張
 石原慎太郎・東京都知事が3月14日、記者団に「津波利用して我欲を洗い落とす必要がある。日本人のあかをね。やっぱり天罰だと思う」と発言したことが報道された(左写真は本日の「朝日」記事)。
 政治家としての資質以前に、一人の人間としての資質が問われる暴言だ。本日、さすがに言い過ぎたと思ったのか、「行政の長であります私が使いました天罰という言葉が被災者の皆さま、国民、都民の皆さまを深く傷つけたことから、発言を撤回して深くおわびいたします」と謝罪はしている。だが、謝罪して済むような問題ではない。
 東日本大震災から5日が経過した今、3105人以上の死亡が確認され、安否不明は1万5833人以上にのぼっている。約57万人が避難生活を強いられ、不安な毎日を送っているのだ。ほんの少しでも被災者、犠牲者への想像力があるならば「天罰」などという発言は出て来ようがない。まして、今現在、石原氏は1300万人の東京都民の命を預かっている立場である。その自覚があるとはとうてい思えない。


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  • 2011/01/18
  • 執筆者: Yamaoka (2:50 pm)

<主張>阿久根市長選ーー竹原氏落選はマスコミに市民が「だまされた部分もある」

カテゴリ: 主張
 1月16日、鹿児島県阿久根市の市長選があり、解職請求(リコール)による住民投票で失職した竹原信一前市長(51)は返り咲きならなかった。
 落選が決まり、マスコミの取材に応じた竹原氏は、「選挙で市民が成長したと思うか」との問いに、「成長した部分もあれば、だまされた部分もある」と返事。「誰がだましたのか」との再度の問いに、「あんたたち(大手マスコミ)」と語気を強めた。(冒頭写真=「毎日」1月17日記事)
 大手マスコミはこの言い分を「最後まで報道批判」などと小見出しを設け、むろん批判的に報じたが、実際に竹原氏をインタビューした本紙からすれば、まったく竹原氏の言う通りだと思う。
 竹原氏はまさに寝食を忘れ、市役所(公務員)職員のコスト削減を行おうとしていた。ところが、当然ながら、職員のほとんどは一般市民に比べて高給の既得権を守ろうとする。
 竹原氏は並行して、地方自治体にあっては市長と議会の二元代表制のところ、地元有力者と連んで利権漁りをする市議会議員の報酬や人員削減にもメスを入れようとした。
 その結果、市職員(自治労)、議会(議員)が手を握り、それに大手マスコミも乗り、偏向報道を行った部分があったのは間違いない。

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  • 2011/01/04
  • 執筆者: Yamaoka (5:10 pm)

<主張>総務省の地方自治法改正案は、地方分権に逆行しないか!?

カテゴリ: 主張
総務省は今月招集の通常国会に地方自治法改正案を提出する。自治法を改正して、現在は首長だけに認められている議会招集権を議長にも与えたり、首長の専決処分から副知事、副市長などの人事を外すなど、一部市長の議会無視に歯止めを掛けることを重点とした改正案だ。(冒頭写真=「毎日」1月1日記事)
 総務省は、これにより地方自治の特徴である二元代表制を活性化し、それは地方分権を進めるといいたいようだ。
 だが、本当にそうなのか?
 一連の報道を見ると、本紙で何度も報じている鹿児島県阿久根市や、名古屋市の例など、首長と議会の対立が先鋭化したことを踏まえてのことであり、そして議会側により力を持たせるというのだから、これでは方向性が逆ではないのか。
 与党議員の間で首相が選ばれる中央政界の一元代表制と違って、地方政界では議員も首長も住民が直接選ぶ二元代表制であるのはご存じの通り。
 本来、そこでの議員、議会の最大の役割は首長が中心となって進める地方政治のチェックだ。だが、現実にはほとんどの現場では議員・議会と首長が癒着し、住民無視の利権政治をやっているのが実態だ。
 こうしたなか、しかし、二元代表制だからこそ、こうした政治に対する住民の不満が阿久根市においては竹原信一氏、名古屋市においては河村たかし氏という改革派市長を誕生させたのではなかったのか。

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  • 2010/10/07
  • 執筆者: Yamaoka (11:40 am)

<主張>小沢一郎強制起訴ーー検察審査会に告発したのは「在特会」会長だった

カテゴリ: 主張
 10月4日、小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規制法違反事件で、東京第5検察審査会が2度目の「起訴相当」議決を行ったことで、小沢氏が強制起訴されることになったのは大手マスコミ既報の通り(冒頭写真=「毎日」10月5日記事)。
 大手マスコミは検察審査会のこの議決結果につき賛否両論を併記。加えて、民主党内からも離党を求める声が出ているなど報じているが、これらは果たしてまともな報道といえるのか?
 つい先日、郵便不正事件で村木厚子・厚労省元局長の無罪判決が出たばかり。これにより、検察の供述調書が判決の上でひじょうに重きを置かれていることの問題点がハッキリした。
 小沢氏の事件でも、わずかに証拠といわれるものは供述証拠しかなく、しかも検察は村木氏同様、小沢氏も何が何でも起訴に持ち込もうとしたものの、村木氏と違って起訴にさえ出来なかったのだ。
 検察はその一方で、大手マスコミに対し村木氏同様、いかに小沢氏が怪しいか、さんざんリークし、世に“小沢悪人説”を流布させた。
 その上での今回の議決であることを思えば、大手マスコミはむしろ今回の強制起訴に関し、疑問視する報道をすべきなのではないか。
 大手マスコミは、村木氏報道に何ら学んでおらず、反省していないといわざるを得ない。
 ところで、なぜか大手マスコミは一切触れないが、そもそも今回の強制起訴を招くことになった、今年2月4日の検察の小沢氏不起訴の決定に対し、これを不服として検察審査会に審査申し立てをしたのは「在特会」の桜井誠会長(横写真)だった。
 なぜ、本紙がこのことを強調するかというと、その最大の理由は、桜井会長はこの政治資金規制法違反の不起訴がおかしいという以上に、外国人参政権実現に積極的な小沢氏の政治生命を絶ちたかったという別目的のために同制度を利用した可能性が高いことが窺えるからだ。

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  • 2010/09/28
  • 執筆者: Yamaoka (4:30 pm)

<主張>「武富士」の会社更生法申請について

カテゴリ: 主張
 本日、消費者金融大手「武富士」(東京都新宿区。下写真は本社ビル)は東京地裁に会社更生法の適用を申請した。
 思えば、武富士が本紙・山岡の自宅を盗聴、また、同社HPで名誉毀損を行い、創業者兼会長だった武井保雄氏(故人)が両容疑で逮捕・起訴され、法人としての武富士と共に有罪(武井氏は懲役3年、執行猶予4年。武富士は名誉毀損のみで罰金100万円)になってから約6年ーーこれ以降、武富士の落日が始まったこともあり、山岡に今回の会社更正法申請についての感想を求めて来た新聞社もあった。
 また、複数の友人・知人からも「おめでとう」旨の声をかけられたり、メールをいただいた。
 だが、正直、おめでたいはずもない。
 確かに、表では陳謝しながら、裏では「検察に騙された」と反省の色など微塵もなかった武井氏には好印象を持つわけもないが、別に武富士自体が憎いわけでもないし、今回の会社更正法申請を契機に社員の大幅なリストラも必至なのだから。
 それに、全国紙は武富士の過払い金が大幅にカットになるとして、債権者が怒っていると報じているが、これにも違和感を感じないわけにはいかない。
 それは、武富士が実質、倒産という事態になって、誰が喜ぶか考えれば当然だろう。

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  • 2010/09/20
  • 執筆者: Yamaoka (2:20 pm)

<主張>「村木厚子元厚労局長の無罪判決が問いかけるもの」

カテゴリ: 主張
 大阪地検特捜部が手掛けた、障害者団体の郵便割引制度を巡る公文書偽造事件だが、9月10日、大阪地裁が厚労省元局長・村木厚子氏(下写真)に無罪判決を言い渡したのは大手マスコミ既報の通り。
 控訴期限は9月24日だが、すでに大阪地検は控訴断念を決めており、24日までに正式表明する見通し。
 社民党の機関紙『社会新報』は、この無罪判決を受け、特捜部の解体的出直しを迫ると共に、検察のリーク情報をこの間、タレ流して来た大手マスコミに対しても、「リークに乗る報道機関にも責任」と大見出しを付け、厳しく批判している。
 当然のことだろう。
 だが、当事者の一方である、大手マスコミはそれほどの危機感はないようだ。
 例えば「毎日」。検証記事を9月14日に載せているが、逮捕を報じた昨年6月14日の記事では、並行して、「やっていない 確信」との大見出しと共に、村木氏の見解を大きく紙面を割いて載せ、編集局内部では、「厚労省局長という権力者におもねっている」との批判まで出て議論になったと、自賛しているかのような記述さえある。
 一方、「読売」も9月12日に検証記事を載せている。
 こちらも、大阪地検特捜部の情報に頼りすぎた紙面作りだったことは否めないともしながらも、しかし、村木氏本人が一貫して否認していたことも報じていたとして、「河野義行さんを犯人視した松本サリン事件の報道に比べ、バランスが取れていたと思う」と記している。

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  • 2009/09/13
  • 執筆者: Yamaoka (2:00 pm)

<主張>米軍普天間移設は「県外」が、一般沖縄県民の気持ち

カテゴリ: 主張
 民主党政権誕生で、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題が再び注目を集めている。
 日米両政府は05年10月、移設先を沖縄県内の名護市辺野古地区(冒頭右写真)とすることで合意している。
 ところが、その後、仲井真弘多沖縄県知事は、辺野古の代替地の場所を数十?数百M沖合にすることが地元の意向と主張し、国と対立し、予定の工事は大幅に遅れている。
 こうしたなか、昨年から、政府・自民党側がそれに歩み寄るかのような動きを見せていた(横写真=「読売」08年元旦記事)。
 そこに、今回の民主党政権誕生ーー。
 民主党はこの問題、従来は「県外移設」と主張していたが、政権奪取が現実的になった今回の衆議院選挙の民主党のマニフィストからは「現実的ではない」として、この公約はひじょうに弱められていた。
 だが、今回、連立を組んだ社民党がもっとも連立の条件として拘ったのが、実はこの辺野古移設の件だった。
 対米外交に関し、今後の方針として、インド洋で給油活動にあたる自衛隊の撤退を事実上、棚上げしてまで、この普天間移設に関してはマニフェスト以上に表現を弱めようとする民主党に対し譲らず、結局、マニフェストの文章通りに押し戻した。

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  • 2009/08/14
  • 執筆者: Yamaoka (1:40 pm)

<主張>8・11、静岡震度6地震を予知していた「大気中イオン濃度」測定法

カテゴリ: 主張
 8月11日早朝、駿河湾を震源とするM6・5の強い地震があったのはご存じの通り(冒頭写真=「毎日」「日経」11日夕刊一面)。
 実はこの地震を「予知」したと思われる記事が、8月10日発売の『週刊大衆』(8月24・31合併号)に出ている(下右写真)。
 元大阪市立大学教授(構造地質学)・弘原海清氏(横左写真)の「警告」を記事にしたもので、実はこの取材をし、記事を書いたのは、本紙・山岡なのだ。
 地震学者の間では、現状、地震予知は不可能というのが定説というか、周知の“事実”とされている。(本紙では以前、原発を抱える電力会社と癒着しているとしか思えない専門家を指摘をしたことも=同記事はココをクリック
 山岡も予知が十分に可能とは思っていない。だが、地震学者といわれる者の多くが、黙っていても、政府から巨額の「東海地震」直前予測の研究費が出ることに胡座をかき、切磋琢磨しないなか、「社会に研究成果を還元すべき」との弘原海氏の姿勢には頭が下がる。
 弘原海氏は阪神大震災で多くの犠牲者が出る中、それを阻止できなかったことを科学者として悩み、予知が外れた場合の批判をも省みず、「大気中イオン濃度」測定に注目した。そして、予知する上でひじょうに有望な(科学的にも)この方法を模索し、市民の協力を得て全国に測定網を敷き、随時、予知情報を出している。
 これに対し、地震学者はこれを未だ際物扱いし、無視する態度には常々疑問を感じていた。
 こうしたなか、まさに“当たった”としか思えない結果が出たことは喜ばしく、また、この測定法の有望さが改めて裏づけられたと思うので、いかなる測定法なのか、以下、紹介する。

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  • 2009/08/04
  • 執筆者: Yamaoka (6:50 am)

<主張>日教組・プリンスホテル訴訟――右翼の圧力に屈したホテルに当然の全額支払い+謝罪広告掲載判決

カテゴリ: 主張
 会場の使用契約を一方的に破棄し、日教組(日本教職員組合)の教育研究全国集会の全体集会を中止に追い込んだ「プリンスホテル」(東京都豊島区。渡辺幸弘社長=冒頭右写真)に対し、東京地裁は7月28日、日教組が請求した満額(約3億円)支払いの判決を出したのは大手マスコミ既報のとおり(冒頭左写真:7月29日付朝日新聞)。
 そもそもの発端は、2007年5月、日教組が、グランドプリンスホテル新高輪(東京・港区)と、全体集会の会場として同ホテルを使用する契約を結んだこと。ところが、同年11月、ホテル側は「右翼団体の街宣活動でほかの客に迷惑がかかる」との理由で一方的に契約を解除。これに対し、日教組は会場使用を認めるよう仮処分を申し立て、それが認められたにも拘わらず、ホテル側はこの仮処分決定を無視した(ホテル側は抗告し、高裁も棄却した)。
 言うまでもなく、集会の自由は憲法21条で保障されている基本的人権のひとつ。それが、「右翼の妨害があるから」という理由で侵害されるとしたら、社会的な波及効果は計り知れない。
 右翼団体の圧力に屈していく悪しき前例となり、集会の自由は失われ、ひいては言論・表現の自由そのものが脅かされていくことは眼に見えている。
 この点について、裁判所は日教組の主張を認め「右翼団体の違法な妨害行為を助長する内容で許されない」とホテル側を断罪したのは当然だろう。

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