- 2019/04/02
- 執筆者: Yamaoka (2:39 am)
<記事紹介>「乗客はボラレ運転手は搾取される。誰のためのライドシェア導入か」(本紙・山岡。『ベルダ』4月号)
同日、これに反対するタクシー約400台が経産省を取り囲むと、ソフトバンクグループの孫正義社長は、「(ライドシェアが法律で禁止されている)そんな馬鹿な国の日本があるという状況の中で、過去を守りたい、未来を否定する、もう考えられない状況だ」と批判した。
まるでタクシー業界が、ただ仕事を奪われないために反対しているかのような発言で、彼らに旧守派のレッテルを貼りたいようだが、それは2015年11月に提案した「楽天」の三木谷浩史会長兼社長、小泉政権で経済財政政策担当相などを務め格差社会の旗振り役をした竹中平蔵・東洋大学教授も同様だ。
そして、昨年2月にはライドシェア最大手の米「ウーバー」の最高責任者が来日し、首相官邸で安倍首相と面会。
そのシナリオは「家計学園」の獣医学部新設、「国際医療福祉大学」の医学部新設、民泊、水道法改正などと同じ。
その証拠に、ライドシェア全面解禁の米国などの例を見ると、確かに運賃は現行より下がるものの、運転手による凶悪事件が多発するなど「公共輸送」の理念が消え、弊害が多くとっくに見直しがされている状況。にも拘らず、そうした面が伝えられないのはなぜか!?
月刊会員制情報誌『ベルダ』(ベストブック)のこの記事では、そうした部分を取り上げた。
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- 2017/12/29
- 執筆者: Yamaoka (12:22 am)
<主張>貴乃花親方理事解任決議、おかしくないか!?
協会は加害者である元横綱・日馬富士の師匠である伊勢ケ浜親方は自ら辞めたとして、加害者と被害者の師匠が同じ理事解任処分になるのは矛盾しないとした。
確かに、貴乃花親方も相撲協会の一員だから、組織に対し誠実に対応しないといけないとの理屈を否定するつもりはない。
しかし、本紙が貴乃花親方の関係者の証言としていち早く報じたように、日本相撲協会という組織が、今回の傷害事件に蓋をしようとしていたのが本当なら、貴乃花親方が警察に相談したのは当然で、協会側のいう組織の論理など通用しないだろう。
また、12月20日の臨時理事会で、出席者の1人からの貴乃花親方が提出していた「文書」の存在が“抹殺”されているとの指摘を受け、、午後2時15分から15分に限り同文書が閲覧されたとの指摘もまったく同じだ。
さらに、そもそも傷害事件が起きた集まりに貴ノ岩関が出たのは、高校時代の相撲部監督である石浦校長から電話があったからというのもそうだ。
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- 2017/10/16
- 執筆者: Yamaoka (11:14 pm)
<主張>「10・20衆院選は民主主義死滅か阻止かの戦い」
希望はリベラル派を排除(排除された者が立憲民主党を設立)、また、小池百合子党首自ら10月7日のネット党首討論で「外交そして安全保障、そういった点で(安倍政権と)違いはございません」と語っているように、現在でも自衛隊は実質その存在を認められているのに、わざわざ憲法改正してまで公認しようとしているのは、自民党同様、安保法制も容認で、米軍の尖兵として世界の戦争に関わることを目指しているとしか思えない。維新はなおさら。
安保法制もそうだが、同じく安倍政権下で成立した特定秘密保護法、共謀罪も、この流れに逆らう者を取り締まり易くするのが狙いだろう。
したがって、実は「自・公・希望・維新」は同じ穴の狢で、実際は護憲の「立憲・社・共」との、民主主義が死滅するか、とりあえず死滅だけは阻止できるかの2極の戦いなのだ。
前者が大勝利すれば、一挙に憲法改正に向かうのは目に見えている。その先に見えるのは自由(リベラル)のない超管理国家だ。
リベラル派を自称する立憲民主党がここに来て、希望をも上回る議席確保の可能性が見えて来たことは結構なことだが、自民だけでも300超えなんて情勢では話にならない。
そもそも、自らが憲法違反の安保法制などを成立させ、「森友」「加計」問題で身内に実質、利益供与するようなトップ率いる政権がなぜ、信任される情勢なのか!?
この機会に、是非、本紙の安倍首相関連記事をご覧いただきたい。
「安倍晋三」(51)、「地元・下関市疑惑(総合)」(29)、「し尿処理談合疑惑」(10)、「選挙違反疑惑」(17)、「慧光塾」(18)、「北海道霊園疑惑」(7)、「安晋会」(13)のキーワードで、計145本の記事を報じている。すべてオリジナルといっていい内容だ。
キーワード上は「安倍晋三」に入っている下関市の安倍首相の「自宅放火事件」も安倍首相の危ない体質を物語る事件で、もし、大手マスコミが大きく取り上げていたらそもそも安倍氏は首相になれなかったかも知れない質を持ったものだ。
いずれにしろ、今回選挙はちゃんと投票に行こう。本紙・山岡もどうせ死票になるからと行かなかった時期もあるが、投票は国民の権利であると共に、未来の子どもたちへの責任でもあるからだ。
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- 2017/02/09
- 執筆者: Yamaoka (11:20 pm)
<主張>強姦致傷記者、NHKとかげの尻尾切りに異議あり
弦本記者とは2月6日、強姦致傷容疑などで山形県警に逮捕された御仁。事の発覚から、わずか10日目の処分決定。
だが、これ、おかしくないか。
NHKは“国営放送”ともいわれるほどで、良くも悪くも建前を重んじるはず。だとすれば、判決が確定するまでは推定無罪のはず。まして、既報道では本人は犯行を否認しているとされる。
それに、この手の事件の場合、先のタレント・高畑裕太のように、示談成立で、一転、無罪ということだってないとはいえない。
しかも、犯罪容疑は異なるが、暴力団の車庫飛ばしに協力したことが表面化し、いまも逮捕説が消えない(本人は犯行を認めている模様)フジテレビ本社社会部のK記者など、発覚したのは昨年末のことだが、未だ何の処分も受けていない。
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- 2015/12/29
- 執筆者: Yamaoka (4:11 pm)
<主張>「ニコン」に賠償命令ーー慰安婦写真展中止は「違法」と東京地裁
それと並行するように12月25日、画期的な判決が東京地裁で下った。
韓国人写真家・安世鴻氏(44。名古屋在住)が、一眼レフカメラ大手「ニコン」(東証1部。7731。東京都港区)は従軍慰安婦問題をテーマにした写真展をニコンサロンで行うことを一旦は許可しながら、一転、理由も明確にしないまま一方的に中止したことは違法だとして提訴した件で、安さんの言い分を認め、ニコンに110万円の支払いを命じた件だ。
この写真展中止事件は2012年5月に起きた。
ニコンは一眼レフカメラで「キャノン」と双璧。年商8578億円(15年度)を誇る大企業だが、同社はニコンサロン(銀座、新宿、大阪)を半世紀に渡って設けており、そこでの個展は写真家にとっての登竜門でもある。
安氏は11年12月、「中国に残された日本軍『慰安婦』の女性たち」と記し、写真40枚を添えて応募。ニコンサロン選考委員会(5人の写真家で構成)はその作品を評価し、12年6〜7月の2週間、新宿(大阪も)での開催を認め承諾書を送った。
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- 2015/07/18
- 執筆者: Yamaoka (11:44 pm)
<主張>米国の商売としての戦争に引き込まれる安保法案阻止を!
木村伸子(共産)「日本を爆撃する他国の戦闘機に、別の軍隊が給油した場合、(日本からみれば)両国は一体化しているのではないか?」
岸田文雄外相「『一体化』の議論を国際社会に当てはめることは困難だ」
要するに、わが国政府も「一体化」と思っている。しかし、そう答えると、爆撃された国は給油した国にも武力で反撃し得ることを意味し、政府のめざす安保法案成立に支障を来たす(この日、同委員会で中谷元防衛相は、自衛隊の空中給油機による米軍などの戦闘機への給油が可能になると説明)。
しかし、さすがに「一体化と思わない」とも答えられず、岸田外相は返事をはぐらかしたわけだ。
木村委員は明確な答弁を求めたが、最後まで岸田氏は返答せず、審議は三度に渡り中断した。
このどこが議論を尽くしたなのか?
そんな法案、しかも世論調査によれば国民の7割以上が「説明不十分」といっているのに、全有権者の約25%の支持しか得ていない(前回衆議院選投票率約53%×自民党小選挙区得票率約48%)というのに自民党、安倍内閣は成立を強行しようとしている。
もっとも、すでにこの安保法案は7月16日、衆院を通過。60日ルール規程に従えば、もはや成立は時間の問題と思っている読者もいるかも知れないがそんなことはない。
7月17日、国会前を覗いて来たが、たまたま取材した一反対集会だけでも、衆議院通過後にも拘わらず2万人(主催者発表)もが参加し、熱気に溢れていた。
そして、「16日の衆院可決では自民党の2人(村上誠一郎元行革相と若狭勝氏)が欠席した。すでに安倍内閣は支持率より不支持率が上回っており、予定される9月中の衆議院での再可決には11人の“造反者”が出ればいい(再可決に必要な3分の2以上に達しない)。その可能性はある!」との発言も飛び出していた。
参加者の1人も、「以前は組織動員らしき者や高齢者男性が目に付いたが、日に日に若者や女性が目立つ。全国各地の主要都市でも連日集会やデモが行われており、70年安保の様相を呈して来ている」と語ってくれた。
なお、今後のデモなどのスケジュールはここをクリックすれば見れます。
(*下左写真以外、すべて後方に見えるのは国会議事堂)
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- 2015/06/27
- 執筆者: Yamaoka (5:34 pm)
<主張>百田尚樹「沖縄2紙をつぶせ」発言ーー櫻井よしこと共に筆を折っては
政治的発言はほとんどしない本紙だが、いくら何でも看過出来ないので主張しておく。
この問題で、谷垣禎一自民党幹事長は「メディアに対して批判、反論があっていいが、主張の仕方にも品位が必要だ」と述べている。また自身、この問題の勉強会に参加していた加藤勝信官房副長官に至っては「(百田氏は)作家としての立場で話していた。そうした視点の意見は拝聴に値すると思った」と説明している。
百田氏と友人で、彼をNHK経営委員に推した安倍晋三首相もそうだが、なぜ自民党幹部はこんな認識しか持てないのか?
自分と違う意見の相手を批判するのは自由だ。だが、「つぶす」=存在を許さないと公言することは明らかに言論の自由のレベルを超えており、単なるレイシストであり、そんな者を政権を担う自民党の勉強会に入れていてはいけないのだ。
また、作家の意見というが、作家とて“言論人”であり、気に入らない者、それも「琉球新報」と「沖縄タイムス」という報道機関をつぶせというのは、いうまでもないが、言論人の最低限の資格さえないことを意味している。
百田氏は「冗談でいった」というが、恥の上塗りだ。
この百田発言を聞き、やはり安倍首相のお友達である、ジャーナリスト・櫻井よしこ氏のかつての発言を思い出した。
櫻井氏はもう少し慎重で、さすがに百田氏のように直につぶせとはいっていない。だが、「朝日新聞」に関しては慰安婦問題の件で「廃刊にすべき」とまで公言しているのだから五十歩百歩だ。
言論人に値しない百田・櫻井両氏はこの際、揃って筆を折ってはどうか。
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- 2015/06/12
- 執筆者: Yamaoka (4:59 pm)
<主張>6.14国会包囲へーー安倍政権の「戦争法案」は憲法破壊のクーデター
それは6月4日、衆院の憲法審査会に出席した参考人の憲法学者3人全員が、「安全保障関連法案は憲法違反」と断言したためだ。窮地に立たされた菅義偉官房長官は「(合憲派の学者は少数だが)「数の問題ではない」と開き直り、高村正彦自民党副総裁に至っては「学者の言う通りにしたら日本の平和が保たれたか」と憲法学者の意見など無視する、といわんばかりだ。
ここに至り、憲法学者のみならず、村山富市元首相と河野洋平元衆院議長も9日、安保法案の成立を断念すべきと記者会見した。国会周辺では連日のように市民がつめかけている。ここ数日で、「戦争法案反対!」の声を上げる人々が着実に増えた(写真は6月11日、約1700人が集まった「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動」)。
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- 2014/01/04
- 執筆者: Yamaoka (4:26 pm)
<主張>栗林中将が泣いているーー新藤義孝総務相も靖国参拝
新藤氏は太平洋戦争時、硫黄島で指揮を執り戦死した栗林忠道中将の孫で、12年12月の第2次安倍政権発足と共に就任し、以来、昨年元旦、敗戦記念日(8月15日)など折りに触れ参拝していた。
そして、本紙では昨年8月15日の参拝を受け、<主張>を載せている。いまもそれとまったく同じ見解なので、関心のある方はそちらをご覧いただきたい。その際のタイトルは「栗林中将は何を思う」だったが、一層中韓との関係が冷え切っているなかの再度の参拝となると、もはや「栗林中将は泣いている」だ。
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- 2013/02/18
- 執筆者: Yamaoka (11:00 pm)
<主張>「99%の国民を不幸にするTPP問題の本質」
親米の安倍晋三首相はもともと賛成派だが、自民党内も多数の慎重派を抱えている。そのため、首脳会談では「関税撤廃に例外もありうる」との言質をオバマ大統領から引き出し、慎重派を説得すると見られる。
だが、そもそもTPP問題で問われているのは関税だけではない。それどころか、自由貿易といえば聞こえはいいが、その本質は、それを錦の御旗に、米国が自分のところの現状では売れないものやサービスを押しつけるというもので、そんな言い分を聞いていたら他の国の一般国民、99%は迷惑を被るだけだ。
その米国の具体的な要求につき、民主党政権で農水相を務め、TPP反対で民主党を離脱した山田正彦前衆院議員の『月刊マスコミ市民』(13年1月号)におけるインタビュー記事が実に示唆に富んでいるので紹介する。
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- 2012/06/02
- 執筆者: Yamaoka (8:01 pm)
<主張>光事件の実名本、実質、著者側の完全勝訴
植屋伸一裁判長は出版差し止め請求については棄却したが、損害賠償請求については著者側に計66万円の支払いを命じたことから、大手マスコミ報道では「実名本著者の取材指弾」(「読売」5月24日)とのタイトルを付けるなど、著者側に厳しい報道もあった。だが、これまでの経緯や判決文を吟味してみると、実質、著者側の完全勝訴といってもいいのではないか。(ただし大月死刑囚、著者側共に控訴)
ところが判決では、「実名」に関しては承諾を得ていた(+出版時28歳であり、すでに死刑確定)、「原稿を見せ承諾を得る」に関してもそのような約束があったとは認められないとしたからだ。
では、なぜ判決は計66万円の支払いなのか。
この内訳は著者と出版元に共同して33万円、著者に22万円、出版元に11万円。
だが、実名で本にするとの了解を得ていれば、付随する写真や手紙もOKと著者側が理解してもおかしくないし、著者の週刊誌への手紙提供も出版の宣伝になればと思ってのことだろう。またHPの記事も同様。
すると、今回の判決、裁判官は大枠において著者側に問題はないが、しかし、少年法61条(少年の時に犯した罪により公訴を提起された者について氏名、年齢、職業、住居、容ぼう等、本人を特定できるものを出版物に掲載してはならない)の原則の手前、政治的思惑から、全面勝訴にするのはマズイと無理矢理一部損害賠償を課したとも思える。
以上見て来ると、大月死刑囚の提訴はほとんど嫌がらせ(スラップ)だったとも思えて来る。著者側が反訴していたのもそうした思いがあったからだろう。
もっとも、ここで注目していただきたいのは、この反訴の相手は大月死刑囚だけではなかったという事実だ。安田好弘弁護士を始めとする大月死刑囚の弁護団3名に対してもなされていた。
いまにして思えば、今回の提訴、大月死刑囚というより、彼の弁護団の意志と思わないわけにはいかない。
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- 2012/04/17
- 執筆者: Yamaoka (12:20 pm)
<主張>「電力不足」の脅しで大飯原発再稼動を迫る野田政権と大手マスコミ――原発ゼロでも電気は足りる
その際、再稼動しなければならない理由として挙げられるのが、今夏の電力不足だ。
財界の意向に忠実な大手マスコミも、「原発が再稼働せずに2010年並みの猛暑となった場合は、関電管内は18・4%もの電力不足に陥る」(読売)、「企業の生産や個人消費が落ち込み、経済活動が停滞する」(産経)と、大飯原発だけでなく、停止中のその他の原発の再稼動すら求めている。
しかし、原発がすべて停止した場合、本当に「電力不足」に陥るかどうか。
全国の発電設備は、火力・水力・自家発電・原子力の合計で2億8172万kW。ここから原子力発電54基分(4896万kW)を差し引くと、2億3276万kWとなる。
2010年の電力10社の最大需要は1億7775万kWであるから、原発すべてを停めても供給には余力がある。
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- 2012/01/25
- 執筆者: Yamaoka (3:20 am)
<主張>特許庁、システム開発中断で55億円水の泡。東芝と疑惑政治家にメスを
この件は東芝ソリューションが06年に落札。しかし、10年3月、同社に入札に関する情報が漏洩していたことが明らかに。それどころか、特許庁のシステムは「NTT」と「日立」が熟知しており、有力と見られていたのに、技術的に劣る東芝ソリューションが受注して、当時から事情通の間ではなぜ? と疑問の声が上がっていた。また、東京地検特捜部は内偵していたが、例の村木事件などもあり捜査がトーン・ダウン。いつしか、捜査しているとの情報は立ち消えになった。
その一方で、当初、基本設計は速やかに完成させ、08年春には実施設計の入札(といっても、現実には基本設計した東芝以外は落札不可能といわれていた)の予定が、作業が進まず、10年4月段階でスケジュールが3年も遅れ、関係者の間から「能力不足のため」と指摘され、すでにこの段階で先行きが不安視されていた。
政治力で能力のない業者が落札。税金の無駄遣いが本当だとしたら、いくらなんでもこんなふざけた話はないだろう。
(冒頭写真は、特許庁と、東芝側の最大の“戦犯”と思われる梶川茂司元東芝ソリューション社長)
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- 2011/09/19
- 執筆者: Yamaoka (1:50 pm)
<主張>復興どころかさらに景気悪化ーー野田“増税内閣”に騙されるな!
すでに東電が来年からの電力料金値上げを申請しているが、このままでは通るだろう。
その後、震災のための復興税が法人や所得税にかけられ、さらに社会保障費のためと消費税もアップ。否、消費税に復興のための増税も含め、あれよあれよという間に消費税が10%どころか20%になることもあり得るのではないか。
ところが、国民の多くはすでに増税止む無しの様相。世論調査で「賛成」が過半数を上回っている。震災の痛みを皆で分かち合おうというわけだ。
だが、政府や財務省、マスコミの言い分に騙されてはならない。
そもそも経済原則の常識として、このデフレ下に増税をやること自体が論外。増税すれば消費はさらに冷え込む。そうすると、増税しても、その分、逆に法人の売上や給料は減り、トータルすると増税前より国の収入は減るだろう。しかも、景気がよくなるどころか、さらなるデフレ不況必至だ。
東電の事故はある意味、確信犯で、刑事罰に問われて当然。それもなされないどころか、彼らの年金や給与までほとんど現状維持のままで、なぜ電力料金値上げで、国民は復興税を負わせられなければならないのか? 国民をバカにするにも程がある。
ところが、そういうと、彼らは他に「財源がない」という。だが、これこそが大嘘なのだ。
(上写真=野田首相を操る仙谷由人政調会長代行・右と、元大蔵官僚、元財務相の藤井裕久氏)
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- 2011/03/15
- 執筆者: Yamaoka (6:00 am)
<主張>「津波は天罰」石原都知事がまた暴言――都知事選への出馬をやめるべきだ
政治家としての資質以前に、一人の人間としての資質が問われる暴言だ。本日、さすがに言い過ぎたと思ったのか、「行政の長であります私が使いました天罰という言葉が被災者の皆さま、国民、都民の皆さまを深く傷つけたことから、発言を撤回して深くおわびいたします」と謝罪はしている。だが、謝罪して済むような問題ではない。
東日本大震災から5日が経過した今、3105人以上の死亡が確認され、安否不明は1万5833人以上にのぼっている。約57万人が避難生活を強いられ、不安な毎日を送っているのだ。ほんの少しでも被災者、犠牲者への想像力があるならば「天罰」などという発言は出て来ようがない。まして、今現在、石原氏は1300万人の東京都民の命を預かっている立場である。その自覚があるとはとうてい思えない。
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- 2011/01/18
- 執筆者: Yamaoka (2:50 pm)
<主張>阿久根市長選ーー竹原氏落選はマスコミに市民が「だまされた部分もある」
落選が決まり、マスコミの取材に応じた竹原氏は、「選挙で市民が成長したと思うか」との問いに、「成長した部分もあれば、だまされた部分もある」と返事。「誰がだましたのか」との再度の問いに、「あんたたち(大手マスコミ)」と語気を強めた。(冒頭写真=「毎日」1月17日記事)
大手マスコミはこの言い分を「最後まで報道批判」などと小見出しを設け、むろん批判的に報じたが、実際に竹原氏をインタビューした本紙からすれば、まったく竹原氏の言う通りだと思う。
竹原氏はまさに寝食を忘れ、市役所(公務員)職員のコスト削減を行おうとしていた。ところが、当然ながら、職員のほとんどは一般市民に比べて高給の既得権を守ろうとする。
竹原氏は並行して、地方自治体にあっては市長と議会の二元代表制のところ、地元有力者と連んで利権漁りをする市議会議員の報酬や人員削減にもメスを入れようとした。
その結果、市職員(自治労)、議会(議員)が手を握り、それに大手マスコミも乗り、偏向報道を行った部分があったのは間違いない。
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- 2011/01/04
- 執筆者: Yamaoka (5:10 pm)
<主張>総務省の地方自治法改正案は、地方分権に逆行しないか!?
総務省は、これにより地方自治の特徴である二元代表制を活性化し、それは地方分権を進めるといいたいようだ。
だが、本当にそうなのか?
与党議員の間で首相が選ばれる中央政界の一元代表制と違って、地方政界では議員も首長も住民が直接選ぶ二元代表制であるのはご存じの通り。
本来、そこでの議員、議会の最大の役割は首長が中心となって進める地方政治のチェックだ。だが、現実にはほとんどの現場では議員・議会と首長が癒着し、住民無視の利権政治をやっているのが実態だ。
こうしたなか、しかし、二元代表制だからこそ、こうした政治に対する住民の不満が阿久根市においては竹原信一氏、名古屋市においては河村たかし氏という改革派市長を誕生させたのではなかったのか。
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- 2010/10/07
- 執筆者: Yamaoka (11:40 am)
<主張>小沢一郎強制起訴ーー検察審査会に告発したのは「在特会」会長だった
大手マスコミは検察審査会のこの議決結果につき賛否両論を併記。加えて、民主党内からも離党を求める声が出ているなど報じているが、これらは果たしてまともな報道といえるのか?
つい先日、郵便不正事件で村木厚子・厚労省元局長の無罪判決が出たばかり。これにより、検察の供述調書が判決の上でひじょうに重きを置かれていることの問題点がハッキリした。
小沢氏の事件でも、わずかに証拠といわれるものは供述証拠しかなく、しかも検察は村木氏同様、小沢氏も何が何でも起訴に持ち込もうとしたものの、村木氏と違って起訴にさえ出来なかったのだ。
検察はその一方で、大手マスコミに対し村木氏同様、いかに小沢氏が怪しいか、さんざんリークし、世に“小沢悪人説”を流布させた。
その上での今回の議決であることを思えば、大手マスコミはむしろ今回の強制起訴に関し、疑問視する報道をすべきなのではないか。
大手マスコミは、村木氏報道に何ら学んでおらず、反省していないといわざるを得ない。
なぜ、本紙がこのことを強調するかというと、その最大の理由は、桜井会長はこの政治資金規制法違反の不起訴がおかしいという以上に、外国人参政権実現に積極的な小沢氏の政治生命を絶ちたかったという別目的のために同制度を利用した可能性が高いことが窺えるからだ。
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- 2010/09/28
- 執筆者: Yamaoka (4:30 pm)
<主張>「武富士」の会社更生法申請について
思えば、武富士が本紙・山岡の自宅を盗聴、また、同社HPで名誉毀損を行い、創業者兼会長だった武井保雄氏(故人)が両容疑で逮捕・起訴され、法人としての武富士と共に有罪(武井氏は懲役3年、執行猶予4年。武富士は名誉毀損のみで罰金100万円)になってから約6年ーーこれ以降、武富士の落日が始まったこともあり、山岡に今回の会社更正法申請についての感想を求めて来た新聞社もあった。
また、複数の友人・知人からも「おめでとう」旨の声をかけられたり、メールをいただいた。
確かに、表では陳謝しながら、裏では「検察に騙された」と反省の色など微塵もなかった武井氏には好印象を持つわけもないが、別に武富士自体が憎いわけでもないし、今回の会社更正法申請を契機に社員の大幅なリストラも必至なのだから。
それに、全国紙は武富士の過払い金が大幅にカットになるとして、債権者が怒っていると報じているが、これにも違和感を感じないわけにはいかない。
それは、武富士が実質、倒産という事態になって、誰が喜ぶか考えれば当然だろう。
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- 2010/09/20
- 執筆者: Yamaoka (2:20 pm)
<主張>「村木厚子元厚労局長の無罪判決が問いかけるもの」
控訴期限は9月24日だが、すでに大阪地検は控訴断念を決めており、24日までに正式表明する見通し。
社民党の機関紙『社会新報』は、この無罪判決を受け、特捜部の解体的出直しを迫ると共に、検察のリーク情報をこの間、タレ流して来た大手マスコミに対しても、「リークに乗る報道機関にも責任」と大見出しを付け、厳しく批判している。
だが、当事者の一方である、大手マスコミはそれほどの危機感はないようだ。
例えば「毎日」。検証記事を9月14日に載せているが、逮捕を報じた昨年6月14日の記事では、並行して、「やっていない 確信」との大見出しと共に、村木氏の見解を大きく紙面を割いて載せ、編集局内部では、「厚労省局長という権力者におもねっている」との批判まで出て議論になったと、自賛しているかのような記述さえある。
一方、「読売」も9月12日に検証記事を載せている。
こちらも、大阪地検特捜部の情報に頼りすぎた紙面作りだったことは否めないともしながらも、しかし、村木氏本人が一貫して否認していたことも報じていたとして、「河野義行さんを犯人視した松本サリン事件の報道に比べ、バランスが取れていたと思う」と記している。
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