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  • 2017/07/02
  • 執筆者: Yamaoka (4:22 am)

組織的隠蔽かーー未だ処分が出ない自衛隊「中央即応集団」司令部隊員の傷害事件

カテゴリ: 防衛
 稲田朋美防衛相が自衛隊を自民党の“私物”かのような発言を行い批判を浴びているが、その自衛隊員が今年元旦、ちょっとした事件を起していた。
 陸上自衛隊の「中央即応集団」ーー有事に迅速に行動するための部隊として07年に発足(人員は約4500名)。実際は「戦時下」といわれるなか、今年5月、全員が撤退を終えた南スーダンPKO部隊もここの所属。東ティモール、ゴラン高原などにも派遣されていた。その司令部は在日米軍基地・キャンプ座間と同居するかたちで神奈川県相模原市にある(座間駐屯地)。
 その司令部に勤務するK氏が傷害事件を起こしたのは今年元旦のことだった。
 K氏は40代半ばの独身だが、つきあっていた30代女性がおり、大晦日から彼が暮らす駐屯地官舎に2人は泊まっていた。
 その大晦日、K氏の携帯で2人で写真を撮っていた際、たまたま彼女はK氏の写真データを覗くことになる。K氏は昨年12月22日から29日まで単身タイ旅行に行っていたが、そこには現地女性を買春した際のものと思われる写真があり2人は口論に。一旦は治まったが、元旦の夕食後、彼女は約半年間のK氏との交際において積もった鬱憤が抑えきれなくなり、早めに寝ようと洗面所で歯磨きをしていた際、数回、壁を叩いたり蹴ったりしてしまう。
「Kは昨年8月下旬、出張でアフリカに行っているが、その際、経由地のタイでやはり現地女性を宿泊ホテルに誘い込んだ事実が発覚し、彼女と一度、別れ話になっていました。彼女にとれば、“また同じことをして!”との思いでしょう」(関係者)
 K氏は壁を蹴るなどの音に気づいて彼女を睨みつけていたが、彼女は無視して歯磨きを続け、再び、壁を数回、叩き蹴る。
 と、次の瞬間、K氏はうなり声を出しながら彼女のところに来て、彼女は腕を掴まれ、気づいた時には宙で半回転するかたちで左肩を下にして落下し床で強打。どうやら背負い投げをされたようで、左肩脱臼で全治2カ月だった(上写真=診断書。事件当日、すぐ近くの夜間外来で受診。1月5日、専門の整形外科を受診した結果)。
 しかし、K氏からは見舞いや治療費支払いの申し出など一切無く、傷害を負わせたことに対する自覚や責任、反省もまったく感じられなかった(K氏は投げ飛ばしたことを認めないどころか、彼女に襲われそうに感じて無意識に押しただけと正当防衛かのような主張さえしていた)ことからK氏と別れ、1月11日に神奈川県警座間警察署に告訴。2月15日、K氏は書類送検される。しかし彼女が示談に応じたことから4月7日、横浜地方検察庁相模原支部はK氏を不起訴(起訴猶予)にした。
 彼女が示談に応じたのは、提訴したことでようやくK氏が治療費の支払いに応じたこと、また隊内でそれなりの処分必至と聞いていたから。
 ところが、未だK氏に対する隊内処分は出ていない。また、この間、自衛隊側がK氏の処分を免れるべくいろいろ工作したとも思われる疑惑が浮上したとして、この1度は蓋をされたはずの事件内容が本紙にもたらされたのだった。いったい、何があったというのか。

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  • 2015/08/09
  • 執筆者: Yamaoka (12:14 am)

結局、米軍による一般人虐殺に加担!? 山本太郎議員が「安保法案」の核心を突く質問(7・30参院「平和安全特別委員会」)

カテゴリ: 防衛
 大手マスコミはまったくというほど報じていないが、「生活の党と山本太郎と仲間たち」の山本太郎参議院議員は、去る7月30日開催、参院の平和安全特別委員会で、イラクの復興支援名目でわが国航空自衛隊がクウェートを拠点にイラク国内の飛行場との間で人員・物資を輸送した(04年3月から08年12月まで)件につき質問し、いま安倍首相が成立を目指している集団的自衛権行使=わが国が米国の下請けになったら、どんな事態になり得るか、実に鋭く核心を突く質問をしているので、以下、要約し、お伝えする。

山本議員 09年10月、防衛省が開示した輸送実績記録によれば、全体で約4万6000人、輸送したとなっています。しかし国連の関係者はたった6%。その10倍、60%以上が米軍や米属だったんですが、何の目的だったんですか?
中谷防衛相 人道復興支援活動を実施するための安全確保活動のためです。
山本議員 じゃあ、どうして国会の答弁において、「国連、その他の人道復興支援のための人員、物資輸送を行っている」という答えにするのか? 意味がわからない。人道支援といいながら、戦闘員を輸送してたんじゃないの、っていう話だと思うんですけど。
安倍首相 あくまでイクラ特措法に基く活動をしていたわけです。
山本議員 そうおっしゃるなら総理は、輸送した兵士たちが何をしたのか把握されているということでよろしいですよね。
安倍首相 いま、私は詳細については承知しているわけではございません。
山本議員 要は、そういうふうに聞かされているというお話ですよね。本当に平和活動のみだったのかということの詳細な資料請求できますかね?
安倍首相 輸送した米兵は、イラク国内で復興支援、または治安維持、いずれかの活動に従事していたと認識しています。
山本議員 では総理は航空自衛隊がバクダットに輸送活動を行った06年7月以降、市民、米兵の犠牲者数がどのように変化したか把握されていますか?
外務省中東アフリカ局長 米国がある一定期間を区切って発表しているものはありません。全体で(米兵死者数は)4424名です。
山本議員 NGO「イラクボディカウント」の発表では07年の民間人犠牲者数は2万4000人にも上っている。この1年間、開戦直後の空爆が激しかったことを別にすると、もっともイラク市民、米兵の犠牲者が多かった時期だそうです。
 総理にお聞きしたいんですが、この1年で米軍が爆撃した回数をご存知ですか?
安倍首相 今、お答えすることはできません。
山本議員 1447回、いわゆるテロとの戦いだと先進国が始めた戦争によって子ども、女性、お年寄りが、多くの市民が犠牲になった。総理までね、アメリカ兵の輸送に賛成されたわけですよね(派遣決定時、安倍総理は官房副長官。07年は第1次安倍政権)。
 その一方で、自衛隊の活動を拡大しているとアラブの人々が聞いたらどう思うんですか? 航空自衛隊のイラクでの空輸活動については、08年の名古屋高裁判決で違憲判決、憲法違反だと判決が確定しています。総理、ご存知ですか?(横写真=米軍により破壊された救急車の写真を示す)
中谷防衛相 この高裁判決は、違憲の確認および差し止めを求める訴えは、不適切なものと却下れました(しかし判決文のなかでは違憲とされている)。
山本議員 人道支援といわれるものの実態は結局、米軍との武力行使一体化であったと。それははっきりと司法によって判断された。イラク戦争でもわが国は多くの民間人を殺すことに加担していた可能性が高いということを伝えているわけです。
 安倍総理にとっては、お祖父の時代から深く縁のあるアメリカかも知れない。この(安保)法案が成立すれば、よりいっそうその絆も深まるかも知れない。
 総理、アメリカに民間人の殺戮、当時、止めろっていったんですか? そしてこの先、止めろといえるんですか? 引き上げれるんですか?
安倍首相 そもそもなぜ、米国、多国籍軍がイラクを攻撃したかといえば、大量破壊兵器を持ち、それをイラン・イラク戦争で使用、自国民も殺ししたという実績があったわけで、そして大量破壊兵器はないという証明の機会を与えたのにそれを実施しなかったわけです。
山本議員 イラクに国連が700回以上査察に入り、大量破壊兵器はなかったことになっている。でも無理やり(戦争に)踏み込んだのはアメリカとイギリスじゃないですか。で、その片棒を担いだのが日本なんです。その総括がなされず、自衛隊をまた外に出す? 拡大させる? これ、総括必要ですよ!
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  • 2015/08/01
  • 執筆者: Yamaoka (11:17 pm)

<主張>安保法案を“火事”や“持病”に例える安倍晋三首相の資質

カテゴリ: 防衛
 絶対多数の国会議員を抱え「歴代最強」ともいわれる安倍政権の支持率が急落。「産経新聞」調査(7月24〜26日)でも「安保関連法案」につき賛成29%に対し反対63・4%とダブルスコアに。おまけに、連日、国会を取り巻く「安保法制反対」デモのなかに創価学会のシンボル「三色旗」を振る人が目立つように……。そして、与党・公明党からもいまのところ地方レベルながら造反議員が出て来ている。
 それでも国会議員の数にまかせて安倍晋三首相は強行採決の方針を変えていないが、ここに来て識者の間から、安倍首相はそもそも首相としての資質に問題はないのか? と疑いの声さえ出て来ている。
 安倍首相は「国民の理解が進んでいない」として、7月に入りニュース番組に自ら出演して解説するなど「理解を進める」ことに力を入れ出したが、その解説に例えが多く、それも不適切としか思えないものがあるからだ。
 ある時は安倍首相自身と麻生太郎副首相対不良、ある時は火事、またある時は自分の病気の特効薬のケースも。
「麻生君と安倍君が歩いていると不良が殴りかかった。それで安倍君が不良から麻生君を守る」「アメリカ家が火事になり、アメリカ家の離れにも燃え移る。このままでは道路を一つ挟んだところにある日本家にも燃え移る可能性も。それでも日本家は離れの消火をしないのか」「医者100人の内98人が“死にます”(憲法違反との声が高いことの例え)という健康法はとらない? 私の病気は長い間、日本で特効薬が認可されなかった。やっと認められたら、よく効いた」といった具合。
 確かに、これら例えのケースだけ見れば不良に対抗するのはいいし、アメリカ家の離れの火消しに協力すべきだし、特効薬が結果的に効いたのは事実だろう。
 しかし、多くの人命を奪い人生を破壊し、しかも現在では人類、地球の存在さえ脅かす戦争と、不良や特効薬を比較できるわけがないだろう。それに、保守派のなかでさえ、仮に集団的自衛権を認めるとしてもそれは解釈拡大ではなく国民に信を問い憲法改正してという意見が多いのは周知の事実。
 もし、上記のような下手な例えで国民が納得すると安倍首相は本気で思っているのだとしたら国民を余りに舐めているし、仮にこんな例えで本当に「理解を進められる」と思っているのだとしたら安倍首相の首相としての資質を疑わざるを得ない。
 否、強行採決で安保法案を通そうと安倍首相がしているところを見ると、我々は本当にとんでもない人物を首相に選んでしまったようである。
(安倍首相のTV映像以外の写真3点撮影・中村誠一
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  • 2015/07/24
  • 執筆者: Yamaoka (3:02 am)

「安保改定」に抗議し、焼身自殺を図った2人の素顔

カテゴリ: 防衛
 安保法案成立が目前のいま、自らの命を賭けて反対を訴えた2人の素顔を振り返った。
 1人は、昨年6月29日、東京・新宿南口駅前の歩道橋の上によじ登り、持参したガソリンを被り焼身自殺を図った。
 その前、約1時間に渡り、持参した拡声器を使い、「集団的自衛権反対!」の主張を繰り返していた。当時、本紙でも報じている
 もう1人は昨年11月11日、東京・日比谷公園の広場の真ん中で。横に以下の「抗議文」が置かれていた。
<衆議院議長、参議院議長、安倍晋三内閣総理大臣殿
 違憲無効な「7・1閣議決定」を直ちに取り消せ!
 集団的自衛権容認に基づく安保法制の立法準備及びガイドライン再改定などを即刻やめよ。
 これらと結びついた沖縄の辺野古・高江の基地建設を今すぐ中止を。
 国会両院は、違憲・無効な「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」2014年7月1日国家安全保障会議・閣議決定の取り消し決議を。
 わたくしは死をもって訴えます>
 共に60代男性で、新宿南口駅の方の男性は一命を取り止めたが、日比谷公園の方の男性は病院に運ばれたもののまもなく死亡が確認されている。

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  • 2014/09/02
  • 執筆者: Yamaoka (5:27 pm)

辺野古の米軍基地建設めぐり、海上で連日衝突――反対派のカヌー隊参加者に聞く

カテゴリ: 防衛
 安倍政権は沖縄県・米軍普天間基地の代替施設として、同県名護市辺野古沖への新たな基地建設に着手している。だが、稲嶺進・名護市長は「断固反対」の立場を崩していない(冒頭写真は、基地予定地に隣接するキャンプシュワブ・ゲート前での抗議行動)。
 こうしたなか、辺野古沖では沖縄防衛局が埋め立て工事のためのボーリング調査を開始。小型スパッド台船で作業を進めている。
 このボーリング調査をやめさせようと、反対派の市民は“カヌー隊”を組織し、抗議活動を連日繰り広げているが、海上保安庁職員が「安全指導」と称してカヌー隊メンバーを拘束。先月22日には、カヌー隊の青年が海保に暴行を受け、頚椎捻挫で負傷した。青年は海保職員3人の告発に踏み切っている(写真は暴行時の様子。「沖縄タイムス」より)。
 そして8月30日には、政府が設定した「臨時制限区域」付近でカヌー隊と海保が衝突し、20人が海保に一時拘束された。
 この行動に参加した人(40代男性)に話を聞いた。
「30日はカヌー隊が37人も集まった。みんな、ボーリング調査を何とか止めたい、この海を守りたいと集まった普通の市民です。県内外から集まっています。なかには、芥川賞作家の目取真俊さんの姿もありました」。

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  • 2014/08/03
  • 執筆者: Yamaoka (1:49 am)

<記事紹介>久間章生元防衛相が代表のNPO法人ーー原発事故賠償金詐取容疑で元社員ら逮捕

カテゴリ: 防衛
 警視庁組織犯罪対策3課は8月2日、福島第一原発事故の影響でキャンセルが相次いだなどと嘘をいって、福島県郡山市内のコンパニオン派遣会社の賠償金として約1200万円を、東京電力から代行して詐取した容疑で、NPO法人社員(当時)でコンパニオン会社役員の新藤一聡容疑者(42)ら4人を詐欺容疑で逮捕した。またNPO法人を家宅捜索した。
 そのNPO法人とは現在は休眠中の「東日本大震災原子力災害等被災者支援協会」(東京都中野区)。当時も、休眠中の現在も登記上は久間章生元防衛相(73。冒頭写真=TBSニュース映像より)が代表に就いている。
 警視庁はNPO法人がコンパニオン派遣会社に詐欺を持ちかけたと見ている。

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  • 2014/07/20
  • 執筆者: Yamaoka (2:30 am)

あの“防衛フィクサー”秋山直紀氏が久間元防衛相と共に活動再開(同時に会社設立巡って詐欺で告訴される)

カテゴリ: 防衛
 あの“防衛フィクサー”秋山直紀氏が活動を再開した。(冒頭写真は訪米時、アーミテージ元米国務副長官=左端=と。右黄円が秋山氏。左円が久間氏)
 本紙でも既報のように、秋山氏は防衛関連企業3社(山田洋行、神戸製鋼、日立製作所)からコンサルタント名目で得た所得約3億2000万円を隠し、約1億円を脱税したとして逮捕され11年10月、懲役3年、執行猶予5年、罰金2700万円の刑が確定。したがってまだ執行猶予中の身だ。
 ところが7月7日、都内ホテルで一般社団法人「国際平和戦略研究所」(以下、戦略研に略。代表理事・久間章生元防衛相)の設立パーティーを開催。北村誠吾・元防衛副大臣、竹本直一・元財務副大臣ら国会議員、そして三菱重工を始めとする防衛関連企業役員など約250名が参加した。
 秋山氏はさすがにこの戦略研の役員には就いていない。だが、そもそも秋山氏は前身の社団法人「日米平和・文化交流協会」の専務理事。そしてコンビといっていい久間氏が戦略研の代表。さらにいえば、戦略研は国会に程近いパレロワイヤル永田町というビルに入居するが、同ビルには「Durisol Japan」というカナダの防衛関連建設資材会社の日本法人も同居。同社代表は秋山氏であり、同社役員には久間氏、同じく戦略研役員に名を連ねる斎藤斗志二・元防衛相、西銘恒三郎代議士(沖縄四区。昨年11月役員辞任)がいる事実一つとっても、戦略研の背後に秋山氏がいるのは明らかだ。
 もちろん、この時期に秋山氏、また久間氏も動き出したのは、安倍内閣の集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の強行と無関係ではないだろう。
 そうなれば防衛利権は増す。自分たちの活躍の場が広がると当て込んでのことだろう。
 ただし、秋山氏は繰り返すが執行猶予中の身だし、本業の防衛利権の所得を隠しての有罪判決だからさすがにダメージは大きい。一方の久間氏も防衛相を2度務めたもののいまは政界を完全に引退している。以前なら当然、出ていたはずの現職閣僚の姿が前出パーティーになかったことが力の衰えを物語っている。
 しかも、前出Durisol Japanの設立を巡るトラブルで、秋山氏は詐欺罪で告訴されていたのだ。
(上写真=秋山氏の書籍

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  • 2013/08/27
  • 執筆者: Yamaoka (10:30 pm)

なぜ東京国体で、自衛隊が全面協力してまで「銃剣道」が競技種目なの!?

カテゴリ: 防衛
 来る9月28日から10月8日まで、第68回国民体育大会(スポーツ祭東京2013)が開かれる。本大会が東京で開かれるのは1959年の第14回大会以来、54年ぶり3回目となる。2020年オリンピックの招致をめざす東京都も、「2020年オリンピック・パラリンピックの成功につながる大会となるよう、都民の総力を挙げて開催したい」(猪瀬直樹知事)と息巻いている。
 東京国体の正式競技は37競技あるが、そのなかで異色の競技なのが「銃剣道」(下左写真)だ。
 そもそも銃剣道とは、スポーツではない。旧日本軍が明治時代、フランス式剣術と日本の伝統的な剣術を組み合わせて開発した戦闘術だ。小銃を模した木銃(横右写真)で、剣道同様の防具を着用し相手の左胸、喉、胴を刺突し、それを得点とする。敗戦に伴い、武道全般と共にGHQによって禁止とされた。
 しかし1957年、全日本銃剣道選手権大会が初めて開催され競技として復活。そして80年にはなぜか国体の正式種目になった。というのも、自衛隊ではいまも戦闘訓練の一科目で、選手の大半(9割とも)は自衛隊関係者が占めているからだ(競技人口は剣道の約140万人に対し1万人もいないとも)。
 今回の東京国体を迎えるに当たり、先月、東京都は自衛隊と協定を結んだ(冒頭写真)。具体的には陸上自衛隊第1師団(東京・練馬駐屯地)が銃剣道、さらにボート、自転車(ロードレース)の3種目で協力するというものだ。

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  • 2012/11/10
  • 執筆者: Yamaoka (2:39 am)

鹿児島の馬毛島ーー普天間移転先、FCLP実施、そして今度は中国側へ売却?

カテゴリ: 防衛
 本紙既報のように、これまでも沖縄・米軍普天間基地の辺野古地区外の代案、米軍厚木基地の空母艦載機の離着陸訓練(FCLP)などの候補地として名前が上がっていた、種子島の西方約12kmの東シナ海上に位置する馬毛島(=冒頭写真。鹿児島県西之表市)。
 この島が、尖閣諸島問題で日中間が大揉めのなか、また脚光を浴びようとしている。
 しかも今回の情報、万一、現実となればそのインパクトはこれまでの比ではない。
 それはそうだろう。今回は中国政府の息のかかった中国企業が買い取りを打診しているというもの。万一、面積8・2平方kmのこの島が実質、中国人民解放軍の最前線基地になるようなことになれば、尖閣と違って、こちらは本土の目と鼻の先に位置するわけで……。

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  • 2012/09/06
  • 執筆者: Yamaoka (11:50 pm)

陸自ヘリ官製談合疑惑の背後に、守屋元事務次官!?

カテゴリ: 防衛
  現在、東京地検特捜部が陸上自衛隊へのヘリコプター納入を巡り、官製談合があったのではないかと捜査を行っているのは大手マスコミ既報の通り。(冒頭写真=「毎日」9月5日夕刊)
 そんななか、本紙に実に不可解なタレ込みがあった。
 今回、東京地検特捜部が捜査に乗り出した背景には、有力政治家の圧力があり、あの守屋武昌元防衛事務次官を牽制する目的もあるというのだ。
 守屋氏といえば、07年、防衛装備品の納入に便宜を図ったとして収賄罪で起訴され、実刑判決を受けて今年7月に仮釈放された御仁。
 いったい、その守屋氏につき、いまさらどういうことなのか?

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  • 2012/07/20
  • 執筆者: Yamaoka (9:40 pm)

<ミニ情報>あの守屋武昌元防衛事務次官が仮釈放になっていた

カテゴリ: 防衛
 関係者の話などから、防衛装備品の納入を巡る贈収賄事件で実刑が確定し、服役していた、防衛省事務方トップだったあの守屋武昌元防衛事務次官(冒頭写真。67)が仮保釈になっていることがわかった。
 判決は懲役2年6月。10年9月に服役したから、満期出所なら来年3月ごろになる。だが、模範囚だったことなどが考慮され、早めの出所となったようだ。
 関係者によれば、出所したのは1?2週間前とのことだ。

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  • 2012/02/25
  • 執筆者: Yamaoka (8:40 pm)

<ミニ情報>OBの自衛隊向けコネ営業に疑問の声

カテゴリ: 防衛
 現役の自衛官との顔、人脈を利用して、再就職した企業の販売に赴き、一部では便宜も図られたとの情報があるので報告しておく。
 その自衛官OBが赴いた企業では、暖かいパンを作る器材を全国自衛隊に売れば相当の事業が見込まれるとのことで、OBは各地の陸上自衛隊駐屯地を歩き回っているという。

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  • 2012/01/28
  • 執筆者: Yamaoka (11:10 pm)

“本土”では報じられない、沖縄・辺野古のアセス調査会社は防衛省天下り先

カテゴリ: 防衛
 日米政府の大きな懸案の1つといわれる、米軍普天間基地飛行場の移設問題ーー紆余曲折あったが、わが国政府は従来通り辺野古への移設を進めるが、沖縄は徹底反対の構えだ。
 そのため、移設の前提になる環境影響評価(アセスメント)書の沖縄県庁への運び込みを県民が阻止する闘争(下写真)が昨年末には起きた。
 政府は裏をかいて夜中に運びこんだが、また新たな難題が起きた。
 環境に大きな影響を与えないことが移設の大きな条件で、それだけに、アセス調査には公平さが求められる。
 ところが、このアセス調査は2社が独占。内、1社には防衛省OBが天下り。また落札率99%で官製談合の疑いが浮上したからだ。
 こうした事実を報じたのは、1月25日の沖縄県紙『沖縄タイムス』(冒頭写真)と『琉球新報』のみ。“本土”の新聞は一切報じていない。
 しかも1月27日の続報で、もう1社にも防衛省OBが天下っていたことが判明。
 さらに、関連アセスをやった他の3業者にも防衛省OBが天下り、異常に高い落札率、ないしは官製談合が容易なプロポーザス方式か随時契約だったという。

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  • 2011/05/20
  • 執筆者: Yamaoka (6:40 pm)

また浮上した米軍絡みの「馬毛島」案ーー仕掛けたのは誰か!?

カテゴリ: 防衛
 本紙は今年2月、種子島の西方約12?に位置する「馬毛島」(鹿児島県西之表市。冒頭写真)の件を取り上げている
 鳩山政権下で、米軍普天間基地の移転先にも名前が挙がったものの具体化する前に立ち消えに。それにも拘わらず、同島の所有者は100億円もの買収提示にも「安すぎる」と拒否したと聞いていた。なぜ、そんなに強気なのか!?
  そんななか、数日前に浮上したのが米軍の陸上空母離着陸訓練(FCLP)を同島で実施する計画だ。
 日米は06年の在日米軍基地再編のロードマップ(工程表)で、14年までに米軍艦載機を厚木基地から岩国基地に移転完了することで合意している。米軍普天間基地移設が行き詰まる中、せめてこちらだけはとの米軍への配慮の中、移転に伴うFCLPの実施場所として馬毛島が出て来た。
 防衛省は同島を買い取り、滑走路などを建設できるか検討。また、沖縄の基地負担軽減策として米軍嘉手納基地の戦闘機訓練も同島に移転する可能性があるとしている。

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  • 2011/02/15
  • 執筆者: Yamaoka (11:50 am)

普天間基地移転先候補にもーー「馬毛島」売却巡る怪情報

カテゴリ: 防衛
 種子島の西方約12?の東シナ海上に位置する「馬毛島」(鹿児島県西之表市。下写真の地図参照のこと)といえば、鳩山由起夫政権下、米軍普天間基地の移転先である沖縄県・辺野古の代替地としても名前が挙がった(冒頭写真=「南日本新聞」10年3月2日記事)島だ。
 1980年ごろまで人が住んでいたが、無人島に。その後、石油備蓄基地、自衛隊レーダー基地、使用済み核燃料施設など、国も関わる重大案件候補地として度々名が上がっていた経緯がある。
 だが、その度に実現することはなく、それは普天間基地の移転先としても同様だった。
 ところが、ここに来て、ある外資系ファンドが水面下で触手を伸ばしているとの情報が漏れ伝わって来た。どういうことなのか?

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  • 2010/11/08
  • 執筆者: Yamaoka (2:50 pm)

尖閣ビデオ流出で思い出される、14年前の資料流出疑惑で名指しされた官庁

カテゴリ: 防衛
  周知のように、尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件の映像がユーチューブに流れ、その犯人捜しで大騒ぎになっている。(冒頭写真=「毎日」11月5日夕刊記事)
 すでにユーチューブに載った映像は、海保の石垣海上保安部が編集し那覇地検に提出した映像と同一と断定されたことで、犯人はほぼ海保ないし検察に限定された報道が目立つ。
 だが、ある公安調査庁キャリアOBは、この見方に異議を唱える。
「このビデオ、刑事事件の証拠ということで編集されたことになっているが、それは本質ではない。本質は国防問題です。ですから、最初から漏れたとしたら海保か検察という見方自体おかしい。まったく報道されていないようだが、当然、映像は国防問題を担当する外務省、防衛省、公安調査庁、そして官邸(内閣情報調査室)にも行っているはず。そして、このなかで過去の事例からも、もっとも漏れ易いところといえば1箇所しかあり得ません」
 その過去の事例とは、1996年4月9日の衆議院予算委員会で暴露され、大騒ぎになった件を指す。

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  • 2010/08/03
  • 執筆者: Yamaoka (5:10 pm)

<書籍紹介>『「普天間」交渉秘録』(守屋武昌。新潮社)

カテゴリ: 防衛
 汚職事件で上告中の守屋武昌元防衛事務次官(下写真)が、主に沖縄・普天間基地移設の協議を主導した2002年から退任する07年までの間の経緯を、自らの日記を元に回想している。
 読後感を一言で言えば、この間の辺野古を中心とする移設先の“迷走”は、一般の沖縄県民の思いとは何ら関係なく、沖縄の一部利権屋と、それに組する中央の政治屋など(外務省も)が、自分たちの利権のためにゴネて来た結果に過ぎないことをみごとに暴いている。
 何しろ、防衛省事務方トップで、交渉の裏方の中心だった著者が、実名を挙げ、赤裸々に描いているのだ。その事実は重い。
 沖縄側でいえば歴代知事や名護市、地元のフィクサー・仲泊弘次氏(国場組も)ら。中央政界では久間章生山崎拓、中川秀直、小池百合子、額賀福志郎各氏らが登場する。
 自身の汚職事件にはまったく触れていないが、著者は、こうした利権屋連中に組しなかったからこそパージされたといいたいのだろうし、実際、先の汚職事件がそうしたなかで出て来たのは事実だろう。
 だが、それ故、“負け犬の遠吠え”に映るのか、本書を大きく紹介している新聞にはまったくお目にかからない。社民党の機関紙『社会新報』(8月4日号)ぐらい。
 ある政界関係者が、本書の出版の舞台裏を明かす。

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  • 2010/07/03
  • 執筆者: Yamaoka (3:40 pm)

「武器輸出解禁」指向では大差ない民主党と自民党

カテゴリ: 防衛
 参院選挙の投票日が迫るなか、各党のマニフェスト(2010年度)の内容もどの政党に一票を投じるか決める上で大きな指針になるのはいうまでもないだろう。
 その点、意外に知られていないのが、民主党と自民党の2大政党がマニフェスト(冒頭写真)に掲げる外交分野のなかの防衛装備品に関する下り。
 民主党「防衛生産技術基盤の維持・活性化を図るため、平和国家としての基本理念を前提としつつ、防衛装備品の民間転用を推進します」
自民党「国の防衛政策上の観点から国内の防衛産業の技術、生産基盤を維持・強化するため、自主的な技術研究・開発の推進と日米共同開発・生産の例外化や防衛省が開発した装備品等の民間・他省庁への転用等の抜本的改革を求めます」
 共に防衛装備品の民間転用はOKといっており、この点では両政党とも表現こそ違うが同じ考えなのだ。
 わが国はご存じのように、「武器輸出三原則」を国是としている。にも拘わらず、民間転用OKというのは「死の商人国家」への転落を意味し、おかしくないか? 
 なぜなら、

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  • 2010/05/23
  • 執筆者: Yamaoka (2:40 pm)

自衛隊幹部が激白(2)ーー「必要ない海兵隊を沖縄から撤退させないのは米国ではなく日本の利権屋」

カテゴリ: 防衛
 前回、沖縄の海兵隊には抑止力がないとの現役自衛隊幹部の本音を紹介した
 したがって、沖縄に海兵隊が駐留する必要などないというのだ。
 では、それにも拘わらず、また、鳩山首相もそれを望みながら、なぜ、普天間基地の沖縄県外、国外は実現しないのか?
 米国側が決して海兵隊を沖縄に駐留させ続けることを望んでいないことは、米太平洋海兵隊司令部自身も認めているのだ。
 NHK沖縄放送局は今年3月8?12日にかけ、「米国海兵隊」の特集番組を放送した。(冒頭写真=その映像の一部)
 そのなかで、沖縄での訓練はこの間の反米感情の高まりや、隣接地に住宅が迫るなか、やり辛い環境になっているとして、グアムへの移転を明確に歓迎している。
 振り返れば、そもそもなぜ、普天間の海兵隊(わが国政府公表では約1万8000名)の(同)約8000名がグアムに移転し、残りの約1万名は沖縄に残る必要があるのか? この1万名の残留のため、代替地が必要ということで、紆余曲折を経て、再び辺野古地区が浮上しているわけだが、今回、登場してくれた自衛隊幹部は、米国側がそもそも求めていたグアム移転後の沖縄残留の兵力、施設規模はごく小さなもので、それを拡大したのは、わが国の利権屋の方だという。

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  • 2010/05/19
  • 執筆者: Yamaoka (2:30 pm)

自衛隊幹部が激白ーー「沖縄・海兵隊に抑止力なし。沖縄に止まる必要性はまったくない!」

カテゴリ: 防衛
 去る5月4日、沖縄を訪問した鳩山由起夫首相は、これまでの発言を翻し、米軍普天間基地(冒頭右写真)の移設問題につき、「抑止力の関係から沖縄県外移転は難しい」と発言。
 これを受け、大手マスコミは、いまごろそんなことを認識したのかと、鳩山首相バッシングを徹底して行っている。
 こうしたなか、本紙に、某自衛隊幹部から接触があった。
 大手マスコミは米国ネオコン側につき、本当は沖縄の海兵隊は日本の抑止力たりえないと認識しながらもあえてネオコンにとって不都合な鳩山政権叩きを行っているのか、それとも勉強不足のため本気でそう思い込んでいるのかは不明ながら、ともかく真実を伝えないといけないということで、匿名ながら、意を決して接触したという。
 以下は、その自衛隊幹部の激白。
 まず、沖縄の海兵隊は抑止効果を目的としていない部隊であることは軍事専門家の間では常識だという。
「米国が海兵隊を沖縄においている理由は3つ。一つは、わが国が米国と交戦状態になった時、その政権を制圧させるためです。イラクのフセイン大統領(当時)を拉致したのも海兵隊ではないですか。有事の際、沖縄の海兵隊がわが国を守ってくれるなど夢物語。それどころか、海兵隊がわが国にいる理由の一つは、わが国が逆らわないように抑えとしてあるのです。第2は有事になった際、在日アメリカ人を保護するためです。日本人を守るためではむろんありません。そして3つ目は確かにいち早く地上戦の現場に上陸するためです。しかし、これは抑止力とは関係ありません。抑止力をいうなら、世界の海に展開している核搭載の米攻撃型潜水艦こそそのもの。何しろ、例えばいざとなればいつでも北京には6分で核を落とせるんですから。したがって、海兵隊が現場に展開するのは徹底的に空爆した後です。例えば、イラク戦争の時には2週間も空爆したわけで、その間に行けばいいのですから沖縄からグアムやサイパンに移動して不都合なんてことは何らないわけです。さらにいえば、最近、米国のわが国への核持ち込みが問題になっていますが、当時ならともかく、いまはもうその必要性はありません。
 ある米軍幹部は私に、“普天間は住宅地などに近く、反米感情も強いことを思えば、以前から海兵隊の強襲上陸訓練(上写真)地には向いていないと思っていた。移転したかった”と、今回の一部のグアム移転はわが国のお願いどころか、自分たちこそ望んでいたと本音を漏らしていました」
(冒頭左写真=『週刊朝日』5月21日号。まったくその通りとのこと)

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