- 2019/08/16
- 執筆者: Yamaoka (2:24 am)
国への売却話が宙に浮いた「馬毛島」で、新たな動き
その勲氏はその後、書面や電話で防衛省担当者に面会を求めたものの、同省側が拒否する対応に出たため、勲氏は「縁が切れた」と文書で防衛省に通告。このため、実質、売買交渉は打ち切りになっているとも見られていた。
ところが、ここに来て、事実なら再び売買交渉が進展する新たな動きが出ていることが関係者の話などからわかったので追加報道する。
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- 2019/04/28
- 執筆者: Yamaoka (5:32 pm)
政府のもう1つの奥の手?−−「馬毛島」買収合意も、合意した所有会社代表解任で
本紙では予定通り年内契約、今年度中の馬毛島の引渡しを行うため、土地収用法に基き代執行する可能性もあるとの声などを紹介したが、他にももう1つ奥の手を検討しているのではないかとの情報を得たので追加報道する。
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- 2019/04/14
- 執筆者: Yamaoka (1:40 am)
大物政治家暗躍説もーー「馬毛島」買収合意に暗雲か
ところが、ここに来てその雲行きが怪しくなって来た。
本紙でも既報のように、この合意書は、これまで防衛省との間で揉めにもめ不信感を持つ立石勲氏ではなく、次男で副社長だった立石薫氏との間で交じらわされたのだが、その薫氏が今年2月19日、タストン社の代表取締役も取締役も解任され、勲氏が同日付けで代表取締役(取締役も)に復帰していたことが明らかになったからだ。
「閲覧不可だったのは、薫氏が解任に対しその差し止めの仮処分を東京地裁に申し立てていたため。しかし4月8日に却下になりました」(関係者)
復帰した立石勲氏は売却額につき、以前から400億円ともいわれる巨額を主張しており、代表復帰の狙いは売却価格のアップと思われる。
というわけで、年内契約、今年度中の馬毛島の引渡しに暗雲が立ち込めて来た。
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- 2018/12/05
- 執筆者: Yamaoka (3:28 am)
合意の最大要因は本紙指摘の疑惑幹部辞任かーー政府、FCLPのため馬毛島買収へ
買収額は110億円から140億円になるとのことだ。
もっとも、馬毛島の買収話は2011年6月に持ち上がり、馬毛島の大半を所有する「タストン・エアポート」(東京都世田谷区)と防衛省との間での話し合いは16年から本格化するも、買収額を巡り、防衛省側の約50億円とタストンの最大500億円と大きな格差があったことから話し合いは頓挫していた。
それがなぜ、突如、まとまる見通しになったのか?
大手マスコミの報道を見ると、(1)タストン社に対する「益田建設」(埼玉県八潮市)の破産申し立て(今年6月15日決定)については今年8月29日に取り下げになり、さらにその前の今年8月17日に決定が出た別の2社の破産し立ても10月22日に取り下げになったこと、そして(2)タストン社の立石勲氏が10月15日に退き会長に、代わって次男で副社長だった立石薫氏が就任した事実が大きいとしている。
しかしながら、本紙既報のように、この間、話し合いが頓挫していた理由のなかには、防衛省の担当部署にいた幹部に俄には信じられないものの中国人スパイで、意図的に難癖をつけて話をまとまらないようにしていたとの説があった。ところが、その幹部が今年8月上旬までに実質、解任になったという。
すると、ほどない8月29日に益田建設は申し立てを取り下げにしている。
そもそも、タストン社は益田建設の主張する債権額3億7000万円をすぐ供託していた。それにも拘わらず、益田建設がそれを受け取らず、破産させる意図が不明だった。
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- 2018/08/10
- 執筆者: Yamaoka (11:49 pm)
あの馬毛島所有会社、第三者破産申し立ての背景にとんでもない闇!? (3)疑惑の防衛省幹部が実質、解任か!?
詳細はこの2つの記事をご覧いただきたいが、端的にいえば、今回、第三者破産を申し立てたのは「益田建設」(埼玉県八潮市)という会社だが、その背後に防衛省がいるのではないかというものだ。
俄かには信じ難い話なので、本紙はその幹部につきJ氏に止めていたが、つい先日、そのJ氏が定年時期でもないのに防衛省を去ったという。表向きは辞職だが、本紙や後述する他の一部メディアの指摘を受けてのことではないかと立石建設側の事情通氏はいう。
また、注目の第三者破産申し立ての審尋だが、8月7日に決定が出る予定だったが、まともに主張できない益田建設側が延長を主張、その間に反論主張書面を出すということで決定が8月20日に延びたという。(上写真=「産経」7月15日記事。誰が同紙にこの過大な内容をリークしたか犯人捜しが始まっているようだ)
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- 2018/07/17
- 執筆者: Yamaoka (6:31 pm)
あの馬毛島所有会社、第三者破産申し立ての背景にとんでもない闇!? (2)
まずは、冒頭に掲げた「産経」記事をご覧いただきたい。
本紙が前回記事を報じた4日後に出たものだ。
一言でいえば、防衛省は馬毛島を海上・航空両自衛隊の拠点として活用する方針を固めたことがわかったというもの。当然、買収することが前提になっている。
しかし、本紙でも既報のように、同島を所有するタストン・エアポートは第三者破産を申し立てられ、これに異議を唱えている状況。
こんな時に、重大な国家の防衛方針を固めること事態、不可解と言わざるを得ない。
というのも、この「益田建設」(埼玉県八潮市)による第三者破産申し立て、政治的思惑の臭いがプンプンするだけでなく、公平に見れば、かなり無理強いの内容で、破産手続きが認められない可能性も十分あることがわかったからだ。
さらに、この「産経」記事によれば、破産手続きに入れば、防衛省は「買収の実現可能性が高まると見ている」と報じられているが、そのこともはなはだ怪しいからだ。
まず、なぜ、今回の第三者破産申し立てを「無理強いの内容」と見るか解説しよう。
大手マスコミは第三者破産が申し立てられたと一斉に報じたが、その詳細を実際にどこまで知っているのだろうか?
本紙が得た情報によれば、益田建設の債権額は3億6000万円。
その債権は「債務弁済公正証書」による。
これだけ聞けば、これだけ確かな話はないだろう。
ただし、この公正証書に出て来る債務者は馬毛島を所有するタストン・エアポートではなく、立石建設とタストン・リサイクルという別法人なのだ。.
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- 2018/07/11
- 執筆者: Yamaoka (1:30 am)
あの馬毛島所有会社、第三者破産申し立ての背景にとんでもない闇!?
同島は、わが国政府が米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練(FCLP)候補地としてこの間、用地買収交渉を続けていただけに注目されるわけだが、この件を追うと、とんでもない闇が隠れている模様だ。
まずは、こんな不可解な事実がある。
関係者によれば、今回、第三者破産申し立てをしたのは「益田建設」(埼玉県八潮市)だという。
「破産申し立ては債権回収のためでしょう。立石建設側は申し立てを取り下げてもらうために3億円持参したそうです。にも拘わらず、益田建設側は受け取りを拒否。このため立石側は供託しています。なぜ、益田建設は受け取らないのでしょうか。実はその背景には、防衛省側が受け取らないように圧力をかけているためとの見方があるんです」
いったい、どういうことか?
実は益田建設は、単にスポンサーとしてではなく、立石建設側とこの間、一緒になって馬毛島をわが国政府に購入してもらうべく動いていた経緯があるという。
その証拠に、馬毛島の土地謄本を調べてみると、全島約8百万平方メートル中、タストン・エアポートの所有する約50万平方メートル分に対し、益田建設は15億円の根抵当権を付けている。13年9月のことだ(以下に、その登記簿を転載)。
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- 2018/06/28
- 執筆者: Yamaoka (6:50 pm)
<ミニ情報>国はニンマリーーあの馬毛島所有会社、第三者破産申し立てに
負債総額は約240億円(16年10月時点)とのことだ。
鹿児島沖の無人島・馬毛島(冒頭写真)といえば、本紙でも既報のように、辺野古への移設が進まないなか、在日米軍嘉手納基地の代替地候補に上がったことも。また、「立石建設」(同住所)を中核とする同グループ会社「タストン・リサイクル」(同住所)は上場廃止になったあの「郷鉄工所」の筆頭株主でもあった。このリサイクル社に関しては、「リベレステ」(8887。JQ。埼玉県草加市)との関係で記事にしたことも。
そして、この状況にわが国政府は実はニンマリしているとの見方もある。
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- 2017/07/02
- 執筆者: Yamaoka (4:22 am)
組織的隠蔽かーー未だ処分が出ない自衛隊「中央即応集団」司令部隊員の傷害事件
陸上自衛隊の「中央即応集団」ーー有事に迅速に行動するための部隊として07年に発足(人員は約4500名)。実際は「戦時下」といわれるなか、今年5月、全員が撤退を終えた南スーダンPKO部隊もここの所属。東ティモール、ゴラン高原などにも派遣されていた。その司令部は在日米軍基地・キャンプ座間と同居するかたちで神奈川県相模原市にある(座間駐屯地)。
その司令部に勤務するK氏が傷害事件を起こしたのは今年元旦のことだった。
K氏は40代半ばの独身だが、つきあっていた30代女性がおり、大晦日から彼が暮らす駐屯地官舎に2人は泊まっていた。
「Kは昨年8月下旬、出張でアフリカに行っているが、その際、経由地のタイでやはり現地女性を宿泊ホテルに誘い込んだ事実が発覚し、彼女と一度、別れ話になっていました。彼女にとれば、“また同じことをして!”との思いでしょう」(関係者)
K氏は壁を蹴るなどの音に気づいて彼女を睨みつけていたが、彼女は無視して歯磨きを続け、再び、壁を数回、叩き蹴る。
と、次の瞬間、K氏はうなり声を出しながら彼女のところに来て、彼女は腕を掴まれ、気づいた時には宙で半回転するかたちで左肩を下にして落下し床で強打。どうやら背負い投げをされたようで、左肩脱臼で全治2カ月だった(上写真=診断書。事件当日、すぐ近くの夜間外来で受診。1月5日、専門の整形外科を受診した結果)。
しかし、K氏からは見舞いや治療費支払いの申し出など一切無く、傷害を負わせたことに対する自覚や責任、反省もまったく感じられなかった(K氏は投げ飛ばしたことを認めないどころか、彼女に襲われそうに感じて無意識に押しただけと正当防衛かのような主張さえしていた)ことからK氏と別れ、1月11日に神奈川県警座間警察署に告訴。2月15日、K氏は書類送検される。しかし彼女が示談に応じたことから4月7日、横浜地方検察庁相模原支部はK氏を不起訴(起訴猶予)にした。
彼女が示談に応じたのは、提訴したことでようやくK氏が治療費の支払いに応じたこと、また隊内でそれなりの処分必至と聞いていたから。
ところが、未だK氏に対する隊内処分は出ていない。また、この間、自衛隊側がK氏の処分を免れるべくいろいろ工作したとも思われる疑惑が浮上したとして、この1度は蓋をされたはずの事件内容が本紙にもたらされたのだった。いったい、何があったというのか。
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- 2015/08/09
- 執筆者: Yamaoka (12:14 am)
結局、米軍による一般人虐殺に加担!? 山本太郎議員が「安保法案」の核心を突く質問(7・30参院「平和安全特別委員会」)
山本議員 09年10月、防衛省が開示した輸送実績記録によれば、全体で約4万6000人、輸送したとなっています。しかし国連の関係者はたった6%。その10倍、60%以上が米軍や米属だったんですが、何の目的だったんですか?
中谷防衛相 人道復興支援活動を実施するための安全確保活動のためです。
山本議員 じゃあ、どうして国会の答弁において、「国連、その他の人道復興支援のための人員、物資輸送を行っている」という答えにするのか? 意味がわからない。人道支援といいながら、戦闘員を輸送してたんじゃないの、っていう話だと思うんですけど。
安倍首相 あくまでイクラ特措法に基く活動をしていたわけです。
安倍首相 いま、私は詳細については承知しているわけではございません。
山本議員 要は、そういうふうに聞かされているというお話ですよね。本当に平和活動のみだったのかということの詳細な資料請求できますかね?
安倍首相 輸送した米兵は、イラク国内で復興支援、または治安維持、いずれかの活動に従事していたと認識しています。
山本議員 では総理は航空自衛隊がバクダットに輸送活動を行った06年7月以降、市民、米兵の犠牲者数がどのように変化したか把握されていますか?
外務省中東アフリカ局長 米国がある一定期間を区切って発表しているものはありません。全体で(米兵死者数は)4424名です。
山本議員 NGO「イラクボディカウント」の発表では07年の民間人犠牲者数は2万4000人にも上っている。この1年間、開戦直後の空爆が激しかったことを別にすると、もっともイラク市民、米兵の犠牲者が多かった時期だそうです。
総理にお聞きしたいんですが、この1年で米軍が爆撃した回数をご存知ですか?
安倍首相 今、お答えすることはできません。
山本議員 1447回、いわゆるテロとの戦いだと先進国が始めた戦争によって子ども、女性、お年寄りが、多くの市民が犠牲になった。総理までね、アメリカ兵の輸送に賛成されたわけですよね(派遣決定時、安倍総理は官房副長官。07年は第1次安倍政権)。
中谷防衛相 この高裁判決は、違憲の確認および差し止めを求める訴えは、不適切なものと却下れました(しかし判決文のなかでは違憲とされている)。
山本議員 人道支援といわれるものの実態は結局、米軍との武力行使一体化であったと。それははっきりと司法によって判断された。イラク戦争でもわが国は多くの民間人を殺すことに加担していた可能性が高いということを伝えているわけです。
安倍総理にとっては、お祖父の時代から深く縁のあるアメリカかも知れない。この(安保)法案が成立すれば、よりいっそうその絆も深まるかも知れない。
総理、アメリカに民間人の殺戮、当時、止めろっていったんですか? そしてこの先、止めろといえるんですか? 引き上げれるんですか?
安倍首相 そもそもなぜ、米国、多国籍軍がイラクを攻撃したかといえば、大量破壊兵器を持ち、それをイラン・イラク戦争で使用、自国民も殺ししたという実績があったわけで、そして大量破壊兵器はないという証明の機会を与えたのにそれを実施しなかったわけです。
山本議員 イラクに国連が700回以上査察に入り、大量破壊兵器はなかったことになっている。でも無理やり(戦争に)踏み込んだのはアメリカとイギリスじゃないですか。で、その片棒を担いだのが日本なんです。その総括がなされず、自衛隊をまた外に出す? 拡大させる? これ、総括必要ですよ!
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- 2015/08/01
- 執筆者: Yamaoka (11:17 pm)
<主張>安保法案を“火事”や“持病”に例える安倍晋三首相の資質
それでも国会議員の数にまかせて安倍晋三首相は強行採決の方針を変えていないが、ここに来て識者の間から、安倍首相はそもそも首相としての資質に問題はないのか? と疑いの声さえ出て来ている。
安倍首相は「国民の理解が進んでいない」として、7月に入りニュース番組に自ら出演して解説するなど「理解を進める」ことに力を入れ出したが、その解説に例えが多く、それも不適切としか思えないものがあるからだ。
「麻生君と安倍君が歩いていると不良が殴りかかった。それで安倍君が不良から麻生君を守る」「アメリカ家が火事になり、アメリカ家の離れにも燃え移る。このままでは道路を一つ挟んだところにある日本家にも燃え移る可能性も。それでも日本家は離れの消火をしないのか」「医者100人の内98人が“死にます”(憲法違反との声が高いことの例え)という健康法はとらない? 私の病気は長い間、日本で特効薬が認可されなかった。やっと認められたら、よく効いた」といった具合。
しかし、多くの人命を奪い人生を破壊し、しかも現在では人類、地球の存在さえ脅かす戦争と、不良や特効薬を比較できるわけがないだろう。それに、保守派のなかでさえ、仮に集団的自衛権を認めるとしてもそれは解釈拡大ではなく国民に信を問い憲法改正してという意見が多いのは周知の事実。
もし、上記のような下手な例えで国民が納得すると安倍首相は本気で思っているのだとしたら国民を余りに舐めているし、仮にこんな例えで本当に「理解を進められる」と思っているのだとしたら安倍首相の首相としての資質を疑わざるを得ない。
否、強行採決で安保法案を通そうと安倍首相がしているところを見ると、我々は本当にとんでもない人物を首相に選んでしまったようである。
(安倍首相のTV映像以外の写真3点撮影・中村誠一)
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- 2015/07/24
- 執筆者: Yamaoka (3:02 am)
「安保改定」に抗議し、焼身自殺を図った2人の素顔
1人は、昨年6月29日、東京・新宿南口駅前の歩道橋の上によじ登り、持参したガソリンを被り焼身自殺を図った。
その前、約1時間に渡り、持参した拡声器を使い、「集団的自衛権反対!」の主張を繰り返していた。当時、本紙でも報じている。
もう1人は昨年11月11日、東京・日比谷公園の広場の真ん中で。横に以下の「抗議文」が置かれていた。
<衆議院議長、参議院議長、安倍晋三内閣総理大臣殿
違憲無効な「7・1閣議決定」を直ちに取り消せ!
集団的自衛権容認に基づく安保法制の立法準備及びガイドライン再改定などを即刻やめよ。
これらと結びついた沖縄の辺野古・高江の基地建設を今すぐ中止を。
国会両院は、違憲・無効な「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」2014年7月1日国家安全保障会議・閣議決定の取り消し決議を。
わたくしは死をもって訴えます>
共に60代男性で、新宿南口駅の方の男性は一命を取り止めたが、日比谷公園の方の男性は病院に運ばれたもののまもなく死亡が確認されている。
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- 2014/09/02
- 執筆者: Yamaoka (5:27 pm)
辺野古の米軍基地建設めぐり、海上で連日衝突――反対派のカヌー隊参加者に聞く
こうしたなか、辺野古沖では沖縄防衛局が埋め立て工事のためのボーリング調査を開始。小型スパッド台船で作業を進めている。
そして8月30日には、政府が設定した「臨時制限区域」付近でカヌー隊と海保が衝突し、20人が海保に一時拘束された。
この行動に参加した人(40代男性)に話を聞いた。
「30日はカヌー隊が37人も集まった。みんな、ボーリング調査を何とか止めたい、この海を守りたいと集まった普通の市民です。県内外から集まっています。なかには、芥川賞作家の目取真俊さんの姿もありました」。
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- 2014/08/03
- 執筆者: Yamaoka (1:49 am)
<記事紹介>久間章生元防衛相が代表のNPO法人ーー原発事故賠償金詐取容疑で元社員ら逮捕
そのNPO法人とは現在は休眠中の「東日本大震災原子力災害等被災者支援協会」(東京都中野区)。当時も、休眠中の現在も登記上は久間章生元防衛相(73。冒頭写真=TBSニュース映像より)が代表に就いている。
警視庁はNPO法人がコンパニオン派遣会社に詐欺を持ちかけたと見ている。
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- 2014/07/20
- 執筆者: Yamaoka (2:30 am)
あの“防衛フィクサー”秋山直紀氏が久間元防衛相と共に活動再開(同時に会社設立巡って詐欺で告訴される)
本紙でも既報のように、秋山氏は防衛関連企業3社(山田洋行、神戸製鋼、日立製作所)からコンサルタント名目で得た所得約3億2000万円を隠し、約1億円を脱税したとして逮捕され11年10月、懲役3年、執行猶予5年、罰金2700万円の刑が確定。したがってまだ執行猶予中の身だ。
ところが7月7日、都内ホテルで一般社団法人「国際平和戦略研究所」(以下、戦略研に略。代表理事・久間章生元防衛相)の設立パーティーを開催。北村誠吾・元防衛副大臣、竹本直一・元財務副大臣ら国会議員、そして三菱重工を始めとする防衛関連企業役員など約250名が参加した。
もちろん、この時期に秋山氏、また久間氏も動き出したのは、安倍内閣の集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の強行と無関係ではないだろう。
そうなれば防衛利権は増す。自分たちの活躍の場が広がると当て込んでのことだろう。
ただし、秋山氏は繰り返すが執行猶予中の身だし、本業の防衛利権の所得を隠しての有罪判決だからさすがにダメージは大きい。一方の久間氏も防衛相を2度務めたもののいまは政界を完全に引退している。以前なら当然、出ていたはずの現職閣僚の姿が前出パーティーになかったことが力の衰えを物語っている。
しかも、前出Durisol Japanの設立を巡るトラブルで、秋山氏は詐欺罪で告訴されていたのだ。
(上写真=秋山氏の書籍)
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- 2013/08/27
- 執筆者: Yamaoka (10:30 pm)
なぜ東京国体で、自衛隊が全面協力してまで「銃剣道」が競技種目なの!?
東京国体の正式競技は37競技あるが、そのなかで異色の競技なのが「銃剣道」(下左写真)だ。
しかし1957年、全日本銃剣道選手権大会が初めて開催され競技として復活。そして80年にはなぜか国体の正式種目になった。というのも、自衛隊ではいまも戦闘訓練の一科目で、選手の大半(9割とも)は自衛隊関係者が占めているからだ(競技人口は剣道の約140万人に対し1万人もいないとも)。
今回の東京国体を迎えるに当たり、先月、東京都は自衛隊と協定を結んだ(冒頭写真)。具体的には陸上自衛隊第1師団(東京・練馬駐屯地)が銃剣道、さらにボート、自転車(ロードレース)の3種目で協力するというものだ。
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- 2012/11/10
- 執筆者: Yamaoka (2:39 am)
鹿児島の馬毛島ーー普天間移転先、FCLP実施、そして今度は中国側へ売却?
しかも今回の情報、万一、現実となればそのインパクトはこれまでの比ではない。
それはそうだろう。今回は中国政府の息のかかった中国企業が買い取りを打診しているというもの。万一、面積8・2平方kmのこの島が実質、中国人民解放軍の最前線基地になるようなことになれば、尖閣と違って、こちらは本土の目と鼻の先に位置するわけで……。
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- 2012/09/06
- 執筆者: Yamaoka (11:50 pm)
陸自ヘリ官製談合疑惑の背後に、守屋元事務次官!?
そんななか、本紙に実に不可解なタレ込みがあった。
今回、東京地検特捜部が捜査に乗り出した背景には、有力政治家の圧力があり、あの守屋武昌元防衛事務次官を牽制する目的もあるというのだ。
守屋氏といえば、07年、防衛装備品の納入に便宜を図ったとして収賄罪で起訴され、実刑判決を受けて今年7月に仮釈放された御仁。
いったい、その守屋氏につき、いまさらどういうことなのか?
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- 2012/07/20
- 執筆者: Yamaoka (9:40 pm)
<ミニ情報>あの守屋武昌元防衛事務次官が仮釈放になっていた
判決は懲役2年6月。10年9月に服役したから、満期出所なら来年3月ごろになる。だが、模範囚だったことなどが考慮され、早めの出所となったようだ。
関係者によれば、出所したのは1?2週間前とのことだ。
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- 2012/02/25
- 執筆者: Yamaoka (8:40 pm)








