お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2012/01/28
  • 執筆者: Yamaoka (11:10 pm)

“本土”では報じられない、沖縄・辺野古のアセス調査会社は防衛省天下り先

カテゴリ: 防衛
 日米政府の大きな懸案の1つといわれる、米軍普天間基地飛行場の移設問題ーー紆余曲折あったが、わが国政府は従来通り辺野古への移設を進めるが、沖縄は徹底反対の構えだ。
 そのため、移設の前提になる環境影響評価(アセスメント)書の沖縄県庁への運び込みを県民が阻止する闘争(下写真)が昨年末には起きた。
 政府は裏をかいて夜中に運びこんだが、また新たな難題が起きた。
 環境に大きな影響を与えないことが移設の大きな条件で、それだけに、アセス調査には公平さが求められる。
 ところが、このアセス調査は2社が独占。内、1社には防衛省OBが天下り。また落札率99%で官製談合の疑いが浮上したからだ。
 こうした事実を報じたのは、1月25日の沖縄県紙『沖縄タイムス』(冒頭写真)と『琉球新報』のみ。“本土”の新聞は一切報じていない。
 しかも1月27日の続報で、もう1社にも防衛省OBが天下っていたことが判明。
 さらに、関連アセスをやった他の3業者にも防衛省OBが天下り、異常に高い落札率、ないしは官製談合が容易なプロポーザス方式か随時契約だったという。

閲覧数 (100582)
  • 2011/05/20
  • 執筆者: Yamaoka (6:40 pm)

また浮上した米軍絡みの「馬毛島」案ーー仕掛けたのは誰か!?

カテゴリ: 防衛
 本紙は今年2月、種子島の西方約12?に位置する「馬毛島」(鹿児島県西之表市。冒頭写真)の件を取り上げている
 鳩山政権下で、米軍普天間基地の移転先にも名前が挙がったものの具体化する前に立ち消えに。それにも拘わらず、同島の所有者は100億円もの買収提示にも「安すぎる」と拒否したと聞いていた。なぜ、そんなに強気なのか!?
  そんななか、数日前に浮上したのが米軍の陸上空母離着陸訓練(FCLP)を同島で実施する計画だ。
 日米は06年の在日米軍基地再編のロードマップ(工程表)で、14年までに米軍艦載機を厚木基地から岩国基地に移転完了することで合意している。米軍普天間基地移設が行き詰まる中、せめてこちらだけはとの米軍への配慮の中、移転に伴うFCLPの実施場所として馬毛島が出て来た。
 防衛省は同島を買い取り、滑走路などを建設できるか検討。また、沖縄の基地負担軽減策として米軍嘉手納基地の戦闘機訓練も同島に移転する可能性があるとしている。

閲覧数 (94310)
  • 2011/02/15
  • 執筆者: Yamaoka (11:50 am)

普天間基地移転先候補にもーー「馬毛島」売却巡る怪情報

カテゴリ: 防衛
 種子島の西方約12?の東シナ海上に位置する「馬毛島」(鹿児島県西之表市。下写真の地図参照のこと)といえば、鳩山由起夫政権下、米軍普天間基地の移転先である沖縄県・辺野古の代替地としても名前が挙がった(冒頭写真=「南日本新聞」10年3月2日記事)島だ。
 1980年ごろまで人が住んでいたが、無人島に。その後、石油備蓄基地、自衛隊レーダー基地、使用済み核燃料施設など、国も関わる重大案件候補地として度々名が上がっていた経緯がある。
 だが、その度に実現することはなく、それは普天間基地の移転先としても同様だった。
 ところが、ここに来て、ある外資系ファンドが水面下で触手を伸ばしているとの情報が漏れ伝わって来た。どういうことなのか?

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  • 2010/11/08
  • 執筆者: Yamaoka (2:50 pm)

尖閣ビデオ流出で思い出される、14年前の資料流出疑惑で名指しされた官庁

カテゴリ: 防衛
  周知のように、尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件の映像がユーチューブに流れ、その犯人捜しで大騒ぎになっている。(冒頭写真=「毎日」11月5日夕刊記事)
 すでにユーチューブに載った映像は、海保の石垣海上保安部が編集し那覇地検に提出した映像と同一と断定されたことで、犯人はほぼ海保ないし検察に限定された報道が目立つ。
 だが、ある公安調査庁キャリアOBは、この見方に異議を唱える。
「このビデオ、刑事事件の証拠ということで編集されたことになっているが、それは本質ではない。本質は国防問題です。ですから、最初から漏れたとしたら海保か検察という見方自体おかしい。まったく報道されていないようだが、当然、映像は国防問題を担当する外務省、防衛省、公安調査庁、そして官邸(内閣情報調査室)にも行っているはず。そして、このなかで過去の事例からも、もっとも漏れ易いところといえば1箇所しかあり得ません」
 その過去の事例とは、1996年4月9日の衆議院予算委員会で暴露され、大騒ぎになった件を指す。

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  • 2010/08/03
  • 執筆者: Yamaoka (5:10 pm)

<書籍紹介>『「普天間」交渉秘録』(守屋武昌。新潮社)

カテゴリ: 防衛
 汚職事件で上告中の守屋武昌元防衛事務次官(下写真)が、主に沖縄・普天間基地移設の協議を主導した2002年から退任する07年までの間の経緯を、自らの日記を元に回想している。
 読後感を一言で言えば、この間の辺野古を中心とする移設先の“迷走”は、一般の沖縄県民の思いとは何ら関係なく、沖縄の一部利権屋と、それに組する中央の政治屋など(外務省も)が、自分たちの利権のためにゴネて来た結果に過ぎないことをみごとに暴いている。
 何しろ、防衛省事務方トップで、交渉の裏方の中心だった著者が、実名を挙げ、赤裸々に描いているのだ。その事実は重い。
 沖縄側でいえば歴代知事や名護市、地元のフィクサー・仲泊弘次氏(国場組も)ら。中央政界では久間章生山崎拓、中川秀直、小池百合子、額賀福志郎各氏らが登場する。
 自身の汚職事件にはまったく触れていないが、著者は、こうした利権屋連中に組しなかったからこそパージされたといいたいのだろうし、実際、先の汚職事件がそうしたなかで出て来たのは事実だろう。
 だが、それ故、“負け犬の遠吠え”に映るのか、本書を大きく紹介している新聞にはまったくお目にかからない。社民党の機関紙『社会新報』(8月4日号)ぐらい。
 ある政界関係者が、本書の出版の舞台裏を明かす。

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  • 2010/07/03
  • 執筆者: Yamaoka (3:40 pm)

「武器輸出解禁」指向では大差ない民主党と自民党

カテゴリ: 防衛
 参院選挙の投票日が迫るなか、各党のマニフェスト(2010年度)の内容もどの政党に一票を投じるか決める上で大きな指針になるのはいうまでもないだろう。
 その点、意外に知られていないのが、民主党と自民党の2大政党がマニフェスト(冒頭写真)に掲げる外交分野のなかの防衛装備品に関する下り。
 民主党「防衛生産技術基盤の維持・活性化を図るため、平和国家としての基本理念を前提としつつ、防衛装備品の民間転用を推進します」
自民党「国の防衛政策上の観点から国内の防衛産業の技術、生産基盤を維持・強化するため、自主的な技術研究・開発の推進と日米共同開発・生産の例外化や防衛省が開発した装備品等の民間・他省庁への転用等の抜本的改革を求めます」
 共に防衛装備品の民間転用はOKといっており、この点では両政党とも表現こそ違うが同じ考えなのだ。
 わが国はご存じのように、「武器輸出三原則」を国是としている。にも拘わらず、民間転用OKというのは「死の商人国家」への転落を意味し、おかしくないか? 
 なぜなら、

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  • 2010/05/23
  • 執筆者: Yamaoka (2:40 pm)

自衛隊幹部が激白(2)ーー「必要ない海兵隊を沖縄から撤退させないのは米国ではなく日本の利権屋」

カテゴリ: 防衛
 前回、沖縄の海兵隊には抑止力がないとの現役自衛隊幹部の本音を紹介した
 したがって、沖縄に海兵隊が駐留する必要などないというのだ。
 では、それにも拘わらず、また、鳩山首相もそれを望みながら、なぜ、普天間基地の沖縄県外、国外は実現しないのか?
 米国側が決して海兵隊を沖縄に駐留させ続けることを望んでいないことは、米太平洋海兵隊司令部自身も認めているのだ。
 NHK沖縄放送局は今年3月8?12日にかけ、「米国海兵隊」の特集番組を放送した。(冒頭写真=その映像の一部)
 そのなかで、沖縄での訓練はこの間の反米感情の高まりや、隣接地に住宅が迫るなか、やり辛い環境になっているとして、グアムへの移転を明確に歓迎している。
 振り返れば、そもそもなぜ、普天間の海兵隊(わが国政府公表では約1万8000名)の(同)約8000名がグアムに移転し、残りの約1万名は沖縄に残る必要があるのか? この1万名の残留のため、代替地が必要ということで、紆余曲折を経て、再び辺野古地区が浮上しているわけだが、今回、登場してくれた自衛隊幹部は、米国側がそもそも求めていたグアム移転後の沖縄残留の兵力、施設規模はごく小さなもので、それを拡大したのは、わが国の利権屋の方だという。

閲覧数 (74414)
  • 2010/05/19
  • 執筆者: Yamaoka (2:30 pm)

自衛隊幹部が激白ーー「沖縄・海兵隊に抑止力なし。沖縄に止まる必要性はまったくない!」

カテゴリ: 防衛
 去る5月4日、沖縄を訪問した鳩山由起夫首相は、これまでの発言を翻し、米軍普天間基地(冒頭右写真)の移設問題につき、「抑止力の関係から沖縄県外移転は難しい」と発言。
 これを受け、大手マスコミは、いまごろそんなことを認識したのかと、鳩山首相バッシングを徹底して行っている。
 こうしたなか、本紙に、某自衛隊幹部から接触があった。
 大手マスコミは米国ネオコン側につき、本当は沖縄の海兵隊は日本の抑止力たりえないと認識しながらもあえてネオコンにとって不都合な鳩山政権叩きを行っているのか、それとも勉強不足のため本気でそう思い込んでいるのかは不明ながら、ともかく真実を伝えないといけないということで、匿名ながら、意を決して接触したという。
 以下は、その自衛隊幹部の激白。
 まず、沖縄の海兵隊は抑止効果を目的としていない部隊であることは軍事専門家の間では常識だという。
「米国が海兵隊を沖縄においている理由は3つ。一つは、わが国が米国と交戦状態になった時、その政権を制圧させるためです。イラクのフセイン大統領(当時)を拉致したのも海兵隊ではないですか。有事の際、沖縄の海兵隊がわが国を守ってくれるなど夢物語。それどころか、海兵隊がわが国にいる理由の一つは、わが国が逆らわないように抑えとしてあるのです。第2は有事になった際、在日アメリカ人を保護するためです。日本人を守るためではむろんありません。そして3つ目は確かにいち早く地上戦の現場に上陸するためです。しかし、これは抑止力とは関係ありません。抑止力をいうなら、世界の海に展開している核搭載の米攻撃型潜水艦こそそのもの。何しろ、例えばいざとなればいつでも北京には6分で核を落とせるんですから。したがって、海兵隊が現場に展開するのは徹底的に空爆した後です。例えば、イラク戦争の時には2週間も空爆したわけで、その間に行けばいいのですから沖縄からグアムやサイパンに移動して不都合なんてことは何らないわけです。さらにいえば、最近、米国のわが国への核持ち込みが問題になっていますが、当時ならともかく、いまはもうその必要性はありません。
 ある米軍幹部は私に、“普天間は住宅地などに近く、反米感情も強いことを思えば、以前から海兵隊の強襲上陸訓練(上写真)地には向いていないと思っていた。移転したかった”と、今回の一部のグアム移転はわが国のお願いどころか、自分たちこそ望んでいたと本音を漏らしていました」
(冒頭左写真=『週刊朝日』5月21日号。まったくその通りとのこと)

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  • 2010/03/01
  • 執筆者: Yamaoka (6:30 pm)

<記事紹介>「沖縄利権化の闇 追及第2弾ーー防衛省反対派封じ込め等に22億円乱費」(「社会新報」3月3日号。本紙・山岡もコメント)

カテゴリ: 防衛
  明日発売の社民党の機関紙「社会新報」が、米軍沖縄普天間基地の移転先として注目される辺野古地区(冒頭写真=黄色カコミ部分)に関して興味深い記事を掲載している。
 沖縄防衛局はこの代替予定地に関し、基本設計に先立ち海底の地質調査及び海象調査を、あのパシコンなど4社に総額約8億4200万円で発注した。2003年3月のことだ。
 ところが、その後、海底の状況を把握するための潜水調査(横左写真)、反対住民等の周辺海上におけるカヌーなどによる作業の抗議・阻止行動(同右写真)に対応するための警戒船導入など、予定にはない仕事を予算措置を取らないままさせた。
 その結果、受託4社と訴訟になり、和解により、当初予算の4倍近い計約30億円を支払った。
 このため、会計検査院は昨年12月、当時の予算執行責任者だった沖縄防衛局局長2名に対し、懲戒処分を防衛省に求めた。
 本紙・山岡のコメント箇所は以下の通り。
「パシコングループの不正を追及してきたジャーナリストの山岡俊介さんは厳しく指摘する。
『最近、グループ会社幹部がベトナム高官への贈賄で有罪判決を受けていたり、元トップが特別背任罪に問われるなど、パシコンはひじょうに不透明な企業だ。政府が仕事を発注し続けるのは、癒着しているからとしか思えない』
 その上で山岡さんは『結局のところ、受託企業4社の言い値で国税を払っているわけで、これではごね得だ。会計検査院は21億8000万円の予算オーバーの支払い自体は国に損害を与えたとは認められないとして、担当者の手続きミスだけを問題にしているが大甘だ。民間企業ではあり得ない』と驚きの声を寄せる」

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  • 2010/01/22
  • 執筆者: Yamaoka (2:40 pm)

普天間移設の民意問う名護市長選、「容認」現職が逆転先行か

カテゴリ: 防衛
 民主党政権が沖縄県の米軍普天間基地の移転先を巡って揺れているなか、その帰趨に大きな影響力を与えると思われる、日米合意の移転先候補地「辺野古」の地元である名護市長選が1月24日に投開票される。
 基地受け入れ「容認」で、再選を目指す島袋吉和氏(自民・公明支援)と、前市教育長で、基地「県外移転」を訴える稲嶺進氏(民主・社民、共産、社大、そうぞう、国民新推薦)の一騎打ちとなっており、事前予測では「海外移転」も含めると沖縄県民の7?8割が「県外移転」賛成のなか、稲嶺氏優位と見られていた。
 ところが、開票日が近づくにつれ、その差は縮まり、いまや島袋氏優位に逆転しているとの情報が入って来た。
 その大きな要因の一つは、1月19日に「読売」、それに地元の「琉球新報」が稲嶺氏「先行」と報じたことにあるようだ。
「政権を取った民主党が『県外移転』の公約を掲げているなか、島袋派は19日まで一切基地問題には触れず、来沖の小池百合子元防衛相にも発言させなかったほどです。ところが、この世論調査後、基地を容認しないと国の補助金が止まる(97年以来、名護市には総額1000億円近く)と露骨に利益誘導を訴え出した。そして、地元の土建屋などを総動員し、気の変わらないうちにということで即、不在者投票(期日前投票)を呼びかけているんです」(地元事情通)
 島袋陣営の選対本部長である比嘉鉄也元市長も、19日の劣勢報道後、自らマイクを握って訴え出した。さらに22日には島袋氏を支持する仲井真(弘多沖縄県)知事が、民主党政権になって始めて、辺野古以外の県内移設の可能性について否定的な考えを示した。

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  • 2009/12/31
  • 執筆者: Yamaoka (8:30 am)

普天間移設「下地島」案浮上で注目される下地幹郎代議士ーー移転問題の本質

カテゴリ: 防衛
 民主党の小沢一郎幹事長が12月29日夜、与党3党の幹事長・国対委員長の忘年会の席で、揺れている米軍普天間飛行場の「辺野古」への移設の件で、新たに「下地島」案を出したことが大きく報じられている(冒頭写真=「毎日」12月30日記事)。
 本紙は「辺野古」移設への日米合意が出来た05年10月直前(05年9月)、この「下地島」案がすでに出ており、それには地元・宮古島出身の下地幹郎代議士(=横写真。当選4回)が大きく関与しているのでは、との記事を報じている
 今回、小沢氏が提起したその忘年会の席に、下地代議士が国民新党政調会長(05年9月時は無所属)として同席していたことは単なる偶然ではないだろう。
「辺野古」でも日米合意ではなく「辺野古“沖”」に加え、「嘉手納基地」「関空」まで飛び出し、さらに今回の「下地島」案と、迷走を続ける普天間基地移設問題ーーだが、在日米軍再編問題に詳しい自衛隊関係者はこう意見を述べる。
「鳩山首相、小沢幹事長も含め、事の本質がわかっていない。

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  • 2009/09/03
  • 執筆者: Yamaoka (4:00 pm)

<連載>着々と武器輸出、海外派兵の地ならしを進める「死の商人」たち――番外編「秋山直紀が1億円の脱税を認めた理由」

カテゴリ: 防衛
 連載最後の4回目の今回は、番外編。
 この連載では、“ポスト秋山”として朝日新聞OBと三菱重工が暗躍し出した件を取り上げたが、それまで“防衛利権フィクサー”として暗躍して来た秋山直紀被告が、なぜ、1億円脱税を認めたのか、その舞台裏について触れておく。
 周知のように、秋山被告は昨年7月、東京地検特捜部に逮捕された。容疑は所得税法違犯(脱税)で、脱税額は追起訴分も含め約1億円になる。
 公判はこれから始まるが、秋山被告は脱税の事実を認めているとされる。
 例えば、逮捕直後、秋山被告本人が『防衛疑惑』なる著書(横写真)を出しているが、その「はしがき」で、「逮捕後の取り調べで、私はこの容疑を認めました」と自身、記している。
 こうなると、すでに勝負あったように思うのだが、実は産経新聞記者が今年4月出した『「特捜」崩壊 堕ちた最強捜査機関』(共に講談社)なる著書に、興味深い記述がある。
 秋山被告はいまも脱税したと実は思っていないというもの。しかし、検察が取り調べのなかで、秋山被告の個人的な所得税法違反を認めないと、息子に大きな迷惑がかかるため、やむなく違反の認識は無いが認めたというもの。
 これはいったい、どういうことなのか。
(冒頭写真=逮捕当時の新聞記事)

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  • 2009/08/23
  • 執筆者: Yamaoka (5:40 pm)

<連載>着々と武器輸出、海外派兵の地ならしを進める「死の商人」たち――第3回「狙いは対等な日米同盟負担と軍事利権」

カテゴリ: 防衛
 本連載1回目では、秋山直紀被告逮捕後の“防衛利権フィクサー”役を元朝日新聞政治部記者が引き継ぐ動きがあること、2回目ではその背後に国策企業=「三菱重工業」が控えていることを報じた。
 3回目の今回は、その狙いについて。
 それは、いうまでもなく、「武器輸出3原則」を撤廃し、世界の国々に軍事兵器を売りまくって儲けることだろう。ただし、それには大前提があり、米国と軍事面で対等な負担をやり、武器製造でも互いの強みを発揮して共同開発をやること。要するに、米国への完全な隷属を意味する。
 米国でオバマ政権が誕生し、世界平和の気分が高まろうとしている時にそんなバカなという見方もあるかも知れない。だが、それが幻想であることは1、2回目でも一部紹介した今年5月、「経団連会館」(=冒頭右写真。東京都千代田区)で主催されたシンポジウム「米国オバマ政権と日本の安全保障政策」(冒頭左写真=当日、配布された資料表紙)での米国側出席者の顔ぶれと、その発言を聞けば明かだ。

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  • 2009/08/16
  • 執筆者: Yamaoka (2:40 pm)

<連載>着々と武器輸出、海外派兵の地ならしを進める「死の商人」たち――第2回「ポスト秋山=防衛利権フィクサーの背後に三菱重工業」

カテゴリ: 防衛
   この連載第1回目は、秋山直紀被告(脱税容疑で逮捕、公判中)の次なる防衛利権フィクサーとして、「佐田正樹」なる朝日新聞政治部OBが、「Channel J」(東京都港区)なるインターネットTV配信会社を拠点に暗躍し出していることを報告した。
 このChannel Jの本社は、三菱自動車系列会社の所有ビルに入居。また、同社役員には「三菱商事」元副社長が就いている。それから同社HPを開くと「三菱重工業」と共に三菱商事のバナー広告が目に入るなど、三菱重工業を中心とする三菱グループ会社との関係が散見される。
 だが、佐田氏と三菱重工業との関係はこの程度のものではない。三菱重工の佃和夫会長(上写真)と直に繋がっているようなのだ。
 実はこの連載第1回目で取り上げた、佐田氏が実質、仕切った今年5月のシンポジウム「米国オバマ政権と日本の安全保障政策」には佃会長の側近が登場し、この8月、「戦争を2度としてはならない」という決意を新たに強くしている者にとっては、信じがたい発言をしていたのだ。

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  • 2009/08/13
  • 執筆者: Yamaoka (1:00 pm)

<連載>着々と武器輸出、海外派兵の地ならしを進める「死の商人」たち――第1回「ポスト秋山直紀は、「朝日新聞」元政治部記者

カテゴリ: 防衛
 明後日、またあの暑い8月15日=「敗戦」記念日がやって来る(左写真=東京大空襲の痕)。この時期、「もう2度と戦争をしてはいけない」という決意を新たにするのが一般人の感覚だが、戦争利権に狂った「死の商人」たちにそんな常識は通用しない。そこで、何回かに渡り、そのレポートをしてみたい。

 秋山直紀被告(横写真)といえば、昨年7月、脱税容疑などで逮捕・起訴された“防衛利権フィクサー”。今年秋に第1回公判が始まると見られ、現在、公判前整理手続き中だ。
 この秋山被告の逮捕、07年秋に浮上した守屋武昌元防衛事務次官と防衛商社「山田洋行」(事件後、解散)側との贈収賄事件に端を発しているわけだが、秋山氏が防衛利権面のフィクサーとまで呼ばれるようになったのは、日米の国防族と軍需産業界とによる「日米安保戦略会議」(年2回開催)を2003年5月、実質、立ち上げたからだった。
 秋山被告が脱税容疑に問われた銀行口座の一つは、まさにこの日米安保戦略会議の支援組織として立ち上げた非営利法人「カウンシルフォーナショナルセキュリティ」(CNS。米ワシントンDC)のもので、CNSは日米安保戦略会議の資金・運営両面でバックアップしていた。
 こうしたなか、事件の影響により、日米安保戦略会議は07年11月を最後に開催されていない。ところが、今年5月、この会議再開を誘うシンポジウム「米国オバマ政権と日本の安全保障政策」が開催されていた。
 では、このシンポジウムを実質、仕切ったのは誰なのか。

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  • 2009/03/07
  • 執筆者: Yamaoka (4:30 pm)

<書評>「日米防衛利権の構造ーー『憂国』と『腐敗』」(野田峯雄・田中稔。第三書館)

カテゴリ: 防衛
 防衛商社「山田洋行」と守屋武昌前防衛事務次官の贈収賄事件、その延長戦で弾けた“防衛フィクサー”秋山直紀被告の脱税事件を契機に、本書は執筆されている。
 この手の書籍は、情報が限られることもあってか、事件の流れをおさらいしただけのものが多い。
 だが、本書は違う。この事件の背後に見え隠れするさらなる巨大な疑惑にまで、深く切り込んでいる。
 例えば、山田洋行の利権には久間章生元防衛相、いま「かんぽの宿」問題で疑惑が出ている西川善文元住友銀行頭取も深く関与していたと思われるが、その内容についても極めて具体的に記している。
 さらには、ダグラス・グラマン事件以降、防衛利権に極めて強かった日商岩井(現・双日)の影響力が落ち、その空白期をぬって1980年代以降、前出の秋山被告がいかに力をつけて来たかも詳細にレポートしている。
 その際、秋山が頼ったのが故・金丸信副総理(元防衛相)であり、金丸が防衛利権食い込みに利用したのが故・田村秀昭元空将(元参議院議員)。その田村の選挙資金を出したのが山田洋行で、金丸と山田洋行を結びつけたのは西川の前の頭取・巽外夫という具合だと本書は解説する。
 かれこれ20年以上も、防衛利権を追っている超ベテランの2人の著者は、その太い人脈を駆使しての証言取り、入手した膨大な内部資料などを元に、「憂国」という名の下、この間、自衛隊制服組、政治屋、商社などの誰が防衛利権を食いものにして来たか、他にも多くの実名を次々と上げて疑惑を呈している。

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  • 2009/02/28
  • 執筆者: Yamaoka (2:50 pm)

<書籍紹介>『田母神塾ーーこれが誇りある日本の教科書だ』(田母神俊雄。双葉社)

カテゴリ: 防衛
 反面教師として、昨年10月、アパグループ主催の懸賞論文に「日本は侵略国家であったのか」なるタイトル論文を寄せた問題で航空自衛隊トップの座を追われた、田母神俊雄元航空幕僚長(60)の著書を紹介する(横写真。2月26日より発売中)。
 本人は笑いを取るつもりで、自ら講演の冒頭、「“危険人物”の田母神です」と言っているのだろうが、本書に目を通すと(目次を掲載)、まさに“危険人物”であることがよくわかる。
 田母神氏は前書きで、自虐史観はいけないという。過去の過ちを認めること=日本は悪い国となり、国民に自信と希望を与えられないからだというのだ。
 だが、過ちを認めることこそ本当の勇気がいり、そうできる国は、逆にますます誇りが持てると思うのだが。
 続けて、田母神氏は当時は欧米列強はもっと悪いことをやっていたという。その通りだ。だが、「あいつが10人も人を殺したから、1人だけの俺に罪はない」なんて理屈が通じないことは、小学生だってわかる。
 こんな単純思考の持ち主が、航空自衛隊トップだったことに唖然とさせられる。
 やられた者の痛みをまったくわかろうとしない、その神経にも驚かされる。
 日韓併合で、韓国の産業は大きく伸びたし、創始改名は強制でなかったという。そうだとしても、産業発展は結果論に過ぎないし、どこに本当に望んで創始改名する者がいるというのか。多くの者は生き残るためにやむにやまれずやったことで、なぜ、そこに思い至らないのか。
 ところが、こんな人物に対し、実質、首を切った自民党から、次期衆議院選挙出馬へのオファーが来ているという。

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  • 2009/02/18
  • 執筆者: Yamaoka (6:40 pm)

「東邦グローバルアソシエイツ」社長の自宅所有権にも異変

カテゴリ: 防衛
 単なる偶然なのだろうか。
 本紙は最近、2人の上場企業社長の自宅の所有権に関して記事にしている。
 1人が東証1部、大手商工ローン「SFCG」の大島健伸氏。もう1人は、沖縄県に本社を置く「サイバーファーム」(破産申請)の社長だった半田貞治郎氏。
 前者には、SFCGのXデーが囁やかれるなか、100億円という巨額抵当権が設定された事実。後者は破綻直前、名義が妻と思われる女性に変わっていた事実をスッパ抜いた。
 これに対し、大証2部の住宅建設会社「東邦グローバルアソシエイツ」の横田満人社長(70。冒頭左写真。08年7月2日のTV番組「NEWS ZERO」。日テレ系特集より)の自宅も、妻と思われる女性名義に変更になっていた事実を本紙は掴んだ。
(右写真=横田社長の自宅マンション入口)

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  • 2009/01/29
  • 執筆者: Yamaoka (12:40 pm)

またぞろ活動を始めた、“防衛フィクサー”秋山直紀被告が未だ専務理事に居座る「日米平和・文化交流協会」

カテゴリ: 防衛
 昨年7月、防衛関連企業から受け取ったコンサルタント料など3億円以上を隠していた脱税容疑などで逮捕・起訴され、年末に保釈になった秋山直紀被告(59。冒頭左写真)が未だに常勤専務理事を務め、その防衛利権の要である(社) 「日米平和・文化交流協会」(東京都千代田区)が、またぞろ活動を始めた。
 1月30日に今年度第1回目の総会を開くとの案内状を入手したので、冒頭に掲げた(右写真。「平成20年度」表記は21年度の誤りでは)。
 それにしても、驚かされるのは、守屋武昌前防衛事務次官の収賄事件を契機に、飛び火した秋山被告のこの事件、一時は防衛利権に絡む政界にもメスが入れられるとの見方も出、就いていた複数の政治家が同協会の理事を辞任、企業も次々会員を辞退したとも報じられたが、有罪を秋山被告自身すでに認めているとも言われるなか、それでも彼は利権のための命綱だから常勤専務理事を辞任しないにも拘わらず、同じく未だ理事を辞めていない政治家も複数いたのだ。
 事件前から会長を務める、瓦力元防衛庁長官(=上左写真。冒頭「案内文」黄色マーカー部分に注目)、もっとも癒着度が深いと見られる久間章生元防衛相(上右写真)はいまさら驚きもしないが、他は誰かというと……。
 しかも、防衛関連企業に関しては、少なくとも同団体の理事にたくさんの企業人が就いているが、事件表面化以降、辞めた者はただの一人もいなかったのだ。

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  • 2009/01/15
  • 執筆者: Yamaoka (12:20 pm)

「チムニー」が資本・業務提携していた相手のとんでもない実態

カテゴリ: 防衛
 ジャスダックから東証2部に上場したばかりの、三菱商事が筆頭株主の食肉製造「米久」が親会社の飲食関係「チムニー」(東京都墨田区。冒頭写真は展開するチェーン店)が最近、資本・業務提携していた相手がとんでもない会社だったことが、本紙への告発から明らかになった。
 その会社は「ポムス」(東京都港区)という。
 チムニーは08年2月、同社との提携を発表。同社の株式の20%を取得もした。だが、実際のところ提携効果を出すには時間がかかることがわかったとして、同年6月に業務提携だけでなく、取得した20%の株式もポムス側に引き取ってもらい完全に関係を解消した
 これに関するチムニーのIRは、極めて抽象的なもので、これだけ見ても部外者はいったいポムスの何に魅力を感じて提携したのか具体的にはまったく不明。だが、実際のところは防衛省の飲食関連利権への食い込みを目指してのことだったようだ。

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