防衛省は12月19日、昨年２月に購入した航空自衛隊の救難捜索機用タイヤ１９５本（約１５００万円）中50本程度が中古品で、かつ、米ダンロップ製との「証明書」が偽造されていたとして、輸入代行を行った商社「サイエンステクノロジートレーディング」（神奈川県横浜市）に対し、その中古品を返品したこと、今後、損害賠償請求も検討すると発表した。
　このサイエンス社、過去、ノースロップ・グラマンの代理店資格がないことから、暗視装置１３６個（４０７７万円）を別会社から納入し、品質保証書をグラマン社製と偽って納入していたことも昨年11月に発覚。そのため、新規取引は停止され、防衛省との過去の取引を洗い直ししているなかで今回の不正は見つかった。
　しかも同社は、防衛省への請求額水増し疑惑問題で、今年１月、参院外交防衛委員会で実名を上げられた疑惑の６社の１社。
　ところが、これら事実にも拘わらず、防衛省は今回、サイエンス社の社名を公表しなかった。

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　田母神俊雄・前空幕長（横写真）の例の懸賞論文（ここをクリックすると、問題の論文全文が閲覧できます）は保守系の多くの者からさえ、「幼拙すぎて、逆にますます身動きが取れなくなる」と批判の声が強い。
　当初、目立ちたがり屋で、著名人なら誰とでも付き合うアパグループの元谷代表夫婦の道楽が悪い方向に出たとの見方もあった。
　だが、その後、今回の騒動に発展しながらも受賞（横右写真）パーティーを中止する様子はなく、また、出版まで行う（横左写真）態度を見ると、もはや確信犯と思わないわけにはいかない。
　何しろ、完全英訳して世界にも発信されるそうだから、これが自衛隊・防衛省､ひいてはわが国の多数意見のように誤解されてはたまったものではない。
　その上で注目されるのが、来る12月８日午後４時から「明治記念館」（東京都港区）で開催の表彰式、記者発表にどれだけの政治家が来るかだ。
　アパグループは今回のこの表彰式、出版記念パーティーの発起人依頼者を公表していた（現在は閲覧できないようになっている模様）。そのペーパーによると、森喜朗、安倍晋三両元首相以下、１００名以上に上るが、その約４割が自民、民主党を中心とする保守系国会議員（元も含む）など政治家なのだ（以下、全政治家の氏名公表）。

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　沖縄県名護市といえば、わが国政府が沖縄県米軍普天間基地の移設先（同市辺野古地区）ということで、この10年間に「北部振興開発費」名目で総額約２０００億円のうち実に８００億円以上の補助金を注ぎ込んで来た“沖縄利権の中心地”。守屋武昌元防衛事務次官汚職事件の発火点でもある。
　福田改造内閣で防衛相に就任するや、早速、先週に林芳正参議院議員（横右写真）が訪沖し、仲井眞弘多知事と島袋吉和名護市長（横左写真）と会ったのは、地元側が利権の分け前を巡って国の方針に反対、移設計画が遅れているためだ。
　さて、その名護市幹部も関与が指摘されていることから、本紙が２度に渡って報じていた投資詐欺疑惑がついに事件化した。
　沖縄県警はこの７月末、企業組合「沖縄ユーカリファーム」（名護市）の元代表理事だった島袋江利子、その夫・健治ら計９名を出資法違反（預かり金の禁止）容疑で逮捕。そして同夫婦と「コアラの會」元代表の計３名は８月20日、那覇地検に起訴された（残りの６名は起訴猶予に）。
　コアラの會は、コアラのえさとなる貴重なユーカリ葉を本土の動物園に納入するなどとして高配当を謳い、沖縄県民約２００名から20億円ともいわれる出資金を集めていた。
　それだけ見れば、近年、同じく事件化した近未来通信、円天、ワールドオーシャンファームなどの沖縄版ということになるが、この事件が特異なのは、一体の関係にあった前出・沖縄ユーカリファームには国から計１億３８００万円の補助金が出ており、その実績を最大限利用して信頼させたからこそ、被害が拡大した点。そして、この補助金を得るにあたって島袋名護市長ら同市幹部、さらに代議士の関与などの疑惑まで出ている。

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　６月５日、全国紙は一斉に、東証１部上場の準大手ゼネコン「西松建設」（本社・東京都港区）の本社などに対し、東京地検特捜部が強制捜索を行ったと報じた。
　総合すると、捜索は４日に行われ、容疑は外為法違反。
　海外で請け負った工事で、工事費を実際より高く見せて裏金を作り、その約１億円を社員が数回に分けて国内に持ち込んだというもの。外為法では、国外から１００万円を超える現金を持ち込む際、税関への届け出が義務づけられており、それに違反した疑い。
　もっとも、東京地検特捜部が乗り出し、準大手ゼネコンを強制捜索したのだ。当然、その裏金が政治家に渡った件では、との観測が出て来ても当然だ。しかもこの時期と言うことで、実際、ある政治家に関して、あの案件絡みではといった情報が出ているのだ。（上写真＝沖縄の嘉手納基地）

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　本紙でも既報のように、一連の防衛省疑惑につき、秋山直紀「日米平和・文化交流協会」専務理事の証人喚問が６月１２日に決定していたのだが、延期になった。
　現在、国会では「後期高齢者医療制度」をどうするかが最大懸案となっているが、自民党側が民主党側に対し、今国会でのこの“解決”を優先する代わりに、秋山氏の証人喚問を延期（今国会ではやらない）を要求。これを民主党側が飲んだ結果だという。
　自民党は秋山氏個人などどうなってもいいだろうが、秋山氏に火が付くと久間章生元防衛相始め、多くの自民党政治家、防衛省官僚にも飛び火することを恐れ、結局、条件闘争で蓋をしようということなのか。

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　本紙で度々、疑惑を報じて来た秋山直紀氏だが、東京地検特捜部は着々と捜査を進めており、来週にも大手マスコミでは秋山氏のＸデーが話題になりそうな雲行きだ。
　本日の「毎日」朝刊１面にも載った（横写真記事）ように、特捜部は、防衛関連企業各社が「アドバック・インターナショナル・コーポレーション」あるいは「カウンシルフォーメーションセキュリティ」を通じて秋山氏に支払った“裏金”に関して裏取りしている模様で、所得税法違反（脱税）や外為法違反で秋山氏に迫ろうとしているようだ。
　もっとも、これは第１弾に過ぎず、このカネの流れを追うことで、全体の“裏金”の流れを把握。その先にあるのは、もちろん有力な防衛族の汚職疑惑だ。

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　昨日報じたように、名誉毀損で提訴したことで逆に刺激してしまったのかーー昨５月３日の「朝日新聞」が一面（冒頭左写真）で、防衛利権フィクサー・秋山直紀氏の米国ダミー企業に山田洋行など１０社が、総額３億円もの送金をしており、東京地検特捜部もこのカネの流れを関係者を事情聴取し、洗っていると報じた。
　同記事が指摘するこのダミー企業とは、「アドバック・インターナショナル・コーポレーション」（米国ロサンゼルス市）と、「カウンシルフォーナショナルセキュリティ（ＣＮＳ）」（米国ワシントンＤＣ）。
　実は関係者の間では、この２社が実質、秋山氏の会社であることは以前からよく知られていることなのだ。本当にこの２社に３億円も支払われていたのなら、それが秋山氏への支払いだったのは間違いないだろう。
　そのことを端的に現しているのが、東京都豊島区目白の秋山氏の自宅マンションの前所有者はアドバック社、現在はＣＮＳという事実（冒頭右写真はその自宅。この謄本は以下に掲載）。

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　本紙は５月１日、秋山直紀氏（横左写真）がこのＧＷ、久間章生元防衛相らとペンタゴン詣でする件を取り上げた。
　そのなかで、この“防衛利権フィクサー”の人柄を知る上で重要と考え、かつて秋山氏は不動産会社を経営し、その時の工事代金支払いを詐欺紛いの手法まで使って逃げていること、その挙げ句、破産申立を受け、結果、（社）「日米平和・文化交流協会」の常務理事職の権限を失っていることを紹介した。これは３月６日、「読売新聞」が報じており、同記事では、外務省が同協会に理事変更届けを求めているとまで書かれている。
　これに対し、秋山氏は３月２４日付で、「日米平和・文化交流協会」の各理事向けに、未だ専務理事の肩書きでもって、独自の見解を記した「御報告」なるＡ４版２枚の文書を送っていたことがわかった（上右写真。以下にその文書を転載）。
　この内容は、何とも独善的かつ差別的なもので驚かされるのだ。

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　明日から１１?１２日ぐらいまで、久間章生元防衛相らはペンタゴン（米国防衛省）詣でのために訪米するそうだ。
　同行するのは、先の山田洋行スキャンダルに関し、参考人招致され、また、東京地検特捜部の家宅捜索を受けた、わが国防衛利権のフィクサーとも言われる秋山直紀氏（上写真）。
　もっとも、秋山氏側にすれば、疑惑は出ていてもどうにもなっていないといいたいのだろうが、法的には、破産者は「居住地を離れる際は裁判所の許可が必要」というのが一般的なのをご存じだろうか。疑惑が出ているだけでも、付き合いを遠慮するのが公的性格が強い国会議員の節度と思うのだが、まして破産者となればなおさら（破産者は業務の委任を受けれないため、秋山氏は今年３月、社団法人「日米平和・文化交流協会」専務理事の立ち場を失う）。
　しかも、この破産は債権者に申し立てられてのことだが、その内容が余りに酷すぎる。ほとんど詐欺といってもいいような行為をした挙げ句のことだったのだ。
　その詳細は以下に述べるとして、今回の訪米に先立つ４月１５日、東京・赤坂の料亭「なだ万」で、外務省、防衛省職員が久間氏らに米国情勢、ミサイル防衛計画に関してレクチャーしていたことを「東京新聞」（４月１９日・上写真）、「社会新報」（４月３０日）がスッパ抜いている。
　それによれば、この日の出席者は久間、秋山両氏の他、玉澤徳一郎元防衛長官、西銘恒三郎代議士、今津寛元防衛庁副長官、山本達夫防衛省防衛政策課長、羽田浩二外務省北米局参事官。これでは、先の参考人招致などは国民向けの茶番劇以外のなかでもなかったと思ってしまう。

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　今年３月１７日の沖縄県名護市３月定例会で、本紙・山岡が取材した『週刊朝日』（０７年１０月１６日発売）、その後に出ている『週刊金曜日』、『文春』などの名護市発注の北部振興関連事業（米軍基地を同市辺野子地区＝上右写真、に持って来る見返りに出されている。この１０年で２０００億円以上）に関する談合疑惑などについて言及している記事について、島袋吉和市長（下写真）は名誉毀損で訴えることについて、「市としては関与することは考えていない」と否定していたことが、関係者からの指摘でわかった。
　この日、質問に立った屋部幹男市議に答えたもの。
　屋部市議は、この前に、記事で指摘のような疑惑はないかと質問。これに対し、島袋市長は「疑惑については一切ないと確信している」と述べたにも拘わらずで、整合性がないといっていいだろう。
　翌１８日、今度は大城敬人市議が０６年度、０７年度と市発注の公共工事について、事前公表されない最低制限価格と落札額が一致するか、たった１円違いの件数が各５件もあったことを指摘。これについては、末松文信副市長が「最低制限価格は封印され、設定した人しかわからない（設定者は１?２０００万円までは部長。?１億５０００万円までが末松副市長。?１億５０００万円以上は市長）。応札する企業の積算根拠は（自分たちは）知るよしもなく、結果としてこのような形で出ている。独自調査して明らかにする立場にない」と答えた。
　もちろん、これも不可解な答え。公表されない価格が複数回合うことはまずあり得ず、事前に情報が漏れていると考える方が自然だ。となれば、市で徹底調査するのが筋だ。（以下に、談合疑惑に関する複数のチャート図掲載）

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　大手マスコミは大きな扱いはしていないので、まだ気づいていない読者もいるかも知れない。例のイージス艦事故当時、「あたご」（横写真）の艦橋で勤務していた海士長（旧軍隊でいえば、二等兵、一等兵の上の上等兵に相当）が３月２４日夜、横須賀基地に停泊中の「あたご」艦内で刃物で手首を切って自殺を図ったという。
　市内の自衛隊病院に運ばれたが、命に別状はないという。
　防衛省は「プライバシーに関わることで、コメントできない」としているが、本紙に一貫して情報提供してくれているプロ中のプロは、「バカを言うにも程がある」と憤る。

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　３月２１日、イージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故につき、防衛省は「中間報告」を公表した（写真＝「毎日新聞」３月２１日夕刊）。
　大手マスコミは防衛省に配慮してか、あえて強調してなかったが、同報告で、事故前、見張り員は一人として艦橋外にいなかったことがわかった。
　理由は「通り雨を避ける」ためだったという。
　今回事故で図らずも露呈した自衛隊の弛んだ現状を憂い、敢えて本紙に情報提供してくれているプロ中のプロは、この中間報告をこう見る。
「私の言った最悪のケース、あの時、“見張りは一人として（艦橋外に）立っていなかった”ことがわかったでしょう。
　通り雨で艦橋内に避難する？　そんなこと、あり得ません。すべては、事実を隠蔽するための方便です。結局、皆、帰国を直前に浮かれ、当時、見張りを怠っていたということでしょう。だが、過失以前の、そんな基本中の基本も怠っていたことを公表したらさすがに自衛隊は凄まじいバッシングを受ける。そのため、真相を隠蔽することにしたとしか思えません」

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　岩国基地への米軍空母艦載機移駐の是非を問うた先の山口県岩国市長選は、移駐容認派候補が当選したのはご存じの通り。
　建設中の市役所新庁舎の補助金を凍結するという国の恫喝の下、市民は理念より実を選択したようにも思える。
　だが、インタビューに応じた井原勝介氏はは国の暴挙に怒る。
　補助金は、そもそも沖縄・普天間基地の空中給油機１２機の受け入れ合意への見返りで、空母艦載機（５９機）移駐の条件は入ってなかった。それなのに、国はそれも条件に加え、補助金凍結を決めたからだ。
　大阪府知事に当選した橋下徹氏は、今回、当選した容認派を応援。

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　本紙は先に、警視庁公安部が、衝突した一方の漁船「清徳丸」の未だ行方不明の２人が、朝鮮総連協力者の可能性もありとして密かに捜査していた（ただし事実無根）という事実をお伝えした。
　一般的な国民感情としてはとんでもないことだが、さらに今回のマスコミの取り上げ方について、実は防衛省内では、声にこそ出さないが、大いなる不満が渦巻いていることもわかったので以下、その本音をお伝えしたい。
　今回の事故、イージス艦「あたご」が進路を右に取り回避すべきところ、原因は未だハッキリしないが、それをしなかったことが衝突を招いた可能性が高いことが明らかになって来ている。
　これは「海上衝突予防法」という法律で、船が安全に航行するため、「行会い船」は双方が進路を右に転じることを義務づけているのに、「あたご」は減速しただけで、右に転じなかったからだ。
「確かに、自衛艦もこの法律が適用されます。しかし、少なくともＧ７に加盟している他の国においては、“軍艦”はこのような法律の適用外です。見張り員が“向こうが避けてくれると思った”と判断したとの報道が出ていますが、これは単なる希望的観測をいっているのではなく、こうした世界的な実情あってのことなんです。確かに、自衛隊は軍隊ではない。でも実質、軍隊です。防衛省に格上げにもなりました。それなのに、何らそうした実態を考慮せず、当然のように海上衝突予防法で論じられても……。大きな声ではいえませんが……」（防衛省筋）
　だが、この程度の本音に驚いていてはいけない。

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　今週発売の『週刊朝日』が、今回のイージス艦衝突事故を契機に、少し毛並みの変わった特集記事を組んでいる。
　イージス艦のなかで禁止されている、あるいは、軍隊といっていい性格を思えば本来禁止すべきことが罷り通っているようだとの内容。
　すなわち具体的には、私的な携帯電話使用（メール）、バクチ（トランプによる）、飲酒である。
　この実態を暴くことで、自衛隊がいかに弛んでいるかクローズ・アップ。そんなことだから今回の事故も起きたとのでは、というわけだ。
　本紙はそもそも専門外だが、今回事態を憂える防衛省内事情に精通する人物があえて証言してくれたことから、これまでに３回記事にしている。その関係から山岡が取材を受けた。そして、バクチに関しての部分がコメントになっている（写真＝記事の黄色マーカー囲み部分）。これは禁止どころか、「常習賭博及び賭博場開張等図利」の刑法犯に抵触する可能性だってある。

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　例のイージス艦衝突事故は、本紙既報の通り、次々と新事実、そして怠慢としかいいようがないイージス艦、防衛省側の対応が露見しているのはご存じの通り。
　見張り員等は（マイク付きヘッドホンで）情報を共有しており、伝令に自己判断で伝えないことなどあり得ないと本紙は報じたが、奇しくも「毎日新聞」も、「見張り員は本来、（相手が避けてくれると思ったと）判断する立場にない」との統合幕僚監部の幹部の声を報じている（写真＝２月２７日朝刊より）。
そんななか、仰天すべき情報が入って来た。
　わが国公安が、未だ行方不明の「清徳丸」の２人につき、事故当初、ある可能性もあるとして身元調査などを行っていたというものだ。
　誤解の無いように最初に断っておくが、その可能性はほどなく消えたという。
　だが、未だ防衛省内ではその疑惑はくすぶり続けているという。
　その驚くべき、公安が抱いた“疑惑”とは……。

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　本紙は２月２２日、イージス艦に精通するプロ中のプロが、今回の事故につき、「自動操縦になっていたこと」、「４カ月の航海でもうすぐ帰港」といった状況のなか、気の緩みから、当時、当直責任関係者は居眠りしていたか、世間話をしていて、見張り員は少なくとも衝突１２分前には漁船の存在を確認していたにも拘わらず、その伝令が届かなかった可能性が強いとの衝撃的な考えを披露した。
　そうしたところ、その後、１２分前に確認した見張り員は、しかし、「漁船が避けて通る」と判断し、その件がレーダー員に伝わらなかった可能性があるとの情報が大手マスコミで報道されている（写真左記事＝「毎日新聞」２月２３日。右記事＝「日経」２月２２日）。
　確かに、１見張り員の過失にしてしまえば、組織としてはダメージは少ないだろう。
　だが、軍隊において、見張り員は一つのコマに過ぎない。その見張り員が勝手に「漁船が避けるだろう」と判断して情報を伝えないということなどあり得るのか？　それでは軍隊組織そのものが成立しないのではないか？
　そこで再度、前回のプロ中のプロに意見を求めてみた。結論は「あり得ない」というのだが、その証言はさらに衝撃的なものだった。

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　この前代未聞の事故、防衛省の調べでも、海上自衛隊のイージス艦「あたご」の見張り員は、少なくとも衝突の１２分前には漁船の灯火を目視で確認していたとみられると、すでに昨日全国紙で報道されている。
　この時点であたごが回避行動をとるか、サーチライトで漁船を照らし、同時に何らかの音を発する（警笛を鳴らす）といった適切な行動をとっておれば、両船は約８・９?離れていたというから、両船の速度からして問題なく衝突は回避できたことになる。
　だが、現実には衝突した。
　常識的に考えれば、あり得ないことが起きたわけだ。
　では、なぜ衝突したのか。
　いくら何でも、目視しながら、無視したなんてことはあり得まい。
　すでに大手マスコミでは、何人もの専門家と称する者がその原因をコメントしている。だが、本紙に見解を明かしてくれたのはイージス艦にも精通したまさにプロ中のプロ。防衛省側は誰も外部に見解を明かさないが、そのプロが、少なくとも現状、これが彼らの統一見解と言い切る推測される原因とは……。
　一言でいえば、まさに「弛んでいる」としかいえない衝撃の内容だった。

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「髭（ヒゲ）隊長」とは、２００４年からの自衛隊イラク派遣で第１次復興業務支援隊長を務め、２００７年７月の参議院選挙で初当選（自民党。全国比例区）した佐藤正久・元一佐（４７。横写真）のこと。現在、国会の外交防衛委員。
　その佐藤氏は、最近「自衛隊の海外派兵の超法規的実力行使」を当然とし、「それによって現行自衛隊法によって処罰されるなら本望である」と公然と発言している。
　１９８８年、当時の来栖統幕議長が全く同様な発言をし、金丸信防衛庁長官によって即日更迭された。だが、今回は問題にもされない。
　佐藤氏の先の参院選立候補は、これまでの防衛省出身者のそれとは意味が違う。肥大した防衛族、家族を一丸とする勢力は何を企図しているのか。その選挙運動はどんなものだったのか。最近、『トヨタの闇』を著し、ベストセラーとなった、フリージャーナリストの林克明氏が報告する。
【日時】2月17日（日）午後1時半?4時半
【場所】渋谷区神宮前穏田区民会館集会室
ＪＲ原宿駅６分、地下鉄明治神宮前駅２分

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　冒頭に掲げたのは、本紙でも報じた、昨日開催されたロシアへの投資セミナー（その後にソチ冬季オリンピック２０１４年開催決定記念パーティーも）に先立ち、今年１月１１日、同じく露日の民間企業などで構成する「露日経済協議会」がロシア大使館内で記者会見した時の内容を要約したパンフ。
　その席に久間章生元防衛相（写真の青線囲み人物）がいたのは、日本の国会議員などで構成する「ソチ冬季オリンピック協力委員会」の会長を務めるのが久間氏なのだから、当然といえば当然なのだ。
　ただし、この露日経済協議会とソチ冬季オリンピック協力委員会が、黒海沿岸の都市ソチ（横写真地図参照のこと）の開発投資を狙い、約３３００億円規模の基金を共同で組成するとブチ上げ、２０１４年冬季オリンピックの会場用地となる人工島建設に、自分の後援者にかつて株を勧めたとされる、“危ない上場企業”「千年の杜」（東京都港区）を絡ませたことが疑惑なのだ。

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