- 2019/12/02
- 執筆者: Yamaoka (2:07 pm)
<主張>「桜を見る会」問題で浮かび上がる安倍首相のオカルトぶり
安倍政権側は名簿破棄・削除で逃れようとしているが、共産党の大門実紀史参議院議員は、ジャパンライフの元社員から直に聞き取りし、証拠資料(冒頭写真。受付番号も記載)も入手しているのだから、疑惑といっても、まず事実に違いないだろう。
そして、この招待状を山口氏自身が勧誘者に示し、さらには安倍首相と「食事をする間柄」と説明したことから、信用し、投資して被害に会った者が少なからずいるのだからその罪は重い。
本紙・山岡も大阪在住の会社社長から、桜を見る会の招待状を示されもう少しで信用するところだった(その者は結局、ジャパンライフに入会せず)との言質を得ている。
大門議員が入手した招待状は2015年春のもの。
ジャパンライフが行政処分を受ける前のこととの擁護意見もあるようだが、そんな言い訳は通用しようがない。
なぜなら、山口氏は1975年に設立した悪徳マルチの3大草分けの1社、「ジェッカー・チェーン」の創立者で、同年5月に国会喚問されている(76年倒産)。さらにジャパンライフ成立後の85年にも国会で問題化されているし、前年の84年には脱税で懲役2年執行猶予4年の有罪判決を受けている前科があるからだ。
本紙が安倍首相の責任が重いというのは、それだけの理由ではない。
大手マスコミの既報道によれば、行政処分を受けるような企業(16年12月、17年3月、11月、12月の4回)のトップをという要素が強いようにも思うが、山口氏は1970代にわが国に上陸したマルチ商法の草分け的人物であり、しかもこのマルチ商法に洗脳商法を取り入れ、その結果、この間、多くの自殺者まで出している事実を忘れてもらっては困る。
ついでにいえば、本紙既報のように、ジャパンライフから多くの政治家(主に自民党)が巨額献金を受け取っており、つい先日亡くなった中曽根康弘元首相もそう。洗脳、悪徳マルチの要素を薄めたこともそうだが、これら政治家の黙認・支持があったからこそジャパンライフは破産開始決定を受ける18年3月まで延命出来たのであり、そういう点からすれば安倍首相もそうだが、自民党政治家の多くが問われるべき問題なのだ。
その島津理論はオカルト理論といってもいいものだが、本紙がこの記事のタイトルに「オカルト」を付けたのはむろん、それだけの理由からではない。
「桜を見る会」の前夜祭がホテルニューオータニで催され、それが格安であったことも問題視されているが、同ホテルを経営する「「ニューオータニ」の大谷和彦社長と安倍晋三首相は、オカルト繋がりで懇意だからだ。
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- 2019/08/02
- 執筆者: Yamaoka (12:25 am)
あの「日本アムウェイ」の上級販売員、また“実質”詐欺で服役していた
下位の女性販売員に対し、“奴隷状態”に置いて総額5000万円ともいわれる巨額をその20代女性から騙し取っていた極めて悪質な犯行で、そこにはマルチ商法特有の問題点も深く関係していたことから報じた。
今回、新たに判明した、こちらは東京都稲城市在住の上級販売員らの犯行も、またマルチ商法特有の問題点も深く関係していた上、こちらの被害者は約440人、総額約26億円と巨額だった。
16年2月の逮捕時は報道されたものの、なぜか新聞検索などしても判決についてはヒットせず、本紙は、つい最近報じた「東京福祉大学」後援会役員らの詐欺疑惑人脈を取材するなかで、石崎氏もその人脈に繋がり、被害者に話を聞くことが出来て判明した。
それによれば、主犯とされたもう1人の実刑に問われた者は犯行を認め一審で判決確定。それに対し、石崎氏は一貫して犯行を否認し控訴、そのため判決確定はもう1人より1年半も遅かった。しかも被害者側によれば、実質、主犯は石崎氏の方だったという。おまけに民事訴訟の方で2億円近い支払い命令が出たもののまったく払われていないという。
そんなわけで、本紙ではいまさらながらだが、報じることにした。
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- 2019/05/31
- 執筆者: Yamaoka (3:15 am)
本紙既報の高級腕時計転売詐欺話ーー仲間割れで事件化の様相。信販会社の闇にも迫れるか
この民事訴訟の第1回口頭弁論が5月29日午後1時15分から東京地裁であったのだが、その結果、実に興味深い事実がわかった。
事件の概要は前回記事をご覧いただきたい。また、詳細は追って報じるが、被害者の一部が和解していたことがわかったのだ。
傍聴した関係者がいう。
要するに、被告4人のなかで、すでに観念したとも見られる実行部隊役のH、Oと、この詐欺行為により売上げアップを図り、故に徹底抗戦の高級腕時計店(東京都渋谷区)のY社長、S常務との間で内紛になっているようだというのだ。(上右写真=原告の1人が結んだ信販契約書。なぜ、3600万円もの高額で、所得証明書提出もなく通ったのか謎だ)
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- 2019/04/17
- 執筆者: Yamaoka (4:31 am)
高級腕統計の転売詐欺話にご注意ーーなぜ1人1億円もの信販が所得証明なしで通ったのか!?
原告は9名。
この9名、高級腕時計を購入してくれれば、それを中国人富裕層にルートを持つ転売のプロが中国現地に飛び購入価格の2から4割増しで売るからその利益を折半しようという儲け話につき、「博報堂」出身で「電通」役員とも懇意という被告から直接ないし間接的に勧誘され引き受けた。この数年のことだ。
彼ら会社社長、役員、個人事業者などを務めるほぼ40代の者がこの話に乗ったのは、ノーリスクという説明もあってのことだった。
というのは、(1)購入時の頭金はこの話を勧誘した側が出し、(2)購入する時計販売店(東京都渋谷区)は決まっており、そこは信販会社と強い繋がりがあり所得証明不用、しかもローンの支払い開始は半年ないし1年後でいい、(3)その間に転売のプロが中国人に売る、(4)購入する高級腕時計メーカーの正規販売店は中国にないし、購入する時計販売店は独自ルートで格安で販売しており、かつ購入してもらうのはレアモノだけだから必ず売れる、(5)万一、売れない場合はローン支払いを勧誘側で負担する(「覚書」も)と聞いたからだ。
しかし、結果は、原告9名に総額4億円近い負債が残っただけだった。
何しろ、高級腕時計の価格は1つで3000万円(オーデマ・ピゲ=冒頭左写真)、1100万円(パテック・フィリップ=冒頭右写真)とかするのだ(計61個。実際の購入分は写真とは別のもの)。
そしてこれら超高級腕時計は購入時、原告ではなく、転売する側がそのまま持ち去り、いまでは連絡も取れない。時計は行方不明なのだ。
この詐欺話、本紙が興味を持ったまず1つは複数の大手信販会社の審査を通っている事実。
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- 2019/03/05
- 執筆者: Yamaoka (9:56 pm)
命令無視し営業!?ーー業務停止15カ月の「WILL」。背後で黒幕が大儲けか
「逆に停止命令前よりパワーアップして、月に27箇所も温泉地やセミナー会場でやり、お年寄りから大金を集めています。
この会社の幹部の大半はあのジャパンライフ出身。金集めの営業部隊にもジャパンライフの者が多くいます。そのジャパンライフ時代に騙して大金を出させた者数千人のリストを持っていて、ジャパンライフで被害に会った後、駅の掃除や立ち食いソバ屋などで働いて新たにコツコツ貯めたなけなしの100万円などを、また新しくWILL社員として勧誘に来た元ジャパンライフ営業マンに渡してしまった事例が多くあります」(情報提供者)
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- 2018/12/27
- 執筆者: Yamaoka (4:59 am)
不適切勧誘で業務停止15カ月の「WILL」−−背後に深い闇
特定商取引法とは、マルチ商法、訪問販売など消費者トラブルを生じやすい特定取引について事業者側の守るべきルールを定め、消費者の利益を守ることを目的とする法律。
今回の15カ月という業務停止期間は、特商法では過去最長。
同社はこんな商法で、約125億円(17年度)も売り上げていた。 消費者庁は同社の会長と称する「大倉満」なる者を、役員ではないが同等以上の支配力を有する者として、同じく15カ月営業しないことを命じているが、この大倉氏は台湾の現地役員が銀行法と公正取引法違反で12年3月逮捕された日系企業「台湾徳力邦克公司」(台北市)のオーナーだった。この際もマルチ商法で硬貨投入式マッサージチェアを売りつけていたが、実物のチェアがなかったという。ねずみ講に問われないために、商品を販売する名目にしていた疑いがある。 また、06年に札幌で設立した会社でも同じ手口で販売し、業務停止命令を受けている。
大倉氏は札つきのマルチジャンキーのようだ。
こうした事実さえ、大手マスコミは伝えていないが、このWELLに関してはさらなる闇があるようだ。
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- 2018/01/30
- 執筆者: Yamaoka (9:19 pm)
「ジャパンライフ」ーーこの2人が政官人脈を最近まで結びつけたキーマンか
ところが、本紙でも既報のように、こんな悪徳商法のジャパンライフの創業者で代表取締役会長の山口隆祥氏と加藤勝信厚労相が昨年1月会食し、これが「大臣にも評価されている」と同社の宣伝用チラシに使われたり、下村博文元文科相が政治献金を受けていた(14年度。下村氏が支部長の自民党選挙区支部に10万円)など、政治家との関わりが指摘されている。
江崎鉄磨消費者行政担当相は、この職員の天下りが行政処分の時期や内容に影響を与えたことはないというが、この問題を追及している大門実紀史参議院議員が、消費者庁の処分は遅く、その背景に「高級官僚OBなど様々な圧力が動いた疑いがある」というのは、本紙既報のように、そもそも85年に国会でジャパンライフが問題視され追及されるわけだが、それらへの対策として事前に中曽根康弘首相(当時)、中尾栄一元通産相など多くの政治家へ政治献金をバラ撒き、以降、そこで養った人脈が最近まで活きていたと思われることからも無理ないだろう。
本紙前回記事の際にはよくわからなかったが、その当時と最近までの人脈を繋ぐキーマンと思われる人物の存在が判明したので追加報道する。
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- 2017/12/28
- 執筆者: Yamaoka (2:37 am)
警察OB、自民党政治家が延命させた「ジャパンライフ」
このジャパンライフ、代表取締役会長だった(12月15日辞任。現在は娘の山口ひろみ氏=冒頭写真右=の一人代表)山口隆祥氏(75。冒頭写真左+)が1975年に設立したが、「APOジャパン」、「ホリディ・マジック」と並ぶ悪徳マルチの3大草分けの「ジェッカー・チェーン」の創立者で、75年5月に国会喚問された(下写真。76年倒産)御仁。
ところが、生き残ったのは、それまでのあからさまな悪徳マルチ商法だったやり方を、前述のような「業務提供誘引販売契約」という方法に改め、マルチ商法ではないと主張していたこともあるが、政治力を使った点が大きかった。
今回破たんを受け、「日刊ゲンダイ」では加藤勝信厚労相がジャパンライフの宣伝用チラシに登場していたとか、「赤旗」では下村博文元文科相に政治献金していたなどと報じられているが、ジャパライフと政治家とのつき合いは最近始まったものではない。
そもそもジャパンライフには多数の警察OBが天下りしていたが、国会で取り上げられた後、山口氏に代わり、元中部管区警察局長の相川孝氏(山口氏と同じ群馬県出身)が替わって社長になるほどの蜜月関係にあった。
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- 2017/01/22
- 執筆者: Yamaoka (2:55 am)
あの「日本アムウェイ」上級会員、詐欺で実刑確定に
渡辺被告は下位の女性会員がアムウェイでは禁止されている在庫以上の同社商品を購入していた事実(約100万円)を知るや、第三者を装い、「あなたは大変なことをしましたね」、「全て知ってますよ」、「会社に言って欲しくなければ、お金を用意して下さい」などと電子メールし、その一方、渡辺自身も、「俺にも口止め料を支払えというメールが来た」、「アムウェイにバレたら、俺も○○もクビになるかも知れない」、「俺も一緒に払っていくから、○○も払ってくれ」とのメールも送り、自分も被害者を装い、女性に計13回に渡って自分の銀行口座に振り込ませ騙し取っていたという。
しかしながら、渡辺自身、公判の本人尋問で、「起訴されていない部分も含めると4000万円以上になると思います」、「私が被害者にメールを消すよう指示した結果、やりとりしたメールが削除され、起訴できなかった部分があるというのは警察から聞きました」などと述べていた。
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- 2016/05/11
- 執筆者: Yamaoka (7:47 pm)
管理責任は? 詐欺で逮捕された「日本アムウェイ」上級会員
00年まで店頭公開。96年ピーク時の売上高は2000億円以上。現在もテレビCVをやっているから、ご存じの方も多いことだろう。14年度の売上高は約968億円。会員(いわゆる販売員。自家消費だけの者も)は約68万人いる。
その日本アムウェイの上級会員(売上高により会員にランクがあり、上級になるほど不労所得が入る)が、詐欺罪で逮捕されていたことがわかった(冒頭左写真=「中日新聞」15年12月5日市民版記事より)。
本紙がこの件に注目するのは、詐欺の被害者は会員仲間で、またアムウェイ商品の購入を巡ってのこと。しかも、後述するように被害は甚大と思われ、日本アムウェイの管理責任も問われかねない内容を秘めているからだ。
逮捕容疑は2011年2〜9月にかけ、愛知県内に住む下位会員の若い女性に第三者を装って「会員規約の違反を目撃した。会社にバレたら会員をクビになる」などといって脅し、計13回に渡って自身の銀行口座に現金93万円を振り込ませ騙し取ったとされる。
渡辺は容疑を認めており、すでに今年2月、懲役1年6月の実刑判決が一審で出ており、現在、控訴中。
もっとも、実際の女性会員の被害総額は実に5000万円を超えると見られる。
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- 2015/12/10
- 執筆者: Yamaoka (8:52 pm)
「コーヒーで便秘改善」と未承認薬販売で元社長ら逮捕ーー夫はフィクサーにして森元首相スポンサー
同社はネット通販で、コーヒーで腸を洗浄すれば便秘が改善すると謳い、コーヒーを主成分とする缶入り液体「カフェロン」などを販売。このカフェロンをぬるま湯で薄めた液体を専用バッグに入れ、先端にノズルを付けたチューブで肛門から腸内に浣腸する医薬品セット。5年間で約12億円ほどの利益があっという。ところがこの医薬品セット、未承認だったというもの。
これだけ見れば、近年においてはよくある健康ブームに便乗した怪しげな商売をやっていた輩の一群に過ぎないように思える。
しかし、この吉澤三代子容疑者、夫がただものではない。
本紙既報のように、夫はあの王将社長射殺事件絡みでもその名が出ていた。さらに、未だ2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の座に居座り老害をさらす森喜朗元首相のスポンサーでもあり、週刊誌ネタになったこともある。そして元指定暴力団組長でもあった人物なのだ。
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- 2015/10/13
- 執筆者: Yamaoka (10:39 pm)
ご注意! 仮想空間(エクシングワールド)マルチ詐欺で逃げ切ったワルの新商売
しかも、その商売は前回同様、やはり仮想空間のもので、さらにバージョンアップさせたというのだから、この竹内氏、当局も、被害者も舐め切っているとしか思えないのだ。
閲覧数 (205249)
- 2015/02/26
- 執筆者: Yamaoka (7:46 pm)
消費者庁が9カ月の業務停止命令もーー悪徳マルチ「ロイヤルジャパン」はいまも営業中
全国の消費生活センターなどに12年度以降453件の相談が寄せられ、内容が余りに悪質だったことから今回の処分になったようだ。
同社のHPを見ると、今回の処分については一切触れず、同社は「製造に特化した企業に生まれ変わりました」との記載が。そして、それに合わせ中込氏ら役員全員が退任したとの記載も。
ところが、本紙が得た情報では、今回の消費者庁の命令などどこ吹く風とばかり、実質、いまも営業を続けているという。
どういうことか?
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- 2013/07/16
- 執筆者: Yamaoka (11:25 pm)
反省の色なしーースピリチュアル駐デンマーク大使夫人のマルチ商法疑惑(*注。本文すべて削除)
大使夫人当人から連絡があり、取材した結果、記事にするほど、彼女がマルチ商法に勧誘していた証拠は存在しないことが判明したためです)
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- 2013/06/10
- 執筆者: Yamaoka (11:50 pm)
週刊誌でも取り上げられた、「婚活サイト」悪用マンション販売会社の実名と手口詳報
社員が既存の「婚活サイト」に登録。
ローン審査が通り易い、公務員、教員など手堅い職種の30歳以上、年収500万円以上の者を“交際希望者”として「婚活サイト」に選んでもらい、時に枕営業までかけ、「2人の将来のために資産として」などと称し、1500?2500万円の投資用ワンルームマンションを買わせ、30年以上のローンを組ませる。
販売したら、もう相手は用済みだから、いろんな理屈を付けて連絡を断つ。
購入させたマンションには、賃借人を付けるから、月々のローンと家賃収入の差額はマイナス数万円なのがミソ。しかし、対象マンションは都心部といっても田舎の売れ残りだし、年月経過と共に家賃を下げざるを得ず、やがて月々の負担は大きなものに。結婚できなかった心の痛手と共に、大きな借金を負うことになるという。
何とも悪質な商法だが、この会社の場合、デベロッパーからの取り分はマンション販売価格の2?3割。09年ごろから販売を始め、一昨年は300件以上販売しているというから、1件700万円とすると×300=21億円ナリ。営業マンは歩合制で1件50万円ほどもらえるそうだ。
もっとも、残念ながら『週刊新潮』のこの記事、この悪徳会社につき、「都内中央区」とのみ述べ、なぜか実名を伏せている。いったい、どこなのか!?
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- 2013/05/18
- 執筆者: Yamaoka (9:43 pm)
「全日本同和会」東京都連合会の「別れさせ屋」広告掲載に批判の声
本紙が掲載を確認したのは、「あけぼの」(隔月)の今年1月10日、3月10日号の2回。問題とされる広告主は「スタイル」(東京都豊島区。下左写真=入居ビル。ただし今年3月20日に社名変更)なる探偵会社。
そもそも、社会的地位や職業における差別意識を持った者からの結婚時における調査も請け負う探偵会社は、同和団体にとって敵ともいえる関係にあると思われるが、スタイルとの関係はそんなレベルに止まらない。
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- 2012/12/04
- 執筆者: Yamaoka (11:30 pm)
2日連続ストップ高だがーーマルチ企業社長が筆頭株主になる「ゲートウェイホールディングス」
しかも、同社はこの3年、売上高を大きく減らし、核となる事業を失ってもいる。
さて、11月30日にIRされた増資額は2億1890万円。一方の新株予約権はすべて行使されれば約2億4972万円。新株の方の行使機関は2年間で、とりあえず増資が予定通り実施されれば、そのすべてを引き受ける石山久男氏がいきなりゲートウェイ株の実に47・36%の筆頭株主に躍り出ることになる(例え新株予約権がすべて行使されても、こちらの引き受け手は3者で、石山氏が筆頭株主であることに代わりはない)。
希薄化の規模が大きいため、来年1月25日開催の臨時株主総会の承認を得なければならないが、それにしてもこの石山氏とは何者なのか?
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- 2012/07/07
- 執筆者: Yamaoka (10:53 pm)
来週上場する「アクトコール」代表の触れられたくない過去
不動産賃貸に関する周辺業務をサポートする会社で、11年11月期の売上高は約14億1500万円。利益約4900万円。
代表は平井俊広氏(冒頭写真。47)。
同社が上場審査のために提出した有価証券届出書の平井氏の経歴を見ると、平成8(96)年5月、「日本ビーンズ」(大阪市中央区)代表取締役となっている。
まず、気になるのはこの日本ビーンズだ。
平井氏が代表の98年7月に事件は起きた。
この会社、数十万円する幼児用教材の訪問販売会社なのだが、悪質な販売を繰り返していたとして、大阪府警生活経済課は販売員を訪問販売法違反(不実の告知、威迫困惑)で逮捕すると共に、事務所など3箇所を一斉捜索した。
府警は組織的関与もあると見て捜査したが、平井氏逮捕にまでは至らなかった。
実は平井氏、大学卒後、「高島屋」に約5年いて独立。その後、「アムウェイ」を皮切りに多くのマルチ企業の販売員を経験し、その多くでトップに上り詰めたとされる。
そして、その経験から、マルチ(=ネットワークビジネス)関係の多くの本を出していた(上写真)。
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- 2012/05/02
- 執筆者: Yamaoka (11:50 am)
仮想空間マルチ詐欺で逃げ切った2人のワル+役員に就いていた大前研一氏の“片腕”(追加情報)
この人物、著名な経営コンサルタントである大前研一氏(冒頭写真)の“片腕”とも呼ばれ、ビズ社の取締役として会員の前にも登場していた(既報では「顧問」としていたが、その後に取締役にまで就いていた)。
その人物とは、
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- 2012/05/01
- 執筆者: Yamaoka (11:30 pm)
2次被害も発生――仮想空間(エクシングワールド)マルチ詐欺で逃げ切った2人のワル
その仮想空間への入会を募っていた石原茂男「ビズインターナショナル」元社長は、すでに特定商取引法違反(不実の告知)で略式命令に。一方、仮想空間の開発依頼を受けていたIT企業「フレパー・ネットワークス」(東京都港区)の元社長・宮之内誠人被告ら3名は特定商取引法違反(不実の告知)に加え詐欺罪で追起訴。ただし、宮之内被告は未だ容疑を認めておらず、公判前整理手続き中で、現在も拘留中だ。
一人は「成澤淳」、もう一人は「竹内秀樹」という。
なぜ、逃げ延びれたかというと、2人は表向きはビス社の顧問に就いていたに過ぎないからだ。今回の件に限らず、事件化した場合、処罰される者はどうしても表に出ている代表などになりがち。立証し易いためだ。
しかも、一方の成澤氏は、ビズ社が09年9月、業務停止命令を受けるや、風評被害だなどと説明し、ほどなくビズ社の事業を引き継ぐ別会社などを設立。そちらに既会員を誘導し、2次被害まで与えていたというのだからさらに悪質この上ない(警察が家宅捜索したのは10年5月。11年6月宮之内、7月石原逮捕)。
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