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  • 2017/01/22
  • 執筆者: Yamaoka (2:55 am)

あの「日本アムウェイ」上級会員、詐欺で実刑確定に

 他のマスコミではまったく報じられていないが、本紙が昨年5月11日に報じていたマルチ商法の「日本アムウェイ」(東京都渋谷区)の上級会員・渡辺誠(=下写真。逮捕後、会員資格剥奪)の詐欺事件を巡っては、上告棄却になり、懲役10月の実刑が確定。明日には収監されるという。。
 渡辺被告は下位の女性会員がアムウェイでは禁止されている在庫以上の同社商品を購入していた事実(約100万円)を知るや、第三者を装い、「あなたは大変なことをしましたね」、「全て知ってますよ」、「会社に言って欲しくなければ、お金を用意して下さい」などと電子メールし、その一方、渡辺自身も、「俺にも口止め料を支払えというメールが来た」、「アムウェイにバレたら、俺も○○もクビになるかも知れない」、「俺も一緒に払っていくから、○○も払ってくれ」とのメールも送り、自分も被害者を装い、女性に計13回に渡って自分の銀行口座に振り込ませ騙し取っていたという。
 詐欺罪として確定したのは計100万円にも満たない。
 しかしながら、渡辺自身、公判の本人尋問で、「起訴されていない部分も含めると4000万円以上になると思います」、「私が被害者にメールを消すよう指示した結果、やりとりしたメールが削除され、起訴できなかった部分があるというのは警察から聞きました」などと述べていた。

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  • 2016/05/11
  • 執筆者: Yamaoka (7:47 pm)

管理責任は? 詐欺で逮捕された「日本アムウェイ」上級会員

「日本アムウェイ」(東京都渋谷区。冒頭右写真は会社ロゴ)といえば、連鎖販売取引(いわゆる“マルチ商法”)の老舗大手。
 00年まで店頭公開。96年ピーク時の売上高は2000億円以上。現在もテレビCVをやっているから、ご存じの方も多いことだろう。14年度の売上高は約968億円。会員(いわゆる販売員。自家消費だけの者も)は約68万人いる。
 その日本アムウェイの上級会員(売上高により会員にランクがあり、上級になるほど不労所得が入る)が、詐欺罪で逮捕されていたことがわかった(冒頭左写真=「中日新聞」15年12月5日市民版記事より)。
 本紙がこの件に注目するのは、詐欺の被害者は会員仲間で、またアムウェイ商品の購入を巡ってのこと。しかも、後述するように被害は甚大と思われ、日本アムウェイの管理責任も問われかねない内容を秘めているからだ。
 昨年12月2日、愛知県警に逮捕されたのは渡辺誠(=横写真。33。長野県塩尻市。逮捕直後、会員資格剥奪)。
 逮捕容疑は2011年2〜9月にかけ、愛知県内に住む下位会員の若い女性に第三者を装って「会員規約の違反を目撃した。会社にバレたら会員をクビになる」などといって脅し、計13回に渡って自身の銀行口座に現金93万円を振り込ませ騙し取ったとされる。
 渡辺は容疑を認めており、すでに今年2月、懲役1年6月の実刑判決が一審で出ており、現在、控訴中。
 もっとも、実際の女性会員の被害総額は実に5000万円を超えると見られる。

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  • 2015/12/10
  • 執筆者: Yamaoka (8:52 pm)

「コーヒーで便秘改善」と未承認薬販売で元社長ら逮捕ーー夫はフィクサーにして森元首相スポンサー

 警視庁が12月2日までに健康食品販売会社「ディーセントワーク」(東京都中央区)の吉澤三代子元社長と元社員ら3名を旧薬事法違反(現医薬品医療機器法違反)容疑で逮捕したことがわかったとして、大手マスコミが一斉に報じたのはご存知の通り。
 同社はネット通販で、コーヒーで腸を洗浄すれば便秘が改善すると謳い、コーヒーを主成分とする缶入り液体「カフェロン」などを販売。このカフェロンをぬるま湯で薄めた液体を専用バッグに入れ、先端にノズルを付けたチューブで肛門から腸内に浣腸する医薬品セット。5年間で約12億円ほどの利益があっという。ところがこの医薬品セット、未承認だったというもの。
 もっとも、当局の動きを察していたのか、吉澤容疑者、一緒に代表に就いていた長男、次男など一族は2年ほど前に代表を辞任。今年3月から「川本久雄」なる人物だけ1人役員に就いている。
 これだけ見れば、近年においてはよくある健康ブームに便乗した怪しげな商売をやっていた輩の一群に過ぎないように思える。 
 しかし、この吉澤三代子容疑者、夫がただものではない。
 本紙既報のように、夫はあの王将社長射殺事件絡みでもその名が出ていた。さらに、未だ2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の座に居座り老害をさらす森喜朗元首相のスポンサーでもあり、週刊誌ネタになったこともある。そして元指定暴力団組長でもあった人物なのだ。

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  • 2015/10/13
  • 執筆者: Yamaoka (10:39 pm)

ご注意! 仮想空間(エクシングワールド)マルチ詐欺で逃げ切ったワルの新商売

 インターネット上の仮想空間で人気土地を取得し転売すると、実際の不動産取引のように大儲けできるなど謳い、マルチシステムで全国約2万6000名から入会金名目などで約100億円集めたものの、その仮想空間さえまともにオープンできず、事件化した「エクシングワールド」という仮想空間詐欺事件ーーもっとも、その実際の被害の割りに、捕まった者さえ執行猶予判決(下写真=「東京新聞」13年4月11日記事。冒頭写真の解説は以下の有料記事部分で)で、まして背後の本当のワルは逮捕さえされなかったことは本紙既報の通り。
 その1人はTなる人物であるわけだが、まだこの事件からほどないのに、また怪しい商売を行っていることが判明した。
 しかも、その商売は前回同様、やはり仮想空間のもので、さらにバージョンアップさせたというのだから、このT氏、当局も、被害者も舐め切っているとしか思えないのだ。

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  • 2015/02/26
  • 執筆者: Yamaoka (7:46 pm)

消費者庁が9カ月の業務停止命令もーー悪徳マルチ「ロイヤルジャパン」はいまも営業中

「高血圧や糖尿病が改善する」「病院に行かなくても治療できる」などと事実でないことを告げるなどして家庭用医療布団を販売したとして、消費者庁から1月8日、特定商取引法違反(不実告知など)で9カ月間、新規勧誘などの業務停止命令を受けたマルチ販売(連鎖販売取引)企業「ロイヤルジャパン」(東京都新宿区。下写真は入居ビル)。
 全国の消費生活センターなどに12年度以降453件の相談が寄せられ、内容が余りに悪質だったことから今回の処分になったようだ。
 このロイヤルジャパン、高卒後、寝具類販売業に従事していた中込正男氏(51)が96年12月に設立。会員は全国に約2600名おり、この数年の年商は約80億円。
 同社のHPを見ると、今回の処分については一切触れず、同社は「製造に特化した企業に生まれ変わりました」との記載が。そして、それに合わせ中込氏ら役員全員が退任したとの記載も。
 ところが、本紙が得た情報では、今回の消費者庁の命令などどこ吹く風とばかり、実質、いまも営業を続けているという。
 どういうことか?

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  • 2013/07/16
  • 執筆者: Yamaoka (11:25 pm)

反省の色なしーースピリチュアル駐デンマーク大使夫人のマルチ商法疑惑(*注。本文すべて削除)

(*14年5月15日、本文を削除しました。
 大使夫人当人から連絡があり、取材した結果、記事にするほど、彼女がマルチ商法に勧誘していた証拠は存在しないことが判明したためです)
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  • 2013/06/10
  • 執筆者: Yamaoka (11:50 pm)

週刊誌でも取り上げられた、「婚活サイト」悪用マンション販売会社の実名と手口詳報

『週刊新潮』(6月6日号記事=冒頭写真)が、マンション販売悪徳会社の手口を取り上げている。
 社員が既存の「婚活サイト」に登録。
 ローン審査が通り易い、公務員、教員など手堅い職種の30歳以上、年収500万円以上の者を“交際希望者”として「婚活サイト」に選んでもらい、時に枕営業までかけ、「2人の将来のために資産として」などと称し、1500?2500万円の投資用ワンルームマンションを買わせ、30年以上のローンを組ませる。
 販売したら、もう相手は用済みだから、いろんな理屈を付けて連絡を断つ。
 購入させたマンションには、賃借人を付けるから、月々のローンと家賃収入の差額はマイナス数万円なのがミソ。しかし、対象マンションは都心部といっても田舎の売れ残りだし、年月経過と共に家賃を下げざるを得ず、やがて月々の負担は大きなものに。結婚できなかった心の痛手と共に、大きな借金を負うことになるという。
 何とも悪質な商法だが、この会社の場合、デベロッパーからの取り分はマンション販売価格の2?3割。09年ごろから販売を始め、一昨年は300件以上販売しているというから、1件700万円とすると×300=21億円ナリ。営業マンは歩合制で1件50万円ほどもらえるそうだ。
もっとも、残念ながら『週刊新潮』のこの記事、この悪徳会社につき、「都内中央区」とのみ述べ、なぜか実名を伏せている。いったい、どこなのか!?

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  • 2013/05/18
  • 執筆者: Yamaoka (9:43 pm)

「全日本同和会」東京都連合会の「別れさせ屋」広告掲載に批判の声

 保守系同和団体の「全日本同和会」東京都連合会(東京都中央区。平地正富会長)の機関誌「あけぼの」に掲載された広告が、一部の良識派関係者から顰蹙を買っているという。
 本紙が掲載を確認したのは、「あけぼの」(隔月)の今年1月10日、3月10日号の2回。問題とされる広告主は「スタイル」(東京都豊島区。下左写真=入居ビル。ただし今年3月20日に社名変更)なる探偵会社。
 そもそも、社会的地位や職業における差別意識を持った者からの結婚時における調査も請け負う探偵会社は、同和団体にとって敵ともいえる関係にあると思われるが、スタイルとの関係はそんなレベルに止まらない。
 スタイルは以前から「別れさせ工作」を売りにしている上、元調査員が「別れさせ屋」を担当した相手女性を絞殺する事件まで発生(元調査員は懲役15年が確定し服役中)、同社自身も遺族から「公序良俗に反する別れさせ工作により人生を狂わされた」旨で提訴され(「北海道新聞」10年5月7日記事=冒頭写真)、和解している。それにも拘わらず、いま現在も別れさせ工作を最大の売りにし、ネット上でもPRしている(横右写真)ところなのだから無理もない。

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  • 2012/12/04
  • 執筆者: Yamaoka (11:30 pm)

2日連続ストップ高だがーーマルチ企業社長が筆頭株主になる「ゲートウェイホールディングス」

 週明けの12月3日(2850円)、4日(3350円)と2日連続でストップ高の「ゲートウェイーホールディングス」(7708。JQ。東京都港区)ーーその原因は前週金曜日の11月30日、同社は取締役会を開き、第3者割当増資と新株予約権の発行を決議したとIRしたことだった。希薄化懸念より、資金調達による財務体質強化が好材料と見做されてのことだった。だが、本当にそうだろうか?
 本紙がゲートウェイに注目しているのは、同社の資金繰りの厳しさにつけ込み、“増資マフィア”ともいわれる反社関係者が近年の同社増資に関与しているからだ。一度、こうした関与があれば、その後の増資にも怪しげな者が関わることは決して珍しくない。
 しかも、同社はこの3年、売上高を大きく減らし、核となる事業を失ってもいる。
 さて、11月30日にIRされた増資額は2億1890万円。一方の新株予約権はすべて行使されれば約2億4972万円。新株の方の行使機関は2年間で、とりあえず増資が予定通り実施されれば、そのすべてを引き受ける石山久男氏がいきなりゲートウェイ株の実に47・36%の筆頭株主に躍り出ることになる(例え新株予約権がすべて行使されても、こちらの引き受け手は3者で、石山氏が筆頭株主であることに代わりはない)。
 希薄化の規模が大きいため、来年1月25日開催の臨時株主総会の承認を得なければならないが、それにしてもこの石山氏とは何者なのか?

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  • 2012/07/07
  • 執筆者: Yamaoka (10:53 pm)

来週上場する「アクトコール」代表の触れられたくない過去

  7月13日、「アクトコール」(東京都新宿区)なる会社がマザーズに上場する(6064。主幹事はSBI証券)。
 不動産賃貸に関する周辺業務をサポートする会社で、11年11月期の売上高は約14億1500万円。利益約4900万円。
 代表は平井俊広氏(冒頭写真。47)。
 同社が上場審査のために提出した有価証券届出書の平井氏の経歴を見ると、平成8(96)年5月、「日本ビーンズ」(大阪市中央区)代表取締役となっている。
 まず、気になるのはこの日本ビーンズだ。
 平井氏が代表の98年7月に事件は起きた。
 この会社、数十万円する幼児用教材の訪問販売会社なのだが、悪質な販売を繰り返していたとして、大阪府警生活経済課は販売員を訪問販売法違反(不実の告知、威迫困惑)で逮捕すると共に、事務所など3箇所を一斉捜索した。
 当時の報道によれば、販売員はクーリングオフを申し出た顧客に対し、「業務妨害で訴える!」「住所はわかっとるんや。毎日家に押しかけたる!」などと脅し、クーリングオフを妨げたという。
 府警は組織的関与もあると見て捜査したが、平井氏逮捕にまでは至らなかった。
 実は平井氏、大学卒後、「高島屋」に約5年いて独立。その後、「アムウェイ」を皮切りに多くのマルチ企業の販売員を経験し、その多くでトップに上り詰めたとされる。
 そして、その経験から、マルチ(=ネットワークビジネス)関係の多くの本を出していた(上写真)。

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  • 2012/05/02
  • 執筆者: Yamaoka (11:50 am)

仮想空間マルチ詐欺で逃げ切った2人のワル+役員に就いていた大前研一氏の“片腕”(追加情報)

 事件化したマルチ商法の投資詐欺会社「ビズインターナショナル」に関して、処罰されず、逃げ切った2名の人物のうち1名を本紙は昨日実名報道した。その際、この「成澤淳」、T両名に加えて、ある人物をとりあげた。
 この人物、著名な経営コンサルタントである大前研一氏(冒頭写真)の“片腕”とも呼ばれ、ビズ社の取締役として会員の前にも登場していた(既報では「顧問」としていたが、その後に取締役にまで就いていた)。
 その人物とは、

閲覧数 (72943)
  • 2012/05/01
  • 執筆者: Yamaoka (11:30 pm)

2次被害も発生――仮想空間(エクシングワールド)マルチ詐欺で逃げ切った2人のワル

 本紙でも既報のように、インターネット上の「エクシングワールド」という仮想空間へ、マルチ商法で持って投資を勧め、全国約2万6000名から約100億円ものカネを集めた詐欺案件はすでに約1年前に事件化している。
 その仮想空間への入会を募っていた石原茂男「ビズインターナショナル」元社長は、すでに特定商取引法違反(不実の告知)で略式命令に。一方、仮想空間の開発依頼を受けていたIT企業「フレパー・ネットワークス」(東京都港区)の元社長・宮之内誠人被告ら3名は特定商取引法違反(不実の告知)に加え詐欺罪で追起訴。ただし、宮之内被告は未だ容疑を認めておらず、公判前整理手続き中で、現在も拘留中だ。
 だが、すでに逮捕された者以上に深くこの事件に関わっていたにも拘わらず、結局、逃げ延びた2人のワルがいるという。(横写真=「毎日」10年5月31日記事)
   一人は「成澤淳」、もう一人はTという。
 なぜ、逃げ延びれたかというと、2人は表向きはビス社の顧問に就いていたに過ぎないからだ。今回の件に限らず、事件化した場合、処罰される者はどうしても表に出ている代表などになりがち。立証し易いためだ。
 しかも、一方の成澤氏は、ビズ社が09年9月、業務停止命令を受けるや、風評被害だなどと説明し、ほどなくビズ社の事業を引き継ぐ別会社などを設立。そちらに既会員を誘導し、2次被害まで与えていたというのだからさらに悪質この上ない(警察が家宅捜索したのは10年5月。11年6月宮之内、7月石原逮捕)。

閲覧数 (72798)
  • 2011/09/04
  • 執筆者: Yamaoka (6:40 pm)

国会議員元公設秘書に、原発事故にかこつけた詐欺疑惑

 原発事故による放射能被曝の不安にかこつけ、健康食品を売りつけるなど悪徳商法が発生し、当局も摘発に乗り出しているのはご存じの通り。(冒頭写真=5月19日「毎日」夕刊。大阪版記事)
 まさに卑劣な犯罪というしかないが、いくら元とはいえ、国会議員の公設秘書にその手の疑惑が上がっているとなれば、世も末というか、さすがに呆れ返るしかないのではないか。
 しかも、この元公設秘書、いまもその国会議員の政治団体の会計責任者を勤めており、この疑惑が事実なら、この国会議員の責任も追及されて当然だろう。 
 この元公設秘書S氏、R社(東京都港区)という通信販売会社の代表を勤めるが、福島第一原発の事故以降、販売する植物の粉末や、オカルトグッズ(ヒーリング装置など)で放射能除去できると偽り販売している詐欺疑惑が持ち上がっている。
 もっとも、内容が内容だけに、さすがに薬事法に問われかねない宣伝文句を、不特定多数の者が閲覧できるネット上で謳っているわけではない。

閲覧数 (67171)
  • 2011/06/28
  • 執筆者: Yamaoka (9:30 pm)

「毎日」報道の「ねずみ講」化粧品会社の営業トップは過去、マルチ詐欺で逮捕歴アリ

 昨日の「毎日」夕刊が、社会面に、「グラシアス」(東京都中央区。冒頭左写真は入居ビル。右写真は同社パンフ)なる会員制の化粧品販売会社が、昨年9月の設立時の営業方法が、法律で禁じた「ねずみ講」に類似している上、その後も、マルチ商法を取っているにも拘わらず勧誘時、それに見合った書面を交付しておらず、違法勧誘の可能性もあるとして経済産業省が調査に乗り出したと報じている(下写真はその「毎日」記事)。
 実は本紙はこのグラシアスなる会社、昨年12月3日、まさに「ねずみ講」といってもいい販売をやっているとすでに報じている
 また、「毎日」記事では触れられていないが、そもそも大阪市で化粧品マルチをやり、営業停止を食らった「グレース・アイコ」なる会社があり、営業停止期間中に「テンキャラット」(大阪市)なるダミー会社を使って販売を続行。さらに東京において別のマルチ化粧品会社を設立、それがグラシアスだとも報じている。

閲覧数 (68330)
  • 2011/06/16
  • 執筆者: Yamaoka (8:20 pm)

ついに宮之内誠人逮捕ーー当局がさらに狙う、「仮想空間マルチ」2人の黒幕

  インターネット上の「エクシングワールド」という仮想空間への投資話で全国約2万6000名から約100億円を集めていた「ビスインターナショナル」(さいたま市)を巡る事件で、埼玉県警は6月14日、ビス社と取引していた「フレパー・ネットワークス」(東京都港区)というIT企業の社長を務める宮之内誠人容疑者(53)と社員の計3名を逮捕した。(冒頭左写真は「毎日」6月15日記事。右は宮之内容疑者)
 本紙は以前から、宮之内容疑者の逮捕は間違いないと指摘していたが、その通りとなった。
 容疑は、金融商品取引法違反。仮想空間関連のファンドへの出資を募ったが、それが無登録だったからだ。
 もっとも、当局が宮之内容疑者を逮捕した真相は、ビズ社が全国から集めた約100億円の内20数億円を開発費名目でフレパー社は得ており、実際にはほとんど何の開発もしてなかったから。しかも、本紙でも既報のように、この宮之内容疑者こそが首謀者で、しかもほとんど事業実態がないことから、当局はより罪が重い詐欺罪も視野に入れていまも捜査を続けている。
 だが、当局が本当のワルだとして狙っているのはこの宮之内容疑者だけではない。むろん、ビス社の社長である石原茂男氏も逮捕は確実と見られる。だが、石原氏以外にも黒幕といってもいい人物が他に2名いる。そして、その2名は過去、石原氏が関わっていたマルチ商法において上位階層に位置していたマルチ・ジャンキーだった。

閲覧数 (69068)
  • 2011/03/03
  • 執筆者: Yamaoka (12:30 pm)

あのフレパー社とレンタルサーバー事業を立ち上げていた「ホッコク」前社長

  「フレパー・ネットワークス」(東京都港区)といえば、仮想空間「エクシングワールド」のマルチ商法で、すでに埼玉県警が家宅捜索を行い(不実告知容疑)、詐欺罪も視野に捜査している疑惑の企業だ。
 エクシングワールドを運営していたのは「ビスインターナショナル」という別会社だが、約2万6000名から集めた総額約100億円の大半は仮想空間製作名目でこのフレパー社が吸い上げており、埼玉県警は一番のワルはフレパー社の宮之内誠人社長と見ているようだ。(下写真=「毎日」5月31日記事)
 エクシングワールドが資金を集めたのは07年6月から09年11月のことだが、フレパー社はその間の09年6月から「ホッコク」にも食い込み、資金を引き出していたことが関係者の証言などからわかった。
 そう、みずほ銀行元行員と組んだ不正融資事件で逮捕、一部ですでに起訴もされている吉田泰昌被告(冒頭写真)がホッコクの社長時代のことだ。

閲覧数 (68726)
  • 2010/12/03
  • 執筆者: Yamaoka (10:10 am)

あの「グレース・アイコ」が、今度は「ねずみ講」!?

 今年9月、本紙は化粧品マルチ販売会社「グレース・アイコ」(大阪市)が近畿経済産業局から3カ月の業務停止命令を受けた(今年4月9日から3カ月間)にも拘わらずダミー会社「テンキャラット」(冒頭写真=同社商品。大阪市)を使ってその期間中も販売を継続、また、同社と代表だった千葉龍男氏(57)が法人税法違反(脱税。2年間で約7700万円)で大阪国税局から大阪地検に告発されていた事実などを報じた
 今回、このグレース・アイコの元マネージャーらが東京・銀座で新たな会社を設立し、同じくマルチ販売を始めていることを本紙は取材を続けているなかで確認。おまけに、今度は驚くことに、まさに「ねずみ講」といってもいい販売まで行っていた事実を掴んだので、以下、報告する。(横写真=テンキャラットとグレース・アイコが一体であることは、この商品表示からも明らか)
 さらには、その販売の背後には、過去、別のマルチ販売で逮捕歴(しかも詐欺罪で)のある大物も関わっていると思われる。

閲覧数 (69654)
  • 2010/09/14
  • 執筆者: Yamaoka (2:40 pm)

業務停止の「グレース・アイコ」ーー停止期間中にダミー会社でマルチ販売継続

 近畿経済産業局から、3カ月間の新規勧誘などを禁じる業務停止命令の行政処分を受けた化粧品販売会社「グレース・アイコ」(本社・大阪市。村上深利里社長)が、別の販売会社で、グレース・アイコブランドの化粧品のマルチ販売を開始していたことがわかった。
 その新たにマルチ販売を開始していたのは、「テンキャラット」(本社・大阪市。沖田滋社長。冒頭写真は同社商品)で、グレース・アイコが業務停止期間中の今年5月20日に会社を登記、マルチ販売を開始していた。
 グレース・アイコの業務停止期間は、今年4月9日?7月8日までの3カ月間だった。
 特定商取引法違反(不実告知など)で、「会員になれば確実に報酬が得られる」と相手に誤解を与えるような勧誘を行っていたためだ。

7700万円の脱税でも告発されていた

 グレース・アイコは2003年に設立され、設立時に社長だった千葉龍男氏(57)は、07年10月期までの2年間で法人税約7700万円を脱税したとして、09年に大阪国税局が法人税法違反容疑で大阪地検に告発していたという経緯がある。

閲覧数 (69973)
  • 2010/06/02
  • 執筆者: Yamaoka (8:30 am)

仮想空間商法「エクシングワールド」の前は「デジらく」で売上アップの「フレパー・ネットワークス」

 埼玉県警が捜査を進めている、インターネット上の「エクシングワールド」と名付けた仮想空間土地取引を売りに、約3万名から総額100億円近くを集めていた件ーー本紙は5月27日、一番のワルはエクシングワールドへの営業活動を行っていた「ビズインターナショナル」というより、その仮想空間の基幹システム構築を請け負っていた「フレパー・ネットワークス」(東京都港区)ではないかと問題提起しておいた (上写真はビズ社への家宅捜索を報じた毎日新聞5月27日付夕刊記事など)。
 記事掲載時、見落としていたが、強制捜索前の5月10日、ビズ社は「仮想空間の開発に関するお知らせ」なるタイトルのIRを掲載
 そのなかで、(1)集めたカネ(特定負担)の大半をフレパー社側に支払っていること、そして何より重要なのは、(2)この仮想空間の内容は、「キャドセンター」側のものを流用したものだったことを明らかにしている。
 本紙は前回記事で、「あの見せかけの仮想空間のHPは、K社(東京都文京区)の商品『U』を購入し転用したもの」と記しているが、そのK社とはこのキャドセンターのことだった。情報通りだったわけだ。
 もっとも、このフレパー社、並びに宮之内誠人氏をよく知る者は、過去のケースから、さもありなんという。

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  • 2010/05/30
  • 執筆者: Yamaoka (2:40 pm)

被害者提訴を横目にーーいまも活動を続ける小澤茂男氏系「高島易断」グループ会社

 一般によく知られた「高島易断」を名乗り、新聞の折り込みなどでチラシ(=冒頭写真。黄色マーカー内、表記が異なるが「幸運の光」の記載あり)を配り、鑑定に来た者に「先祖のお払いをしないとお子さんの命がない!」などと不安を煽るなどし、数十万円から数百万円を祈願料などの名目で支払わせ、08年3月、3カ月の業務停止命令を受けた宗教法人「幸運乃光」(小澤茂男代表)ーーこの件は、当時、本紙でも紹介したが、その後、同年10月に被害者6名が、09年5月にも5名が同宗教法人並びに小澤代表個人らを相手取り、東京地裁に総額約3000万円の損害賠償請求訴訟を起こしている。
 その手口は詐欺の一種である「霊感商法」ながら、未だに小澤氏は逮捕されないどころか、営業活動を続けている。
 この理由の一つは、複数の会社を使い分け、また自らはこれら会社の代表に(役員にも)就かないようにし、別法人を装っている点が挙げられる。そこで、この小澤グループ企業の現状を報告する。
(上写真=東京都港区内の小澤グループ企業の入居ビル)

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