お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2019/08/02
  • 執筆者: Yamaoka (12:25 am)

あの「日本アムウェイ」の上級販売員、また“実質”詐欺で服役していた

 本紙では17年1月、連鎖販売取引(いわゆるマルチ商法)大手「日本アムウェイ」(冒頭写真は本社ビル。東京都渋谷区。売上高約1005億円、販売員約69万組。2016年度)の長野県塩尻市在住の上級販売員(当時)が詐欺で実刑になった件を報じている
 下位の女性販売員に対し、“奴隷状態”に置いて総額5000万円ともいわれる巨額をその20代女性から騙し取っていた極めて悪質な犯行で、そこにはマルチ商法特有の問題点も深く関係していたことから報じた。
 今回、新たに判明した、こちらは東京都稲城市在住の上級販売員らの犯行も、またマルチ商法特有の問題点も深く関係していた上、こちらの被害者は約440人、総額約26億円と巨額だった。
 ただし、こちら石崎康博氏(53。横写真は逮捕時のもの)は出資法違反に問われ17年10月、懲役1年半罰金150万円の実刑が確定したもののすでに刑期は終えている(主犯とされたもう1人は懲役2年罰金200万円)。
 16年2月の逮捕時は報道されたものの、なぜか新聞検索などしても判決についてはヒットせず、本紙は、つい最近報じた「東京福祉大学」後援会役員らの詐欺疑惑人脈を取材するなかで、石崎氏もその人脈に繋がり、被害者に話を聞くことが出来て判明した。
 それによれば、主犯とされたもう1人の実刑に問われた者は犯行を認め一審で判決確定。それに対し、石崎氏は一貫して犯行を否認し控訴、そのため判決確定はもう1人より1年半も遅かった。しかも被害者側によれば、実質、主犯は石崎氏の方だったという。おまけに民事訴訟の方で2億円近い支払い命令が出たもののまったく払われていないという。
 そんなわけで、本紙ではいまさらながらだが、報じることにした。

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  • 2019/05/31
  • 執筆者: Yamaoka (3:15 am)

本紙既報の高級腕時計転売詐欺話ーー仲間割れで事件化の様相。信販会社の闇にも迫れるか

 本紙は今年4月17日、「高級腕統計の転売詐欺話にご注意ーーなぜ1人1億円もの信販が所得証明なしで通ったのか!?」というタイトル記事を報じている。(冒頭写真=オーデマ・ピゲの高級腕時計。詐欺話の材料に使われた)
 この民事訴訟の第1回口頭弁論が5月29日午後1時15分から東京地裁であったのだが、その結果、実に興味深い事実がわかった。
 事件の概要は前回記事をご覧いただきたい。また、詳細は追って報じるが、被害者の一部が和解していたことがわかったのだ。
 傍聴した関係者がいう。
「被害者に信販を組んで買わせた高級腕時計を中国で転売して来るといって預かりドロンした被告Hについては、本人も代理人弁護士もこの日、出廷していなかった。どうやら、責任を認め自白した格好です。もっとも、そんなことを、親分筋の同じく被告に問われている、この詐欺話のカモを釣っていた『博報堂』出身のOの許可なくやれるとも思えません。同じくOも実質は“自白”しているのでは」
 要するに、被告4人のなかで、すでに観念したとも見られる実行部隊役のH、Oと、この詐欺行為により売上げアップを図り、故に徹底抗戦の高級腕時計店(東京都渋谷区)のY社長、S常務との間で内紛になっているようだというのだ。(上右写真=原告の1人が結んだ信販契約書。なぜ、3600万円もの高額で、所得証明書提出もなく通ったのか謎だ)

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  • 2019/04/17
  • 執筆者: Yamaoka (4:31 am)

高級腕統計の転売詐欺話にご注意ーーなぜ1人1億円もの信販が所得証明なしで通ったのか!?

 今年3月18日、東京地裁に注目すべき詐欺話に関する民事訴訟が提起された。
 原告は9名。
 この9名、高級腕時計を購入してくれれば、それを中国人富裕層にルートを持つ転売のプロが中国現地に飛び購入価格の2から4割増しで売るからその利益を折半しようという儲け話につき、「博報堂」出身で「電通」役員とも懇意という被告から直接ないし間接的に勧誘され引き受けた。この数年のことだ。
 彼ら会社社長、役員、個人事業者などを務めるほぼ40代の者がこの話に乗ったのは、ノーリスクという説明もあってのことだった。
 というのは、(1)購入時の頭金はこの話を勧誘した側が出し、(2)購入する時計販売店(東京都渋谷区)は決まっており、そこは信販会社と強い繋がりがあり所得証明不用、しかもローンの支払い開始は半年ないし1年後でいい、(3)その間に転売のプロが中国人に売る、(4)購入する高級腕時計メーカーの正規販売店は中国にないし、購入する時計販売店は独自ルートで格安で販売しており、かつ購入してもらうのはレアモノだけだから必ず売れる、(5)万一、売れない場合はローン支払いを勧誘側で負担する(「覚書」も)と聞いたからだ。
 しかし、結果は、原告9名に総額4億円近い負債が残っただけだった。
 何しろ、高級腕時計の価格は1つで3000万円(オーデマ・ピゲ=冒頭左写真)、1100万円(パテック・フィリップ=冒頭右写真)とかするのだ(計61個。実際の購入分は写真とは別のもの)。
 そしてこれら超高級腕時計は購入時、原告ではなく、転売する側がそのまま持ち去り、いまでは連絡も取れない。時計は行方不明なのだ。
 この詐欺話、本紙が興味を持ったまず1つは複数の大手信販会社の審査を通っている事実。

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  • 2019/03/05
  • 執筆者: Yamaoka (9:56 pm)

命令無視し営業!?ーー業務停止15カ月の「WILL」。背後で黒幕が大儲けか

 本紙でも報じたように、昨年末、特定商取引法違反(不実の告知など)で15カ月という、過去最長の業務停止命令を消費者庁から受けたマルチ商法(連鎖販売取引)の「WILL」(東京都渋谷区。大倉満会長=冒頭写真は初代タイガーマスクと)ーーところが、その命令を無視して営業をやっているとの情報が本紙に寄せられた。
「逆に停止命令前よりパワーアップして、月に27箇所も温泉地やセミナー会場でやり、お年寄りから大金を集めています。
 この会社の幹部の大半はあのジャパンライフ出身。金集めの営業部隊にもジャパンライフの者が多くいます。そのジャパンライフ時代に騙して大金を出させた者数千人のリストを持っていて、ジャパンライフで被害に会った後、駅の掃除や立ち食いソバ屋などで働いて新たにコツコツ貯めたなけなしの100万円などを、また新しくWILL社員として勧誘に来た元ジャパンライフ営業マンに渡してしまった事例が多くあります」(情報提供者)

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  • 2018/12/27
  • 執筆者: Yamaoka (4:59 am)

不適切勧誘で業務停止15カ月の「WILL」−−背後に深い闇

 消費者庁は12月21日、マルチ商法(連鎖販売取引)の「WILL」(東京都渋谷区)に対し、特定商取引法違反(不実の告知など)で15カ月の業務停止を命じた。
 特定商取引法とは、マルチ商法、訪問販売など消費者トラブルを生じやすい特定取引について事業者側の守るべきルールを定め、消費者の利益を守ることを目的とする法律。
 今回の15カ月という業務停止期間は、特商法では過去最長。
 WILLはテレビ電話に差し込むとゲームやカラオケが出来るとするUSBメモリーをマルチ商法で8セット約60万円で販売。もっとも、これを封も開かず返送させ、WILLはそれを海外在住日本人にレンタルすることで年7%の利益を謳っていた。ところが、実際には53万個のUSB返送に対しレンタルは1万個もなかった。
 同社はこんな商法で、約125億円(17年度)も売り上げていた。 消費者庁は同社の会長と称する「大倉満」なる者を、役員ではないが同等以上の支配力を有する者として、同じく15カ月営業しないことを命じているが、この大倉氏は台湾の現地役員が銀行法と公正取引法違反で12年3月逮捕された日系企業「台湾徳力邦克公司」(台北市)のオーナーだった。この際もマルチ商法で硬貨投入式マッサージチェアを売りつけていたが、実物のチェアがなかったという。ねずみ講に問われないために、商品を販売する名目にしていた疑いがある。 また、06年に札幌で設立した会社でも同じ手口で販売し、業務停止命令を受けている。
 大倉氏は札つきのマルチジャンキーのようだ。
 こうした事実さえ、大手マスコミは伝えていないが、このWELLに関してはさらなる闇があるようだ。

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  • 2018/01/30
  • 執筆者: Yamaoka (9:19 pm)

「ジャパンライフ」ーーこの2人が政官人脈を最近まで結びつけたキーマンか

 昨年末、事実上倒産した(*ジャパンライフ側は否定しているが)磁器治療器のマルチ商法(連鎖販売取引)を展開していた「ジャパンライフ」(東京都千代田区)ーー。販売した磁器治療器をジャパンライフが別の者にレンタルするとの名目で年利6%をレンタル料として支払っていたが、実際はレンタルしたとする磁器治療器はわずかで、つまり、かつての金(ゴードル)を買わせて証書だけ渡していた「豊田商事」同様、“ペーパー商法”だったわけで、高齢者を中心にその被害総額は1000億円以上にもなると見られる。
 ところが、本紙でも既報のように、こんな悪徳商法のジャパンライフの創業者で代表取締役会長の山口隆祥氏と加藤勝信厚労相が昨年1月会食し、これが「大臣にも評価されている」と同社の宣伝用チラシに使われたり、下村博文元文科相が政治献金を受けていた(14年度。下村氏が支部長の自民党選挙区支部に10万円)など、政治家との関わりが指摘されている。
 また、本日の衆議院予算委員会では、ジャパンライフに行政処分を課すべき消費者庁の課長補佐(水庫孝夫氏)が14年4月から15年2月ごろまで天下りしていたことが明らかになっている。(横写真=「日刊ゲンダイ」昨年12月21日付記事)
 江崎鉄磨消費者行政担当相は、この職員の天下りが行政処分の時期や内容に影響を与えたことはないというが、この問題を追及している大門実紀史参議院議員が、消費者庁の処分は遅く、その背景に「高級官僚OBなど様々な圧力が動いた疑いがある」というのは、本紙既報のように、そもそも85年に国会でジャパンライフが問題視され追及されるわけだが、それらへの対策として事前に中曽根康弘首相(当時)、中尾栄一元通産相など多くの政治家へ政治献金をバラ撒き、以降、そこで養った人脈が最近まで活きていたと思われることからも無理ないだろう。
 本紙前回記事の際にはよくわからなかったが、その当時と最近までの人脈を繋ぐキーマンと思われる人物の存在が判明したので追加報道する。

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  • 2017/12/28
  • 執筆者: Yamaoka (2:37 am)

警察OB、自民党政治家が延命させた「ジャパンライフ」

 12月26日、銀行取引停止処分を受け事実上倒産した磁気治療器販売の「ジャパンライフ」(東京都千代田区)。負債総額は2400億円以上、しかも同社は「業務提供誘引販売契約」という特殊な契約を顧客と結び、購入した商品を周囲に宣伝すると「活動費」名目で購入商品額の6%を支払っていたが、販売していた数百万円もする磁気ネックスなどは実際はそんな価値も無ければ、顧客にはレンタルさせるとして渡さないペーパー商法=詐欺商法で、今回の破たんで高額を失う顧客は全国で高齢者を中心に7000名近くに及ぶと見られる。
 このジャパンライフ、代表取締役会長だった(12月15日辞任。現在は娘の山口ひろみ氏=冒頭写真右=の一人代表)山口隆祥氏(75。冒頭写真左+)が1975年に設立したが、「APOジャパン」、「ホリディ・マジック」と並ぶ悪徳マルチの3大草分けの「ジェッカー・チェーン」の創立者で、75年5月に国会喚問された(下写真。76年倒産)御仁。
 そもそもジャパンライフも当初は完全なマルチ商法で、洗脳商法を取り入れ(その教祖的存在の島津幸一氏の影響を受けていると見られる)自殺者まで出し、85年、同社につき衆議院商工委員会で集中審議が行われた。そして、マスコミの集中砲火を浴び、その前、84年4月には脱税で起訴され山口氏は懲役2年執行猶予4年、法人としてのジャパンライフは罰金7500万円の有罪判決を受けており、ほどなく消えていてもおかしくなかった。
 ところが、生き残ったのは、それまでのあからさまな悪徳マルチ商法だったやり方を、前述のような「業務提供誘引販売契約」という方法に改め、マルチ商法ではないと主張していたこともあるが、政治力を使った点が大きかった。
 今回破たんを受け、「日刊ゲンダイ」では加藤勝信厚労相がジャパンライフの宣伝用チラシに登場していたとか、「赤旗」では下村博文元文科相に政治献金していたなどと報じられているが、ジャパライフと政治家とのつき合いは最近始まったものではない。
 そもそもジャパンライフには多数の警察OBが天下りしていたが、国会で取り上げられた後、山口氏に代わり、元中部管区警察局長の相川孝氏(山口氏と同じ群馬県出身)が替わって社長になるほどの蜜月関係にあった。

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  • 2017/01/22
  • 執筆者: Yamaoka (2:55 am)

あの「日本アムウェイ」上級会員、詐欺で実刑確定に

 他のマスコミではまったく報じられていないが、本紙が昨年5月11日に報じていたマルチ商法の「日本アムウェイ」(東京都渋谷区)の上級会員・渡辺誠(=下写真。逮捕後、会員資格剥奪)の詐欺事件を巡っては、上告棄却になり、懲役10月の実刑が確定。明日には収監されるという。。
 渡辺被告は下位の女性会員がアムウェイでは禁止されている在庫以上の同社商品を購入していた事実(約100万円)を知るや、第三者を装い、「あなたは大変なことをしましたね」、「全て知ってますよ」、「会社に言って欲しくなければ、お金を用意して下さい」などと電子メールし、その一方、渡辺自身も、「俺にも口止め料を支払えというメールが来た」、「アムウェイにバレたら、俺も○○もクビになるかも知れない」、「俺も一緒に払っていくから、○○も払ってくれ」とのメールも送り、自分も被害者を装い、女性に計13回に渡って自分の銀行口座に振り込ませ騙し取っていたという。
 詐欺罪として確定したのは計100万円にも満たない。
 しかしながら、渡辺自身、公判の本人尋問で、「起訴されていない部分も含めると4000万円以上になると思います」、「私が被害者にメールを消すよう指示した結果、やりとりしたメールが削除され、起訴できなかった部分があるというのは警察から聞きました」などと述べていた。

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  • 2016/05/11
  • 執筆者: Yamaoka (7:47 pm)

管理責任は? 詐欺で逮捕された「日本アムウェイ」上級会員

「日本アムウェイ」(東京都渋谷区。冒頭右写真は会社ロゴ)といえば、連鎖販売取引(いわゆる“マルチ商法”)の老舗大手。
 00年まで店頭公開。96年ピーク時の売上高は2000億円以上。現在もテレビCVをやっているから、ご存じの方も多いことだろう。14年度の売上高は約968億円。会員(いわゆる販売員。自家消費だけの者も)は約68万人いる。
 その日本アムウェイの上級会員(売上高により会員にランクがあり、上級になるほど不労所得が入る)が、詐欺罪で逮捕されていたことがわかった(冒頭左写真=「中日新聞」15年12月5日市民版記事より)。
 本紙がこの件に注目するのは、詐欺の被害者は会員仲間で、またアムウェイ商品の購入を巡ってのこと。しかも、後述するように被害は甚大と思われ、日本アムウェイの管理責任も問われかねない内容を秘めているからだ。
 昨年12月2日、愛知県警に逮捕されたのは渡辺誠(=横写真。33。長野県塩尻市。逮捕直後、会員資格剥奪)。
 逮捕容疑は2011年2〜9月にかけ、愛知県内に住む下位会員の若い女性に第三者を装って「会員規約の違反を目撃した。会社にバレたら会員をクビになる」などといって脅し、計13回に渡って自身の銀行口座に現金93万円を振り込ませ騙し取ったとされる。
 渡辺は容疑を認めており、すでに今年2月、懲役1年6月の実刑判決が一審で出ており、現在、控訴中。
 もっとも、実際の女性会員の被害総額は実に5000万円を超えると見られる。

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  • 2015/12/10
  • 執筆者: Yamaoka (8:52 pm)

「コーヒーで便秘改善」と未承認薬販売で元社長ら逮捕ーー夫はフィクサーにして森元首相スポンサー

 警視庁が12月2日までに健康食品販売会社「ディーセントワーク」(東京都中央区)の吉澤三代子元社長と元社員ら3名を旧薬事法違反(現医薬品医療機器法違反)容疑で逮捕したことがわかったとして、大手マスコミが一斉に報じたのはご存知の通り。
 同社はネット通販で、コーヒーで腸を洗浄すれば便秘が改善すると謳い、コーヒーを主成分とする缶入り液体「カフェロン」などを販売。このカフェロンをぬるま湯で薄めた液体を専用バッグに入れ、先端にノズルを付けたチューブで肛門から腸内に浣腸する医薬品セット。5年間で約12億円ほどの利益があっという。ところがこの医薬品セット、未承認だったというもの。
 もっとも、当局の動きを察していたのか、吉澤容疑者、一緒に代表に就いていた長男、次男など一族は2年ほど前に代表を辞任。今年3月から「川本久雄」なる人物だけ1人役員に就いている。
 これだけ見れば、近年においてはよくある健康ブームに便乗した怪しげな商売をやっていた輩の一群に過ぎないように思える。 
 しかし、この吉澤三代子容疑者、夫がただものではない。
 本紙既報のように、夫はあの王将社長射殺事件絡みでもその名が出ていた。さらに、未だ2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の座に居座り老害をさらす森喜朗元首相のスポンサーでもあり、週刊誌ネタになったこともある。そして元指定暴力団組長でもあった人物なのだ。

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  • 2015/10/13
  • 執筆者: Yamaoka (10:39 pm)

ご注意! 仮想空間(エクシングワールド)マルチ詐欺で逃げ切ったワルの新商売

 インターネット上の仮想空間で人気土地を取得し転売すると、実際の不動産取引のように大儲けできるなど謳い、マルチシステムで全国約2万6000名から入会金名目などで約100億円集めたものの、その仮想空間さえまともにオープンできず、事件化した「エクシングワールド」という仮想空間詐欺事件――もっとも、その実際の被害の割りに、捕まった者さえ執行猶予判決(下写真=「東京新聞」13年4月11日記事。冒頭写真の解説は以下の有料記事部分で)で、まして背後の本当のワルは逮捕さえされなかったことは本紙既報の通り。
 その1人はTなる人物であるわけだが、まだこの事件からほどないのに、また怪しい商売を行っていることが判明した。
 しかも、その商売は前回同様、やはり仮想空間のもので、さらにバージョンアップさせたというのだから、このT氏、当局も、被害者も舐め切っているとしか思えないのだ。

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  • 2015/02/26
  • 執筆者: Yamaoka (7:46 pm)

消費者庁が9カ月の業務停止命令もーー悪徳マルチ「ロイヤルジャパン」はいまも営業中

「高血圧や糖尿病が改善する」「病院に行かなくても治療できる」などと事実でないことを告げるなどして家庭用医療布団を販売したとして、消費者庁から1月8日、特定商取引法違反(不実告知など)で9カ月間、新規勧誘などの業務停止命令を受けたマルチ販売(連鎖販売取引)企業「ロイヤルジャパン」(東京都新宿区。下写真は入居ビル)。
 全国の消費生活センターなどに12年度以降453件の相談が寄せられ、内容が余りに悪質だったことから今回の処分になったようだ。
 このロイヤルジャパン、高卒後、寝具類販売業に従事していた中込正男氏(51)が96年12月に設立。会員は全国に約2600名おり、この数年の年商は約80億円。
 同社のHPを見ると、今回の処分については一切触れず、同社は「製造に特化した企業に生まれ変わりました」との記載が。そして、それに合わせ中込氏ら役員全員が退任したとの記載も。
 ところが、本紙が得た情報では、今回の消費者庁の命令などどこ吹く風とばかり、実質、いまも営業を続けているという。
 どういうことか?

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  • 2013/07/16
  • 執筆者: Yamaoka (11:25 pm)

反省の色なしーースピリチュアル駐デンマーク大使夫人のマルチ商法疑惑(*注。本文すべて削除)

(*14年5月15日、本文を削除しました。
 大使夫人当人から連絡があり、取材した結果、記事にするほど、彼女がマルチ商法に勧誘していた証拠は存在しないことが判明したためです)
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  • 2013/06/10
  • 執筆者: Yamaoka (11:50 pm)

週刊誌でも取り上げられた、「婚活サイト」悪用マンション販売会社の実名と手口詳報

『週刊新潮』(6月6日号記事=冒頭写真)が、マンション販売悪徳会社の手口を取り上げている。
 社員が既存の「婚活サイト」に登録。
 ローン審査が通り易い、公務員、教員など手堅い職種の30歳以上、年収500万円以上の者を“交際希望者”として「婚活サイト」に選んでもらい、時に枕営業までかけ、「2人の将来のために資産として」などと称し、1500?2500万円の投資用ワンルームマンションを買わせ、30年以上のローンを組ませる。
 販売したら、もう相手は用済みだから、いろんな理屈を付けて連絡を断つ。
 購入させたマンションには、賃借人を付けるから、月々のローンと家賃収入の差額はマイナス数万円なのがミソ。しかし、対象マンションは都心部といっても田舎の売れ残りだし、年月経過と共に家賃を下げざるを得ず、やがて月々の負担は大きなものに。結婚できなかった心の痛手と共に、大きな借金を負うことになるという。
 何とも悪質な商法だが、この会社の場合、デベロッパーからの取り分はマンション販売価格の2?3割。09年ごろから販売を始め、一昨年は300件以上販売しているというから、1件700万円とすると×300=21億円ナリ。営業マンは歩合制で1件50万円ほどもらえるそうだ。
もっとも、残念ながら『週刊新潮』のこの記事、この悪徳会社につき、「都内中央区」とのみ述べ、なぜか実名を伏せている。いったい、どこなのか!?

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  • 2013/05/18
  • 執筆者: Yamaoka (9:43 pm)

「全日本同和会」東京都連合会の「別れさせ屋」広告掲載に批判の声

 保守系同和団体の「全日本同和会」東京都連合会(東京都中央区。平地正富会長)の機関誌「あけぼの」に掲載された広告が、一部の良識派関係者から顰蹙を買っているという。
 本紙が掲載を確認したのは、「あけぼの」(隔月)の今年1月10日、3月10日号の2回。問題とされる広告主は「スタイル」(東京都豊島区。下左写真=入居ビル。ただし今年3月20日に社名変更)なる探偵会社。
 そもそも、社会的地位や職業における差別意識を持った者からの結婚時における調査も請け負う探偵会社は、同和団体にとって敵ともいえる関係にあると思われるが、スタイルとの関係はそんなレベルに止まらない。
 スタイルは以前から「別れさせ工作」を売りにしている上、元調査員が「別れさせ屋」を担当した相手女性を絞殺する事件まで発生(元調査員は懲役15年が確定し服役中)、同社自身も遺族から「公序良俗に反する別れさせ工作により人生を狂わされた」旨で提訴され(「北海道新聞」10年5月7日記事=冒頭写真)、和解している。それにも拘わらず、いま現在も別れさせ工作を最大の売りにし、ネット上でもPRしている(横右写真)ところなのだから無理もない。

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  • 2012/12/04
  • 執筆者: Yamaoka (11:30 pm)

2日連続ストップ高だがーーマルチ企業社長が筆頭株主になる「ゲートウェイホールディングス」

 週明けの12月3日(2850円)、4日(3350円)と2日連続でストップ高の「ゲートウェイーホールディングス」(7708。JQ。東京都港区)ーーその原因は前週金曜日の11月30日、同社は取締役会を開き、第3者割当増資と新株予約権の発行を決議したとIRしたことだった。希薄化懸念より、資金調達による財務体質強化が好材料と見做されてのことだった。だが、本当にそうだろうか?
 本紙がゲートウェイに注目しているのは、同社の資金繰りの厳しさにつけ込み、“増資マフィア”ともいわれる反社関係者が近年の同社増資に関与しているからだ。一度、こうした関与があれば、その後の増資にも怪しげな者が関わることは決して珍しくない。
 しかも、同社はこの3年、売上高を大きく減らし、核となる事業を失ってもいる。
 さて、11月30日にIRされた増資額は2億1890万円。一方の新株予約権はすべて行使されれば約2億4972万円。新株の方の行使機関は2年間で、とりあえず増資が予定通り実施されれば、そのすべてを引き受ける石山久男氏がいきなりゲートウェイ株の実に47・36%の筆頭株主に躍り出ることになる(例え新株予約権がすべて行使されても、こちらの引き受け手は3者で、石山氏が筆頭株主であることに代わりはない)。
 希薄化の規模が大きいため、来年1月25日開催の臨時株主総会の承認を得なければならないが、それにしてもこの石山氏とは何者なのか?

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  • 2012/07/07
  • 執筆者: Yamaoka (10:53 pm)

来週上場する「アクトコール」代表の触れられたくない過去

  7月13日、「アクトコール」(東京都新宿区)なる会社がマザーズに上場する(6064。主幹事はSBI証券)。
 不動産賃貸に関する周辺業務をサポートする会社で、11年11月期の売上高は約14億1500万円。利益約4900万円。
 代表は平井俊広氏(冒頭写真。47)。
 同社が上場審査のために提出した有価証券届出書の平井氏の経歴を見ると、平成8(96)年5月、「日本ビーンズ」(大阪市中央区)代表取締役となっている。
 まず、気になるのはこの日本ビーンズだ。
 平井氏が代表の98年7月に事件は起きた。
 この会社、数十万円する幼児用教材の訪問販売会社なのだが、悪質な販売を繰り返していたとして、大阪府警生活経済課は販売員を訪問販売法違反(不実の告知、威迫困惑)で逮捕すると共に、事務所など3箇所を一斉捜索した。
 当時の報道によれば、販売員はクーリングオフを申し出た顧客に対し、「業務妨害で訴える!」「住所はわかっとるんや。毎日家に押しかけたる!」などと脅し、クーリングオフを妨げたという。
 府警は組織的関与もあると見て捜査したが、平井氏逮捕にまでは至らなかった。
 実は平井氏、大学卒後、「高島屋」に約5年いて独立。その後、「アムウェイ」を皮切りに多くのマルチ企業の販売員を経験し、その多くでトップに上り詰めたとされる。
 そして、その経験から、マルチ(=ネットワークビジネス)関係の多くの本を出していた(上写真)。

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  • 2012/05/02
  • 執筆者: Yamaoka (11:50 am)

仮想空間マルチ詐欺で逃げ切った2人のワル+役員に就いていた大前研一氏の“片腕”(追加情報)

 事件化したマルチ商法の投資詐欺会社「ビズインターナショナル」に関して、処罰されず、逃げ切った2名の人物のうち1名を本紙は昨日実名報道した。その際、この「成澤淳」、T両名に加えて、ある人物をとりあげた。
 この人物、著名な経営コンサルタントである大前研一氏(冒頭写真)の“片腕”とも呼ばれ、ビズ社の取締役として会員の前にも登場していた(既報では「顧問」としていたが、その後に取締役にまで就いていた)。
 その人物とは、

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  • 2012/05/01
  • 執筆者: Yamaoka (11:30 pm)

2次被害も発生――仮想空間(エクシングワールド)マルチ詐欺で逃げ切った2人のワル

 本紙でも既報のように、インターネット上の「エクシングワールド」という仮想空間へ、マルチ商法で持って投資を勧め、全国約2万6000名から約100億円ものカネを集めた詐欺案件はすでに約1年前に事件化している。
 その仮想空間への入会を募っていた石原茂男「ビズインターナショナル」元社長は、すでに特定商取引法違反(不実の告知)で略式命令に。一方、仮想空間の開発依頼を受けていたIT企業「フレパー・ネットワークス」(東京都港区)の元社長・宮之内誠人被告ら3名は特定商取引法違反(不実の告知)に加え詐欺罪で追起訴。ただし、宮之内被告は未だ容疑を認めておらず、公判前整理手続き中で、現在も拘留中だ。
 だが、すでに逮捕された者以上に深くこの事件に関わっていたにも拘わらず、結局、逃げ延びた2人のワルがいるという。(横写真=「毎日」10年5月31日記事)
   一人は「成澤淳」、もう一人はTという。
 なぜ、逃げ延びれたかというと、2人は表向きはビス社の顧問に就いていたに過ぎないからだ。今回の件に限らず、事件化した場合、処罰される者はどうしても表に出ている代表などになりがち。立証し易いためだ。
 しかも、一方の成澤氏は、ビズ社が09年9月、業務停止命令を受けるや、風評被害だなどと説明し、ほどなくビズ社の事業を引き継ぐ別会社などを設立。そちらに既会員を誘導し、2次被害まで与えていたというのだからさらに悪質この上ない(警察が家宅捜索したのは10年5月。11年6月宮之内、7月石原逮捕)。

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  • 2011/09/04
  • 執筆者: Yamaoka (6:40 pm)

国会議員元公設秘書に、原発事故にかこつけた詐欺疑惑

 原発事故による放射能被曝の不安にかこつけ、健康食品を売りつけるなど悪徳商法が発生し、当局も摘発に乗り出しているのはご存じの通り。(冒頭写真=5月19日「毎日」夕刊。大阪版記事)
 まさに卑劣な犯罪というしかないが、いくら元とはいえ、国会議員の公設秘書にその手の疑惑が上がっているとなれば、世も末というか、さすがに呆れ返るしかないのではないか。
 しかも、この元公設秘書、いまもその国会議員の政治団体の会計責任者を勤めており、この疑惑が事実なら、この国会議員の責任も追及されて当然だろう。 
 この元公設秘書S氏、R社(東京都港区)という通信販売会社の代表を勤めるが、福島第一原発の事故以降、販売する植物の粉末や、オカルトグッズ(ヒーリング装置など)で放射能除去できると偽り販売している詐欺疑惑が持ち上がっている。
 もっとも、内容が内容だけに、さすがに薬事法に問われかねない宣伝文句を、不特定多数の者が閲覧できるネット上で謳っているわけではない。

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