お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2011/06/28
  • 執筆者: Yamaoka (9:30 pm)

「毎日」報道の「ねずみ講」化粧品会社の営業トップは過去、マルチ詐欺で逮捕歴アリ

 昨日の「毎日」夕刊が、社会面に、「グラシアス」(東京都中央区。冒頭左写真は入居ビル。右写真は同社パンフ)なる会員制の化粧品販売会社が、昨年9月の設立時の営業方法が、法律で禁じた「ねずみ講」に類似している上、その後も、マルチ商法を取っているにも拘わらず勧誘時、それに見合った書面を交付しておらず、違法勧誘の可能性もあるとして経済産業省が調査に乗り出したと報じている(下写真はその「毎日」記事)。
 実は本紙はこのグラシアスなる会社、昨年12月3日、まさに「ねずみ講」といってもいい販売をやっているとすでに報じている
 また、「毎日」記事では触れられていないが、そもそも大阪市で化粧品マルチをやり、営業停止を食らった「グレース・アイコ」なる会社があり、営業停止期間中に「テンキャラット」(大阪市)なるダミー会社を使って販売を続行。さらに東京において別のマルチ化粧品会社を設立、それがグラシアスだとも報じている。

閲覧数 (157625)
  • 2011/06/16
  • 執筆者: Yamaoka (8:20 pm)

ついに宮之内誠人逮捕ーー当局がさらに狙う、「仮想空間マルチ」2人の黒幕

  インターネット上の「エクシングワールド」という仮想空間への投資話で全国約2万6000名から約100億円を集めていた「ビスインターナショナル」(さいたま市)を巡る事件で、埼玉県警は6月14日、ビス社と取引していた「フレパー・ネットワークス」(東京都港区)というIT企業の社長を務める宮之内誠人容疑者(53)と社員の計3名を逮捕した。(冒頭左写真は「毎日」6月15日記事。右は宮之内容疑者)
 本紙は以前から、宮之内容疑者の逮捕は間違いないと指摘していたが、その通りとなった。
 容疑は、金融商品取引法違反。仮想空間関連のファンドへの出資を募ったが、それが無登録だったからだ。
 もっとも、当局が宮之内容疑者を逮捕した真相は、ビズ社が全国から集めた約100億円の内20数億円を開発費名目でフレパー社は得ており、実際にはほとんど何の開発もしてなかったから。しかも、本紙でも既報のように、この宮之内容疑者こそが首謀者で、しかもほとんど事業実態がないことから、当局はより罪が重い詐欺罪も視野に入れていまも捜査を続けている。
 だが、当局が本当のワルだとして狙っているのはこの宮之内容疑者だけではない。むろん、ビス社の社長である石原茂男氏も逮捕は確実と見られる。だが、石原氏以外にも黒幕といってもいい人物が他に2名いる。そして、その2名は過去、石原氏が関わっていたマルチ商法において上位階層に位置していたマルチ・ジャンキーだった。

閲覧数 (154467)
  • 2011/03/03
  • 執筆者: Yamaoka (12:30 pm)

あのフレパー社とレンタルサーバー事業を立ち上げていた「ホッコク」前社長

  「フレパー・ネットワークス」(東京都港区)といえば、仮想空間「エクシングワールド」のマルチ商法で、すでに埼玉県警が家宅捜索を行い(不実告知容疑)、詐欺罪も視野に捜査している疑惑の企業だ。
 エクシングワールドを運営していたのは「ビスインターナショナル」という別会社だが、約2万6000名から集めた総額約100億円の大半は仮想空間製作名目でこのフレパー社が吸い上げており、埼玉県警は一番のワルはフレパー社の宮之内誠人社長と見ているようだ。(下写真=「毎日」5月31日記事)
 エクシングワールドが資金を集めたのは07年6月から09年11月のことだが、フレパー社はその間の09年6月から「ホッコク」にも食い込み、資金を引き出していたことが関係者の証言などからわかった。
 そう、みずほ銀行元行員と組んだ不正融資事件で逮捕、一部ですでに起訴もされている吉田泰昌被告(冒頭写真)がホッコクの社長時代のことだ。

閲覧数 (148152)
  • 2010/12/03
  • 執筆者: Yamaoka (10:10 am)

あの「グレース・アイコ」が、今度は「ねずみ講」!?

 今年9月、本紙は化粧品マルチ販売会社「グレース・アイコ」(大阪市)が近畿経済産業局から3カ月の業務停止命令を受けた(今年4月9日から3カ月間)にも拘わらずダミー会社「テンキャラット」(冒頭写真=同社商品。大阪市)を使ってその期間中も販売を継続、また、同社と代表だった千葉龍男氏(57)が法人税法違反(脱税。2年間で約7700万円)で大阪国税局から大阪地検に告発されていた事実などを報じた
 今回、このグレース・アイコの元マネージャーらが東京・銀座で新たな会社を設立し、同じくマルチ販売を始めていることを本紙は取材を続けているなかで確認。おまけに、今度は驚くことに、まさに「ねずみ講」といってもいい販売まで行っていた事実を掴んだので、以下、報告する。(横写真=テンキャラットとグレース・アイコが一体であることは、この商品表示からも明らか)
 さらには、その販売の背後には、過去、別のマルチ販売で逮捕歴(しかも詐欺罪で)のある大物も関わっていると思われる。

閲覧数 (144529)
  • 2010/09/14
  • 執筆者: Yamaoka (2:40 pm)

業務停止の「グレース・アイコ」ーー停止期間中にダミー会社でマルチ販売継続

 近畿経済産業局から、3カ月間の新規勧誘などを禁じる業務停止命令の行政処分を受けた化粧品販売会社「グレース・アイコ」(本社・大阪市。村上深利里社長)が、別の販売会社で、グレース・アイコブランドの化粧品のマルチ販売を開始していたことがわかった。
 その新たにマルチ販売を開始していたのは、「テンキャラット」(本社・大阪市。沖田滋社長。冒頭写真は同社商品)で、グレース・アイコが業務停止期間中の今年5月20日に会社を登記、マルチ販売を開始していた。
 グレース・アイコの業務停止期間は、今年4月9日?7月8日までの3カ月間だった。
 特定商取引法違反(不実告知など)で、「会員になれば確実に報酬が得られる」と相手に誤解を与えるような勧誘を行っていたためだ。

7700万円の脱税でも告発されていた

 グレース・アイコは2003年に設立され、設立時に社長だった千葉龍男氏(57)は、07年10月期までの2年間で法人税約7700万円を脱税したとして、09年に大阪国税局が法人税法違反容疑で大阪地検に告発していたという経緯がある。

閲覧数 (140229)
  • 2010/06/02
  • 執筆者: Yamaoka (8:30 am)

仮想空間商法「エクシングワールド」の前は「デジらく」で売上アップの「フレパー・ネットワークス」

 埼玉県警が捜査を進めている、インターネット上の「エクシングワールド」と名付けた仮想空間土地取引を売りに、約3万名から総額100億円近くを集めていた件ーー本紙は5月27日、一番のワルはエクシングワールドへの営業活動を行っていた「ビズインターナショナル」というより、その仮想空間の基幹システム構築を請け負っていた「フレパー・ネットワークス」(東京都港区)ではないかと問題提起しておいた (上写真はビズ社への家宅捜索を報じた毎日新聞5月27日付夕刊記事など)。
 記事掲載時、見落としていたが、強制捜索前の5月10日、ビズ社は「仮想空間の開発に関するお知らせ」なるタイトルのIRを掲載
 そのなかで、(1)集めたカネ(特定負担)の大半をフレパー社側に支払っていること、そして何より重要なのは、(2)この仮想空間の内容は、「キャドセンター」側のものを流用したものだったことを明らかにしている。
 本紙は前回記事で、「あの見せかけの仮想空間のHPは、K社(東京都文京区)の商品『U』を購入し転用したもの」と記しているが、そのK社とはこのキャドセンターのことだった。情報通りだったわけだ。
 もっとも、このフレパー社、並びに宮之内誠人氏をよく知る者は、過去のケースから、さもありなんという。

閲覧数 (109765)
  • 2010/05/30
  • 執筆者: Yamaoka (2:40 pm)

被害者提訴を横目にーーいまも活動を続ける小澤茂男氏系「高島易断」グループ会社

 一般によく知られた「高島易断」を名乗り、新聞の折り込みなどでチラシ(=冒頭写真。黄色マーカー内、表記が異なるが「幸運の光」の記載あり)を配り、鑑定に来た者に「先祖のお払いをしないとお子さんの命がない!」などと不安を煽るなどし、数十万円から数百万円を祈願料などの名目で支払わせ、08年3月、3カ月の業務停止命令を受けた宗教法人「幸運乃光」(小澤茂男代表)ーーこの件は、当時、本紙でも紹介したが、その後、同年10月に被害者6名が、09年5月にも5名が同宗教法人並びに小澤代表個人らを相手取り、東京地裁に総額約3000万円の損害賠償請求訴訟を起こしている。
 その手口は詐欺の一種である「霊感商法」ながら、未だに小澤氏は逮捕されないどころか、営業活動を続けている。
 この理由の一つは、複数の会社を使い分け、また自らはこれら会社の代表に(役員にも)就かないようにし、別法人を装っている点が挙げられる。そこで、この小澤グループ企業の現状を報告する。
(上写真=東京都港区内の小澤グループ企業の入居ビル)

閲覧数 (105090)
  • 2010/05/27
  • 執筆者: Yamaoka (1:20 pm)

仮想空間商法「エクシングワールド」の一番のワルの正体

 本紙が約2年半前から注意を呼びかけていた、インターネット上の「エクシングワールド」と名付けた仮想空間での土地取引を売りに、約3万名弱から総額100億円近くを集めていた業者についに捜査のメスが入った。
 大手マスコミ既報のように、本日、この仮想空間を運営している「ビズインターナショナル」(埼玉県さいたま市)など計16カ所に対し、埼玉県警は特定商取引違反(不実告知)で家宅捜索を行った。(冒頭写真左=「日経」本日夕刊、右=「毎日」同日記事)
 売り物の土地取引機能はなく、詐欺同然で資金を集めており、県警の最大の狙いは集めた約100億円の資金の行方と見られる。
 その点で、県警がもっとも関心を寄せているのは、ビス社並びに石原茂男社長ではなく、ビス社からこの仮想空間の基幹システム構築を請け負うなどしていた「フレパー・ネットワークス」(東京都港区)と、その社長・宮之内誠人氏と見られる。
  このフレパー社、上場はしていない。しかし、その他の条件から有価証券報告書の提出が法的に義務づけられており、ネットを通じて閲覧することがでる。
 それを見ると、ビス社で集めた約100億円の資金の大半をフレパー社が吸い上げていたことがわかる。

閲覧数 (76812)
  • 2009/11/27
  • 執筆者: Yamaoka (4:40 pm)

ついに消費者庁から6カ月の業務停止命令を受けた仮想空間の旧「エクシングワールド」

 本紙がいち早く取り上げ(07年12月)、注意を呼びかけていた、仮想空間「セカンドライフ」の日本版を謳う「エクシングワールド」を展開していたマルチまがい(連鎖販売取引)企業「ビズインターナショナル」(さいたま市。代表・石原茂男)に対し、消費者庁は昨日、11月28日から来年5月27日まで6カ月間の業務停止命令を出した。
 これに先立ち、宮城県はすでに9月3日から4カ月の営業停止を命じていたものの、その範囲は同県内に限られていたが、今回命令で全国すべてで活動ができなくなった。事実上の「死刑宣告」といっていいだろう。
  もちろん、腰の重いお役所がこんな処分を出すのは異例中の異例。逆に言えば、それだけ悪質極まりなかったということだ。
 詳細は消費者庁のHPをご覧いただきたいが、同庁は併せてビズ社と一体の関係にある「I.D.R」(東京都港区。代表・小林正幸)、「フレバー・ネットワーク」(東京都港区。代表・宮之内誠人)の企業名も公表している。

閲覧数 (67727)
  • 2009/10/11
  • 執筆者: Yamaoka (1:40 pm)

販売方法を変更ーー宮城県から、今度は営業停止を食らっていた「エクシングワールド」

 本紙がいち早く取り上げ、注意を呼びかけている、仮想空間「セカンドライフ」の日本版を謳うマルチまがい(連鎖販売取引)企業「エクシングワールド」(開発・販売は「ビズインターナショナル」さいたま市)が、9月3日から営業停止処分を受けていたことがわかったので、遅ればせながら報告しておく。
 この事実、一部テレビでも報じられたようだが、この件を全国版で報じた大手紙は「産経」ぐらいで、後は報じていても地方版のみ。
 高校生など未成年者への強引な勧誘トラブルがかなりあったのを重く見、宮城県は昨年10月には行政指導を、そして今年4月には社名公表をし、同社に改善を呼びかけていた。

閲覧数 (52417)
  • 2009/07/06
  • 執筆者: Yamaoka (5:00 pm)

予定通り、オープンしたとされる仮想空間「エクシングワールド」の問題点

 本紙既報のように、宮城県ではマルチ類似商法特有の不適切な勧誘が多発し、社名公表されたかと思えば、今度は国民生活センターに約630件の相談があったとも報じられ、本当に予定通り、オープンするのかと懸念の声さえ出ていた仮想空間「エクシングワールド」――。
 もっとも、その仮想空間の開発・発売をしている「ビズインターナショナル」(さいたま市)によれば、告知通り、この6月29日に運用を開始したという。
 だが、早くもこれに対し、疑問の声が挙がっている。
 その前に、同社は「違法勧誘」がされ、宮城県の社名公表のようなことが今後起きないように啓蒙活動と取締を徹底してやると反省の弁を述べているが、実態はまったく伴っていないようだ。
 その後も、まだ社名公表にまでは至っていないものの、鹿児島、石川県、富山県の各消費者センターなどに多数の相談が寄せられているとの情報を得ている。
 さらに、早くも入会者が「被害者の会」を結成し、投資資金返還などの提訴を検討中との動きもある。
(冒頭2点とも、会員用オープン画面)

閲覧数 (51126)
  • 2009/06/23
  • 執筆者: Yamaoka (6:30 am)

仮想空間「エクシングワールド」の勧誘、今度は国民生活センターが約630件の相談があったと報道

 本紙が早くから(07年12月)注意を呼びかけていたソフトウエア開発・販売会社「ビズインターナショナル」(さいたま市大宮区)が運用開始予定の仮想空間「エクシングワールド」への会員勧誘について、昨日の「日経」が、国民生活センターに「勧誘が強引」などとする相談が約630件あると報じている(これに対する同社の見解はここをクリック)。
 この会員勧誘は連鎖販売取引(いわゆるマルチ類似商法)を取っており(冒頭左写真=パンフより)、“不労所得”を得ようと強引な勧誘になるリスクが高い。同社の場合、会員になるには約40万円必要だが、ネット上の仮想空間の土地取引で高額報酬が得られるとする話題性(同右写真)もあり、若者を中心にかなりの数入会しているようだ。
 すでに宮城県は今年4月、被害拡大を懸念し、社名公表している(これに対し、同社はこの関係者4名を処分したとしている)。

閲覧数 (44815)
  • 2009/05/31
  • 執筆者: Yamaoka (2:30 pm)

本紙指摘の「セカンドライフ」日本版を騙るマルチまがい企業、宮城県が被害拡大懸念し、社名公表

 報告が遅くなってしまったが、本紙が07年12月、実態が怪しいと報じていた企業に対し、宮城県消費生活・文化課は、この企業は不適切な取引行為を行っており、今後、被害の発生と拡大が懸念されるとして、4月2日、その社名を公表し、その不適切な行為の詳細を明らかにした
 その問題企業は、「ビズインターナショナル」(石原茂男代表。東京都千代田区丸の内のレンタルオフィスは登記上の住所。実際は埼玉県さいたま市大宮区にある。冒頭写真は同社HP)。
 同社は、3次元のリアリティーある仮想空間「セカンドライフ」の日本版を謳い、その仮想空間の土地を取得すれば、将来、何倍もの値段で売れるとして、入会金約40万円で会員になるよう勧誘している。
 その販売形態は連鎖販売取引(マルチまがい商法)に該当し、その場合、入会者にはその商法に見合った書面交付が義務づけられているが、その書面を交付してなかった。その他にも、仮想空間の土地が高値で売れると断定的に説明するなど、不適切な行為を数々行っていた。しかも、その勧誘相手は県内の県立高校卒業生、それもまだ20代前半の女性に集中していた。

閲覧数 (38454)
  • 2009/02/16
  • 執筆者: Yamaoka (2:40 pm)

<主張>L&G、波和二のトンデモ本

 2月5日、健康寝具販売会社「エルアンドジー(L&G)」(東京都新宿区)の波和二会長等22名が、組織犯罪処罰法違反容疑で逮捕されたのはご存じの通り。
 大手マスコミはとりわけこの容疑を強調していないが、同容疑がかかったということは、L&Gを始め、他のグループ会社も、会社形式を取ってはいるが、当初からいかにも商売をやっているように見せかけ、出資金を騙し取るための道具に過ぎなかったということで、会社成立時から、組織的に詐欺を目論んでいた可能性が高いと言うことだ。だからこそ、これら会社の売上げ金はすべて犯罪利益であり、没収の対象になるのだ。これまでにL&Gなど各社が税金を納めており、同容疑が確定すれば、これも国などから取り戻し、被害者に返還しなければならない。
 この組織犯罪処罰法は暴力団、テロ組織などの反社会的団体や会社、宗教団体などに偽装した組織犯罪を取り締まるために1999年に制定された。だから、集めた資金はすべて没収対象になる他、最高懲役も20年と、通常の詐欺罪の10年より重い(同法を改正して、本紙が反対を表明している「共謀罪」を付け加えようとする動きがあるが、ここでは触れない)。過去の詐欺事件の被害額の大きさでL&Gは3位にランクされるが、トップ10に入る「八葉グループ」「法の華三法行」「ワールドオーシャンファーム」「リッチランド」も同法が適用されている(上写真図=「日経」2月5日夕刊より)。
  それにしても、疑問なのは、なぜ、そんな明らかな詐欺集団の正体を、被害者は見破れなかったのかという点だ。
 本紙は2年以上前、06年11月時点で警告記事を書いている(広告塔の中心だった細川たかしに関しても)。
 しかも、今回の取材で、波会長が関連会社「L&G出版」から出していた著書を見て唖然とした。
 そのタイトル、『実践・感情操作論』(上写真)という。

閲覧数 (37097)
  • 2009/01/27
  • 執筆者: Yamaoka (4:00 pm)

あの前田雄吉代議士、民主党離党の原因ーー献金を受けていた「キャッツドットコム」社長夫婦の隠された過去

 昨年10月、民主党の前田雄吉代議士(比例東海)が、国会でマルチ商法(連鎖販売取引)を擁護するような質問などを頻繁に行っていたことから、離党を余儀なくされたのはご存じの通り(次期衆議院選への不出馬も)。
 前田氏は複数のマルチ系企業から献金を受けるなどしていたが、そのなかでも代表的な企業が「キャッツドットコム」(東京都港区)だった。(冒頭左写真=キャッツの広報誌05年5月号より。右写真=本紙への投書)
 そして、前田氏の主張はマルチには良いマルチと、悪いマルチがあり、キャッツドットコムは“良いマルチ”なのに、悪いマルチと一緒にされるのは可哀想というものだった。
 前田氏が献金を受けた企業のなかには、「ドリーム・オブ・トータル・コミュニケーション」(東京都港区)という昨年11月、3カ月の業務停止処分を受けた企業もあった。
 だが、前田氏が献金を受けていたことが確認できるのは04?06年の7社、計約500万円(内キャッツは約140万円)で、業務停止はその後だったことを思えば、石井一民主党代議士など、キャッツの守屋直幸会長が幹事長を務める、政治家へ働きかける業界団体「ネットワークビジネス推進連盟」分と併せると、前田氏以上に多額の献金(パー券も含む)を受けていた(前田氏は計310万円。石井氏は計390万円)し、野田聖子消費者行政担当相も業界寄りの国会発言をしていたのだから、同情論もないわけではない。
 だが、本紙は同情などする必要のない決定的証拠を掴んだ。
 以前から、キャッツの守屋直幸会長に関しては、摘発を受けた別の悪いマルチ企業=「ダンディライオン」の代表だったとの匿名による指摘がネット上で流れていた。もっとも、そのマルチ企業代表は名前が同じでも、姓が異なるため、同一人物との確証は得られてなかった。
 だが、取材の結果、指摘通り、同一人物だったことが判明した。しかも、守屋会長の妻で、キャッツの社長を務める守屋祐生子氏(下記謄本のように正式な“祐”の字は異なるが、便宜上使用)に関しては、さらに驚かされる事実も判明した。

閲覧数 (41844)
  • 2008/12/31
  • 執筆者: Yamaoka (10:10 am)

<臨時速報>1年前、本紙指摘ーー「神世界」による霊感商法事件で、北大准教授が諭旨解雇処分(道庁職員にも協力者)

 神奈川県警の警視が関与していたことでも2007年末に話題に呼んだ、(有)「神世界」を舞台にした霊感商法事件で、北海道大学は12月30日、電子科学研究科の竹市(小山)幸子准教授(44)を諭旨解雇処分にしたと発表した。
 竹市准教授は札幌市内の自宅を新世界のサロンとして提供、また自ら勧誘も行っていたことが判明したため。応じない場合、懲戒解雇にするという。
 本紙は約1年前、この准教授の関与をすでに記事にしていた。(以下に関連告発文書2点、転載)
(上写真=「毎日」08年2月7日夕刊)

閲覧数 (41503)
  • 2008/05/21
  • 執筆者: Yamaoka (1:46 pm)

慶應大准教授、筑波大名誉教授もーー「円天」広告塔と、細川たかし等が提訴された理由

 5月16日、演歌歌手の細川たかし氏(横右写真)等4名が、出資法違反容疑で警視庁に家宅捜索を受け、すでに経営が破たんしている「エル・アンド・ジー」(=「L&G」。破産手続き中。「円天」はそこが出していた独自の電子マネーを指す)の広告塔を務めていたとして、被害者7名に計4500万円の賠償を求めて東京地裁に提訴されたのはご存じの通り(横左写真=「毎日」5月17日)。
 もっとも、スペースの関係や、芸能面でのつきあいを考慮してか、簡単な紹介に止まっている。また、どれほど広告塔の役割を果たしていたかの具体的な点には触れていない。
 だが、この提訴は画期的なことだ。
 というのは、つい最近も「近未来通信」のケースもそうだったように、相変わらず芸能人、プロスポーツ選手など著名人の安易な広告塔の例は絶えないが、それは本体の詐欺紛い企業の責任は問われても、「そういう企業とは知らなかった」とシラを切り、広告塔著名人まで責任を問われたケースは極めて希だからだろう。
 長期の営業停止まで食らった先物取引会社「コムテックス」にしても、本紙は何度も問題提起しているが、未だに舛添要一大臣など関連の講演会を行っている有様。
 これを契機に、広告塔の責任もハッキリ問われ、こうした著名人の加担が減り、結果、被害も減ることが期待される。

閲覧数 (39971)
  • 2008/05/12
  • 執筆者: Yamaoka (4:31 pm)

原野商法詐欺で逮捕された詐欺師は「豊田商事」残党

 一度、覚えた甘い蜜の味は忘れられないということだろう。
 つい先日も、「豊田商事」元社員だった、高島易断総本部代表の逮捕をお伝えした。こちらは「霊感商法」まがいのことを行っていたのだが、今度は二足三文のがけ地の所有者に、高額で売れると言って測量代名目などで手数料をふんだくる新手の「原野商法」詐欺を行っていたとされる社長が元豊田商事系会社幹部だったという話。
 もちろん、豊田商事とは、1980年代、高齢者を中心に被害が相次いだ金の地金を用いた現物まがい商法をやっていたあの悪徳会社のこと。被害者数は数万人、被害総額は2000億円とも見られた。また、会長の永野一男氏が刺殺されたことで、より大きな社会問題となった
 マルチ商法同様、この手の犯罪で旨みを味わった者は、会社を代え、あるいは手口を代え、未だ足を洗っていない者は多いと言うことだ。マルチ・ジャンキー(中毒者)などと言われる所以だ。
 さて5月8日、埼玉県警に詐欺容疑で逮捕された「ワールドリゾート」(東京都太田区。冒頭写真=入居ビル)代表・北村一富容疑者(57)がその人。

閲覧数 (39570)
  • 2007/12/18
  • 執筆者: Yamaoka (1:36 pm)

「セカンドライフ」の日本版を騙る、マルチまがい兼詐欺商法にご注意

 3次元のリアリティーある仮想空間「セカンドライフ」(米リンデンラボ社)の日本版を謳った企業B社(東京都千代田区)が最近、中高年を中心に熱心に勧誘をしているが、その商法には数々の疑問点があるので注意を呼びかけておく。
 周知のように、セカンドライフは、仮想空間ではあるが、現実の世界同様、“アバター”と呼ばれる自分の分身を登録して、遊びから仕事、そして世界中のアバター(人)と交流も出来、かつ、仮想通貨は換金もできるということで、もう一人の自分の生き甲斐を見いだせると言うことで急激に発展。すでに世界中で1000万人近くが入会している。
 もっとも、同空間における経済活動は、企業CMやアンケート調査などが主体で、アバター同士の売買はトラブルも起こり得るので積極的に推奨はされておらず、不動産売買などもあるにはあるが、その価格はかなり低額に抑えられている。
 ところが、このB社はこの不動産取引に重点を置いている。
(写真=B社が勧誘に使っているDVDより。セカンドライフに関する部分の映像)

閲覧数 (39740)
  • 2007/12/03
  • 執筆者: Yamaoka (11:14 pm)

青森県黒石市の純金こけしを2億円で落札した企業の正体

 青森県黒石市は11月30日、財政難から、竹下内閣時代、「ふるさと創生事業費」で購入した1億円の純金こけし(横写真。時価約1億7000万円)を、一緒に購入した純銀こけし(時価約160万円)と共に売却した。
 その売却は一般競争入札で同日、行われたが、1件の応募しかなく、約2億円を提示(最低落札価格は1億9000万円)した健康食品会社「ジャパンヘルスサミット」(JHS。本社・宮城県仙台市)が落札した。
 大手マスコミは、この事実だけを小さく報じているが、実はこのJHS、過去、カニの甲羅などに含まれるキチン・キトサン入り健康食品をマルチまがい商法で販売、その際、「がんに効く」といったオーバー・トークも行われ、94年7月には宮城・神奈川県警の合同捜査本部が150名体制で強制捜索、当時はオーナーで前社長だった島川隆哉社長は翌95年1月には逮捕されている。
(下写真=左は『噂の真相』96年1月号、右は『財界展望』98年2月号記事)

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