お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2007/10/28
  • 執筆者: Yamaoka (10:04 pm)

これが呉服販売「健勝苑」の“次々販売”の手口

 大量の呉服を一人に次々と販売する。それも強引に営業すると購入してしまう傾向の強い体力・気力とも総体的に乏しい高齢のお年寄りをターゲットにする。
 もちろん、高齢者の女性の大半は年金暮らしで、貯蓄の乏しい方も多い。それでも“次々販売”が可能なのは、長期のローンを組ませるからだ。
 10月22日、この“次々販売”をやっていた呉服販売大手「健勝苑」(京都市)と信販会社「クオーク」(東京都港区)と「オリエントコーポレーション」(東京都千代田区)などを相手取り、購入者6名が既払い金(約1816万円)の返還と、残債(約800万円)の帳消しを求めて提訴したと10月23日の「毎日新聞」が報じている(上写真)。
 実は本紙の方にも、まったく同じケースの訴えが来ていた。
 横に掲げたのが、その方の契約状況をまとめた一覧表。わずか9カ月程の間に14件、総額1104万円もの契約を結ばされている。そして、その大半(786万6600円)がローン契約であることがわかる。
 それにしても、いくら強引な営業をかけられたとはいえ、なぜ、これほどの契約を結んでしまったのか?
 この購入者は50歳。やはり無職で、無収入で、特に資産などなかった。
(以下に“次々販売”の手口が察せられる資料を掲載)

閲覧数 (38649)
  • 2006/11/26
  • 執筆者: Yamaoka (9:00 pm)

活動を続けるマルチ・ジャンキーーー近未来通信に続き、銀座を舞台に「円天市場」でも

 IP電話事業の設備投資に当てるとして、全国の約3000名から総額約300億円ともいわれる巨額資金を集めながら、実質、破綻した「近未来通信」(東京都中央区)ーー11月20日、本社が閉鎖されたことで、この間、報道されている。
 この営業に「日本アムウェイ」などマルチ類似商法(連鎖販売取引)の現・元販売員が大きな役割を果たしていた模様だが、その点については余り触れられていない。
 だが、冒頭に掲げる記事(「毎日新聞」06年11月25日)にも記されているように、同社のプリペイドカード販売方法は、連載販売取引に当たる疑いがあると東京都も認めているのだ。
 マルチ類似商法はごく初期に入会し、自分の下に多くの販売員を擁すれば、商品そのものを販売しなくても多額の不労所得が入る。もっとも、組織拡大が飽和期を迎えるとこの旨みは少なくなる。そのため、この旨みを知った者は、組織を次々と乗り換える傾向が強い。商品の品質より、組織拡大が重視され、冷静に考えれば欠陥の多い商法故、販売員に対してはセミナーなどと称して、定期的に“洗脳”を施す。“洗脳”が解けても、販売員同士の密なつきあいが忘れられず、辞めない者も多い。

閲覧数 (42510)
  • 2005/11/20
  • 執筆者: Yamaoka (11:10 am)

<著書紹介>坂口優美『わたし、だまされました。ーー告発! ネットワーク・ビジネス』

 ネット・ワークビジネスーー何となくソフトで、いま風のビジネスのようだが、連鎖販売取引、要するにマルチ類似商法の別名。自分の傘下の販売員が売上げに貢献すれば、“不労所得”が入るシステムになっているので、強引な勧誘、不良在庫を抱え易いなど、様々な問題を内包している。
 本紙・山岡はかれこれ15年前、当時、興隆を誇っていたこの手の商法では最大手だった日本アムウェイに関する単行本『誰も書かなかったアムウェイ』(あっぷる出版)を出版。同社に訴えられ、5年にも及ぶ裁判に発展したが、全面勝訴し、同社は店頭公開を取り止めた。

閲覧数 (29079)
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