- 2020/03/16
- 執筆者: Yamaoka (4:21 am)
≪連載(174回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(3月16日〜3月19日)&MY注目銘柄
≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
先週1週間、そして金曜日の世界の株式市場はむごたらしく、株式市場の終わりを予感させるほどのクラッシュが訪れた。幸い金曜日は、すさまじい出来高を伴い(※テクニカルの項で後述)、日経平均株価指数先物の底16,480円が確認され、現物のほうはメジャーSQの混乱もあったものの16,690円と先物の安値を割り込まず反転して引けたことで、今週からは自律反発の動きが出てきそうだ。
今回の暴落をテクニカルで分析してみると、まず(1)日経平均の25日移動平均乖離率では、直近最安値の2018年12月25日の終値で、−10.9%の乖離率を記録していたが、先週の3月13日前引けで−23%。通常の相場だと−10%で、底入れの強いシグナルだということで今回の下落のパワーがわかるものの、行き過ぎた暴落だったこともわかる。
次に東証1部市場の新安値銘柄数で考えると、平時の底入れサインは500社程度であるところ、2018年12月25日は1586銘柄、今回3月13日前引けでは1690銘柄ととんでもないことになっていた。
米国のVIX指数に関しては、先週金曜日は反発局面であっても、じわじわと上昇を続ける嫌なな雰囲気の中、一時77.57をつけて、大引けに57.83までしか下がっていない。過去3年間の平均推移は15-17%の間に収まっており、この指数が高止まっているとろくなことにならない。過去のリーマンショク時は一時的に89.53をつけて、なかなか50を下割らない展開の中、下値を切り下げた事実を肝に銘じ、リバウンドを取るにしても40台まで落ちてこなければ日を跨がない取引を選択したほうが無難だろう。
また日経平均やS&PなどのPERも、2018年の12月25日の水準に並んだ。これはテクニカルの項で後述する。
もう1つ。新型肺炎(コロナウイルス)以外にも、今回の株式市場の下落に大きく寄与している商品がある。それは原油。この下げてきている背景は割愛するが1バレル28ドルを割り込む。またはこの30ドル程度が長期化すると、米国のシェールオイル関連企業の採掘コストが30〜40ドルと言われていることもあり、関連企業の破綻が相次ぐことが懸念される。そうなれば、原油を金融商品として含有するハイイールド債権を保有する米国銀行やヘッジファンド、そして日本金融機関(大手・地方銀行)へのダメージが、決算時に間欠泉のように吹き上がる。日本企業は、2018年9月末時点でこれらの金融商品を34兆2870億円と最高水準に保有しているという記事があった。特に農林中央金庫が7兆9000億円、三菱UFJは2兆4733億と大量保有が確認されているので、リバウンド局面では銀行は、選択肢から外したほうが無難だ。
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- 2020/03/09
- 執筆者: Yamaoka (12:34 am)
≪連載(173回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(3月9日〜3月13日)&MY注目銘柄
≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
かたやNYダウは、前稿で−3583ドルもの大幅安だったこともあり、週間で+456ドル高となっている。
こう考えるのも、金曜日の夜間のNYダウなどの米国市場が比較的強かったため。すでに、3月5日(木)の米国寄り付き前には、カリフォルニア州で非常事態宣言が出され、事態の好転は望めず、しばらくは感染拡大待ったなしの状況であることを鑑みると、金曜日のNYダウを始めとした米国株は、年初来安値を下回る可能性がかなりあったと言える。それでも米国株が週末金曜日で、土日に感染拡大でBadサプライズが出る可能性が高かったにもかかわらず、切り返したことは注目に値する。そもそも、場の終盤の最終局面では、VIX指数は54.39と近年の最高値まで上昇していたのだ。そこから41.94まで引けにかけて下がったことは安心感を生む。
これで週末金曜日の切り替えし現象は2回目となったが、今回の方がNYダウ全体の売買代金が少なく安心して見ていられた。もう、リスク回避一辺倒の動きではない。
今週のストラテジーへと移りたい。週明けは、NY州が3月7日(土)に出した米国2回目となる非常事態宣言(新型肺炎感染者が76名)を受けて、どう寄り付くかだ。金曜日の夜間取引で、日経平均株価先物は一時20,210円まで下落している。このラインは極めて重要だ。※そもそも日経平均CFDは、3月1日(土)に先物でつけた最安値20,460円を下回っている。
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- 2020/03/02
- 執筆者: Yamaoka (4:21 am)
≪連載(172回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(3月2日〜3月6日)&MY注目銘柄
≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
AM5:30になり、筆者としてもまるで反発しないNYダウにかなり嫌気がさしていたものの、指標においては、ほとんど底入れを示唆していたため、さすがに最後は「多少リバウンドするだろう、月の入れ替わりの需給もあるだろう」と奮い立ち、最後まで見きることに。そして訪れたAM5:50。なぜか、引け間際であるのに出来高が急減したかのような緩慢な動き方になった刹那、そこから明確に上がりだした!
ただ、AM6:00が大引けのため、「もう遅いだろ…」と厭世的な気持ちで見守っていたが、そこから一気に10分足らずで、+530ドル近い大反発をみせ、場中の高値近辺まで大リバウンド。その後の時間外取引でも、出来高がないまま上昇し続け、結局NYダウは、最安値から1010ドルもの大リバウンドを見せたのだ。
そんなこんなで、先週末の日経平均株価の終値は21,142円と、先週比−2,245円(前稿比▲301⇒ ▲140→ +623→ ▲622→ ▲214円→ +190円→ +194→ ▲160→ ▲206→ +669※12月2週目)と崩落的な暴落となった。日経平均CFDも21,121円と小幅安だ。かたやNYダウは、週間で3,583ドルもの大暴落となっている。
今週は、株式投資で生き残るための、「金科玉条」から始めたい。
(1)VIX指数20越え
この指数が20を越えたら、下回るまでは一時的にポジションを縮小しなければならない。
20を超えるとリスクパリティファンドが、売りを開始しやすい。
(2)日経平均とNYダウの直近安値に注意
当たり前だが、このラインを下回ると、需給の観点から暴落となりやすい。今回は日経平均、NYダウともに祝日・月曜日にこれを下回っている。
(3)米国のSQ
毎月、第2週の金曜日の日経平均SQも気をつけなければならないが、米国の株価に世界の株価が連動することから、米国のSQは絶えず頭に入れておかねばならない。現物や信用玉などよりも、オプションや先物の玉のほうが、圧倒的に高レバレッジなため、これが抜けるSQ後には、株価の動きが一方的に振れやすい。
(4)移動平均線の収斂
今回は、日経平均株価に見られたが、これが収れんしてくると、上下に動きが加速しやすいので意識したい。また200日線を下回るような弱い動きの時は、株価はそこから加速度的な動きとなりやすい。
筆者は残念にも、マザーズ先物をある程度保有したこと、また小型株の下げもひどかったことから、かなりの含み損となっているが、幸いにも上記の理由で多少の余力があったため、金曜日の引け間際に日経平均の先物を少し買うことができた。
ただ、点数をつけるなら30点くらいのトレードだろうか。
いまは、新型肺炎(コロナウイルス)の蔓延ぶりを、目を皿のようにして見守るつもりだが、そんなことよりもNYダウが出来高を伴って上げ始めるようなことが起きるまでは、全力投資とならないようなポジションを取る考えだ。
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- 2020/02/25
- 執筆者: Yamaoka (2:24 am)
≪連載(171回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(2月24日〜2月28日)&MY注目銘柄
≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
その夜のNY市場は、引けSQであったものも崩され−228ドル安となる28,992ドルで終わり、先週比−406ドル安。もちろん日経平均CFDも23,214円と連れ安し、週間では実質で−474円もの大きな暴落となったわけだ。そして、週明けの月曜となる24日AM9:00現在、日本は休場であるものの日経平均CFDは突如、大暴落となる22,800円をつけ、夜PM20:00の段階では、22,340円ラインの−1000円安の超大暴落となってしまった。この暴落のわかりやすい説明はいまのところでてきておらず、とにかく今後は「米国のSQ後には気をつけろ!」ということだろう。
先週を振り返ると、筆者の想定よりも地合いが悪かった。特に、週の後半からは地合いがはっきりと悪くなった感がある。日本株は、水曜日から突如として円安になったにもかかわらず、株価浮揚につながらなかったことが分かりやすい兆候であったといえるだろう。そもそも、1円の円安となれば日経平均株価は200円以上上昇するのが常である。加えて先週の米国のSQが終わったことで、買い支えの力が働かなくなり、需給が緩んで、いまお伝えしたような株価指数まで落ちてしまっているのだろう。
日米ともに、今年に入っての安値を割り込んでしまったので、これは弱い!と素直に認めざるを得ない。日経平均株価は2月3日につけた22,776円を割って、NYダウに関しては1月31日が安値で28,170円だが、現在のところこれを少し割り込んだあたりでもみ合っている。為替に関しては、このリスクオフの段階でも111.247円と円安基調を崩していないのが救いだが、これもいつまでもつかは予断を許さない。
今週は、200日線である22,194円を一回は試しそうだと言っていいだろう。ここで余力のある方は、「NF日経レバレッジETF(1570)」や、買いで先物のエントリーは充分意味がある投資だと思う。ただ、根本的に新型肺炎の蔓延が止まり、経済がもとに戻る兆候がでてこなければ、本格的な買い主体の様子見は続きそうだ。 最後に今週以降のストラテジーを記して終わりたい。日銀短観(12月調査)で見るに、大企業・製造業の2019年度の下期想定為替レートは1ドル106円90銭。現在はこの水準を大きく上回っており、これは輸出主体の企業業績に効くだろう。 また、足元の2019年10〜12月期の東証1部決算が終わったが、経常利益は前年同期比−9.1%減だったようだ。昨年末は、市場予想は+1.2%程度であったので、大外しもいいところ。通期業績の下方修正は1兆4800億円、上方修正を除くと7700億円のマイナス予想。ただこれは新型肺炎の影響を考慮しておらず、現在のところ2020年3月期通期決算はこのまま−9%減益の見通しであるものの、確実にこれを下回る決算にお目にかかるだろう。
上記の企業業績を折り込んで、しばらくは強い反発が期待できないことから、現在の株価先物指数は暴落している。ただ、ここからは世界各国が協調して景気対策がどんどん出されることは確実だ。新型肺炎のおひざ元の中国などは、中国人民銀行による利下げを含め、毎日のように景気対策が打ち出されている。そもそも中国での新たな感染者の増加数も当初は3000人を超えるような罹患者数だったものが現在は1000人を大きく割り込むようになっているのだ。
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- 2020/02/17
- 執筆者: Yamaoka (12:47 am)
≪連載(170回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(2月17日〜2月21日)&MY注目銘柄
≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
先週末の日経平均株価の終値は23,688円と、先週比−140円(前稿比+623⇒ ▲622→ ▲214円→ +190円→ +194→ ▲160→ ▲206→ +669※12月2週目)の下落となった。ただ水曜日の夜間には、NYダウが高値ブレイクとなる29,569ドルがあって、これに引っ張られるように日経平均先物も24,000円を越えていただけに、すんなりと上値を追う展開とならなかったことには、遺憾の念を抱かずにはいられない。
しかし、こういう大統領選挙前の分かりやすい景気浮揚政策を期待していた筆者にとっては、これで株価が反応しなければ、とたいへん不安な胸中となったのも事実だ。具体的には、「一部の減税措置の恒久化を含め9月に公表される」、と話したようだ。想像してみてほしい。日本でこんな政策はありえない、といって言いくらいの破格の景気対策であることは間違いないのだ。
現状では、前稿までのNYダウは29,408ドル(※木曜)が最高値だったので、NYダウはこのもみ合いをブレイクして再度、高値を奪取できる体制にまだあるとみている。金曜日夜間の日経平均先物は、NY市場の3連休を控えてリグい売り優勢の相場付きとなり弱含むも、終盤の深夜にはNYダウが29,398ドルまで盛り返したことで日経平均CFDも23,553円とだいぶ踏ん張って戻ってきている。筆者は、まだ相場は終わってはいないと判断している。
しかし先週は、新型肺炎(コロナウイルス)に関して、「やっぱり一筋縄ではいかないなー」と感じた市場関係者は多かったはずだ。12日AM8時過ぎに、中国で同肺炎の感染者数が激増したニュース(検査方法の厳格化)がでて、日経平均先物は動揺し一気に高値圏から崩れ落ちた。
ただ筆者は、新型肺炎(コロナウイルス)の相場への影響がでるのは今週までだと考えている。そもそも、こういう類の疾患は、気温が上がると死に絶えるもの。だいたいが、冬に活発化される風邪のウイルスなので、2月末から3月に入る頃には自然に終息するというのが当たり前の考え方だ。「東京五輪にまで影響が出る!」と言っている筋がいることは事実だが、正気の沙汰とは思えないでいるのだ。日本にしても、東京は2月としては65年ぶりとなる4日連続の15度超えで、翌日である日曜日は、全国的に雨マークにもかかわらず最高気温は13度。週明けの月曜日も穏やかな天候となる予想だ。
よって筆者は、今週からの相場も基本的には上目線で見ている。そんな中、気になるのは、いまがちょうど決算が一巡したばかりの材料難の時期となることだ。
また、先週の11日、パウエル議長は議会証言で、「市中銀行が中央銀行に預けている準備預金が潤沢になれば、短期国債の購入を減額(※現在月間600億ドル)する」との考え方を示している。こちらのほうが、わかりやすく株式市場に悪影響がでそうだが、幸いにも発表翌日の木曜日にNYダウがしっかりと反発していたことから、まだ金余りのバブル相場は継続すると考えている。具体的には、2019年10月から続けている資金供給を4月〜6月まで続けるものの、以降は縮小するという内容だった。株式市場は、昨年10月から突如、暴騰を開始した経緯があり、はっきりとした世界景気の回復傾向がでてこなければ、どう考えても4月近辺からは上値が重たくなる、とみておきたいところ。
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- 2020/02/10
- 執筆者: Yamaoka (1:05 am)
≪連載(169回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(2月10日〜2月14日)&MY注目銘柄
≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
先週末の日経平均株価の終値は23,828円と、先週比+623円(前稿比▲622⇒▲214円→ +190円→ +194→ ▲160→ ▲206→ +669※12月2週目)の大爆騰となった。その後NYダウは、29,408ドルの史上最高値更新(※木曜)が行き過ぎだった観がでたのか、日経平均先物も23,687円まで押し戻されてしまっている。
先週は月曜日に、中国人民銀行による18.7兆円もの資金供給が相場に効き、その後も新型肺炎(コロナウイルス)の被害は拡大を続けたものの、米国の経済指標であるISM景況指数が、製造業・非製造業ともに良く、雇用統計も力強い結果となったことで、相場は、一気に楽観ムードとなった。
特に1月ISM製造業景況指数は、生産、新規受注、輸入のいずれもが50を越えてきており極めて強い形となった。昨年に米中貿易摩擦がひと段落し、これまで不透明感のなかで生産活動を見合わせていた企業の設備投資などの企業活動が再開された証で、雇用統計も同義であろう。そしてこの流れはもちろん米国だけではなく、世界的な潮流となり景気を押し上げそうだ。今後2月の景気指標などは、中国の新型肺炎の影響がでてくることは必至だが、前述したような動きが確認されたため、今後の先行きは明るい。
ただ、新型肺炎(コロナウイルス)の猛威は消えていない。感染者は爆発的にではなくジワジワ毎日一定数ではあるものの増えており、当初2月11日〜13日あたりまでと想定されていた中国での企業活動の再開が長引きそうだ。また、まだ公になって1ヵ月程度にもかかわらずSARSの死者774人を越えてきたことにも警戒感を強めたいが、そもそも感染者の数自体がこれまでの新型疾患よりも多いこと、実態部分でまだ未知な部分が多いことから、経済への悪影響が心配される。また中国の実態が悪いことは、世界の消費量の半分を占める「銅」の価格推移からも容易に察せられる(※テクニカルの項参照)。銅は上げ相場に完全に乗り遅れている。
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- 2020/02/03
- 執筆者: Yamaoka (1:09 am)
≪連載(168回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(2月3日〜2月7日)&MY注目銘柄
≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
先週末の日経平均株価の終値は23,205円と、先週比−622円(前稿比▲214円⇒ +190円→ +194→ ▲160→ ▲206→ +669※12月2週目)の大幅下落となった。その後、夜間の日経平均先物は、コロナウイルス(新型肺炎)の脅威、そして週明けの上海市場の大暴落を警戒するかのように、22,712円と、夜間だけで−500円もの大バーゲンである。
さっそく今週のストラテジーに移る。現在、最新の中国発表資料では、治癒者350名と、死者数304名を上回ってきた。この新型肺炎は現在のところ「SARS(サーズ)肺炎」などと比べても致死率(約2%)が低く、当初から言われてきた「致死率の低さ」の確度が高まってきたといえるだろう。今後ワクチンや、治療薬が確保できてくれば、そう過度に恐れる必要はない可能性もある。
しかし例年、この2月と、7月〜8月の夏場は、株価が下げやすいアノマリーがある。またそもそも、致死率はさておきこの驚異的な「感染拡大」が止まらないと、実体経済への悪影響が止まらないことから、週明けに株を買っていって報われるとは考えづらい。
そもそも市場は、「行き過ぎる性質」を有しているため、もうひと暴落きて、日経平均の200日線である22,084円にタッチする可能性は充分あるといえるだろう。そうなった時に資金がなく、株を買えないんじゃ、いつまでも大きなマネーは掴めない。
よって筆者は、今週は2大方針を掲げて市場をウォッチしていく所存だ。1つ目は「日経平均株価が200日移動平均線ラインにタッチする」、2つ目は「感染拡大のペースが止まってくる」。この2つのうち、どちらかが確認できたら全力買いといきたい。
また最後に備忘録を2つ。まずは決算発表から。
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- 2020/01/26
- 執筆者: Yamaoka (11:47 pm)
≪連載(167回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(1月27日〜1月31日)&MY注目銘柄
≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
NYダウ市場は、週間で−358ドル安(※前稿+524ドル⇒ +189ドル→ ▲10→ +320→ +120)の、28,990ドルと下落して引けている。しかし前稿に引き続き、NYダウやS&P株価指数に比べ、日本株の下落幅は大きい。もちろんリスク回避の円高(109.29)が作用していようが、イヤな気分にさせられる。
週末金曜日の米国市場をみても、債権が買われて金利低下となり、銅を中心とするコモデティ価格が分かりやすく軟調だった。これは、誰がみてもリスクオフのサインである。加えて、24日(金)夜間の先物取引をみると、TOPIXのほうの売買代金が少ない。よってこの市場に十分なリスクヘッジができているとは思えず、週明けに売り物がでそうだ。また、NYダウなどは、明らかに出来高を膨らませてリスクオフとなっている。
日経平均株価指数に関しては、昨年10月からの上昇が急ピッチな上に、ここにきて重要な支持ラインである25日線(23,823円)を下回ってきた。ここからの支持線は75日線が23,197円であるため、一時的にも23,200円どころを試す展開が考えられるだろう。
ここまで筆者が悲観的になっているのは、中国新型肺炎(コロナウイルス)の感染者拡大のペースが加速度を増しているから。現在の報道では(26日PM1時頃)、世界中で2000人超の罹患者、死者56人となっているのだが、昨日は1300人程度だったはずだ。パンデミックの兆候と思わざるをえない。
2003年当時に比べれば、安倍首相が推進するインバウンド政策が奏功した結果、現在のほうが中国の影響を受けやすいのは確実。中国では春節にもかかわらず団体旅行も個人旅行も停止となり、日本のインバウンド関連企業の株は厳しい調整を余儀なくされそうだ。主にはドラッグストア、ホテル、百貨店などが憂き目にあう。
ただ、通常のインフルエンザであっても、毎年日本で1000万人の罹患者があり、これを直接の原因とした死者数は1万人程度(※直接原因で約1000人)だという。そもそも肺炎自体の致死率は5%〜9%程度。現在の中国、新型肺炎(コロナウイルス)は、感染力は高く脅威ではあるものの、致死率は現在3%程度と、いまのところは中国の経済活動(GDP)に影響するほどのものでないと考えてよいだろう。ただ、ここからこのウイルスがどう変異し(※潜伏期間中にもヒトに感染する)、また死者数が増えていく可能性は十分あり、市場は、すっかり下げムードとなっていることを鑑みると、少なくとも今週はこの流れに逆らうことは間違い、だと考えている。また、すでに感染規模はSARSの10倍と言う香港の専門家の記事も出回っており、情報は錯そうしている。
また、今週は日米ともに決算発表の序盤の山場となる(※イベント欄に後述)。先週は、「日本電産」(6594)が、決算を終えた金曜日に−2.4%もの下落となった。永守会長が、「中国市況は大底を打った」と言っているにもかかわらず、市場が下げたことに悪地合い振りが伺える。マザーズにしても、この低位置からさらに下げたことには違和感を覚えた。
今週中に中国の新型肺炎が、明確に下火になることは考えづらいため、今週は各々リスクヘッジポジションを積んで、下落に耐える1週間となりそうだ。
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- 2020/01/20
- 執筆者: Yamaoka (12:48 am)
≪連載(166回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(1月20日〜1月24日)&MY注目銘柄
≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
しかしNYダウやS&Pに比べ、日経平均株価指数、そして、TOPIXの出遅れが目立つ。TOPIXに関しては先週比+−0だったので、出遅れどころの騒ぎではない。為替はしっかり円安モードであることからも不可解さは増している。
筆者の個人的な推察では、先週発表された米国の経済指標が、いずれも良好であったことを鑑みても、ここは日本株もリスクオンになってしかるべき相場だと感じている。先週金曜日は米国ではSQだったため、引け味がどうなのか(※米国は引け値でSQ値算出)多少の心配はあったが、ラストでしっかり鎌首を持ち上げて終わっている。その後3連休なのにもかかわらずだ。
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- 2020/01/14
- 執筆者: Yamaoka (1:58 am)
≪連載(165回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(1月13日〜1月17日)&MY注目銘柄
≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
週初の月曜日と水曜日には、米国vsイランの不安感から、株式市場は大幅下落したが、これが逆に良い調整となった感がある。NYダウ市場(冒頭写真)も週間で+189ドル高(※前稿▲10⇒ +320→ +120)の28,824ドルと最高値近辺で引けている。
こんな中、筆者のトレードは上出来の部類だったといえる。月曜日に、日経平均の空売りと「VIX指数(1552)」を買い、様子をみることからスタートし、その後、空売りはリカクできた。また木曜日には、イランの外務省から「米国と戦争をする気はない」とのコメントがでたため、後場寄り付き近辺で「日本電産(6594)」と「スズキ(7269)」にまとまった額の成り買いを出し、金曜日の前引け前にリカクできた。ここで売却してしまったのは、金曜日に決まった日経平均のオプションSQ値(23,857)を上回れなかったこと、木曜日に決算発表をした「安川電機(6506)」の乱高下(−1.8%〜+4.7%)をみて、今後の決算発表の本格化を危惧した、の2点である。
さて今週は、米国でも大手銀行(JPモルガン・シティG)を中心に決算発表が本格化する。現在S&P指数では、前年同期比−0.6%の減益予想のようで、これが顕在化すると2四半期連続のマイナスであり、GDPで考えれば景気後退となるくらいの一大事だ。特に、現在進行形の、今年1−3月で企業業績が上向かない、となればさすがに日米ともに株価はもたない。
また15日(水)には、米中貿易協議の第1弾合意が執り行われる予定だ。すでに劉鶴副首相が訪米しており、今週は週初から錯綜した情報が出てくることが予想される。ただ、トランプ大統領自身が、「米中貿易合意第2弾は、大統領選挙後」だと言っていることもあり、この第1弾合意の中身で不測の事態がない限りは、相場に大きな影響はないと考えている。 現在、日経平均株価は、2018年1月と10月、そして2019年12月17日(24,091円)の24,000円の壁に立ち向かっている最中だ。ただ、米国市場は、主要3指数ともに史上最高値を更新しており崩れる気配がない。よって、基本シナリオとしては、日経平均株価も2018年10月の高値である、24,448円を超えていくことをメインシナリオとしたい。相場の先行きが分からないからとここでイモを引いてしまうのはたいへんもったいないように感じるのだ。
明確に指数が崩れるシグナルが出るまでは、強気で対処していきたいと考えている。これはようするに、金余りでだぶつく市場だからこそ、「米国10年債金利が、明確に2%を越えるまでは強気継続で良い!」と言っているような気がしている。
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- 2020/01/06
- 執筆者: Yamaoka (1:45 am)
≪連載(164回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(1月6日〜1月10日)&MY注目銘柄
≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
このリスクオフの流れは、1月3日、イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官(冒頭写真)が、米軍によりバグダッドで殺害されたことから始まった。ソレイマニ司令官はイランの最高指導者ハメネイ師に次いでNo.2と目される要人で、次の最高指導者候補と目された人物だ。これを受けて、ハメネイ師は3日間の服喪期間を設けると明らかにし、「偉大な司令官の血で染まった手を持つ犯罪者たちは厳しい報復を受けることになる」と声明を発表。イランのロハニ大統領も、「米国の恐ろしい犯罪に、イランは疑いなく反撃する」と声明をだした。
そもそも米国・トランプ大統領は、スレイマニ司令官が率いるイラン革命防衛隊コッズ部隊をテロ組織団体だと認定しており、大統領選挙をにらんで支持母体であるキリスト教福音派とユダヤ教徒にいい顔がしたいがために隙あらば殺害しようとしていた節がある。それがたまたま1月3日だった、というわけだ。
ただ、その代償は大きい。この問題がより深刻さを増しているのは、中ロ勢がイラン支持を鮮明としていることだ。
米国側としても防衛策を発表し、在イラク米国大使館は、「米国市民は、可能であるならば飛行機でイラクを出国しなければならない」、あるいは陸路で他の国に向かわなければならない」、との非常事態声明を発表している。
そしてこのイランの英雄、スレイマニ司令官の葬儀は5日に執り行われた。前述した「3日間の喪」が明けるのは、1月6日(月)の日本時間からだと考えるのが適当だろう。トランプ大統領は、イランが報復すれば重要拠点52カ所に反撃数する、と脅している。よって日本の個人投資家は週明けから、リスクヘッジポジションをしっかりと構築する必要に迫られている。
しかし、1月2日(木)からの米国市場は、トランプ米大統領が、「1月15日に中国との第1段階の貿易合意に署名する」と再度表明したことで、米中貿易摩擦の解消から株価は強含んでいた。加えて中国でも、元旦に預金準備率の引き下げの景気対策を打ち出しており、本来ならば休み明けが楽しみだったことも忘れてはならない。
ひとつ心配なのは、中国側からは1月15日の日程についてはなんの発表もないこと。しかしトランプ大統領は「署名式はホワイトハウスで行う」と12月31日にツイート。貿易交渉の第2段階に入る際は北京に訪問するとも述べていた。このイラン問題さえ起らなければ、と思うとたいへん残念に思えてならない。
よって年明け1発目のストラテジーとしては、イラン問題を注視して、まずはイランの報復を待って、その後の米国の再報復を確認してからでないと動けない。筆者は、週明け早々には日経平均の先物を売ってVIX指数を買い資産防衛に努めるつもりだ。リスクオフとなれば、日経平均の75日線である22,800円程度まで下落することがあっても驚かない。NYダウの12月SQ値は28,455ドルだったため、これを下回ると25日線である28,209ドルも視界に入ってくる。
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- 2019/12/23
- 執筆者: Yamaoka (1:48 am)
≪連載(163回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(12月23日〜12月27日)&MY注目銘柄
≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
この結果日経平均CFDも23,882円と値上がりして引けている。NYダウは、週間で+320ドル高(※前稿では+120ドル⇒ ▲31→ +175→ ▲129→ ▲324→ +334)となり、12月MSQ値は28,455ドルである。
本稿は、年内の最終稿となります。かなり早いご挨拶とはなりますが、今年1年たいへんお世話になりました。振り返れば今年は、会社四季報オンラインの大幅仕様改定があり、個人投資家としてたいへん苦しんだ1年でした。幸いにも2018年の年末大暴落のあとは、大発会が19,655円で始まり、紆余曲折ありながらも現在の日経平均は、23,882円(日経平均CFD値)だったわけで、上昇率は+121.5%と、読者諸兄の中でも資産を増やされた方は多いと思われます。
さて、先週の筆者の売買は、12月の日経平均MSQ値23,896円を睨んだトレードに終始し、これを下回った局面ではヘッジ売りをかけ、買いポジションでは注目銘柄として挙げていた「日立化成」に首尾よくTOBの話が出たこと、またもう1つの注目銘柄「ラ・アトレ」(8885)が、今後に期待ができるパフォーマンスだったこともあり、満足のいく結果となった。
しかし、相場は強い基調が崩れる気配がない。これを裏付けるように、ここにきて前稿で大注目と記した「商品価格」の強さが鮮明となってきた(※テクニカルの項で後述)。
さて、さっそく今週のストラテジーへと移りたい。
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- 2019/12/16
- 執筆者: Yamaoka (1:43 pm)
≪連載(162回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(12月16日〜12月20日)&MY注目銘柄
≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
先週金曜日の日経平均株価の終値は24,023円と、先週比+669円高(前稿+60円⇒ +181円→ ▲190円→ ▲89円→ +541円→ +51円→ +307円→ +694円→ +389円→ ▲469円→ ▲200円)の大幅上昇となった。
そう、先週の金曜日は、米中貿易第一弾の合意や、追加関税の一部撤廃、ブレグジットをめぐる英国議会選挙、そしてトランプ大統領が下院で弾劾訴追決議を可決される、と様々なイベントが押しくらまんじゅう状態で起こった。
筆者は、週半ばの時点で「米中貿易での第一弾の合意、そして、これまで付加してきた追加関税の半分を撤廃」とのWJ紙の報道を確認していたが、仮にこの報道が真実だった場合は、世界の株価は年末までしっかり上昇する。ただ、米中貿易協議第一弾の合意だけに留まった場合は、一時的な暴落を呼ぶ、と考えていた。ただ、金曜日のPM23時過ぎに、トランプ大統領による「WJ紙の話は、特に追加関税に関する声明に関してはフェイクニュース」とのツイッターが流れるや否や、日経平均先物は23,730円まで下落し、筆者は忘年会の中、WEBサイト「世界の株価」を幸いにも閲覧できていたため、リスクヘッジの対応を取れたが、その後、続報が出てこない中で株価が戻る展開をみて、「これは米国株と、それに連動する世界株式の勢いは本物だ」という認識を強めていた。
その後、日付変更線を跨いだ頃に、控えめにいっても、米中貿易協議の混乱ばかりが目に付く、穴だらけの合意内容が速報として流れてきて際も、世界の株価には「結局、米中でまともな合意はできっこない。今後の第二弾の合意などは絶対不可能」というマイナスな雰囲気は出てこず、挙句の果てにその後、トランプ大統領が下院で弾劾訴追決議を可決されたということがあっても米国株は崩れなかった。
米中貿易合意第一弾に関しては、明確に米国劣後、中国優位な内容だったにもかかわらず、株式市場が崩れなかったことは特筆すべき事実だと感じている。よってAM2時前には、筆者は日経平均先物で、小銭を稼いだだけのヘッジ売りを終え、眠りにつくことができた。
さて、今週のストラテジーへと移りたい。今週は、先週の強さを引き継いだしっかりとした相場展開が予想される。米国はMSQ前であることから、ここまで値を保っている以上、高確率で高値でのしっかりした値動きとなると読める。
その強気の見立ての根拠となるのは、先週前半に起こったTOPIX先物の出来高の急増だ。先週前半は株価に大きな動意がなく、現物の出来高も膨らまなかったが、やけに先物での出来高が急増した。おそらくは海外勢の短期筋が仕込んだものと考えている(※テクニカルの項、TOPIX先物で後述)。
この答え合わせは、今週木曜日の引けでの「投資部門別の売買状況」のTOPIX先物で開示されるが、ここで大量に仕込んだ海外勢が、米国のMSQまで売らないはずだと考えている。また、今週に筆者の強気の見立てが正しいかどうかのチェックは、商品市況(銅・アルミニウム)でするつもりだ。これまで、直近の世界の株価上昇に商品価格は取り残されていたが、これらが強含めば、株式もまだ「上」、が見込めると考えていいだろう。
また、このまま無事にNYダウ株価指数が、金曜日のMSQ値算出後も上昇する流れになれば、日経平均株価指数の最高値である2018年10月2日につけた24,448円を目指して上昇する流れになることも必然。ただ、仮にそうなった場合は、筆者は24,448円を目指す過程で全株式をいったんリカクして、次の相場展開を待ちたいと考えている。
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- 2019/12/09
- 執筆者: Yamaoka (12:52 am)
≪連載(161回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(12月9日〜12月13日)&MY注目銘柄
≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
なんともまぁ、先週金曜日のNYダウは28,015ドルで引けている。直近高値は11月27日の28,175ドルなので、あと一息で史上最高値を伺う展開である。日本株も、日経平均株価は円高に引っ張られる中で、株価が急伸。こちらも11月26日の23,608円、そして2018年10月5日の24,448円までもが視界に入ったといえよう。これを裏付けるように、中国の景気状態を探るための指標「銅」価格は、NY商品取引所で2.749ドルと前週比+0.088ドルと米国11月雇用統計を受けて、節目の2.7ドルを一気に越えて大幅高になっている。13日の国内メジャーSQを控えて、動きとしてはリスクオンの流れに傾斜しているといっていい。
また、木曜日には会社四季報が発売される。なぜか四季報発売あたりから相場が下落するアノマリーもあり、不吉な悪寒も走る。マザーズなどの新興市場に関しても、海外勢は大幅買い越しを2週連続続けていることから通常なら強気で対処したいところだが、今週から来週にかけてIPOラッシュが始まることで、換金売りで弱含む可能性がある。
米国に目をやってもS&PのPERは19.18倍に達している。直近のPERの上限は、2018年1月26日に19.25倍だったことを考えると、まずは天井圏を意識しておいたほうが無難だ。ナスダックなどは、すでに23.17倍と、直近で最高値を更新し続けているが、S&Pに勝る指標はない。特に日経平均株価指数23,000円割れは、暴落のわかりやすいサインとなりそうで、これを割ったら、大きな暴落が起きるので、全力で売っていこうと考えている。
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- 2019/12/02
- 執筆者: Yamaoka (1:08 am)
≪連載(160回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(12月2日〜12月6日)&MY注目銘柄
≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
今週は、円安基調だったにもかかわらず日経平均が上がっていない事実に、頭を悩ませる週となる(※テクニカルの項、ドル建て日経平均に後述)。ドル円はすでに109.5円の円安になっていることもあり、ここからのさらなる円安は望みづらく、さすがに日経平均の上昇も止まる、と考えておいたほうが賢そうだ。
米国に目をやってもS&PのPERは19.12倍に達している。直近のPERの上限は、2018年1月26日に19.25倍だったことを考えると、天井圏だと考えておいたほうが無難だ。ナスダックなどは、すでに23.17倍と、直近で最高値を更新し続けているが、S&Pに勝る指標はない。
海外勢の買い越しも7週連続とあっては、そろそろ一服すると考えるのが自然であるし、頼みの綱であった、裁定売り残の残高も、一気に減ったあと減少幅が小さくなり、燃料切れの様相を呈している。ようするにここから買いのけん引役が不在とあっては、ひとたび何らかショックが引き起こされれば、雪崩が起きやすい状況だとみる。VIX指数の建玉も、現在も21万8362枚と過去最高を更新し続けている。ひとたび何か悪材料がでると、VIXは連鎖して暴落を引き起こすので注意したい。
そんななか、注目できるのがマザーズ指数。先週は本稿の読み通りとなったことで、お役に立てたのではないかと自負している。基本的には12月13日のSQまでは、このまま上に向かう動きは止まらないとみて、今週も注目したい。
リスクとしては、米国議会で可決した「香港人権法案」に対しての中国側の反応だろう。直近は、米中貿易協議の進展報道が減ってきており、そのこと自体が予断を許さない状況だと考えたい。中国の景況感も自立反発ムードであり、12月15日の対中追加関税第4弾が迫ってきていることもあり、今週は動きがでそうだ。
とにかく、日本時間の場中では雰囲気は計りづらいところがあるので、米国市場をみて、危ない雰囲気がでてきたと感じたら、すぐに逃げられるように準備を怠らないようにし今週は臨みたい。日経平均23,000割れは無条件で撤退サインとなることも付け加えておきたい。
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- 2019/11/24
- 執筆者: Yamaoka (11:33 pm)
≪連載(159回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(11月25日〜11月29日)&MY注目銘柄
≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
今週の株価を占う、最大のイベントは「香港人権法案」であることに異論のある人間も少ないだろう。先週に米国・上院でも可決し、あとはトランプ大統領の署名待ちという状態になっている。大統領には10日以内の署名が求められ、数日中にサインするとの報道も出ている。ただ、法案が成立すれば「報復する」と恫喝する中国が、どうでてくるか? 今週はこのイベントにつきる。ただ仮にトランプ大統領が拒否しても、上下両院それぞれ3分の2でこれを覆して可決することができる、ということで、相場には折り込んでいるか!?
というのも今週は、先週木曜日に相場が崩れかけた(日経平均22,727円)にもかかわらず、急速に立ち直った事実を重く受け止める週だと考えている。また、実需での株価支援材料も多い。日本株に関しては、12月中頃まで、4兆3000億円に達する配当再投資の資金の還流が期待される。1日の売買代金は、東証1部で2兆円程度であることを考えると、大きすぎる特需となる。また27日(水)には、MSCI新興国市場指数が、中国A株の比率引き揚げを開始するという。これは、中国株の下落を防止する効果があり、もちろん日本株にもプラスに働くだろう。また、ここにきて日本政府主導で、真水10兆円、事業規模20兆円の補正予算を組む動きが表面化してきた。この大きさはサプライズになる、という見立てが一般的で、株価への追い風になるとともに、来年のGDPの底上げにもつながるだろう。
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- 2019/11/18
- 執筆者: Yamaoka (3:53 am)
≪連載(158回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(11月18日〜11月22日)&MY注目銘柄
≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
しかし、日本の企業決算2Q(6-9月)は、ヒドい状況だった。日経新聞によれば、電気・機械セクターは前年同期比−50%もの大幅減益で、自動車・部品セクターも−20%と落ち込みが半端ではない。しかし製造業全体の純利益は、2Qは前年同期比−13%だったが、1Qは前年同期比−45%もの大減益だったことで、1Q・2Qの合算で−31%減益となるため、2Qは1Qよりはマシだったとの見立てから、株式市場は悪材料出尽くしになっている。
そして上記の結果、日経平均の2020年度予想EPSは、先週末で1,666円まで落ちてきてしまった。昨年実績ベースは1760円であり、本年8月末にも1776円あったことを考えると、かなりの落ち込みぐあいだ。
ただ、例年、足元の需給環境としては、決算シーズンを終えての国内外の自社株買いが始まる。国内では来週からは中間配当の支払い(約4兆円)があるので、機関投資家などの再投資の機運は高まるだろう。毎年、年末に向けて投資信託の設定が増加する時期だ。それに、ひとたび相場が崩れようものなら、ここ2カ月にわたって音なしだった日銀の買い支えも入ることは間違いないだろう。真偽は不明ながら23,000円以下となれば日銀の買い支えがあると、相場関係者の意見がでていた。
また、現時点での日経平均の株価が特に安いかと言われれば、もちろんそんなことはない。日経平均の予想PERは、リーマンショク後の2010年以降の平均は15.6倍で、14〜17倍のレンジで推移することが多い。テクニカルの項に後述したが、現在の日経平均の予想PERは、14.01倍である。
よって今週のストラテジーとしては、先週同様、半身での投資姿勢を堅持したい。NYダウもS&Pも、現在年初来高値近辺をしっかり推移できている。この2市場が崩れなければ、日本市場も基本的には安泰だろう。上値の目処は特に持たないが、11月SQ値は23,638円となっているため、これを上回りさえすれば、もっと相場に安心感がでてくるだろう。
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- 2019/11/11
- 執筆者: Yamaoka (12:40 am)
≪連載(157回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(11月11日〜11月15日)&MY注目銘柄
≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
しかし週を通してみると相変わらず米中貿易協議は、一筋縄ではいかない。先週水曜日には「米中首脳会談が12月に延期される」と不穏な報道があったにも関わらず、木曜日には中国発信で「段階的な追加関税撤回に合意した」とブルームバーグ報道があり、世界の株価は急伸。しかしまた翌日には、ナバロ大統領補佐官とトランプ大統領が、中国発言に対し「まだ何も決まっていない」と否定するという荒れ模様。こんな不確実性だらけの中で、米国株も日本株も上昇しているのだ。だいたい、先週の前半には、中国側からのコメントで「追加関税の撤回がなければ習近平主席の訪米はない」、という報道がでており、米中貿易協議の中身に進展があるかは、まったくの不透明である。
そう株式市場は米中貿易協議に大きな進展があることを確信しており、それを根拠に上昇しているのだ。よって逆に、進展しなければ、株式市場に大波乱が起こること請け合い。テクニカルの項で後述しているが最近の米国のGDP予測はヒドい。
だいたい、FRBもECBも、今後の金融緩和に関して、明確に否定する方向の意志表明がなされており、米中貿易協議が完全な物別れにでもなれば、金融当局は機敏には動けない性質も持つため、恐ろしい下げが待っていることだろう。
依然、中国側には、国家主導によるハイテク製造2025など、構造問題をストップする気配はまるでないまま。米国としても、公正な貿易ができる環境を整えるというお題目(※中国の国力を引き下げたい)のもと、中国の国家主導による不公正な発展を阻止したい構えを崩さないことは想像に難くないので、普通に考えれば、農産物の買い上げなど貿易収支に絡むところ以外での追加合意は不可能。しかし、市場は米中貿易に目覚ましい進展があることをすっかり折り込みにきている。
さて、今週のストラテジーへと移りたい。先週金曜日に決まった11月の日本のSQ値は、23,638円となっている。この日は、中国側からでていた「米国の追加関税を撤回する」報道を、トランプ大統領が明確に否定したこともあり、日経平均株価は高値23,591円の後はジリ下げし、引けて明確に幻のSQとなっている。筆者はとにかくこの結果を重視している。SQが需給の変化日になる可能性が高いことは、過去の相場を振り返ってみてかなり信頼できる事実だ、と考えている。ようするに今週は、SQ値23,638円を上回って推移できるかがポイントだということだ。これを上回っていけるパワーがあるかどうか!? 今週はそれだけを見て、相場を判断したいと考えている。この姿勢は前稿の「半身で投資する姿勢」から一歩後退した、と受け止めて結構だ。
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- 2019/11/05
- 執筆者: Yamaoka (12:39 am)
≪連載(156回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(11月5日〜11月8日)&MY注目銘柄
≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
先週金曜日の日経平均株価の終値は22,851円と、先週比+51円(前稿+307円⇒ +694円→ +389円→ ▲469円→ ▲200円→ +91円→ +788円→ +496円→ ▲7円→ +292円→ ▲266円→ ▲419円→ ▲517円)と4週連続のプラスとなった。
結局のところ、場が終わった土曜日に、USTRからは「米中閣僚級電話協議があり、様々な分野で進展中。懸念事項も進展中。引き続き次官級協議を行う」と発表されたのみで、現状では米中貿易協議の進展具合は掴みづらい。現在のところ、米中貿易合意の第一弾は成立しそうな流れなのは間違いなさそうだが、確実なのは、結局のところ中国は、国家主導でのハイテク製造2025など構造問題をストップする気がないということ。さらには今後、米国による追加関税の見直しを強硬に迫ってくるだろう。米国としては公正な貿易ができる環境を整えるというお題目のもと、中国の不公正な発展を阻止したい構えは崩さないので、現状以上の追加合意は不可能だと言い切っていい。
この強気姿勢の根拠としては、個人投資家を中心とした「日経平均レバレッジETF」(1570)への空売り残高が、一向に減ってきていない事情もある。たいていの場合、個人投資家は海外ヘッジファンドなどの養分となるのが常なので、個人投資家が損切りするまで、まだもう一段の大きな上昇を仕掛けてきそうだ。
そこで過去の株価の推移を振りかえってみると、4月30日のNYダウの引け値は26,593ドル⇒ 5月31日に24,815ドルと、1ヵ月間で−1,778ドルも下落している。ちょうど当時も決算発表シーズンで、決算後の材料出尽くしで下がったともいえるが。その後は、右往左往しながら上値を追っていることは事実だが、VIX指数のショートの過去最高の積み上がりは、短期的に株価が上がり過ぎている所作と言っていいだろう。
よって、今週のストラテジーは、半身での買い姿勢がセオリーだと考える。幸いにも米中貿易協議が、予定よりも早く動き出しそうで、第一弾の合意が早まる可能性がある。もしかすると今週にも、閣僚級協議で大筋合意が考えられる。その際に、S&P指数が節目となる3,000Pを下回るか、7月16日に付けた高値27,399ドルの高値、いや、先週金曜日の引け値27,347ドルを下回るまでは、しっかりと強気を貫きたい。
こう記すと、強気ラインが近すぎてすぐに弱気に転換するわけで、読者諸兄には軟弱すぎる買い姿勢に見えるかもしれない。だが、そのぐらいの強気でちょうどよいのではないかと考えている。なんせ、世界の株式市場は実態経済を完全にスルーして、近すぎる輝かしい未来にMAXベットしているのだ。もうすでに、完全にリスクオンである以上、米中貿易第一弾の合意で、1回はリカクの流れとなり、相場が急落するものだと考えておいたほうが自然だろう。また、週末金曜日には日本ではマイナーSQがあるので、水曜、木曜日の波乱で相場の方向性が変わらないかは注視したい。
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- 2019/10/28
- 執筆者: Yamaoka (1:18 am)
≪連載(155回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(10月26日〜11月1日)&MY注目銘柄
≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
金曜夜の株式市場は、米中閣僚級の電話協議を経て「第1段階通商合意の部分成立に近づいている」と米通商代表部(USTR)が発表したことが材料視され、米国NYダウが+153ドルと上昇して、日経平均先物も22,820円(※土曜時点)で引けている。
今週のストラテジーへと移りたい。今週は、この前述した流れをみて、どう感じるかが重要だと考える。ここ3週は、日経平均株価が世界の株価指数をアウトパフォ−ムし続けていたのに、金曜日はまたNYダウにつれ高できない、か弱い日経平均となったのだ。確かに先週のNYダウは週間で+188ドル高で、日経平均は+307円だったので、先週も日経平均優位の展開だったことは間違いない。ただ、ここからは日経平均を構成するような大型株の上昇は起こりづらい可能性が高い、と筆者は感じている。
となれば、狙うは中小型株だろう。特に半導体関連銘柄の中小型株は、ここで買わないと後悔しそうなくらい反転しだしている。代表例として挙げる銘柄にはいとまがないが、「三益半導体工業(8155)」などは、5月期企業決算で、9月下旬にがっかり決算で大幅下落の後、じり高がとまらず現在は最高値を更新し続けている。同社はシリコンウエハーの研磨加工会社だ。この銘柄は筆者も注目していたが、これ以外にも2018年に大活況になった半導体関連銘柄は山ほどあるので、読者諸兄も出遅れ銘柄を探してほしい(※筆者も今週に追加でいくつかの銘柄を購入する予定であり、銘柄を出すことは直接的な投資指南となるので割愛させていただきます)。狙い目は自動運転や、5Gに絡む半導体銘柄であることも付け加えておきたい。月足チャートを見れば、買う意欲も湧くというもの。
それではこの相場がいつまでもつのか? と問われれば、米中通商協議が、閣僚級協議が11月13日〜14日に行われ、16日〜17日が首脳会談だと報道されている。米中貿易摩擦が世界景気の浮沈を決めている以上、閣僚級会議前まで相場は持つと考えている。ちなみに今週は、国内での企業決算以外にもたくさんのイベントが待ち受けている。英国離脱、FOMC、日銀会合、10月米雇用統計、10月ISM指数統計などだ。特に注目されるのは、31日(木)の朝に開催される「FOMC」。すでにここでの利下げは決定的だとの見方だが、AM3:30からのパウエル議長の記者会見で、11月以降の利下げを否定するかのような発言がでれば、一時的にも株価指数は大崩れしかねない。筆者は、この時間だけは起きてどうなるかを見極めたいと考えている。現状では、英国離脱問題はハードブレグジットにならなければ無風で、日銀会合は現状で見直しなしが濃厚のためこちらも無風通過。雇用統計、ISM指数は、その前にFOMCがあるので、この流れでどうなるかを見極めることができそうだ。
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