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○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2020/01/26
  • 執筆者: Yamaoka (11:47 pm)

≪連載(167回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(1月27日〜1月31日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
先週末の日経平均株価の終値は23,827円と、先週比−214円(前稿比+190円⇒ +194→ ▲160→ ▲206→ +669※12月2週目)の下落に転じた。その後の日経平均先物も、中国・武漢で発生したコロナウイルス(新型肺炎)の世界への感染拡大を受けて大いに動揺し、23,632円と、夜間だけで−200円もの急落である。※一時23,550円の安値もあった。
 NYダウ市場は、週間で−358ドル安(※前稿+524ドル⇒ +189ドル→ ▲10→ +320→ +120)の、28,990ドルと下落して引けている。しかし前稿に引き続き、NYダウやS&P株価指数に比べ、日本株の下落幅は大きい。もちろんリスク回避の円高(109.29)が作用していようが、イヤな気分にさせられる。
 さて、今週のストラテジーだが、残念ながら?売り?で間違いなさそう。そもそも海外勢は、12月最終週から3週連続の売り越しを続けており、この展開は濡れ手に粟だと思っているだろう。
 週末金曜日の米国市場をみても、債権が買われて金利低下となり、銅を中心とするコモデティ価格が分かりやすく軟調だった。これは、誰がみてもリスクオフのサインである。加えて、24日(金)夜間の先物取引をみると、TOPIXのほうの売買代金が少ない。よってこの市場に十分なリスクヘッジができているとは思えず、週明けに売り物がでそうだ。また、NYダウなどは、明らかに出来高を膨らませてリスクオフとなっている。
 日経平均株価指数に関しては、昨年10月からの上昇が急ピッチな上に、ここにきて重要な支持ラインである25日線(23,823円)を下回ってきた。ここからの支持線は75日線が23,197円であるため、一時的にも23,200円どころを試す展開が考えられるだろう。
 ここまで筆者が悲観的になっているのは、中国新型肺炎(コロナウイルス)の感染者拡大のペースが加速度を増しているから。現在の報道では(26日PM1時頃)、世界中で2000人超の罹患者、死者56人となっているのだが、昨日は1300人程度だったはずだ。パンデミックの兆候と思わざるをえない。
 これを2002年11月に発生したSARS(サーズ)と比較してみる。この流行り病は2003年中ごろまでに蔓延し、致死率約10%で775人の死者がでた、と記されている。株価に関しては、当時の日本は民主党政権で、暗い経済見通しが蔓延するなか、日経平均株価は8631円→ 7604円と5ヵ月程度で12%程度の下落で大底を打った。この間、NYダウは、8367ドル→ 7417ドルと同様の推移だ。
 2003年当時に比べれば、安倍首相が推進するインバウンド政策が奏功した結果、現在のほうが中国の影響を受けやすいのは確実。中国では春節にもかかわらず団体旅行も個人旅行も停止となり、日本のインバウンド関連企業の株は厳しい調整を余儀なくされそうだ。主にはドラッグストア、ホテル、百貨店などが憂き目にあう。
 ただ、通常のインフルエンザであっても、毎年日本で1000万人の罹患者があり、これを直接の原因とした死者数は1万人程度(※直接原因で約1000人)だという。そもそも肺炎自体の致死率は5%〜9%程度。現在の中国、新型肺炎(コロナウイルス)は、感染力は高く脅威ではあるものの、致死率は現在3%程度と、いまのところは中国の経済活動(GDP)に影響するほどのものでないと考えてよいだろう。ただ、ここからこのウイルスがどう変異し(※潜伏期間中にもヒトに感染する)、また死者数が増えていく可能性は十分あり、市場は、すっかり下げムードとなっていることを鑑みると、少なくとも今週はこの流れに逆らうことは間違い、だと考えている。また、すでに感染規模はSARSの10倍と言う香港の専門家の記事も出回っており、情報は錯そうしている。
 また、今週は日米ともに決算発表の序盤の山場となる(※イベント欄に後述)。先週は、「日本電産」(6594)が、決算を終えた金曜日に−2.4%もの下落となった。永守会長が、「中国市況は大底を打った」と言っているにもかかわらず、市場が下げたことに悪地合い振りが伺える。マザーズにしても、この低位置からさらに下げたことには違和感を覚えた。
 今週中に中国の新型肺炎が、明確に下火になることは考えづらいため、今週は各々リスクヘッジポジションを積んで、下落に耐える1週間となりそうだ。

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  • 2020/01/20
  • 執筆者: Yamaoka (12:48 am)

≪連載(166回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(1月20日〜1月24日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価の終値は24,041円と、先週比+190円(前稿比+194⇒ ▲160→ ▲206→ +669※12月2週目)の上昇となった。ただ、NYダウ市場は、週間で+524ドル高(※前稿+189ドル⇒ ▲10→ +320→ +120)の、29,348ドルと大幅に上昇して引けている。
 しかしNYダウやS&Pに比べ、日経平均株価指数、そして、TOPIXの出遅れが目立つ。TOPIXに関しては先週比+−0だったので、出遅れどころの騒ぎではない。為替はしっかり円安モードであることからも不可解さは増している。
 筆者の個人的な推察では、先週発表された米国の経済指標が、いずれも良好であったことを鑑みても、ここは日本株もリスクオンになってしかるべき相場だと感じている。先週金曜日は米国ではSQだったため、引け味がどうなのか(※米国は引け値でSQ値算出)多少の心配はあったが、ラストでしっかり鎌首を持ち上げて終わっている。その後3連休なのにもかかわらずだ。
 国内を見ても決算第一弾であった「安川電機」も、その後に発表された工作機械受注統計があれほどヒドかったにもかかわらず、大きくは崩れてはいない。その後に発表された、台湾の「TSMC」の今期ガイダンスがかなり良かったこともあって、ここは、株価の下方向での地殻変動がない限りは、粘って付き合うのが、常套手段となるだろう。蛇足になるが、ドイツや、中国を中心に景気の持ち直しが見られる中、ここから突然狂ったようなリスクオフの場面となることがイメージできないのだ。
 今週のストラテジーはズバリ、2018年10月の高値である日経平均株価24,448円を目指す週となる! をメインストーリーとさせていただきたい。ただ、この24,000円ラインは、なかなかクリアできなかった未踏の水準。そこで、指数が強含みで上げ渋るのならば、今度こそ「マザーズ指数」(横写真)に期待したい。現在、特になんの動意も感じられないマザーズ指数ではあるものの、とにかく出遅れっぷりが半端ではないからだ。

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  • 2020/01/14
  • 執筆者: Yamaoka (1:58 am)

≪連載(165回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(1月13日〜1月17日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週の日経平均株価の終値は23,851円と、先週比+194円(前稿▲160⇒ ▲206→ +669※12月2週目)の上昇となった。
 週初の月曜日と水曜日には、米国vsイランの不安感から、株式市場は大幅下落したが、これが逆に良い調整となった感がある。NYダウ市場(冒頭写真)も週間で+189ドル高(※前稿▲10⇒ +320→ +120)の28,824ドルと最高値近辺で引けている。
 こんな中、筆者のトレードは上出来の部類だったといえる。月曜日に、日経平均の空売りと「VIX指数(1552)」を買い、様子をみることからスタートし、その後、空売りはリカクできた。また木曜日には、イランの外務省から「米国と戦争をする気はない」とのコメントがでたため、後場寄り付き近辺で「日本電産(6594)」と「スズキ(7269)」にまとまった額の成り買いを出し、金曜日の前引け前にリカクできた。ここで売却してしまったのは、金曜日に決まった日経平均のオプションSQ値(23,857)を上回れなかったこと、木曜日に決算発表をした「安川電機(6506)」の乱高下(−1.8%〜+4.7%)をみて、今後の決算発表の本格化を危惧した、の2点である。
 ただ、産業用ロボット大手・安川電機は、結局のところ+3.5%の上昇で引けている。決算自体は在庫の調整が前Q比で進んでいないこと、受注高に関しても大きな変化が感じられないことから筆者はネガティブに受け取ったが、+3.5%と株価が上がった事実に、「今後の相場の上昇」を予見せざるを得ない。ただ、同日引け後に、2020年の工作機械の受注見通しが発表され、2019年比−4%の、1兆2000億円だったこと、そして15日と16日に工作機械受注と機械受注があることから、今週も「安川電機」の株価動向は注視していきたい。この銘柄が強ければ相場はリスクオン、弱ければリスクオフ、と判断するのに最適だ。
 さて今週は、米国でも大手銀行(JPモルガン・シティG)を中心に決算発表が本格化する。現在S&P指数では、前年同期比−0.6%の減益予想のようで、これが顕在化すると2四半期連続のマイナスであり、GDPで考えれば景気後退となるくらいの一大事だ。特に、現在進行形の、今年1−3月で企業業績が上向かない、となればさすがに日米ともに株価はもたない。
 また15日(水)には、米中貿易協議の第1弾合意が執り行われる予定だ。すでに劉鶴副首相が訪米しており、今週は週初から錯綜した情報が出てくることが予想される。ただ、トランプ大統領自身が、「米中貿易合意第2弾は、大統領選挙後」だと言っていることもあり、この第1弾合意の中身で不測の事態がない限りは、相場に大きな影響はないと考えている。 現在、日経平均株価は、2018年1月と10月、そして2019年12月17日(24,091円)の24,000円の壁に立ち向かっている最中だ。ただ、米国市場は、主要3指数ともに史上最高値を更新しており崩れる気配がない。よって、基本シナリオとしては、日経平均株価も2018年10月の高値である、24,448円を超えていくことをメインシナリオとしたい。相場の先行きが分からないからとここでイモを引いてしまうのはたいへんもったいないように感じるのだ。
 明確に指数が崩れるシグナルが出るまでは、強気で対処していきたいと考えている。これはようするに、金余りでだぶつく市場だからこそ、「米国10年債金利が、明確に2%を越えるまでは強気継続で良い!」と言っているような気がしている。

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  • 2020/01/06
  • 執筆者: Yamaoka (1:45 am)

≪連載(164回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(1月6日〜1月10日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 大納会の日経平均株価の終値は23,657円と、先週比−160円安(前稿▲206⇒ +669※12月2週目)の下落となった。そしてその後、正月休みとなった日本市場をしり目に、海外市場は開いており、日経平均CFDは23,311円。年明けは−350円もの初売りスタートとなりそうだ。ちなみに先週、NYダウは週間で−10ドル安(※前稿では+320⇒ +120)の28,635ドルで引けている。極端にリスクオフなのは日本市場などの弱小国だけ。
 このリスクオフの流れは、1月3日、イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官(冒頭写真)が、米軍によりバグダッドで殺害されたことから始まった。ソレイマニ司令官はイランの最高指導者ハメネイ師に次いでNo.2と目される要人で、次の最高指導者候補と目された人物だ。これを受けて、ハメネイ師は3日間の服喪期間を設けると明らかにし、「偉大な司令官の血で染まった手を持つ犯罪者たちは厳しい報復を受けることになる」と声明を発表。イランのロハニ大統領も、「米国の恐ろしい犯罪に、イランは疑いなく反撃する」と声明をだした。
 このソレイマニ司令官だが、イラン国民にとっても過激派組織IS、アルカイダなどのテロ組織から守ってきた英雄として非常に尊敬されてきた人物。それをアメリカが殺害したとなっては、どう考えても悪感情はMAXとなっているだろう。
 そもそも米国・トランプ大統領は、スレイマニ司令官が率いるイラン革命防衛隊コッズ部隊をテロ組織団体だと認定しており、大統領選挙をにらんで支持母体であるキリスト教福音派とユダヤ教徒にいい顔がしたいがために隙あらば殺害しようとしていた節がある。それがたまたま1月3日だった、というわけだ。
 ただ、その代償は大きい。この問題がより深刻さを増しているのは、中ロ勢がイラン支持を鮮明としていることだ。
 米国側としても防衛策を発表し、在イラク米国大使館は、「米国市民は、可能であるならば飛行機でイラクを出国しなければならない」、あるいは陸路で他の国に向かわなければならない」、との非常事態声明を発表している。
 そしてこのイランの英雄、スレイマニ司令官の葬儀は5日に執り行われた。前述した「3日間の喪」が明けるのは、1月6日(月)の日本時間からだと考えるのが適当だろう。トランプ大統領は、イランが報復すれば重要拠点52カ所に反撃数する、と脅している。よって日本の個人投資家は週明けから、リスクヘッジポジションをしっかりと構築する必要に迫られている。
 しかし、1月2日(木)からの米国市場は、トランプ米大統領が、「1月15日に中国との第1段階の貿易合意に署名する」と再度表明したことで、米中貿易摩擦の解消から株価は強含んでいた。加えて中国でも、元旦に預金準備率の引き下げの景気対策を打ち出しており、本来ならば休み明けが楽しみだったことも忘れてはならない。
 ひとつ心配なのは、中国側からは1月15日の日程についてはなんの発表もないこと。しかしトランプ大統領は「署名式はホワイトハウスで行う」と12月31日にツイート。貿易交渉の第2段階に入る際は北京に訪問するとも述べていた。このイラン問題さえ起らなければ、と思うとたいへん残念に思えてならない。
 よって年明け1発目のストラテジーとしては、イラン問題を注視して、まずはイランの報復を待って、その後の米国の再報復を確認してからでないと動けない。筆者は、週明け早々には日経平均の先物を売ってVIX指数を買い資産防衛に努めるつもりだ。リスクオフとなれば、日経平均の75日線である22,800円程度まで下落することがあっても驚かない。NYダウの12月SQ値は28,455ドルだったため、これを下回ると25日線である28,209ドルも視界に入ってくる。

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  • 2019/12/23
  • 執筆者: Yamaoka (1:48 am)

≪連載(163回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(12月23日〜12月27日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均株価の終値は23,817円と、先週比−206円安(前稿+669円⇒ +60円→ +181円→ ▲190円→ ▲89円→ +541円→ +51円→ +307円→ +694円→ +389円→ ▲469円→ ▲200円)の下落となった。そしてその夜のNY市場では、MSQを控えて、この先の流れを占う大きな1日となったが、こじっかりと踏ん張ってMSQを終えた。
 この結果日経平均CFDも23,882円と値上がりして引けている。NYダウは、週間で+320ドル高(※前稿では+120ドル⇒ ▲31→ +175→ ▲129→ ▲324→ +334)となり、12月MSQ値は28,455ドルである。
 本稿は、年内の最終稿となります。かなり早いご挨拶とはなりますが、今年1年たいへんお世話になりました。振り返れば今年は、会社四季報オンラインの大幅仕様改定があり、個人投資家としてたいへん苦しんだ1年でした。幸いにも2018年の年末大暴落のあとは、大発会が19,655円で始まり、紆余曲折ありながらも現在の日経平均は、23,882円(日経平均CFD値)だったわけで、上昇率は+121.5%と、読者諸兄の中でも資産を増やされた方は多いと思われます。
 筆者の投資スタイルは、いつも頭の中心にリスクヘッジを据え、儲けることにだけに重きを置くスタイルではありません。こう考えるに至ったのも、この株式投資というものが難しすぎるからだといえます。ただ、とにかく生き残ってさえいれば、だれでも勝てるような至福の相場がくることは過去の相場経験から間違いなく、そこで順調に資産形成をしていければ、と願っております。来年もリスクヘッジを肝に据えた相場概況予想をさせていただく所存であります。引き続きご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。
 さて、先週の筆者の売買は、12月の日経平均MSQ値23,896円を睨んだトレードに終始し、これを下回った局面ではヘッジ売りをかけ、買いポジションでは注目銘柄として挙げていた「日立化成」に首尾よくTOBの話が出たこと、またもう1つの注目銘柄「ラ・アトレ」(8885)が、今後に期待ができるパフォーマンスだったこともあり、満足のいく結果となった。
 しかし、相場は強い基調が崩れる気配がない。これを裏付けるように、ここにきて前稿で大注目と記した「商品価格」の強さが鮮明となってきた(※テクニカルの項で後述)。
 さて、さっそく今週のストラテジーへと移りたい。

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  • 2019/12/16
  • 執筆者: Yamaoka (1:43 pm)

≪連載(162回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(12月16日〜12月20日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均株価の終値は24,023円と、先週比+669円高(前稿+60円⇒ +181円→ ▲190円→ ▲89円→ +541円→ +51円→ +307円→ +694円→ +389円→ ▲469円→ ▲200円)の大幅上昇となった。
 そして、その夜の日経平均CFD。土曜日に、米中通商関税の第一弾の合意を受けて、材料出尽くしから崩れそうになりながらも23,966円と、しっかり踏ん張って引けている。NYダウは週間で+120ドル高(※前稿では▲31ドル⇒ +175ドル→ ▲129→ ▲324ドル→ +334ドル)となった。
 そう、先週の金曜日は、米中貿易第一弾の合意や、追加関税の一部撤廃、ブレグジットをめぐる英国議会選挙、そしてトランプ大統領が下院で弾劾訴追決議を可決される、と様々なイベントが押しくらまんじゅう状態で起こった。
 筆者は、週半ばの時点で「米中貿易での第一弾の合意、そして、これまで付加してきた追加関税の半分を撤廃」とのWJ紙の報道を確認していたが、仮にこの報道が真実だった場合は、世界の株価は年末までしっかり上昇する。ただ、米中貿易協議第一弾の合意だけに留まった場合は、一時的な暴落を呼ぶ、と考えていた。ただ、金曜日のPM23時過ぎに、トランプ大統領による「WJ紙の話は、特に追加関税に関する声明に関してはフェイクニュース」とのツイッターが流れるや否や、日経平均先物は23,730円まで下落し、筆者は忘年会の中、WEBサイト「世界の株価」を幸いにも閲覧できていたため、リスクヘッジの対応を取れたが、その後、続報が出てこない中で株価が戻る展開をみて、「これは米国株と、それに連動する世界株式の勢いは本物だ」という認識を強めていた。
 その後、日付変更線を跨いだ頃に、控えめにいっても、米中貿易協議の混乱ばかりが目に付く、穴だらけの合意内容が速報として流れてきて際も、世界の株価には「結局、米中でまともな合意はできっこない。今後の第二弾の合意などは絶対不可能」というマイナスな雰囲気は出てこず、挙句の果てにその後、トランプ大統領が下院で弾劾訴追決議を可決されたということがあっても米国株は崩れなかった。
 米中貿易合意第一弾に関しては、明確に米国劣後、中国優位な内容だったにもかかわらず、株式市場が崩れなかったことは特筆すべき事実だと感じている。よってAM2時前には、筆者は日経平均先物で、小銭を稼いだだけのヘッジ売りを終え、眠りにつくことができた。
 さて、今週のストラテジーへと移りたい。今週は、先週の強さを引き継いだしっかりとした相場展開が予想される。米国はMSQ前であることから、ここまで値を保っている以上、高確率で高値でのしっかりした値動きとなると読める。
 ただ、どこまで上値を試せるかはわからない。先週末のNYダウ株価指数は、取引時間の大半を直近の最高値圏での横ばいの動きで終始している。おそらくは、週明けNYダウの先物も日経平均株価指数の上昇についていく形で上昇すると現時点では考えているが、このラインは、二度目の言及となるが、直近のNYダウの最高値圏であるため、突然の急落には気をつけたいところ。ただ、その場合でも週末にかけてジリ上げをしてMSQを迎えるというのが、筆者の見立てである。
 その強気の見立ての根拠となるのは、先週前半に起こったTOPIX先物の出来高の急増だ。先週前半は株価に大きな動意がなく、現物の出来高も膨らまなかったが、やけに先物での出来高が急増した。おそらくは海外勢の短期筋が仕込んだものと考えている(※テクニカルの項、TOPIX先物で後述)。
 この答え合わせは、今週木曜日の引けでの「投資部門別の売買状況」のTOPIX先物で開示されるが、ここで大量に仕込んだ海外勢が、米国のMSQまで売らないはずだと考えている。また、今週に筆者の強気の見立てが正しいかどうかのチェックは、商品市況(銅・アルミニウム)でするつもりだ。これまで、直近の世界の株価上昇に商品価格は取り残されていたが、これらが強含めば、株式もまだ「上」、が見込めると考えていいだろう。
 また、このまま無事にNYダウ株価指数が、金曜日のMSQ値算出後も上昇する流れになれば、日経平均株価指数の最高値である2018年10月2日につけた24,448円を目指して上昇する流れになることも必然。ただ、仮にそうなった場合は、筆者は24,448円を目指す過程で全株式をいったんリカクして、次の相場展開を待ちたいと考えている。

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  • 2019/12/09
  • 執筆者: Yamaoka (12:52 am)

≪連載(161回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(12月9日〜12月13日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均株価の終値は23,354円と、先週比+60円高(前稿+181円⇒▲190円→ ▲89円→ +541円→ +51円→ +307円→ +694円→ +389円→ ▲469円→ ▲200円)となった。日経平均CFDは23,517円(※土曜時点)と、金曜日夜の雇用統計を受けてしっかり上昇して引けている。NYダウは週間で−31円安(※前稿では+175ドル⇒ ▲129→ ▲324ドル→ +334ドル)だった。
 なんともまぁ、先週金曜日のNYダウは28,015ドルで引けている。直近高値は11月27日の28,175ドルなので、あと一息で史上最高値を伺う展開である。日本株も、日経平均株価は円高に引っ張られる中で、株価が急伸。こちらも11月26日の23,608円、そして2018年10月5日の24,448円までもが視界に入ったといえよう。これを裏付けるように、中国の景気状態を探るための指標「銅」価格は、NY商品取引所で2.749ドルと前週比+0.088ドルと米国11月雇用統計を受けて、節目の2.7ドルを一気に越えて大幅高になっている。13日の国内メジャーSQを控えて、動きとしてはリスクオンの流れに傾斜しているといっていい。
 ただ筆者は、今週は完全に様子見に回る予定だ。ここまで株価指数が上がってしまっている以上、13日(金)のメジャーSQ後の相場展開をみて、流れに変化がないことを確認してから売買を再開する方針とする。世界景気には多少の回復シグナルが出てきており、ここが起点となり大相場に発展する可能性も否めないが、現在、米中貿易協議にはわかりやすい大きな進展は見られず、香港やウイグル人権法案が可決するなど、次々と中国の態度を硬化させるような悪材料が目白押しとなっている。中国の報復行為からの米中貿易協議の後退、の可能性が否めない状況だ。これに加え、米国トランプ大統領は、航空機メーカーへの補助金をめぐって、EUとヒットアップしている。さらには、フランスが導入するデジタルサービス税を不服として24憶ドルの仏製品に最大100%の追加関税を検討しているようだ。新たな貿易戦争が始まる恐れもある。
 また、木曜日には会社四季報が発売される。なぜか四季報発売あたりから相場が下落するアノマリーもあり、不吉な悪寒も走る。マザーズなどの新興市場に関しても、海外勢は大幅買い越しを2週連続続けていることから通常なら強気で対処したいところだが、今週から来週にかけてIPOラッシュが始まることで、換金売りで弱含む可能性がある。
 米国に目をやってもS&PのPERは19.18倍に達している。直近のPERの上限は、2018年1月26日に19.25倍だったことを考えると、まずは天井圏を意識しておいたほうが無難だ。ナスダックなどは、すでに23.17倍と、直近で最高値を更新し続けているが、S&Pに勝る指標はない。特に日経平均株価指数23,000円割れは、暴落のわかりやすいサインとなりそうで、これを割ったら、大きな暴落が起きるので、全力で売っていこうと考えている。

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  • 2019/12/02
  • 執筆者: Yamaoka (1:08 am)

≪連載(160回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(12月2日〜12月6日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均株価の終値は23,294円と、先週比+181円高(前稿▲190円⇒ ▲89円→ +541円→ +51円→ +307円→ +694円→ +389円→ ▲469円→ ▲200円→ +91円→ +788円→ +496円→ ▲7円→ +292円→ ▲266円→ ▲419円→ ▲517円)となった。日経平均CFDは23,323円(※土曜時点)と、だいぶ土曜日に値を消したものの小幅高で引けた。先週のNYダウは、週間で+175ドル(※前稿では▲129⇒ ▲324ドル⇒ +334ドル)。
 今週は、円安基調だったにもかかわらず日経平均が上がっていない事実に、頭を悩ませる週となる(※テクニカルの項、ドル建て日経平均に後述)。ドル円はすでに109.5円の円安になっていることもあり、ここからのさらなる円安は望みづらく、さすがに日経平均の上昇も止まる、と考えておいたほうが賢そうだ。
 米国に目をやってもS&PのPERは19.12倍に達している。直近のPERの上限は、2018年1月26日に19.25倍だったことを考えると、天井圏だと考えておいたほうが無難だ。ナスダックなどは、すでに23.17倍と、直近で最高値を更新し続けているが、S&Pに勝る指標はない。
 ただ、週末の土曜日に発表された中国11月盛製造業景況感指数PMIは、50.2と(※コンセンサス49.5)先月の49.3から上昇し、非製造業PMIは、54.4(※コンセンサス53.1)と、こちらも先月の52.8から改善した。これを好感して週明けは景気回復モードが充満し、強含みそうだ。また今週の景気指標に関しては、今週のイベントの項で後述するが、強い数字を好感する可能性がある。ただ、強い指標に株価が反応しなければ、それはデッドサインとなるだろう。
 海外勢の買い越しも7週連続とあっては、そろそろ一服すると考えるのが自然であるし、頼みの綱であった、裁定売り残の残高も、一気に減ったあと減少幅が小さくなり、燃料切れの様相を呈している。ようするにここから買いのけん引役が不在とあっては、ひとたび何らかショックが引き起こされれば、雪崩が起きやすい状況だとみる。VIX指数の建玉も、現在も21万8362枚と過去最高を更新し続けている。ひとたび何か悪材料がでると、VIXは連鎖して暴落を引き起こすので注意したい。
 そんななか、注目できるのがマザーズ指数。先週は本稿の読み通りとなったことで、お役に立てたのではないかと自負している。基本的には12月13日のSQまでは、このまま上に向かう動きは止まらないとみて、今週も注目したい。
 リスクとしては、米国議会で可決した「香港人権法案」に対しての中国側の反応だろう。直近は、米中貿易協議の進展報道が減ってきており、そのこと自体が予断を許さない状況だと考えたい。中国の景況感も自立反発ムードであり、12月15日の対中追加関税第4弾が迫ってきていることもあり、今週は動きがでそうだ。
 とにかく、日本時間の場中では雰囲気は計りづらいところがあるので、米国市場をみて、危ない雰囲気がでてきたと感じたら、すぐに逃げられるように準備を怠らないようにし今週は臨みたい。日経平均23,000割れは無条件で撤退サインとなることも付け加えておきたい。

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  • 2019/11/24
  • 執筆者: Yamaoka (11:33 pm)

≪連載(159回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(11月25日〜11月29日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均株価の終値は23,113円と、先週比−190円安(前稿▲89円⇒ +541円→ +51円→ +307円→ +694円→ +389円→ ▲469円→ ▲200円→ +91円→ +788円→ +496円→ ▲7円→ +292円→ ▲266円→ ▲419円→ ▲517円)となり、2週続落となった。日経平均CFDは22,169円(※土曜時点)と小幅上昇している。先週のNYダウは、週間で−129ドル(※前稿では▲324ドル⇒ +334ドル)。
 今週の株価を占う、最大のイベントは「香港人権法案」であることに異論のある人間も少ないだろう。先週に米国・上院でも可決し、あとはトランプ大統領の署名待ちという状態になっている。大統領には10日以内の署名が求められ、数日中にサインするとの報道も出ている。ただ、法案が成立すれば「報復する」と恫喝する中国が、どうでてくるか? 今週はこのイベントにつきる。ただ仮にトランプ大統領が拒否しても、上下両院それぞれ3分の2でこれを覆して可決することができる、ということで、相場には折り込んでいるか!?
 そして、12月15日からの第4弾対中追加関税や、関税撤廃については両国オトナの対応をみせていることもある。中国の劉鶴副首相(横写真)は、米国USTRに対して、月内に協議のための訪中を要請していることからも、事を荒立てたくない事情が透けて見える。よって、「対中追加関税第4弾」「関税撤廃」の流れがこのままならば、今週は堅調に推移しそうだ。
 というのも今週は、先週木曜日に相場が崩れかけた(日経平均22,727円)にもかかわらず、急速に立ち直った事実を重く受け止める週だと考えている。また、実需での株価支援材料も多い。日本株に関しては、12月中頃まで、4兆3000億円に達する配当再投資の資金の還流が期待される。1日の売買代金は、東証1部で2兆円程度であることを考えると、大きすぎる特需となる。また27日(水)には、MSCI新興国市場指数が、中国A株の比率引き揚げを開始するという。これは、中国株の下落を防止する効果があり、もちろん日本株にもプラスに働くだろう。また、ここにきて日本政府主導で、真水10兆円、事業規模20兆円の補正予算を組む動きが表面化してきた。この大きさはサプライズになる、という見立てが一般的で、株価への追い風になるとともに、来年のGDPの底上げにもつながるだろう。
 さて、今週のストラテジーへと移りたい。筆者の狙い目はマザーズ指数! テクニカル(先物)の項で後述しているが、水曜日に先んじて売買代金が上がり始め、木曜日の相場クラッシュでも全戻し、とリスクオンの気配が色濃く出ている。構成銘柄は時価総額順に、そーせい、メルカリ、サンバイオ、ミクシィ、サイバーダイン。このうち上位3銘柄の値動きがよかったが、それほど個別で飛びぬけた動きがあったわけではない。決算も終わりマザーズ先物指数がらみで、上昇したがっているふうにもみえる。12月13日の「メジャーSQ」まで強い展開が期待できる。先週に+4.1%もの上昇になり初動となったが、騰落レシオ(25日)はまだ、103.07と、これからだ。

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  • 2019/11/18
  • 執筆者: Yamaoka (3:53 am)

≪連載(158回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(11月18日〜11月22日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均株価の終値は23,303円と、先週比−89円(前稿+541円⇒ +51円→ +307円→ +694円→ +389円→ ▲469円→ ▲200円→ +91円→ +788円→ +496円→ ▲7円→ +292円→ ▲266円→ ▲419円→ ▲517円)となる、6週ぶりの反落となった。ただ、日経平均CFDは22,368円(※土曜時点)と上昇したので、ほぼ1週間で動きなし、という結果だ。この間、NYダウは週間で+324ドル(※前稿では+334ドルだった)でしっかり上昇できており、これだけみれば、ここまでたいへん強かった日本株の水準訂正は終わり、また米国株の動きについていくだけの平時に戻ったといえる。
 しかし、日本の企業決算2Q(6-9月)は、ヒドい状況だった。日経新聞によれば、電気・機械セクターは前年同期比−50%もの大幅減益で、自動車・部品セクターも−20%と落ち込みが半端ではない。しかし製造業全体の純利益は、2Qは前年同期比−13%だったが、1Qは前年同期比−45%もの大減益だったことで、1Q・2Qの合算で−31%減益となるため、2Qは1Qよりはマシだったとの見立てから、株式市場は悪材料出尽くしになっている。
 そして上記の結果、日経平均の2020年度予想EPSは、先週末で1,666円まで落ちてきてしまった。昨年実績ベースは1760円であり、本年8月末にも1776円あったことを考えると、かなりの落ち込みぐあいだ。
 確かに、一部景気指標や、半導体などに底打ちを示唆するものがでてきているが、ここからFRBやECBなど世界の中央銀行の緩和姿勢が後退している中で、自発的に景気回復ができるとは考えづらい。なぜなら世界の需要と生産を手掛ける中国も、不良債権処理を進める構えで、安易な景気対策を打ち出す兆しはみられず、米中貿易協議も、第一弾の合意をしたところで根本解決への道筋はまったく開けていないため関税撤廃への道筋はみえようがない。また、テクニカルの項で後述しているが、米国のGDPナウの大幅下落にもキモを冷やした。よって筆者には、今後、EPS1,800円を越えてくるような景気回復展開が抱けないでいる。
 ただ、例年、足元の需給環境としては、決算シーズンを終えての国内外の自社株買いが始まる。国内では来週からは中間配当の支払い(約4兆円)があるので、機関投資家などの再投資の機運は高まるだろう。毎年、年末に向けて投資信託の設定が増加する時期だ。それに、ひとたび相場が崩れようものなら、ここ2カ月にわたって音なしだった日銀の買い支えも入ることは間違いないだろう。真偽は不明ながら23,000円以下となれば日銀の買い支えがあると、相場関係者の意見がでていた。
 また、現時点での日経平均の株価が特に安いかと言われれば、もちろんそんなことはない。日経平均の予想PERは、リーマンショク後の2010年以降の平均は15.6倍で、14〜17倍のレンジで推移することが多い。テクニカルの項に後述したが、現在の日経平均の予想PERは、14.01倍である。
 よって今週のストラテジーとしては、先週同様、半身での投資姿勢を堅持したい。NYダウもS&Pも、現在年初来高値近辺をしっかり推移できている。この2市場が崩れなければ、日本市場も基本的には安泰だろう。上値の目処は特に持たないが、11月SQ値は23,638円となっているため、これを上回りさえすれば、もっと相場に安心感がでてくるだろう。

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  • 2019/11/11
  • 執筆者: Yamaoka (12:40 am)

≪連載(157回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(11月11日〜11月15日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均株価の終値は23,392円と、先週比+541円(前稿+51円⇒ +307円→ +694円→ +389円→ ▲469円→ ▲200円→ +91円→ +788円→ +496円→ ▲7円→ +292円→ ▲266円→ ▲419円→ ▲517円)と5週連続のプラスとなった。その後、金曜夜の株式市場は、米中貿易通商協議で米国からネガティブな報道があったにもかかわらずNYダウはジリジリ戻り、+6ドルとなる27,681ドルで引け(週間で+334ドル)、日経平均先物は22,490円(※土曜時点)と力強く上昇して引けている。
 しかし週を通してみると相変わらず米中貿易協議は、一筋縄ではいかない。先週水曜日には「米中首脳会談が12月に延期される」と不穏な報道があったにも関わらず、木曜日には中国発信で「段階的な追加関税撤回に合意した」とブルームバーグ報道があり、世界の株価は急伸。しかしまた翌日には、ナバロ大統領補佐官とトランプ大統領が、中国発言に対し「まだ何も決まっていない」と否定するという荒れ模様。こんな不確実性だらけの中で、米国株も日本株も上昇しているのだ。だいたい、先週の前半には、中国側からのコメントで「追加関税の撤回がなければ習近平主席の訪米はない」、という報道がでており、米中貿易協議の中身に進展があるかは、まったくの不透明である。
 現在のところ、米中貿易協議の佳境「米中首脳会談」は12月初旬に開催される「北大西洋条約機構(NATO)」に開催される可能性が高い。これも11月末までに米中閣僚級協議がしっかり行われることが前提ではあるが、12月15日には、対中追加関税第4弾の発動が迫っている。米国、中国としてもこの発動は本意ではないだろうことから、ここまでには進展がみられるだろう。
 そう株式市場は米中貿易協議に大きな進展があることを確信しており、それを根拠に上昇しているのだ。よって逆に、進展しなければ、株式市場に大波乱が起こること請け合い。テクニカルの項で後述しているが最近の米国のGDP予測はヒドい。
 だいたい、FRBもECBも、今後の金融緩和に関して、明確に否定する方向の意志表明がなされており、米中貿易協議が完全な物別れにでもなれば、金融当局は機敏には動けない性質も持つため、恐ろしい下げが待っていることだろう。
 依然、中国側には、国家主導によるハイテク製造2025など、構造問題をストップする気配はまるでないまま。米国としても、公正な貿易ができる環境を整えるというお題目(※中国の国力を引き下げたい)のもと、中国の国家主導による不公正な発展を阻止したい構えを崩さないことは想像に難くないので、普通に考えれば、農産物の買い上げなど貿易収支に絡むところ以外での追加合意は不可能。しかし、市場は米中貿易に目覚ましい進展があることをすっかり折り込みにきている。
 さて、今週のストラテジーへと移りたい。先週金曜日に決まった11月の日本のSQ値は、23,638円となっている。この日は、中国側からでていた「米国の追加関税を撤回する」報道を、トランプ大統領が明確に否定したこともあり、日経平均株価は高値23,591円の後はジリ下げし、引けて明確に幻のSQとなっている。筆者はとにかくこの結果を重視している。SQが需給の変化日になる可能性が高いことは、過去の相場を振り返ってみてかなり信頼できる事実だ、と考えている。ようするに今週は、SQ値23,638円を上回って推移できるかがポイントだということだ。これを上回っていけるパワーがあるかどうか!? 今週はそれだけを見て、相場を判断したいと考えている。この姿勢は前稿の「半身で投資する姿勢」から一歩後退した、と受け止めて結構だ。

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  • 2019/11/05
  • 執筆者: Yamaoka (12:39 am)

≪連載(156回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(11月5日〜11月8日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均株価の終値は22,851円と、先週比+51円(前稿+307円⇒ +694円→ +389円→ ▲469円→ ▲200円→ +91円→ +788円→ +496円→ ▲7円→ +292円→ ▲266円→ ▲419円→ ▲517円)と4週連続のプラスとなった。
 金曜夜の株式市場は、場中に米中通商協議で、中国側から「原則合意に達した」との報道がでて、NYダウもピクリと上昇し+301ドルとなる27,347ドルまで上昇し、日経平均先物も22,940円(※土曜時点)と堅調に推移して引けている。
 結局のところ、場が終わった土曜日に、USTRからは「米中閣僚級電話協議があり、様々な分野で進展中。懸念事項も進展中。引き続き次官級協議を行う」と発表されたのみで、現状では米中貿易協議の進展具合は掴みづらい。現在のところ、米中貿易合意の第一弾は成立しそうな流れなのは間違いなさそうだが、確実なのは、結局のところ中国は、国家主導でのハイテク製造2025など構造問題をストップする気がないということ。さらには今後、米国による追加関税の見直しを強硬に迫ってくるだろう。米国としては公正な貿易ができる環境を整えるというお題目のもと、中国の不公正な発展を阻止したい構えは崩さないので、現状以上の追加合意は不可能だと言い切っていい。
 ただ、S&P500は7月後半の最高値3,039ポイント越えて3,067P(※11月2日引け値)に到達。NYダウも、本年7月16日に付けた高値27,399ドルを、11月4日PM20:30現在で27,457ドルと越えていき順風満帆のビッグウェーブとなっている。本年後半から、来年前半にかけての半導体を中心とした景気回復への期待はすさまじい勢いだ。しかも、すでに発表されたS&P500構成銘柄の決算では、利益はコンセンサスから+4.8%の増益となっている。これに下期からの景気回復期待が上乗せされるのだ! そもそもここから米国は、1年後に大統領選挙が行われる。トランプ大統領が支持率稼ぎに躍起となり、様々な景気てこ入れ策を取ってくることは想像に難くない。また、そんな長期視点に立たなくとも、11月中旬までには、米中貿易協議で第一弾での合意が控えている。最低でもこの近辺までは「この勢いに乘らないと損だ!」と投資家の本能が語りかけてくるのだ。
 この強気姿勢の根拠としては、個人投資家を中心とした「日経平均レバレッジETF」(1570)への空売り残高が、一向に減ってきていない事情もある。たいていの場合、個人投資家は海外ヘッジファンドなどの養分となるのが常なので、個人投資家が損切りするまで、まだもう一段の大きな上昇を仕掛けてきそうだ。
 ただ、不穏な気配はもうすでに漂っている。米国のVIX指数は12.3%と直近ではかなりの低水準(※平時に11%台に入ることはたいへんマレ)。これは、先行き1年で約7割の確率で株価の変動率が上下12.3%ということを示唆しているわけだが、基本的に投資家は不安を感じていない。そのためVIXショートの建玉が、またしても10月29日時点で▲187,948枚と過去最高となったのだ。これまでの過去最高は、本年4月30日の180,359枚。これを上回ってきている。
 そこで過去の株価の推移を振りかえってみると、4月30日のNYダウの引け値は26,593ドル⇒ 5月31日に24,815ドルと、1ヵ月間で−1,778ドルも下落している。ちょうど当時も決算発表シーズンで、決算後の材料出尽くしで下がったともいえるが。その後は、右往左往しながら上値を追っていることは事実だが、VIX指数のショートの過去最高の積み上がりは、短期的に株価が上がり過ぎている所作と言っていいだろう。
 よって、今週のストラテジーは、半身での買い姿勢がセオリーだと考える。幸いにも米中貿易協議が、予定よりも早く動き出しそうで、第一弾の合意が早まる可能性がある。もしかすると今週にも、閣僚級協議で大筋合意が考えられる。その際に、S&P指数が節目となる3,000Pを下回るか、7月16日に付けた高値27,399ドルの高値、いや、先週金曜日の引け値27,347ドルを下回るまでは、しっかりと強気を貫きたい。
 こう記すと、強気ラインが近すぎてすぐに弱気に転換するわけで、読者諸兄には軟弱すぎる買い姿勢に見えるかもしれない。だが、そのぐらいの強気でちょうどよいのではないかと考えている。なんせ、世界の株式市場は実態経済を完全にスルーして、近すぎる輝かしい未来にMAXベットしているのだ。もうすでに、完全にリスクオンである以上、米中貿易第一弾の合意で、1回はリカクの流れとなり、相場が急落するものだと考えておいたほうが自然だろう。また、週末金曜日には日本ではマイナーSQがあるので、水曜、木曜日の波乱で相場の方向性が変わらないかは注視したい。

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  • 2019/10/28
  • 執筆者: Yamaoka (1:18 am)

≪連載(155回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(10月26日〜11月1日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均株価の終値は22,800円と、先週比+307円(前稿+694円⇒ +389円→ ▲469円→ ▲200円→ +91円→ +788円→ +496円→ ▲7円→ +292円→ ▲266円→ ▲419円→ ▲517円)と3週連続のプラスとなった。
 金曜夜の株式市場は、米中閣僚級の電話協議を経て「第1段階通商合意の部分成立に近づいている」と米通商代表部(USTR)が発表したことが材料視され、米国NYダウが+153ドルと上昇して、日経平均先物も22,820円(※土曜時点)で引けている。
 今週のストラテジーへと移りたい。今週は、この前述した流れをみて、どう感じるかが重要だと考える。ここ3週は、日経平均株価が世界の株価指数をアウトパフォ−ムし続けていたのに、金曜日はまたNYダウにつれ高できない、か弱い日経平均となったのだ。確かに先週のNYダウは週間で+188ドル高で、日経平均は+307円だったので、先週も日経平均優位の展開だったことは間違いない。ただ、ここからは日経平均を構成するような大型株の上昇は起こりづらい可能性が高い、と筆者は感じている。
 ただ、日経平均株価指数は3空踏み上げで下がらなかった、ことを忘れてはならない。3空後は売り迎え! とは有名な投資格言。これが外れるケースを筆者は多くは知らない。しかも商いが乏しいままに3空後も強含んだ日経平均だからこそ、簡単には折れることはないだろうし、折れるとしたら、それはまた次の相場にチェンジしたという証になる。
 となれば、狙うは中小型株だろう。特に半導体関連銘柄の中小型株は、ここで買わないと後悔しそうなくらい反転しだしている。代表例として挙げる銘柄にはいとまがないが、「三益半導体工業(8155)」などは、5月期企業決算で、9月下旬にがっかり決算で大幅下落の後、じり高がとまらず現在は最高値を更新し続けている。同社はシリコンウエハーの研磨加工会社だ。この銘柄は筆者も注目していたが、これ以外にも2018年に大活況になった半導体関連銘柄は山ほどあるので、読者諸兄も出遅れ銘柄を探してほしい(※筆者も今週に追加でいくつかの銘柄を購入する予定であり、銘柄を出すことは直接的な投資指南となるので割愛させていただきます)。狙い目は自動運転や、5Gに絡む半導体銘柄であることも付け加えておきたい。月足チャートを見れば、買う意欲も湧くというもの。
 それではこの相場がいつまでもつのか? と問われれば、米中通商協議が、閣僚級協議が11月13日〜14日に行われ、16日〜17日が首脳会談だと報道されている。米中貿易摩擦が世界景気の浮沈を決めている以上、閣僚級会議前まで相場は持つと考えている。ちなみに今週は、国内での企業決算以外にもたくさんのイベントが待ち受けている。英国離脱、FOMC、日銀会合、10月米雇用統計、10月ISM指数統計などだ。特に注目されるのは、31日(木)の朝に開催される「FOMC」。すでにここでの利下げは決定的だとの見方だが、AM3:30からのパウエル議長の記者会見で、11月以降の利下げを否定するかのような発言がでれば、一時的にも株価指数は大崩れしかねない。筆者は、この時間だけは起きてどうなるかを見極めたいと考えている。現状では、英国離脱問題はハードブレグジットにならなければ無風で、日銀会合は現状で見直しなしが濃厚のためこちらも無風通過。雇用統計、ISM指数は、その前にFOMCがあるので、この流れでどうなるかを見極めることができそうだ。

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  • 2019/10/21
  • 執筆者: Yamaoka (12:46 am)

≪連載(154回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(10月21日〜10月25日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均株価の終値は22,493円と、先週比+694円(前稿+389円⇒ ▲469円→ ▲200円→ +91円→ +788円→ +496円→ ▲7円→ +292円→ ▲266円→ ▲419円→ ▲517円)と2週連続の大幅プラスとなった。金曜夜の日経平均先物は、ブレグジット問題を目前にして米国NYダウが−256ドルと下がったにも関わらず、22,500円(※土曜時点)で引け、日本株の底堅さばかり目立ち週を終えた。
 日経平均株価指数は16日(水)に、年初来高値であった22,363円を越えてきた。この大きな節目を越えたからには、ここまで下がって下に行く動きがはっきり出てこないうちは、日経平均株価の崩れを心配する必要はなく、昨年来高値24,448円を目指してくる展開もじゅうぶん可能性としてはあるだろう。
 しかし19(土)、英国・ジョンソン大統領のEUとのブレグジット合意案は採決に至らず、代わりに離脱案の先送り法案が可決するありさま。この結果を受けて、一応ジョンソン大統領は、法に則り、EU側へ離脱の延期申請をしたものの、署名もせずに申請した上に、「離脱延期は望まない」との書簡を送ったようだ。加えて、22日(火)には、10月末のEU離脱に向けて、EUとの離脱合意の採決を予定すると言い、混乱はMAXになっている。
 さっそく今週のストラテジーへと移りたい。
 市場は先の見えない混乱を一番嫌う。よって週明けの日本市場がどこまで下げるか? ないしは崩れず堅調でいられるか? なのだが、まずは本年4月の高値であった22,363円が下値の目処として試されよう。
 そもそも今週は、米国決算がわんさか出て日本の決算も始まるということもあって、様子見ムードが漂う流れが必然。なにせ、日経平均株価は、1週間と少しの短期間で+941円もの大暴騰の後、2日もみ合っている状況なのだ。テクニカル的にもさすがに一服しやすい。為替に関しても、ドル円で109円を越えて円安が進むとは考えづらいだろう。109円台は200日線も通っている。また米国のFOMCを再来週に控えていることと、24日(木)にペンス副大統領が、「対中講演をする」と報道されている。内容はかなり過激なものになるとの噂で、加えて「香港人権法案」の上院採決を控えている(※かなり近々な日程が想定されている)のだ。この法案は採決に向かえば上院で可決する流れは確実で、その後は、中国による強力な報復行為が待っているだろう。
 今週、日経平均株価が暴落するのか? 年初来高値である22,363円あたりで止まるのか? 5日移動平均線である22,285円を下回ってしまうのか? 現時点では、筆者に回答はでていないが、仮に日経平均株価が22,000円を割れてしまうようなことがおこれば、年末高に期待(※過去10月末→4月末の保有で12勝3敗)して半導体・5G関連株を買い漁るつもりだ。探すまでもなく、2018年に人気化して現在までまるで株価が戻っていない、半導体関連の中小型株はたくさんある。

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  • 2019/10/15
  • 執筆者: Yamaoka (1:36 am)

≪連載(153回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(10月15日〜10月18日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均株価の終値は21,799円と、先週比+389円(前稿▲469円⇒ ▲200円→ +91円→ +788円→ +496円→ ▲7円→ +292円→ ▲266円→ ▲419円→ ▲517円)と3週ぶりにプラスとなった。金曜夜の日経平均先物は、米中貿易通商協議の進展から、一時22,240円まであっての22,040円(※土曜時点)で引けた。
 先週金曜日の米中通商協議は、トランプ大統領がツイッターで煽りまくった効果で、ダウは一時500ドルを越える大暴騰になったものの、引け間際に明確に「部分合意」である可能性が浮上し下げ足を強め、+320ドル高で引けている。
 結局、中国は15日からの「第4弾の追加関税約・2500億ドル、25%→ 30%の引き上げを見送ってもらうかわりに、米国農産物の購入を拡大する」だけで合意を勝ち取っている。これまで「部分合意などない、あるのは完全合意だけだ!」と、息巻いていたトランプ大統領は、「これは第一弾の合意で、第二弾に向けてさらなる協議が進む」とのたまわっているが、眉唾ものだろう。しかし、市場はそれを理解していながら、爆上げを演出した可能性が高い。
 その根拠は、先週に決算発表を終えている、韓国・サムスン電子(横左写真。※日足)と日本・安川電機(6506)の決算後の値動き(※日中足)に現れている。サムスンに関しては、業績をみてもコンセンサスを上振れ、受注状況をみてもわかりやすく反転している様子がわかる。これを受けて日本でも「SUMCO(6677)」が、出来高を大量に伴いながら爆騰している。しかし、FA関連の「安川電機」は、決算発表後の先週金曜日に、業績の大部分を担う中国市場が弱いままで、よくここで切り返したものだと驚いた。米中通商協議前の悪地合いだったのだ。
 特に半導体に関しては、ポジティブなニュースが続々出始めている。
 市場調査会社IHSの見立てでは、「世界の半導体市場は、4480億ドルと今年の4228億ドルから+5.9%成長する。各国で5G通信が半導体市場を再びスーパーサイクルに導く」としている。2018年は4856億円と、山はかなり高いが、直近6月の328億ドルを底に、8月には342億ドルに増加と、持ち直しの動きが鮮明に出ており、ここから需要は長期化しそうだ。
 半導体市場は、将来的に渡って5G通信に伴うIOT、AI、自動運転、ロボット、データセンターなど、高成長が約束された市場だということは、買い方に安心感をもたらす。そもそもこれからますます情報社会となっていき、半導体まみれの社会になっていくのだろう。あとはいつ買うか!? それだけが重要だ。(横写真=「産経ニュース」10月11日14時24分記事より)
 さて、今週のストラテジーへと移りたい。
 現在14日(祝)PM18:30のNYダウの先物や日経平均先物は、「中国は第一弾の合意署名前にさらなる交渉を希望する」との報道で、弱含み始めている。これにトランプ・ツイッター砲などがさく裂すれば、かなり大きなマイナスになりそうで、週明け火曜日はまず米中貿易摩擦の行方に気を配ることから始めたい。
 今週の山場は、米国による「対EU報復関税」と「ブレグジット」、そして「企業決算」である。まず、「対EU報復関税」から。18日(金)は、航空機製造メーカー・エアバスへの補助金がWTOの規約違反だと主張する、米国による対EU報復関税の発動予定日だ。これが発動されてしまうと、米国のボーイングにも同様の報復関税が待っていそうで、相場の火種となる。さすがの米国をしても世界各国と喧嘩し続けるのは得策ではないと思うが、選挙前のトランプ大統領は無理をしそうで怖いところだ。
※今週は、注目銘柄アリ

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  • 2019/10/07
  • 執筆者: Yamaoka (12:56 am)

≪連載(152回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(10月7日〜10月11日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均株価の終値は21,410円と、先週比で−469円安(前稿▲200円⇒ +91円→ +788円→ +496円→ ▲7円→ +292円→ ▲266円→ ▲419円→ ▲517円)と2週連続で、大きめのマイナスとなった。ただ、金曜夜の米国の9月雇用統計の結果、過度の景気後退懸念が消え去り、21,541円まで日経平均CFDは戻って引けている。
 先週の筆者はバカ当たりだった。1日(火)「米国9月ISM製造業景況指数」(23:00)の発表を前に、日経平均先物を多めの枚数で空売りしており、翌日火曜・午前に利食いをし、下げの初動をとった。しかも翌日の現物株はまったく下がらなかったこともあり大勝に! その後も、日経平均株価は21,200円近辺まで崩れる可能性があると前稿に記していた通りの投資行動を取ったこともあり、効率的に下げ局面を先物で取ることができた。また、極めつけは10月4日(金)「米国9月雇用統計」(21:30)だろう。日経平均株価先物は、総悲観の雰囲気だったこともあり、発表前までは先物の売りで対処していたが、雇用統計が発表された瞬間の動きが強かったことと、短期間で下がり過ぎていたことを踏まえ、数字を確認する前に、ここで先物の買い転換をして上昇を満喫している。現在、日経平均の先物を買い持ちできているのだ。
 先物は、投資対象としてリスクが高すぎる金融商品であり、基本的にはリスクヘッジでしか使わない方針を採っているため、週明け早々にリリースする予定だ。また現物では先週は、「ソフトバンク(9984)」の空売りを行った。これも多少は利が乗っており週明けに利食いをする予定だ。
 しかし先週は、投資家が恐れていた「米国経済までもが崩れだす」予兆がはっきりとした、といえる。9月ISM製造業景況感指数(23:00)は47.8と10年3ヵ月ぶりに、好不況の境目を2ヵ月連続で割れて景気悪化を示唆した。続いて3日には9月ISM非製造業景況感指数(23:00)も52.6と、前月に新規受注が素晴らしい伸びを示していたにもかかわらず、先月よりも−3.8ポイントの大幅悪化。こちらも約3年ぶりとなる低水準の結果であった。
 これを受けた先週の相場を振り返り思いつくことは2つ。もう、利下げでの景気浮揚効果よりも、実体経済の下落圧力が強いことで、ここからは米国経済指標が出るたびに短期的な雪崩が起こる可能性がある、ということ。もう1つは単純に、先週はFRBに対する利下げ催促相場で株式市場が下落しただけということだ。今週の主だった経済指標は、10日(木)米国の「9月消費者物価(21:30)」だけであり、答えはまだはっきりでそうにないが、この前述した2つの可能性を覚えておきたい。
 さて、今週のストラテジーへと移りたい。

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  • 2019/09/29
  • 執筆者: Yamaoka (10:29 pm)

≪連載(151回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(9月30日〜10月4日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均株価の終値は21,879円と、先週比で−200円安(前稿+91円⇒ +788円→ +496円→ ▲7円→ +292円→ ▲266円→ ▲419円→ ▲517円)と4週ぶりのマイナスとなった。
 金曜日夜のNYダウは強含んで推移したが、AM2時過ぎに「米国による対中投資規制」の報道が出るや雪崩が起こり、土曜朝の日経平均CFDは21760円と、下落して1週間を終えた。※これが出る前までは先週比イーブンペースだった。
 さっそく今週のストラテジーへと移りたい。今週は、先週に引き続き方向感がわかりづらい週といえる。基本的に世界の株式は、強含みで推移できていると思えるが、米中貿易協議で悪材料がでれば、結局は雪崩が起こる。
 そんな中、相場が強いと思える根拠は、FRBの利下げ期待がなくなった状況にもかかわらず、NYダウ株価指数が崩れないこと。米国株は上昇傾向が顕著になった9月5日以降、崩れても−0.5%程度のマイナスで済んでいることは、相場の地合いが相当強いものだということを示している。もちろん、日経平均もNYダウに連動し、その上為替の円安の後押しもあることから、こちらも強い動き方であることは間違いない。
 1つ気になることは9月3週目の海外勢の売買動向。この週は+91円の小幅上昇だった。それにもかかわらず、先物で約8000億円もの買い越しであったことは、かなりの違和感を覚える。前々週に関しては、日経平均株価指数も大幅高での大幅買い越しだったので納得がいくが、海外勢の大幅買い越しの中、株価が上がっていかないことは赤信号サインとなる。可能性として容易に思いつくのは、これまで長期間、日本株を空売っていた筋の大幅買い戻しであり、これが終わってしまえば、これだけの買い越し(買い戻し)をしている以上、この後の値動きはどちらかに極端に振れる可能性があるということ。そもそも、海外勢はまるで現物を買ってきていない(※テクニカルの項で後述)のだ。
 先週、日経平均株価は−200円安だったことと、売買代金がさほど膨らんでいないことからも、9月4週目の海外勢の買い越しが途絶えている可能性は激高だろう。
 また個人投資家の空売り残高が、9月20日付で、2008年8月以来の11年ぶりの高水準となっている(※テクニカルの項で後述)。これは「日経平均レバレッジETF(1570)」の逆日々の数字をみても一目瞭然ではあるが、そろそろ前述の9月20日から1週間がたち、逆日歩が落ち着いてきているのは日経平均株価にとってマイナス材料だ。個人投資家は、いつも海外投資家の喰い物にされてきた歴史から、個人が売っている状況は株高になりやすい。
 そこで、日経平均株価が崩れだした場合の下値目処を記したい。日経平均株価の25日・75日・200日線はいずれも21,200円強近辺である(※テクニカルの項に後述)。NYダウは25日・75日線が26,550ドル近辺である。何か、米中貿易協議で悪材料がでれば、この辺りまで簡単に急落することは、かなりありえるということだ。
 この株価水準は、日経平均株価で現在位置から、−500円程度、NYダウで−280ドル程度。ここまで円安パワーで日経平均はNYダウよりも強含んでいた以上、急落する際は円高になり、このぐらいの不公平感は否めない。米中閣僚級協議は、ワシントンで10月10日(木)・11日(金)に開催される予定だ。

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  • 2019/09/24
  • 執筆者: Yamaoka (12:07 am)

≪連載(150回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(9月24日〜9月27日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均株価の終値は22,079円と、先週比で+91円高(前稿+788円⇒ +496円→ ▲7円→ +292円→ ▲266円→ ▲419円→ ▲517円)となった。先週の日経平均株価は、2万2000円台から崩れても這い上がり、下がる意志を感じさせなかった。しかし土曜日のAM2時すぎ「米中貿易協議で、中国政府代表団が農業視察を取りやめ、早期帰国する」と報道があるや否や株価は弱含みとなり、土曜朝の日経平均CFDは21,949円と、久しぶりに2万2000円を明確に割った。(冒頭写真=「毎日」9月22日朝刊より)
 その後は、一時2万2000円台に戻る底力をみせるも、欧州の9月製造業PMIが酷く、景気後退を懸念するように祝日・月曜日の日経平均CFDは、2万1900円処まで下がって米国時間を迎えようとしている。
 さて、まずは先週開催されたFOMCの結果を振り返りたい。
 0・25bsの利下げは予想通りだったこと、ドットチャートで今後の追加利下げの可能性が薄いことを嫌気して、一時は200ドル近い下げに見舞われたNYダウも、パウエル議長が会見で、柔軟性をうまく示したことにより、前日比小幅プラスまで浮上して引け、波乱とはならなかった。
 これにより、世界、米国ともに経済減速が著しいものでなければ、利下げが行われないことを折り込んだので、今後の株価にはプラスと働くだろう。あとは、コンセンサス通り米国の4Qから、しっかりとした経済成長がみられるか!? にかかっている。先週末には米国でメジャーSQもあったが、これも前述した悪材料があったにもかかわらず、崩れなかったことは大きな評価になる。よってこれだけをみれば米国株の未来は明るい。
 さて今週のストラテジーへと移る。今週、日米ともに株価は高値を目指す展開になるのか?
 その答えは「現段階ではわからない」としか言いようがない。この間、欧州と米国の金融当局による利下げが行われたにもかかわらず、株価は高値圏で方向感がなくなっているように感じるからだ。よって筆者は、株価が大きく崩れる傾向がでるまでは、持ち株のホールドを止めない方針とする。需給自体は、個人投資家の空売り姿勢で、良いと感じていることもある。目安はNYダウなどで500ドルの暴落といったところだろうか。ないしは出来高が大きく膨らんで、リスク資産(HY債・銅)を伴った下落があるまでは強気で対処したい。
 強材料は、9月24日(水)に開催が予定される、日米韓の非公式協議。この前日の23日、トランプ大統領は文在寅(ムン・ジェイン)大統領と会談し、25日には安倍首相と会談する流れということも好感できる。トランプ政権は、韓国がGSOMIA(軍事情報包括保護協定)を破棄したことを批判し、破棄のあと、米韓首脳が会談するのは初めて。韓国の文大統領の支持率は40%と、就任後最低になっており、ここで韓国側が妥協案を出してくれることを祈りたい。
 現在の筆者のPFは資産が大きい順に(1)「SUMCO(3436)」、(2)「東京エレクトロン(8035)」、(3)「ヒューマンメタボ(6090)」、(4)「エスケーエレクトロニクス(6677)」、(5)「PCA(9629)」、(6)「アオイ電子(6832)」である。また、マザーズ先物の買い立てと、日経平均先物の売り立てを保有している。
 現在(2)は大きく利が乗っているが、(1)は少しの利益、(3)と(4)は含み損。(5)と(6)は長期保有するために現物のみで購入している。
 先物では、先週木曜日の海外勢の買い越し基調を見て、金曜日寄りで「マザーズ先物12月限」を大きめ保有するも、土曜AM2時頃の米中貿易摩擦の混乱を見て3分の1を利確し、日経平均先物を新規売り立てしている。
 ただ、上記のポジションのうち(1)と(2)に関しては今週にも判断を下す可能性がある。「SEMI」(国際半導体製造装置材料協会)は9月18日に、2020年の半導体製造装置の販売額見通しを、前年比+7%増と、直近7月時点での予想数値から−5%としたからだ。現時点では消極的な買い持ちになってしまっている。

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  • 2019/09/17
  • 執筆者: Yamaoka (12:59 am)

≪連載(149回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(9月17日〜9月20日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均株価の終値は、21,988円と先週比で+788円高(前稿+496円⇒ ▲7円→ +292円→ ▲266円→ ▲419円→ ▲517円)と、完全なるリスクオンとなった。なんと、日経平均株価は9日続伸、TOPIXは7日続伸している。土曜朝の日経平均CFDは、この流れを受けて22,063円と堅調推移で引けたが。土曜日にサウジアラビアの石油施設が攻撃され大きなダメージを負ったことに、イラン政府の関与が疑われると、16日(月祝)の日経平均CFDは、21,800円処まで下がった。この問題は、大きな波乱を生む下地があるため、続報を確かめたい。
 それにしても、先週は世界的な株式市場で一気のリスクオンとなった。NYダウなどは、先週金曜日時点で、年初来最高値近辺まで昇りつめている。
 日経平均株価指数も、水曜日から売買代金が2.7兆円をこえる完全なるリスクオンとなり、金曜日に至っては3.33兆円もの売買代金となり、本年度最高の商いとなった。これはメジャーSQ(7800億円)分を差し引いても、2.6兆円の大商いであり、また朝方付けた21,981円の幻のSQ値を越えて引けているところに、リスクオンの異常なパワーを感じた。
 きっかけとなったのは11日(水)、「中国、貿易戦争の影響を和らげる措置を発表へ」の真偽不明の報道からだ。これは共産党の機関紙である人民日報系の新聞、環球時報の編集長がツイッターへと投稿したもの。内容は「中国は貿易戦争の負の影響を緩和するための重要な措置を導入しようとしている」という内容だ。時を同じくして米国側からも「ミニ合意を目指す」などという観測報道がでて、相場つきが変わった。
 立て続けに11日、トランプ大統領から、第4弾追加関税2500億ドルの引き上げ開始を10月1日→15日に延期すると発表されたことで、前記報道の信ぴょう性が増した。最終的には12日(木)、トランプ米大統領が「中国との暫定的な貿易合意に扉を開いているが、持続的な合意がより望ましい」と述べる。これに中国・劉鶴副首相も応じ、「来週の事務方の米中通商協議が進展する可能性が高い」と述べている。
「暫定的な貿易」という表現は、これまでの貿易戦争の過程では聞かれなかったワードで、市場では今度こそ本物! という思いが強くなっているのだろう。確かに、世界経済と株式市場にとって貿易戦争は大きなマイナス効果を生んでおり、これさえ緩和さえすれば、世界経済が活性化することは確実。ただ、NYダウが史上最高値を目指す展開になったことに、一抹の不安を覚えている。さすがにこれはやりすぎではないかと。ただ、今週に関してはこの杞憂を無視しても良いとも考えている。
 さて、今週のストラテジーへと移りたい。以下、テクニカルの項で後述しているが、ほとんどの項目がリスクオンを示唆している。裁定取引に関しても、11日(水)の段階で、売り残高は減っていないし、買い残高も増えていない。ここまで指数が一気に上がっていなければ、まだ燃料が溜まっている状況だと記すだろう。加えて、先週の日経平均株価指数の爆発的な上昇をみれば、海外勢の2週連続買い越しは間違いなし。先週の売買代金をみても完全なるリスクオンだと言い切れる。日本株は、高水準の配当落ち(※160円前後)が控える9月末の配当権利落ちがすぐそこに見えることも強材料だ。 
 また、10月の消費税率引き上げについても、増税前の駆け込みがみられなかったことと、増税後のキャッシュレス決済のポイント還元(※2兆円・9ヵ月)の大型景気対策が功を奏しそうな気配が漂ってきた。キャッシュレス決算大手「PayPay」は、10月から、経済産業省のキャッシュレス・消費者還元事業にあわせたキャンペーンを実施する。第1弾として10月1日〜11月30日まで、最大10%が戻ってくる取り組みが予定されている。高額品などを購入する際は、どう考えても上記期間に購入したほうが得策だろう。よって、消費増税の悪影響はすぐに表面化しないと思われる。
 よって、今週のストラテジーとしては、引き続き景気敏感株などの大型株を中心にした持ち株のホールドをオススメしたい! このなかで、マザーズ銘柄などの小型株だけは、現状では避けたほうが無難。はっきりとわかりやすいまでに大型株優位の相場つきになっているため、こうなってしまうとしばらくはこの流れが続きそう。残念なことに、個人投資家の買い余力は、残っていないように思えるのもマイナス材料だ。
 逆に、こうまでリスクオンになってしまった株式市場が崩れるサインは、米国市場の大幅反落だろう。NYダウなどをみて500ドル規模の下落が起こるまでは、強気に対処することをオススメしたい。また、先物を含めた日々の売買代金は要チェックだろう。これが市場の温度を指し示している。
 最後に、不安点を2つ。1つ目は、米国の8月ISM製造業景況感指数が49.1となったこと。この景況判断の50ポイント割れは、かなりのレアだということは覚えておきたい。そもそも1年前である2018年の8月の同指数は60.8だったのだ。この指数の50割れは2000年以降はたった4回だけだ。

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  • 2019/09/09
  • 執筆者: Yamaoka (12:16 am)

≪連載(148回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(9月9日〜9月13日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均株価の終値は、21,200円と先週比で+496円高(前稿▲7円⇒ +292円→ ▲266円→ ▲419円→ ▲517円→ +191円→ ▲219円→ ▲60円→ +470円)と、久しぶりのリスクオンとなった。土曜朝の日経平均CFDも21,220円と崩れていない。
 先週の日本市場は、5日(木)、前日の夕方に出ていた香港の「逃亡犯条例改正案」の撤回を受けて、寄り付きの段階から20,800円で始まった後に、突然しっかりした基調となり上値を追い始め、前場中後半のヘッドラインに「10月前半に閣僚級の米中貿易協議」と速報が流れるや、一気にジャンプし、そこから崩れる気配をみせず上値を追っている。
 今回は、相場歴が長い方には簡単な上昇劇に見えたかもしれない。それは、前場の段階「米中貿易協議」の速報前から、売買代金が分かりやすく上昇したからである。ラジオ日経ではAM9:20と、AM10:00段階で、出来高と売買代金を伝えているので、視聴することをお勧めしたい。
 さて、今週のストラテジーへと移りたい。日経平均先物株価21,220円は、日経平均の、200日移動平均線(21,227円)に接触しており、今週はこれを上回って推移できるかが非常に重要である。ただ、日経平均はこの水準から、累積売買代金が積みあがっており上値が重いようにみえる。
 しかし幸いにも、米中貿易協議は10月前半だとアナウンスされており、当面は株価急落要因のNo.1であるこの事案は降ってこない。NYダウに関しては、先週末の雇用統計で、当面の景気の落ち込みを示唆していなかった以上、上値を追いやすい環境だ。また、NYダウに関してはこの水準より上に出来高の節目は見当たらず、上がりやすいように思える。
 よって、日経平均株価は200日線を上回って推移さえできれば、今週は13(金)にメジャーSQがあるため上がりやすいと考えるのが常識的だ。加えて先物やオプションで、こうまで売り目線の需要が積みあがっている以上、週末金曜日の寄り付きまでは株高を楽しめそうだと、久しぶりにわくわくしてしまう。
 しかし、金曜の寄り付きでSQ値が出た以降は、まったくの不透明だ。日本株は、高水準の配当落ち(※160円前後)が控える9月末の配当権利落ちがすぐそこに見えることは強材料。しかしながら10月からは消費増税がドンと控える。過去の消費増税後は、消費者態度指数の悪化が目立ち、個人の買い控えが目立つ傾向が顕著にでていたが、くだんの消費者態度指数は、すでにヒドイ状況。だからこそ、今回はキャッシュレス決済のポイント還元などの2兆円(9ヵ月)もの大型景気対策が功を奏し、すぐには景気悪化とはならない可能性が高いとみてはいるが、それでも9月中旬以降は様子見の動きとなりそうだ。

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