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最新エントリ
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  • 2019/05/19
  • 執筆者: Yamaoka (11:39 pm)

≪連載(132回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(5月20日〜5月24日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価の終値は21,250円。日経平均CFDは21,211円と小幅安で戻ってきており、だいぶ落ち着いてきたといえよう。前週の金曜日の引け値は21,345円だったので、表面上、日経平均株価は−95円程度の小幅安だが、5月14日(火)には、現物で20,750円の安値をつけ、先物も20,700円ラインをいったりきたりの危なっかしい相場付きだったので、株式市場的には「なんとか踏みとどまった」と胸をなでおろしている雰囲気だろうか。
 しかし、完全に米中通商協議は「貿易戦争」⇒「冷戦」に変化しようとしている。中国は共産党国家ゆえに、自国の国有企業の先端産業に補助金をばらまく「中国ハイテク製造2025」政策は、絶対に譲れない。米国は、貿易赤字削減はたてまえであり、「中国のハイテク製造2025」をストップしたい、ただそれだけ。これまで、トランプ大統領のツイッターとマスコミの報道に、世界の市場関係者はだまされていただけで、ようやく米中貿易戦争の真実に気がついた、といったところだ。貿易戦争はしばらく相場の中心から去らないだろう。
 ただ、幸いにも? 米中の溝が深すぎる様が露見したため、市場はすでに最悪を折り込んだようだ。日本市場は、令和スタートから7日連続の下げという暴落にあったばかりだということもあり、しばらくは大きな暴落が起こりづらい。ここからは6月下旬に開催される「G20」までは事態の進展がなく、株式市場もまったり戻りを試す展開が本線だろうか。
 さて、日本の経済指標に目を転じると、米中貿易戦争の煽りを受けて先週5月13日(月)「3月景気動向指数」は、前月比−0.9%安となる99.6の「悪化」となり、内閣府は基調判断を、2013年1月以来6年2ヵ月ぶりに「景気悪化」と引き下げている。これを受けて、今週の週明け20日(月)に発表される1-3月期のGDPは、年率で前年比マイナスとなる可能性が濃厚で景気悪化ムードが蔓延するだろう。ただ日本株に関しては、これで消費増税延期の機運が高まる!? といった特殊要因が発生する。 
 これに関してはすでに伏線があり、5月16日(木)総理官邸に4人の経済専門家が召集され非公式に懇談会があったとの報道があった。一部の有識者からは、この時期に10月1日スタートの消費税延期を決定することは「時間的な猶予がなく難しい」という見立てだが、自民党としては7月下旬に選挙があり衆参ダブル選挙にして「増税延期を問う!」という流れが理想だろう。衆議院に関しては、消費増税が行われたあとの選挙はきついということは自明で、今週以降の推移を楽しみに見守りたい。
 さて、今週のストラテジーへと移りたい。
 今週、注目しておきたい人物は、パウエル議長である。現在、FEDウォッチをみるに、過度に市場が利下げを折り込んでいる状況(※テクニカルの項に後述)なので、FRB議長のパウエル氏が、利下げを否定する発言をしようものなら大きめの暴落が起こりうる、とみておきたい。
 現在のスケジュールとしては、5月20日(火)AM8時にパウエル議長の講演が行われる予定。また、5月23日(木)(AM3時)には前回FOMCの「議事要旨」が公開される。この期に及んで、利上げに言及していれば、市場は逆サプライズとなりショック安となるだろう。また米国の「10年債利回り」は重要だ。先週末には下げ止まったように思えたが、株式と債券は水と油であり、債券が買われる流れはよくない。
 よって、今週は「消費増税延期の機運」「パウエル議長の発言」「米国10年債利回り」に気を配って、個別株勝負が望ましいだろう。狙い目は、決算発表が終わって、あとは材料待ちのマザーズ市場(横写真)の個別銘柄や確実に普及が進んでいるのに物色意欲が弱いキャッシュレス関連銘柄だろう。
 今週の下値の目処として挙げたいのは、5日移動平均線である21,152円。これを下回るようなら地合いが悪いと考え、手を出さないでおきたい。また逆に75日線である21,408円、そして5月の日本のメジャーSQ値21,452円を越えてくるようならば、好地合いだと判断して個別株に手を出すのがよいだろう。為替が、先週ようやくドル円で110円台に復帰しており、安心感がでてきているのは好材料だ。
 また、中国は米中貿易協議の目処がたたない中であり、またしても景気減速の可能性がでてくるだろう。そこで商品先物の「銅」(横写真)価格などはチェックしておきたい。
(※以下に、注目銘柄アリ)

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  • 2019/05/13
  • 執筆者: Yamaoka (12:45 am)

≪連載(131回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(5月13日〜5月17日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 日経平均株価の週末終値は21,345円。その夜は米国株が持ち直したため、日経平均CFDも21,502円まで上昇して引けている。しかしGW明け直前の日経平均CFDは22,520円だったので、1,018円も下落したわけだ。
 先週の目玉イベント・米中貿易協議は、継続協議となりいったんの幕を引いたものの、10日(金)午後1時1分(日本時間)、対中関税2000億ドル分の関税を10%→ 25%に引き上げた。この中身は、通信機器、自動車部品、家事用品、家電、プラスチック製品となる。また、残りの3250億(3000億とも)ドルの中国からの輸入関税についても引き上げの可能性が示唆され、こちらは13日(月)に詳細が発表されるという。この内訳は、アパレル、靴、アクセサリー、iPhoneなどとなる。
 これに中国側も報復措置をとる、と声明を出している。今後は、トランプ大統領と習金平国家主席の直接対話で、大筋が固まるとの方向性がでているが、現時点では6月28日から開かれるG20首脳会談で最終決着となる可能性が高そう、というのが市場の見立てだ。ようするに、依然として貿易協議は、相場波乱の火種となりしばらくくすぶり続ける。
 米国のこのイケイケの背景には、トランプ大統領の高支持率が関係してそうだ。現在の支持率は45.1%と、なんとここ1年間で最高である。対中に関しては、身内に留まらず、民主党からも熱いエールが聞こえだしており、トランプ大統領の後押しとなっているようだ。また、米国のGDPのうち約7割が個人消費とされるが、名目GDPは約20兆ドル。仮に対中関税5250億ドルの残りすべを25%にしたところで、個人消費に関しては大きな影響はなさそう、といえる。そもそも代替品への変更が進むだろう。かたや中国側の影響度は高そう。GDP成長率で−1.6〜2%の寄与だといわれているからたまったもんじゃない。日本に関しても、長期的にはハイテクの覇権を取り戻すチャンスがくるかもしれないから、プラスの面が大きいと信じたいが、中国製品の中身は日本製であることが多く、困ったことになった。よって、直近の日本株(※特に外需株)に関しては、しばらくはパニック状況が収まらない可能性が高い。
 今週のストラテジーへと移りたい。
 CFTC(米国商品先物取引委員会)によると、4月30日時点で、VIXショートが18万359枚となっており(横左写真)、確認できる2004年7月27日以降、過去最高となっている。金曜日の夜間のNY市場(横右写真)をみると、だいぶ落ち着きを取り戻しておりGW明けの高水準の売買で消化が進んだと思いたいが、2018年2月、10月のVIXショックでの暴落は記憶に新しく、慎重に事を進めなければならない。
 週明けの日経平均株価の見立てについては、CFD先物が21,500円近辺で引けたため、まず下値の目処として75日線である21,369円と、そして5月の日本のメジャーSQ値21,452円を意識しておきたい。これを簡単に下抜けるのなら、先週先物でつけた21,072円ラインへの不安がよぎる。そしてこれを下回るようなことがあれば、3月25日につけた20,912円までの下値まで意識される。上値の目処は、25日線21,871円と、これと重なる7日の窓埋めとなる21,875円を突破できれば、上方向へのバイアスが強まるが、このラインは価格帯別売買代金が大きめで、突破は容易なことではないだろう。
 景気指標面では、今週の注目は5月13日(月)PM14:00発表の日本の「3月景気動向指数」。珍しく日本の景気指標を取り上げるが、今回は重要だ。これがダメとなれば、20日(月)の1-3月期のGDPも連動性が高いため悪い可能性がでてきて、景気悪化ムードが蔓延する。そして、これで消費増税延期の機運が高まるか? という期待がでてくるが、この点は相場の流れを見定めたい。

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  • 2019/05/07
  • 執筆者: Yamaoka (2:35 pm)

≪連載(130回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(5月7日〜5月10日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 GW前の日経平均株価の終値は22,259円。5月3日(金)には、米国4月の雇用統計が好調な数字で発表されたことで日経平均CFDも22,520円と高く引けた。この穏やかにリスクマネーが流入する好地合いをぶち壊したのは、またしても、この男・トランプ大統領だった。
 5月5日深夜、トランプ大統領は「交渉の進展が遅すぎる。10日(金)には追加関税をする用意がある」と突然ツイート。これに中国側も「脅迫を受けながらの交渉は望んでいない」とし、8日(水)の閣僚級会談を中止する構えだ。これを受けて6日(月)には、日経平均CFDが一時500円以上も下がる、21,966円をつけるほどに動揺し、上海株式市場も5%を越える急落となっている。
 さて、今週のストラテジーへ移りたい。
 まず今週のポイントは、週明け7日(火)の寄り付き後の値動きだろう。なにせ、4月末に発表された4月23日時点でのシカゴVIXのショートポジションは、17万8000枚と過去15年で最大に積み上っている。また、日本においても「日経ダブルインバース(1357)」の信用買い残は4000万株超と過去最高となっているため、こういった保険買いの巻き戻しで、相場は一方的には下方向に向かいづらい。
 また、GW前にポジションを縮小した筋のリバランス買いの需要も大きいはずだ。
 要するに、寄り付き後、こうした強い買い需要を打ち負かすような急落となるのなら、今年の令和の相場は、空売りメインで戦うべきだろう。
 そもそも、5月は有名な相場格言「セルインMay」の時期だということは忘れてはならない。以下に、米国S&P株価指数の月別騰落率の一覧表を載せるので拡大してみていただければ幸いである。
 日本に関しても、過去15年で切り出すと、10月末→ 4月末の保有で12勝3敗。4月末→ 10月末の保有では7勝8敗と大きな差がついている。また、今週の日本市場は本決算発表後半戦ラッシュとなり、会社からは、控えめな来期業績予想数字のオンパレードとなること請け合いだ。現在、米国は世界中と「貿易不均衡だ!」とケンカを売っている最中であるため、その中でも強気な来期業績予想を立てられるのなら、その企業は本物である可能性は高い。そういう銘柄を発見したら、次稿以降に紹介していきたい。
 そしてもちろん、今週の最大の注目イベントは「米中貿易協議の行方」である。しかし、今回のトランプショックだが、5月1日にホワイトハウスの談話として「今後2週間以内に米中合意ができなければ、協議の終了を示唆」という悪い流れだったものが→ 「2000億ドル相当の中国からの輸入関税の一部を直ちに撤廃で大筋合意」と好転し→ 「閣僚級協議の後、首脳会談を行い合意文章に調印!?」という良い流れができていた中での急変であった。となれば、もしかするとトランプ大統領の気分しだいでのツイートだった可能性が残っており、まだ期待の芽は残る。

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  • 2019/04/22
  • 執筆者: Yamaoka (2:43 am)

≪連載(129回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(4月22日〜4月26日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価の終値は22,201円と、週間で+330円高となった。金曜日は主要国がグッドフライデーの休日だったこともあるが、驚愕するほど売買代金はなく、海外勢が頑張らなければ上にも下にもいかない相場だということがわかりやすい。日経平均CFDは、22,205円だった。
 さて、米国に関しては、フィラデルフィア半導体指数は史上最高値を更新し続け、1558ポイントと絶好調! まずは今週からの決算発表で、この動きが正しかったのかが問われる。そして、NYダウも昨年10月5日につけた最高値26,952ドルに迫る、26,580ドル(CFD)と高値強含み、ナスダックは昨年8月31日につけた最高値8133ドルにあと一歩となる8052ドル、S&Pも最高値2941ドルに迫る2905ドルと、それぞれが強い動きを保っている。
 この各指数の値動きをみれば、「この位置まで来たのならば、最低でも1回は上を試す動きになる」と考えずにはいられないだろう。おまけに、中国・上海株市場(横写真)も大暴騰中!
 日本市場に関しても、日経平均株価指数をけん引する「ファーストリテイニング(9983)」が、売り長となり逆日歩がついている現状では、しばらくは上方向のバイアスがかかり続けることだろう。
 今週からは日米ともに、企業決算がドシドシ発表される。特に23日(火)にハイテクのベライゾン、そして日本では「日本電産(6594)」(横写真)が出てくる。
 まず、両社の決算発表で発信される、2019年(2020年度決算)の先行き見通しに注目したい。日本に関しては、永守重信日本電産会長の強気節がさく裂すれば、24(水)からの出遅れハイテク銘柄に動意がある可能性がある。現在は、NT倍率(日経平均÷TOPIX)が、13.73倍と極端な動き方になっており、日経平均株価だけが買われすぎていることに疑いの余地はない。ならばここからは、日経平均株価が調整するか、TOPIXが浮上するかしかないのだ。
 また今週の政治イベントとしては、25日(木)の麻生財務大臣の訪米が大注目だろう。ライトハイザー氏との会談が行われる予定で、為替条項うんぬんが飛び出すのならば、為替は一気に円高に振れ、日本株は弱含むだろう。そして26日(金)には安倍首相とトランプ大統領との首脳会談が予定されるが、こちらは現段階では無風である可能性が高い。

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  • 2019/04/15
  • 執筆者: Yamaoka (1:55 am)

≪連載(128回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(4月15日〜4月19日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価の終値は21,871円と、週間で+63円高となった。土曜日の朝に日経平均CFDを確認すると、22,091円まで上昇。
 先週は、場が引けたあたりから日経平均先物が動意づき、200日線(21,888円)近辺を越えたあたりからは、アルゴ取引だろうか? 為替とともに株式もジワジワ上昇を開始し、米国株の寄り付きまで上げ続け、その後も高値堅調で引けた。ようやく、すでに200日線を越えている、世界株価指数(米国・中国・ドイツ)の仲間入りができたというわけだ。ただこの動きについて、完全なリスクオン態勢に入ったか否か? についての筆者の見解(態度)は週明け月曜日まで持ち越したい。
 というのも、日本株に関しては、週末金曜日の夜間取引において、出来高にたいした動意が感じられなかったのだ。(※テクニカルの項目に後述)。これが最大の違和感となっている。そのうえ週末金曜日の日本市場も、決算明けのファーストリテイニングが日経平均株価指数を160円押し上げ、投資先のウーバー上場観測がでたソフトバンクの2銘柄だけが極端に強かっただけで、全体的に景気敏感株は弱かったように思える。リスクオンのリの字も感じなかった。
 筆者は、先週木曜日の引け後にでた、4月1週目の海外勢の+8101億円の買い越し状況を確認して、勇んで金曜寄り付きに「SUMCO(3436)」を大量購入したが損切りしている。ようするにわかりやすく、NT倍率(日経平均÷TOPIX)が、13.62倍と極端な動き方になってしまっており、現在は、「日経平均株価だけが買われすぎてますよ!」とのサインが点灯しているのだ。
 ただ、全体のフローをみる限り、為替は欧州通貨高で、ドルと円が安いという、リスクオンを感じさせる動きであり、コモディティも原油や銅が反発している。ハイイールド債も堅調で、金が相対的に弱い、という完全に教科書通りの動きになっているともいえる。
 NYダウは、商いをかなり増加させての大幅高となり過去最高値を伺うが、小型株指数である「ラッセル2000」指数は、現状の節目1600ポイントを明確に越えれなければ、ここからの先行きは暗くなることを示唆しているように思えるのだ。どっちなんだか、はっきりしてほしいものだ。
 さて今週のストラテジーへと移りたい。
 16日(火)には報道が出てくるだろうが、15日(月)から2日間は日米通商協議が行われる。すでにムニューシン財務長官からは、「法的拘束力のある為替条項を求める」との発言が再三にわたってでているため不安視されるが、今回1回目の閣僚級会談では、顔合わせ程度になるとの見方も強い。
 そしてこれよりも問題なのは、米国の航空機エアバス補助金をめぐる追加関税に対して、EU側が報復関税を検討中、だということ。
 15日(月)の「欧州の対米貿易交渉方針案」、17日(水)の欧州委員会の「対米報復関税品リスト公表」があり、世界の株式はリスクオン環境からは程遠い状況だ。
 また米企業決算も出始めるが、現時点で米国ファクトアセット社の調査では、S&Pの1−3月期業績は、前年同期比−4%で推移しているという。−4%という数字ははっきりいって大きく、実際に発表されても折り込み済みとなるかは疑問だ。
 今週、もう1つ注目しておかなければならないのは為替レート。ドル円(横写真)で4月12日(土)現在、112.015円と、3月5日以来の112円台に突入した。このラインを上抜けると114円台も見えてくるが、今週からは日米通商協議入りすることもあり、節目である112円台を一気に抜けてさらなる円安は望みにくいと、断言していいだろう。
 よって筆者は、日経平均株価指数の200日線、そして4月SQ値20,871円と、為替の112円割れがあった場合はリスクヘッジポジションを取り、そうならなければ、買いポジションを膨らませて、出遅れている景気敏感株を少しづつ買っていく戦略をとる予定だ。ただ、短期間トレードに終始する可能性もある。どうしてもここから株価がズンズン上がっていく気がしないのだ。年初には、本気で買っていくのはここから大きく景気が落ち込み、そのうえで景気が上向くと予想される年後半に向けて(夏場あたり)に仕込もうと考えていたこともある。
 最後に、安倍首相は、今月末のトランプ大統領との会談で、「消費増税の実施を決断するのでは?」との観測報道がでているのでご紹介したい。こうなった場合、7月の参議院選挙は、衆参ダブル選挙となり「消費増税延期」で国民の意思を問う形になる。どうせ自民党圧勝となる可能性が高いのだから、こんな姑息なやり方はやめてほしいものだが、株式市場のためにも消費税増税はやめてほしい、との思いもあり微妙だ。
(※今週の注目銘柄は2つ)

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  • 2019/04/08
  • 執筆者: Yamaoka (12:39 am)

≪連載(127回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(4月8日〜4月12日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価の終値は21,808円と、週間で+602円高となった。土曜日の朝に日経平均CFDを確認すると、21,870円まで上昇!
 さて、今週は日経平均の正念場を迎える。世界株価指数(米国・中国・ドイツ)は日足の200日線を越えて堅調である中(※NYダウは、昨年10月の史上最高値まであと少しのライン)、日経平均株価も200日線である21,912円を指呼の先に捉えており、早晩このラインを試しにいくと考えるのが自然だろう。
 まずは、3月4日につけた戻り高値21,860円(※引け値21,822円)を、終値でつけるのが順序としては先なのかもしれないが、週明けにも一気の上昇で、前述の2つの節目を越えてくる可能性が高い。
 日本株もNYダウも、高値は2018年10月上旬。そろそろ6ヵ月を経過し、仮に押し目で買っていた筋がいたとしても、損切りも一巡し戻り売り圧力が弱まるころ。需給がよくなっている中で新年度入りしたこともあり、売買代金が増えてくれば、6ヵ月ぶりの強い相場に変化する可能性がある。逆に週明けから株価がヘタれるようだったら、日本株取引はヘッジポジションを積んでGW明けまでお休みしたほうがよい。
 さて、今週のストラテジーへと移りたい。
 今週からは、前述したように、需給がよくなっている状況が顕在化しているなかで、来週の「日米通商協議」スタートや、10連休となるGWを控えての壮大なチキンレースが始まることが予想される。
 11日(木)に「安川電機(6506)」が2019年度通期決算を行う。今期の決算状況も興味深いが、来期2020年度を会社がどのように予想しているか? で相場の雰囲気が一変する可能性を秘めるといえる。
 また来週は、4月15日(月)〜16日(火)に「日米通商協議」(※閣僚級で茂木経済再生担当大臣VSライトハイザー通商代表部)がワシントンで行われる。このイベントは、米中貿易協議に引けを取らない重要度となるだろう。日本は7月に参議院選挙があるため、アメリカの属国であると揶揄される日本ではあるものの、安倍首相も安易な妥協は許されない。その後、GW前となる4月26日〜27日に安倍首相とトランプ大統領の首脳会談が開催されるというので、今週末までには、ヘッジポジションを積んでおく必要があるということをストラテジーとしたい。

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  • 2019/04/01
  • 執筆者: Yamaoka (3:39 am)

≪連載(126回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(4月1日〜4月6日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価の終値は21,206円と、週間で−421円安となった。土曜日の朝に日経平均CFDを確認すると、21,305円と反発基調。
 先週25日(月)は、日経平均株価は一時715円を超える大幅暴落となり、引け値でも−615円安の20,977円と、心理的な節目ラインである21,000円を割り込んだ。先行きに対する不安感が市場に蔓延した後の今週はどちらかというと、上目線で臨むべき状況、だと考えている。
 通常なら、ひとたび日経平均が500円を超えるような暴落をしたならば、そこからは慎重にことを構えるのが鉄則。ただ今週は、世界各国での経済指標の集中ウイークとなり、その先陣として31日(日)に発表された「中国3月製造業PMI」が好不況の節目ライン50を上回る50.5ポイントと発表されている。事前コンセンサスは49.6程度であり、かなり大きく上回ったことから週明けはサプライズとなり、市況がよくなるだろう。またこれが、年初から始めていた景気対策の効果が出始めているとするならば、ここからの世界景況感に、これ以上の悲観ムードは起こりづらい。これには伏線があって、先駆けて先週の25日(月)18:00にはドイツの3月IFO景況感指数が発表され、コンセンサス98.5を上回る、99.6ポイントとなっており、前日大暴落した日経平均のマーケットセンチメントを26日(火)に一気に明るいものにした経緯もある。両国は経済的に密接な関係にあるため、今週の中国、そしてドイツ(ユーロ)の景気指標が、しっかり上向くかは要注目だろう。
 また先週は、市場に活気(売買)が戻ってきていた感触があった。これはテクニカルの項(売買代金&先物取引&最低取引)で後述するが、景気敏感株が相対的に底割れする雰囲気がなかったこともあり、底入れ初動のような感覚を覚えた。また、今週からは新年度入りということでNEWマネーの流入が期待できる。
 今週のポイントは2つ。1つ目は、4月3日(水)からのワシントンでの米中貿易の閣僚級会議の動向。ここまでは両国ともに、さらなる景気悪化を避けようとする意図がみえ、破談せず進捗しているが、本当のところ中国側がどこまで譲歩する気があるのかは、実際のところわからない。よって慎重派の方におかれては、水曜日中までのポジション縮小をオススメしたい。
 2つ目は「米国国債の利回り低下が止まり、いつ反転するか?」である。3月29日現在の米国2年債金利は2.266%と先週比で低下。また米国10年債金利(横写真)も、2.407%と先週比で低下している。ただ、現在のFRBのFF金利目標は、2.25〜2.5%であり、現在の米国10年債権を始めとした国債は、景気減速のほとんどを折り込んで、リスク回避フルMAXであるといえる。ここからは、明るい経済指標がでた際などは、米国債金利の低下局面となり(国債価格の上昇)、株式に資金が向かう、と考えるのが自然だろう。
 ただし、地合いがよくなっても、本年に入ってからの日経平均株価指数の12ヵ月先EPSは、米国S&P指数や欧州ストックス600などと比べ、相対的に悪い水準だ(日経ヴェリタス3月31日号参照)。そこで大型株が動けなければ、個別株や、マザーズ市場(横写真=チャート)などの小型株の動意がある可能性が高いとみておきたい。

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  • 2019/03/24
  • 執筆者: Yamaoka (10:50 pm)

≪連載(125回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(3月25日〜3月29日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価の終値は21,627円と、週間で+176円高となった。ただ、平和だったのはここまでーー。金曜日の夜の日経平均先物は、ドイツの製造業PMI指数が44.7とコンセンサスの48を大きく下回って発表されると、世界景気の後退懸念が蔓延し、21,198円と−429円の大幅安で引けている。そして米債券市場では10年債金利が、3ヵ月物を下回るという長短逆転すぎる(逆イールド)発生と、不況入りのわかりやすい号砲が鳴り響いた。
 そんななかでも一番、心配していた為替レート(ドル円)が、もみ合いながら、ようやく突き破った110円台を一気に下回る109.910円となった。為替に関しては、もともと円安基調なのが違和感を覚えるほどだったために1月3日の大暴落時につけた104円台まで悪化しそうな悪寒が走るほどだ。
 よって普通に考えるなら今週は保有している資産で、含み損が軽い銘柄は、月曜日の寄り付きで半分ブン投げるのがセオリーで、出来た資金でリスクヘッジ商品の購入を考えるのが生き残りのための常とう手段といえよう。日米株式市場ともに、高値圏からの1回目の暴落であり、ここで逃げることができれば軽症ですむからだ。そしてもちろん翌日の国内配当権利付き最終売買日の26日(火)中に、権利は取らないで、残った半分を投げるべきだと感じる。そう思わせるほどに、金曜夜の米国株価指数の崩れ方はヒドイものだった。そして恐ろしいことに、海外勢の先物ポジションは、今年に入ってかなり積みあがっており、これらを処分する流れになれもするなら、また昨年末の阿鼻叫喚の再現となるだろう。
 と、本稿執筆前は考えていた。しかし冷静に相場を振り返ってみると、そこまで不安視する内容なのかわからなくなった。先週金曜日の米国市場は、寄り付き天井で崩れだしたにもかかわらず386,508,044株と、そこまでの大商いになっていない。ようするに恐怖に駆られて、投げ売りした、というわけではなさそうだ。(下写真=NYダウ)
 これに比べて、金曜日の夜間取引での日本の先物取引は、かなり商いを伴いながら下落(※テクニカルの項「先物取引」に後述)しており、悲観ムード満載だった。また、21日(木)深夜のFOMCで、パウエル議長の「保有資産の縮小ペースを5月から緩め、9月末に一部資産の縮小を終了させ、毎月150憶ドルと半減させる」のサプライズ発言の1日後に崩れた形であり、この1日遅れの暴落はどうも解せない。
 ただ、今週の大一番は、29日(金)の閣僚級の「米中貿易協議」。現在のところ中国側の抵抗が強いという報道が流れているが、ここでライトハイザー氏とムシューシン氏は北京を訪れ、合意の取りまとめに入るという。事前にトランプ大統領は、貿易協議が合意に達しても、かなりの期間、中国に対する関税をそのまま据え置く方向で検討している、ことを明らかにしている。中国が本当に合意を守る気持ちがあるか、確認する意味合いの会談になるということで、今週末が米中貿易協議の山場であることは疑いようがない。
 さて今週のストラテジーへと移りたい。
 筆者は、週明けの月曜AM10:30〜の「上海市場」の動きを確認して、ポジションを考える方針を採る。この時間になってもなお悲観ムードが蔓延しているならば、含み損の少ない銘柄を切って、引けまでにVIX指数(1552)を購入してリスクヘッジに努めたい。こう考えるのも、26日(火)は国内の最終権利付き最終売買日で、配当落ちを埋めるための買い資金が市場に流れ込んでくるから。今年は1246億円規模の買い需要が発生すると予想され、TOPIX先物ではこれを上回る5000億円規模の買い需要が発生する計算である。薄商いの日本株市場において、この買い需要はかなりの大きさである。また事前に、これ目当てでヘッジファンドが空売りを仕掛けていた可能性があり、反発ムードを嫌っての、買い戻し誘発余力があるという見立てである。

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  • 2019/03/18
  • 執筆者: Yamaoka (3:02 am)

≪連載(124回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(3月18日〜3月22日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価の終値は21,451円と、週間で+425円高となった。その後、金曜夜の米国市場では、中国・劉鶴副首相が、米国通商代表部・ライトハイザー氏、ムニューシン財務長官との電話会談を終え、これが「貿易交渉で実質的な進展あり」と報じられたことで、日経平均CFDも21,535円と高く戻ってきている。また、半導体大手「ブロードコム」を筆頭に、インテルなどの半導体株も大幅上昇している。これは、同社CEOが「半導体市況が底入れを迎えた可能性を示唆した」ことが要因。しかもSOX半導体指数(横写真)は、気が付けば高値を伺う位置まで戻ってきているではないか。
 筆者は、先々週の相場下落をみて、しばらくは、ヨコヨコの弱含みを本線に据えていたので、今のところ予想が外れてしまっている。現時点では基本的な見立てを変えていないが、米国は先週の金曜日にメジャーSQがあったこともあり、NYダウ(横写真)25,721ドル(SQ値)を下回らなければ、今週は水曜日までは楽しめそうだ。
 というのも、ボーイングの問題で出遅れているNYダウをしり目に、S&P(横写真)、ナスダックは順調に高値を切り上げているのだ。為替も現時点では波乱の可能性を感じない。これを見る限り、次の転換点は今週21日(木)AM3:00に行われるFOMCに委ねられたといっていい。そしてFOMCさえ乗り切れば、3月末の配当権利落ちまで粘れる可能性がでてきたといえる。
 ただ、この動きは、完全に政策催促相場! テクニカルの項(FEDウォッチ)に後述するが、FRBのパウエル議長の胸先三寸で、事態は一変しそう。高値圏であることを、じゅうぶん理解しながらこの先は進みたい。

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  • 2019/03/11
  • 執筆者: Yamaoka (1:18 am)

≪連載(123回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(3月11日〜3月15日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価の終値は21,026円と、週間で−577円安と4週ぶりの下落となった。金曜の夜には米国の雇用統計が、見間違いか? と思わせるヒドい数値(前月比+2万増)となり、+18万人増だったコンセンサス予想は砕け落ち、日経平均先物CFDは、一時20,843円ラインまで崩落した。結局、年初から、実需筋の海外勢が一度も買ってきている雰囲気がないまま、株価は崩落してしまったわけだ。ただ、短期での下げすぎバイアスが働いたか!? 土曜の朝には21,126円まで戻ってきている。
 結局のところ、これまでのジリ高基調がおかしかったというほかない。とにかく現在の世界景気に明るさはなく、一度崩れてしまった以上、ここから立て直す余力があるようにはとうてい思えないのだ。
 先週は6日(水)に発表された12月米国貿易が10年ぶりの高水準となる赤字となり、トランプ大統領の関税政策が失敗だったことを示唆した。7日(木)にはOECDが世界経済見通しを下方修正、加えてこれまで強弱入り混じる頼みの綱だった米国景気ですら、ベージュブックで、多くの米国地域での景気減速を指摘していた。同日行われたECB理事会は、2019年のユーロ圏経済成長見通しを−0.6ポイント減の+1.1%に大幅引き下げ、利上げの時期を先延ばしせざるを得ない状況。7日には日本の半導体大手「ルネサスエレクトロニクス(6723)」が国内外14工場中13工場で一時的な生産停止を発表し、雰囲気をいっそう暗いものにした。同社は、中国の景気の影響を強く受ける企業。これを現すかのように8日発表の中国2月の輸出入はともに減少。トドメは、8日の米国2月雇用統計で、GDPの8割を占める非農業雇用者数が、事前予想を大きく下振れた。世界景気の後退を裏づけるような悪材料が続々と出て止まらない。
 さて、今週のストラテジーへと移りたい。
 日経平均株価は、4日(月)21,860円の高値があって、金曜日のNY時間には一時的に1,000円安となった。さすがに1週間で一気に下がりすぎたこともあり、週明け11日(月)は、先週金曜日の上海市場が極端に弱かったことから、下げすぎの反動で戻り局面となる可能性がある。テクニカルの項に後述するが、裁定売り残も一気に加速したことから、巻き戻しも起こるはずだ。ただ、それでもここからは、日経平均を下げ目線で見る姿勢が正解だろう。
 怖いのは、現在も高値圏にそびえるNYダウ(横写真)、S&P指数(下写真)の存在。
 これらが崩れ始めれば、日経平均株価指数も、また昨年末の惨劇に逆戻りだ。仮に今週以降、米国市場が安定したとしても、円安モードを満喫した【為替】の存在がさらなる悪夢の引き金を引く恐れがある。
 8日(金)に「金融機関の売りに警戒」との日経報道があったが、コーポレートガバナンスの方針に、政策保有株(持ち合い)の縮小方針が盛り込まれているため、例年よりも決算期末の3月末に、「売り」が出やすいのだという。特に3月末は国内機関投資家が、海外投資で得た利益を日本に還流させる時期。円高になりやすいわかりやすい事情がある以上、ヘッジファンドに狙われ、円高一直線のチャートとなる悪寒を覚える。

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  • 2019/03/04
  • 執筆者: Yamaoka (12:56 am)

≪連載(122回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(3月4日〜3月8日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価の終値は21,603円と、週間で+177円高と3週連続の上昇となった。金曜の夜には米国の経済指標(GDP)がコンセンサスを上回り、日経平均先物CFDも21,756円と、力強く戻ってきている。
 先週目についたのは、金曜日のGDP発表からの米金利上昇、合わせてVIX指数低下からの「円安」だろう。ドル円は、現在111.935円と、核保有国のパキスタンとインドが非常に険悪な状況で、通常ならば地政学リスクからの円高となりかねないところだが、極めて強い推移だ。
 この状況なら、予想外のことさえ起こらなければ、今週金曜日の国内「メジャーSQ」は高く収まりそうだ。
 件の米中貿易摩擦に関しても、閣僚級(ライトハイザー氏参加)の貿易交渉が終わり、ロス商務長官から「中国政府に、国有企業への補助金削減と、為替の市場介入の開示を約束させた」と、ご満悦発言が飛び出している。よって今週は、3月中旬に予想されるトランプ大統領と習金平の首脳会談の日程さえ決まれば、その日までは安泰となり株高を楽しめそうだ。※逆に決まらなければ、混乱が起こっていることを意味するのでたいへん危険な状況になる。
 ただ、今週からは3月末の機関投資家の決算売りもでることが予想されるし、輸出企業も決算のための円買い需要も出てくる。また例年、彼岸底(3月18日)と言われるので、用心に越したことはないだろう。
 警戒ラインとしては、まずはNYダウの5日線近辺である26,000ドル。これを引け値で割った場合は、為替の111.2円割れ、コモディティ商品である原油と銅、そしてHY債に波乱がないかをまず確認したい。仮に300ドルなどの大きめの下落が来た場合は、現在が高値圏であることをしっかり認識して、「日経ダブルインバース(1357)」や「恐怖指数VIX(1552)」を保有することは忘れずに。
 また、筆者は「マザーズ先物」に関して、週明けに撤退を考えている。海外勢の売り越しが目立ってきている中(※テクニカルの項に後述)、上げ続けてきたのでそろそろキャッシュポジションとし、全体相場の下落に備える心づもりだ。

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  • 2019/02/24
  • 執筆者: Yamaoka (11:58 pm)

≪連載(121回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(2月25日〜3月1日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価の終値は21,426円と、週間で+525円と2週連続の大幅上昇となった。金曜夜のNYダウは、米中貿易摩擦の合意間近への期待感から右肩上がりの上昇となり、日経平均先物CFDも21,455円と堅調に戻ってきている。
 それにしても米中の「貿易戦争」に関しては、完全に「貿易協議(調整)」レベルの様相にトーンダウンしている。米中のみならず、世界経済の減速感がここまで表面化してしまった以上、米国としても、拳を下ろさざるをえないといったところだろうか!?
 トランプ大統領は23日(土)に中国・劉鶴副首相との協議を終えた記者会見で「多くの進展があり、双方とも合意に至る可能性が非常に高い」と述べている。覚書の6分野「非関税障壁、技術移転の強要、知的財産権、サイバー窃盗、農業、為替」に関してもしっかり進展があり、特に追加関税の効果を減する「為替」に関しては、しっかりくさびを打ち込まれそうな雰囲気だ。この後は、かなり早い段階(3月下旬?)で習近平国家主席と会談する予定。おそらくはここで、一時的にせよ貿易戦争の決着となる公算大だ。
 それにしても、米国市場と比較して、日本株の戻り方はいくらなんでも弱すぎてフラストレーションが溜まる。NYダウは10月3日の高値26,952ドル⇒ 12月26日安値21,713ドル⇒ 2月23日現在26,053ドルで、現在は安値から83%戻っており、すでに高値圏と呼んでもおかしくないレベル。
 ところが、日経平均株価指数は、10月2日の高値24,448円⇒ 12月26日安値18,949 ⇒ 2月23日の先物21,440円と、安値から45%程度しか戻っていない。コモディティや、HY債も崩れそうにもなく、普通に考えれば、日経平均株価もどこかで、大きな上昇を予想するのが妥当ではある。
 今週のストラテジーへと移りたい。
 昨年までは、欧州・中国の経済指標の悪化が目立っていたが、ここにきて米国の経済指標までもが極めて衝撃的な数値となっている。 21日(木)に発表された米国フィラデルフィア連銀の2月製造業景況指数は、前月1月は17で、2月コンセンサスが14.5であったにもかかわらず、−4.1と発表された。これは2年9ヶ月ぶりのマイナス域。先週14日(木)には、2018年12月米国小売売上高が前月比−1.2%減となり、9年ぶりのマイナスと騒がれた。これに関しては政府機関閉鎖の影響で、評論家は「数値がおかしい」などと解説していたものだが、米国の景況感も、急激に悪化している可能性が濃厚だと考えるほうが妥当だ。
 しかし、それでも米国株式市場は崩れる気配はない。その理由は、先週の20日(水)に発表されたFRBの議事録で、「量的引き締め政策を年内で終了する方向」だということがはっきり示されたことが大きいだろう。景気に配慮するFRBに対する株式市場の期待感は非常に高まっている。

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  • 2019/02/17
  • 執筆者: Yamaoka (11:16 pm)

≪連載(120回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(2月18日〜2月22日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価の終値は20,901円と、週間で+568円と大幅上昇となった。その後、金曜夜のNYダウは、米中貿易摩擦の緊張緩和から右肩上がりの上昇をし、日経平均先物CFDも21,247円と、極めて力強く戻ってきている。
 この背景には先週、中国・北京で開かれた米中通商協議を終えて、トランプ米大統領が「過去にないほど合意に近づいた」と語るなどしたことで、貿易摩擦が和らぐことへの期待感が高まったことによるもの。最終的な合意がまとまるかどうかはあと1点。「中国の構造改革(国営企業への政府補助金、知的財産搾取、企業統治の改善)」だと述べている。今週もワシントンで閣僚協議を継続する方針を明らかにしており、合意に近いと判断すれば、3月1日から60日間は追加関税の実施を延長することを検討しているという。またトランプ大統領は、米中通商協議が妥結すれば、これまで中国製品に課している関税を撤廃する考えを示した。これは市場にとって大きい。
 さて、今週のストラテジーへと移る。
 前稿では(1)「日米ともに企業の決算発表シーズンを終えて全般的に手掛かり材料に欠けてきており、一段の上値追いに向かう材料とエネルギーが乏しいとみられる」と記した。また、(2)「先々週の日本株の惨状(高値圏でもみ合って下離れした形)をみれば、今週、日本株を買い目線で見るのはたいへん危険である。また売買代金を伴わずゆっくりとした上昇を続けてきた日本株が、先週はやや商いを伴い下落したとなっては強気にはなれまい」とも記した。
 だが、(2)に関しては、詳細はテクニカルの項に後述するものの、先週の日本株式市場は、先々週の下落のパワーを越えるさらなる売買代金を伴って上に持ち上げられた。下げパワーが担がれた形だ。先物に関してみても、同様のことが言え、先々週よりも出来高が増加し、買い進む傾向が顕著に出ている。これは明確に上昇シグナルといえるだろう。
 また海外勢の投資部門別売買状況をみても、流れが変わっている雰囲気が色濃くでている。これも後述しているので確認してほしい。
 極めつけが「裁定買い残」の水準。前稿時には、「またしても直近最低水準まで落ち込んできている。すでに底近辺に達しているという見方もできる」と記したが、先週の月・火曜日の積み上がり方は、直近記憶している限り一番大きな変化だったといえるだろう。これでは今週がストロングバイだと言わざるを得ない。
(1)に関しても、確かに決算発表が終わり、上昇相場ならば材料出尽くしとなる局面だが、現在は下げ過ぎからの戻り過程。足元の企業業績が悪いことはすっかり折り込んでおり、決算は材料視されず、景気の先行きに影響する「米中貿易戦争の行方」だけを市場は追っているということだろう。先週金曜日の米国時間では、原油と銅が大幅続伸、HY債も堅調を維持したこともはっきりリスクオンの流れになっていたといえる。
 それでは、いつまでこのリスクオンの株高でいられるか!? を考えてみたい。
 NYダウは先週の金曜日がSQで、この数値を下回ることなく上に向かった。となれば需給の観点からSQ値である寄り付きの25,565ドル(※現在25,898ドル)を下回ってきたならば、風向きが変わったとみるべきだろう。この数値を下回らなければ、そこまでは強気一本やりで良いとみているが、日本株でみるならば、ようやく超えてきた、75日線(21,164円)を下回らないことも重要だ!といっておきたい。この2つの数値が死守されているならば、勝負してよい環境だと考えている。ただ、今週は経済統計が多く出る週であり19日(火)、21日(木)などはいつも以上に気を付けたい。

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  • 2019/02/12
  • 執筆者: Yamaoka (1:48 am)

≪連載(119回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(2月12日〜2月15日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価の終値は20,333円となり、週間で−455円と崩落した。週明け2月4日(月)〜6日(水)は、いずれも20,900円台後半の高値があり、あとほんの一息で、21,000円台突入だったのでたいへん惜しい結果だ。
 しかも悔しいことに、世界の株価が下げに転じた直接のきっかけが何だったのかもはっきりしない。1つ挙げるとすれば、7日(木)欧州委員会が、2019年のユーロ圏のGDP成長率を1.9% → 1.3%に引き下げた、との報道だ。しかし、このGDPという指標は、景気先行指標というよりは、もはや遅行指数のように扱われるもの。となれば、今回の下げの理由はいったい何だったのだろうか!?
 筆者が考えるその答えは、日米ともに決算発表が終わり、ここからの株価刺激材料がない、ということじゃないかと推論している。日本に関しては、決算を終えた日経主要企業の2019年3月期純利益予想は、2018年度比ほぼ横ばいで着地している。2月8日時点の日経平均予想EPSも1747円と、最高値近辺で高止まりしているので、本来は日経平均株価の平時の最低PERである12.2倍の21,313円はなくてはおかしいだろう。ただ、株式投資は、半年〜1年先の「未来」に投資するもの。現在は、米国が仕掛ける「貿易戦争」のおかげで、極めて未来が見渡しにくい状況であり、まずは霧が晴れないことには仕方がないか。
 今週は、その霧の主因となる「米中貿易協議」が開催され、11日(祝)から次官級の実務者協議が始まり、14(木)〜15日(金)には、北京で閣僚級の米中貿易協議がおこなわれるという。米国からはライトハイザー米通商代表部(USTR)とムシューシン財務長官が出席するので、結果を待ちたい。それほどひどい結果となることは予想できない。
 今週のストラテジーへと移りたい。
 先週の日本株の惨状(値動き)だけをみれば、今週、日本株を買い目線で見るのはたいへん危険である。というのも、かなり高値圏でもみ合って下離れした形だから。また売買代金を伴わずゆっくりとした上昇を続けてきた日本株が、先週はやや商いを伴い下落したとなっては強気にはなれまい。その上、2018年12月末の日経平均急落の影響で、まだしっかり積み上がっていないはずの「裁定買い残」であるにもかかわらず、またしても直近最低水準まで落ち込んできている。
 これに関しては底近辺に達しているという見方もできるが、米国では、またしても2年債金利が政策金利を下回る2.467%となっている。1/4に続いて今年2回目である。金利だけみると、景況感の悪化から今後利下げがあることを示唆しているのだ。
※今週は注目銘柄3つあり。

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  • 2019/02/04
  • 執筆者: Yamaoka (12:49 am)

≪連載(118回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(2月4日〜2月8日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価の終値は,20,788円で、週間で+14円と小動きだった。かろうじてだが、これで4週連続の上昇となったわけだ。そして土曜の朝に、日経平均先物を確認すると、20,790円程度で戻ってきており、横ばい局面は煮詰まってきている。
 先週は1月31日(木)にFOMCがあり、パウエル議長は「追加利上げについて忍耐強くなる」と発言し、これを受けて今年5月までの利上げ確率は0%になった。当面の利上げが回避(※6月以降はさておき)されたことを、市場関係者が認識できたことは株式市場には大きなプラスとなる。さらには「バランスシート(資産縮小)正常化の詳細を修正する用意があり、かつ、当初予測よりも早期に資産縮小を停止する」と明言して会見を締めくくっており、ゴルディロックス相場突入の予感さえでてきた!
 翌日に行われた米中貿易協議に関しても、トランプ大統領は「極めて大きな合意か、延期を望む」とし、これならば2月末の期限も、合意に達せず追加関税発動となる最悪シナリオは、極めて小さくなったはずだ。
 さて、今週のストラテジーへと移りたい。
 今週は、大局では強気目線で臨む週となる。その根拠は5つ。
(1)テクニカルの項で後述しているが、1月5週目の東証1部の、1日当たりの売買代金は2兆3032億円となり、先週比+3645億円の大幅増加。特に週末にかけて増えてきており、軽めのリスクオン気配を感じる。(2)前週1月4週目の投資部門別の海外勢の売買状況をみると、東証1部で+2214億円(先物+814億円、現物+1400億円)の買い越しに転じている。当該期間に日経平均株価は+108円だったにしては買い越し幅が大きく、かつ現物株の買い越しは今年初となったことで長期資金が入ってきている感触がある。(3)「裁定買い残」の水準は、完全に底練りラインのままで、突然の株価急落が起こりづらい状況である。(4)日経平均の予想EPSは、2月1日に決算の1回目のピークがあったにもかかわらず、1727円と、先週比+3円と踏ん張っている。平時の最低PERで考えると、1727円×12.2倍 = 21,069円となるわけだ。しつこいがこれは最低ラインである。(5)前稿でも指摘した通りここから日経平均株価は、21,100円程度まで出来高のしこりがない。このため上値は軽いものとなる。
 決算に関しても、米国では、アップル・キャタピラー、日本でも日本電産、安川電、ハーモニックドライブなど、低調な決算がでて、ひどく急減した受注残が発表されようとも、翌日の株価は悪材料出尽くしの反応となっている。来週も、米国・日本企業ともに決算発表が多い週ではあるものの、折り込み済みの反応となる可能性が高い。すべては、先週のFOMC(※満点回答)&米中通商協議(※追加関税はなさそう)がカギを握っていたことを考えると、今週は強気目線で臨むべきだと考える。
 波乱があった場合の判断は、米国市場NYダウの24,200ドルライン割れと、S&Pなどの2,630ポイントの下抜けをみておきたい。この水準を下回った場合はリスクオフが鮮明となるので、ヘッジポジションは必須とみている。ダウは6週連続上昇、日経は4週連続上昇ともなるので、そろそろ突発的な揺さぶりがくることも想定しておきたい。

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  • 2019/01/28
  • 執筆者: Yamaoka (2:18 am)

≪連載(117回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(1月28日〜2月1日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価の終値は20,774円で週間で+108円高となった。これで3週連続の上昇となったわけだ。土曜の朝に日経平均CFD先物を確認すると、20,845円と高く戻ってきており、今週に期待させる値動きであったと感じられた。
 さて、日本株に関して、先週の金曜日の日経平均株価を振り返ると、特に大きなイベントもないなか+199円高となり、ようやくリスクオンの気配が明確に漂ってきている。その夜の米国株においても、FRBによる「保有資産圧縮(バランスシート縮小)の停止や、当初予定よりも早期終了を議論している」との報道や、米国の政府機関閉鎖が解除されたことを受けて、+211ドル高で引け、日本株よりも大きな戻りとなっている。この日はコモディティなどの資産に関しても、銅(+3.35%高)を中心に金などの商品が一斉高となっていたので、リスクオンの動きだったことは間違いない。ただ、それでも先週、東証1部市場の売買代金は2兆円割れと、直近で一番少ない有様で、様子のおかしさも感じている。
 こう考えてしまうのも、今週はあまりに危険なイベントが並んでいるから。とくに気を付けたい本命イベントが2つある。まず30日(水)の「FOMC&パウエルFRB議長記者会見(28:30)」。注目点は、パウエル議長が失言をしないか? に尽きる。現在、市場コンセンサスとなりつつある「バランスシート縮小の停止や、当初予定よりも早期終了を議論している」などの発言があれば、市場は大きな好感に沸くだろう。パウエル議長に関しては、直近、散々叩かれた経緯からも、さすがに今回は大丈夫だろうか!? 期待したい。
 そして、本命イベントである31日(木)は「米中通商協議」結果速報がある。こちらはまるで予断を許さない厳しい状況だ。先週24(木)には、ロス米国商務長官が「貿易問題解消には何マイルも何マイルも離れている」と発言し、同日に出た、ムニューシン財務長官の「大きく進展している」の談話は打ち消された。今回の協議では、知的財産権などのIP問題、ハイテク製造2025に関して踏み込んだ議論がなされる可能性が高く、交渉の結果がでる30日近辺までには、リスクヘッジポジションの用意を忘れるわけにはいかないだろう。
 さて、今週のストラテジーへと移りたい。
 前述したイベントのほかにも、決算発表が本格化するため、値動きの方向が一方に振れる危険性に注意したい。まず、28日(月)の米国・キャタピラー社の決算は極めて重要だ。これが出た直後の同社の反応や、日本での「コマツ(6301)」の反応、延いては景気敏感株全体の反応には注意を払うべきだろう。
 これを乗り切ったら、29日(火)には、英国のEU離脱修正案の採決があるが、これは 否決される公算が大とのこと。すでに独、仏の主要閣僚から、3月29日の離脱期限延期を受け入れる表明がなされており、前回否決時同様、無風通過となるだろうか。
 そしてここ30日(水)までに、日経平均株価が21,000円台にどんと居座って上抜けするムードがでていなければ、保有資産の中から売れるものは売る決断をするのが賢明だろう。日経平均株価は、10月2日終値24,271円から、12月25日終値19,156円までの3分の1戻しとなるのが「20,861円」であり、上抜けできていなければ、逆に危険極まりない状況となるからだ。
 ただ、日経平均の累積価格帯別売買代金のチャートを見る限り、現在は出来高スカスカゾーンにはいっており、先週金曜日のリスクオンの雰囲気をみる限り、売買代金の後押しさえあれば21,100円程度まではいきそうな予感もしている。ただ、ここより上にいくとなれば、企業業績の先行きに明るい兆しがでていなければ難しいだろう。テクニカルの項で後述するが、海外勢の日本株買いもみられない。よって本稿では、31日の米中貿易協議の前に、いったん資産を処分し、あとは31日の結果を待って考えることをオススメしたい。

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  • 2019/01/21
  • 執筆者: Yamaoka (3:51 am)

≪連載(116回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(1月22日〜1月26日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価の終値は20,666円で引け、先々週の+345円に続き、先週末比+306円高で引けた。金曜の夜も、SQを終えたNYダウは終始力強い動きをみせ、日経平均先物も20920円の高値で戻ってきている。マザーズ指数も、週間で6.8%もの大幅上昇となり留飲を下げた。
 先週、17日(木)には「日本電産」(6594)の通期業績の下方修正IRがあり、永守会長より「46年間経営をやってきたが月単位でこんなに受注が落ち込んだのは初めて。尋常ではない変化が起こった」と発言があり緊張が走った。また、17日が決算発表だった台湾・TSMCも、2019年1-3月の売上を前年同期比約−10%とし、営業利益は前年同期比で−22〜28%減と発表。通期でもわずかな増収となる、と出したものだから、1月3日のアップル下方修正ショックを理解している投資家は、悪寒が走っただろう。同社はアップルやエヌビディアの受託生産を手掛ける企業だ。ただ、株価は両社とも強烈な寄り底となって、同日一気に戻してきた。
 ここにきて「悪材料がでて株価は上がる!」という、株式市場にようやく底入れの陽光がさす状況が鮮明になってきたのだ。この背景には、米中貿易戦争の緊張緩和が大きく作用している。
 ブルームバーグは、18日(金)「中国は貿易不均衡の是正に向けて、米国からの輸入を6年間に渡って拡大し、2024年までに貿易黒字を0にする」、と関係者の談話として報道した。これは、どういうからくりでそんなミラクルが起こせるのかまるで想像がつかないが、米国・トランプ大統領の意向に完全に沿った内容。これ以外でも中国は、海外資本が50%を越える合弁会社の認可を加速させるや、外国企業に対する技術移転の強要を禁止する法案の制定に着手するなどを発表するなど、米国に歩み寄りの姿勢が鮮明だ。トランプ大統領も12月29日に、習近平国家主席と貿易で電話会談をした後「大きな進展をしている」とツイッターに上げ、1月15日には「合意できる」とアピールしている。
 加えて、15日(火)には、「中国政府は大規模な減税策を考えている」と発表。推定で32兆円にもおよぶ景気刺激策を打つ可能性があるようだ。実際16日、中国人民銀行は、公開市場操作を使い、9兆円もの資金供給を行った。ここまで発表された経済統計が低調だったことを受けて、金額は1日単位では過去最大となった模様。
 ただ、それでも日米ともに売買代金は少なく、現在がリスクオンであるか? と問われれば、それは違うと言わざるをえない。現在の相場は上がっているのではなく、戻っているだけ、といったほうが正しいのだろう。
 この背景には、中国の米中貿易戦争の基本姿勢があるものと考えられる。昨年12月1日の米中首脳会談前に中国は、「米国とは、対抗せず、冷戦せず、漸進的に開放し、ただ、国家の核心利益では譲歩しない」と新路線での方針決定をしていたことが報道ででてきている。中国語では21文字からなるため、「21字方針」と呼ばれるそうだ。ようするに中国としては、【中国製造2025】の絶対堅持は変わらないのだ。
 トランプ大統領は、米中貿易協議の2月末の期限にむけて、ここからは中国の知的財産侵害や、産業界への補助金などの構造問題に切り込むことは確実。そうなるともちろん、3月1日までの妥結は難しく、米国は、予定していた2000憶ドル分の中国製品の追加関税を10%→ 25%に引き上げる方針をチラつかせるだろう。16日に、トランプ大統領はEUへの追加自動車関税に前向きとでているので、こちらが米国・トランプ大統領の本来の姿とみて間違いない。

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  • 2019/01/15
  • 執筆者: Yamaoka (1:02 am)

≪連載(115回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(1月15日〜1月18日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価の終値は20,360円で引け、先週末比+345円高となった。週間ベースでは6週ぶりに先週比でプラスとなり、ようやく相場はパニック状態を脱し、落ち着きを取り戻してきたようだ。特に、週末金曜日の日本市場はオプションSQだったため、寄り付き後の動向を気にしていたが、SQ値20,291円に対し、一度もこのラインに抵触しないという強い動きをみせた。 また、10日(木)引け後に発表された「安川電機(6506)」の決算は小幅な通期下方修正付きで、かつ中国関連の受注はたいへんマズイ状況が示されたが、翌日の株価は+1.93%と上昇している。この銘柄の動向が相場の雰囲気を現しているといえるので、今週も監視銘柄とするのがよいだろう。
 さて、さっそく今週のストラテジーへと移りたいところだが、現在のところどういう動きをみせるか、筆者には予想できないでいる。 先週は反発局面を迎えたが、世界的に売買高は乏しく、リスクオンの「リ」の字もなかったのが実情だ。また、日本の祝日である15日(祝)には、12月中国貿易収支が発表され、輸入が前年同期比予想+5%だったものが⇒ −7.6%、輸出が同予想+3%⇒ −4.4%となり、特に輸入の落ち幅がすさまじく、現在、世界の株価はショック安となっている。立て続けに、中国2018年度の12月乗用車販売台数も発表され、前年同期比−15.8%と、11月の−13.9%を越える悲惨な数字。年間トータルでも−6%。これは1990年以来の前年比割れで、28年ぶりのマイナス転落であるという。ただ、これらの数字はこれまでの中国経済指標からある程度予見できていたはず。となれば今週、市場のマインドを温めるようなイベントがあるかどうかにかかっている。
 今週のイベントで、一番注目を集めるのは16日(水)AM4:00以降に行われる、英国の「EU離脱協定」の議会採決。ただこれは、現時点でほぼ大差で否決されることが確実な情勢であるため、さすがに折り込んでいることと思われる。否決された後の、英国議会の動向に関しては波乱を呼ぶ可能性はあるが、無秩序離脱となる3月29日の期限(※再延期の可能性あり)までは、まだ日があるため大波乱とはなりようがないだろう。これ以外では、米国で銀行セクターの決算が続々でてくるが、これも波乱を呼ぶ結果となるとは考えにくい。ネットフリックスに関しても月次の動向があるので同じだ。
 逆にポジティブなほうでは、米中貿易戦争で、さらなる進展がでてくる可能性がある。9日(水)に終了した米中次官級の通商協議に続き、中国・劉鶴副首相が、月内に通商協議で訪米することがほぼ確定しているようだ。訪米するとなれば手土産が用意できたということであり、米国と中国の対話がうまくいっている、というムードが高まれば、株価にとって大きな支援材料となるだろう。
 また株価の支援材料として大きいのは、米国VIX指数もそう。とうとう分水嶺となる20ポイントを下回り18.18まで低下した。リスクパリティファンドのアルゴ売りにはさんざん苦しめられてきたので、素直に好感できる。今週以降もこの数字には目を配りたい。もう1つ、米国の経済指標で16日(火)に、12月小売売上高の発表があるが、米国の年末商戦は非常に素晴らしい数字だった以上、今回は株価にプラスに働くと思われる。
 ただ、現段階ではまるでリスクオンの気配はでていないことは前述のとおり。よって今週は、英国のEU離脱協定議会採決後、16日の日本市場の反応を見定めて、判断をするのが適切だと考えている。決算前だということもあり、偏った動きがでる可能性もある。その場合は上方向を期待したいが、売買代金を伴って上に行く流れとなる可能性は薄く、そうなっていなければ当然、新規の買いは控えたほうが無難だろう。
 こう考えるのも、NYダウもS&Pも、ここからはチャート(需給)的にわかりやすい壁にぶつかるからだ。NYダウは24,300ドルラインを越えて安定できるか? S&Pなどはすぐ上に位置する2,600ポイントラインを上回って維持できるかが、今週以降のキモであるといえるだろう。
 逆に、1月SQ値20,291円を引け値で下回るようなら1回目の警戒モードとし、大納会の20,015円を割れたら、リスクヘッジポジションをとるべきだろう。
 先週、本稿で注目をしたマザーズ指数に関しては、先週末に890ポイントで引け、先週比+63ポイント。こちらのほうが大型株よりも安定感のある大きな戻りで喜ばしいかぎりではあった。売買代金もこの市場に関してはしっかり増えていたので、現段階では注目できるが、米国がリスクオフとなればリスク資産の最たるものとして、この市場が真っ先に叩き売られることは忘れないでおきたい。また今週はさほど気にする状況ではないが、1月下旬以降は決算発表が始まる。売られすぎた市場であるため、当たれば反発も大きいことは否めないが、よほど業績に自信が持てなければ、個別株の決算またぎはご法度である。

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  • 2019/01/06
  • 執筆者: Yamaoka (10:33 pm)

≪連載(114回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(1月7日〜1月11日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 新年明けましておめでとうございます。本年もアクセスジャーナルのご愛顧を賜りますよう、なにとぞお願い申し上げます。
 さて、さっそく株式市場の概況をお伝えしたい。12月27日、大納会の日経平均株価の終値は20,015円で引けたものの、明らかに終値2万円台を狙った筋による、頑張った感あふれる涙ぐましい努力だったようにみえた。
 するとやはり、日本市場が休場となる中、米国市場は4日もの営業日があったため下落基調となる。そのなかでも特筆すべきは1月3日(木)。米国・アップル社が18年10-12月期の売上高を、従来予想から最大約1割下振れ(※売上の2割を占める中国での販売不振から)させる840億ドルに留まるとの見通しを示し、これを受けて同社株は終値で−9.96%安と大暴落した。ちなみにこれを発表した直後の夜間PTSでは−8%安程度で済んでいたのに、場が始まってから、−9.96%安の安値引けだったわけだ。
 このショックは中国でビジネスを手掛ける、半導体株などを巻き込み、米国株市場全体の下げを加速させ、NYダウは−660ドル安。また3日に発表されたマインド指数の代表格である、米国12月ISM製造業景況感指数も、コンセンサスが57.9であったにもかかわらず、54.1と、前月比−5.2ポイントと著しく悪化。これは、リーマンショック時の2008年10月以来、約10年ぶりとなる前月比でのマイナス幅の記録だったとのことで市場は大動転した。
 米国市場の動転に、翌日の日本市場はたまったもんじゃない動揺をみせる。寄り後、水準を切り下げ続け、底なし沼となったかのような展開で、AM10:00には−770円安の19,241円台まで売り込まれた。「12月26日につけた18,949円を目指して下がるのか?」と、投資家なら脳裏によぎったはずだ。
 しかし、AM10:30に「米中1月7日ーー8日に次官級の通商協議」との外電が入るや、19,400円まで大ジャンプ。筆者は幸いにも先物の画面を開いており、この急騰を運よくとることができたのは完全なるラッキーだった。ただその後も場中に、中国の景気対策「預金準備率を1%引き下げて24兆円の貸し出し余力」の報道がでて、日経平均株価の大引けは、−453円安の19,561円で着地。その夜(4日)には、米国の12月雇用統計が素晴らしい実績となった上に、パウエル議長も「必要ならバランスシートの縮小政策を変更できる」「忍耐強く景気に配慮をした金融政策を進める」と発言したことから、NYダウは+747ドルもの大暴騰となって引けたため、日経平均株価先物は、20,100円までの大幅上昇となる、前日比+539円となって週を終えている。
 1月4日(金)の相場では、特徴的な動きがでていたと感じたのでご報告したい。まず小型株の市場であるジャスダックと、マザーズの頑強な値動きだ。日経平均が−2.26%安の−453円で引けたにもかかわらず、ジャスダック指数は−0.26%安、マザーズに至っては+1.85%高。
 加えて、やけに大幅高(ストップ高)となる銘柄が目立った。特にマザーズ(横写真)は、昨年12月に、評価損益率が−30%を遥かに上回る水準をキープし続けたため、極めて需給が軽くなっているように思える。昨年の年間騰落率をみると、日経平均が−14.8%であるのに対して、マザーズ指数は−34.7%。最高値からだと、日経平均は−22.5%、マザーズは−45.2%だったことも鑑みると、マザーズ銘柄は売り枯れが鮮明になっているようだ。
 また、日経平均の下落幅(−2.26%)よりも、TOPIXの下落幅(−1.53%)が、かなり小さかったことも見逃せない。これは暴落中の前場から見られた傾向で、これがあったため筆者は、「日経平均だけやけに売られすぎ!?」と、先物の画面を開いて待機していた経緯もある。現在はリーマンショック後とはいわないまでも、それに次ぐ大きなショック(※まだ名前がない)が到来したレベルのショック安水準となっており、ここからの下値が堅いことが証明された形であると理解している。そして海外勢も日本勢も、新年の投資方針は年末までに定めて臨んできているため、年初の動きが極めて重要であることはいうまでもない。
 それでは新年1発目の今週のストラテジーへと移りたい。今週はズバリ買いでOKである!
 パウエルFRB議長の金融引き締めの見直しともとれる発言、年末のトランプ・習近平の電話会談の良い流れを受けての、1月7日ーー8日に次官級の通商協議で、米中の貿易戦争にわかりやすい前進の兆しがみられること、そして前述した2つの事項に関して、今週は時間軸的に、ネガティブサプライズが出づらいことがその理由となる。特に米中の貿易戦争は、ここで話がこじれる可能性はない! と言い切りたい。そうでないと、また米中の株式は暴落し、それが景気後退を呼んでしまうからだ。また、テクニカルの項で後述しているが、ここにきての「裁定買い残」の一気の減少で、ここからの急落は極めて起こり難くなっていることもある。となれば、1月4日の急落が、当面の2番底であり、ここから株式は上を試しに行く、とみていいだろう。
 この見立てで今週注目しなければならないのはもちろんマザーズ市場銘柄。そして貿易戦争の影響を受けづらいRPA関連、キャッスレス関連、子育て関連などから突発高となる銘柄が続出する可能性がある。読者諸兄におかれても、株式情報サイト「株探」などは銘柄選びの参考になるためチェックを欠かさないようにするべきだ。

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  • 2018/12/25
  • 執筆者: Yamaoka (1:33 am)

≪連載(113回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(12月25日〜12月28日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価の終値は20,166円と、先週末比で−1208円の大暴落となった。さらに先週の金曜日深夜には、パウエルFRBショックの余波でNYダウが下げ止まらず、日経平均CFDは19,868円まで下落して戻ってきている。
 しかし、19日(木)のFOMC後の米国市場・NYダウの下落は、なかなかすさまじいものがあった。FOMC前のザラ場には、久しぶりの大きな反発局面がきた!と思わせる350ドル高から →FOMC中に急落し、地獄絵図となる−500ドル安。その現場を、眠い目をこすりながら見届けた筆者は、あまりの下げっぷりに気絶しそうになりながらも、なんとかヘッジポジションを確立して凌ぐことができた。が、その後の2日間でNYダウに900ドルもの下げをみせつけられるというおまけつき。残念ながら筆者は、FOMC後のヘッジポジションを、翌日20日の日本のザラ場の雰囲気をみて後場にハズしてしまい、21日(金)に下げの大波をモロに受けてしまった。
 そのFOMC。市場は、今回12月の利上げは見込んでいたものの、2019年の利上げ回数はほぼ0回(40%程度)予想だったため、パウエル議長が記者会見で「来年は、(外部環境が不安定なので)米国経済は堅調であるものの控えめに2回程度の利上げをし、2020年も1回程度を見込んでいる。また米国債などの資産圧縮に関しても圧縮ペースは変えない」と、のたまったものだから、景気後退懸念が蔓延していた市場には、最悪の回答となってしまった。
 しかし、トランプ大統領ではないが、市場がここまで不安心理に駆られて下落基調のなか、もう少しうまい対処方法はなかったのだろうか疑問に思う。投資家目線でいうならば、今回のFOMCは市場の動向を注視していることをしっかりアピールして、市場の混乱を和らげて欲しかった。ただ、先週までの動きは、今週からの海外勢のクリスマス休暇入り(米国も24日半日取引、25日休場)を前にした、ポジション調整売りが行き過ぎた結果だとも考えている。
 さて今週のストラテジーヘと移りたい。
 いま、市場は総悲観の真っただ中にいる。21日時点で東証1部銘柄の新安値は1335。この数字は、2016年2月のチャイナショック、2008年10月のリーマンショック、東日本大震災があった2011年3月をも上回る水準だ。なにせ東証1部銘柄は2000社程度しかない。マザーズ市場に関しては、もっとわかりやすくヒドイ有様で、松井証券でのマザーズ市場信用評価損益率は、なんと−30.34%。信用取引で購入していたら、追証はおろか、退場確定というわけだ。
 日経平均に関しては、25日移動平均線(21,593円)からの乖離率は(19,868円−21,593)÷21593= 約−8%。一般的に−8%で底打近辺、−10%で底打ち確定(19,434円)と言われる。日経平均のPBR1倍割れ水準をみても19,200円どころ。このあたりが底値近辺であることに疑いようはない。
 ただ、ここからの戻り幅は、なかなか見通しがたてづらいのも事実。世界景気のピークアウト懸念は、その後に出ている経済統計でジワジワと証明され始め、日本に関しても2019年度の上場企業の業績は、上期20%の増益であったにもかかわらず、下期の業績見通しは−15%減益を見込むという日経報道がでているからだ。特に米国との通商摩擦が避けられなそうな自動車関連などの製造業は、保守的な見立てをしており、このままだと年明けに、通期での減益は避けられないとの見方がコンセンサスとなりそう。またここにきての為替の円高は痛い。ドル円に関しては、どの角度で考えても円安を望むことは難しいと感じている。
※今週は「注目銘柄」あり

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