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  • 2018/04/23
  • 執筆者: Yamaoka (1:12 am)

≪連載(80回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(4月23日〜4月27日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
「我が国に対する核の威嚇がない限り、核兵器を絶対に使用しない」ーー4月20日の米国市場が引けてから伝わってきた、北朝鮮・金正恩総書記の声明は、週明けの日本株式市場においてかなりのプラス材料になるだろう。
 こう申し上げるのも当然で、これは為替に相当効くことが予想されるのだ。すでにドル円は、これまで本稿のテクニカルの項で紹介しているように、3月26日に投機筋の円の買い戻しが進んだことから104.64円まで円高となって以降は堅調推移となり、現在は107.59円まで回復している。ここからは4月13日につけた、直近の高値107.78円を越えることができれば、75日線である107.95円は指呼の先となる。そして、ここまで戻れば、これから日本企業決算が本格化するなかで、控えめな業績見通しが示されたとしても、「悪材料出尽くし」で反発基調が鮮明になること請け合いだろう。
 その日本企業の2019年度業績予測は、大手証券アナリスト予想では、為替105円だとしても前期比9%増益となっている。少しずつ日本企業の稼ぎ出す利益が、上方修正されてきたイメージだ。
 そして日本以上に決算が良好なのは米国企業。現時点で発表している企業の約8割が市場予想を上回る決算となり、1Q段階で前年同期比+28.7%の増益だというから驚く。業種別ではITが+48.2%の増益、金融も+28.7%増益である。これを法人減税効果と侮るなかれ。2018年度通期でも+26.5%増益予想で、2019年度も+10.5%の増益が見込まれる状況なのだ。さすがに決算シーズン入りした米国市場でこの業績が発表されれば、米国株がヘタルような事態は考えにくく、相関性の強い日本株も堅調となることが予想される。世界の企業業績も2017年度は、純利益ベースで4兆ドルを稼ぎ出し3年ぶりに過去最高を記録している。
 今後、米国や欧州が利上げに向かい、日本もいずれは量的緩和政策を変更し、正常化に向かわざるを得ないのは確かで、ここからさらに好景気・好業績を期待するのは無理筋だが、現在の株価は景気後退を完全に織り込んで下落してしまっている状態。ここから株価の戻りが大きいのは当たり前だと考えるのが自然。さて、それでは今週の株式市場はどう動くか!?今週のストラテジーにうつりたい。
 日経平均株価は先週、一番高いところを推移する移動平均線(75日線)の攻防に屈っしたが、前述したように為替の援軍が入ることが予想され、週明けの75日線である22,219円を突破して、GWまで「驀進ロード」となるのがメインシナリオだ。このまま2月27日につけた、戻り高値である22,390円(※高値22,502円)を目指すのが基本路線だろう。幸い? 直近の3ヶ月間でがっつり調整をしたので、ここから波乱は起こりにくい。
 こう考えられる根拠は3つある。1つは日経平均のEPSだ。現時点で1707円だが、これから5月中旬にかけて決算が進むにつれ1800円近辺まで上昇する可能性が極めて高いとみている。3Qまでの進捗率は82%とすでに上方修正含みであり、また期末に利益を伸ばす業態が多いことからも、易々達成できるだろう。企業による来期の業績予想は、どれほど慎重にでてきたとしても2018年度決算でEPS1800円まで出ていれば、仮にトントン予測だとしても、株価はこれを織り込みに行く動きとなる。現時点のPER13倍並みの評価でもEPSが1800円ならば、日経平均株価は23,400円となり、仮に世界的に先行きの景気拡大ペースが鈍る観測がでたとしても、PER14倍はじゅうぶん期待できるところ。14倍なら日経平均株価は25,200円となる。というのもアベノミクス以降の平均PERは14.9倍であり、過去、日経平均株価はPER13.5倍〜16.3倍で推移してきた歴史から考えると、平時に戻ればいいだけの計算だ。現在が、いかに割安水準なのかがはっきりしているのではないだろうか。
 また2つめの根拠として、裁定買い残が順調に増えてきたことを挙げたい。テクニカルの項で後述しているが、裁定売り残は一気の減少がみてとれ、これもここからの相場見通しを「強気」にするのにじゅうぶんな根拠となる。

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  • 2018/04/09
  • 執筆者: Yamaoka (12:43 am)

≪連載(79回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(4月9日〜4月13日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週4月4日(水)に、トランプ大統領はツイッターで「米国は中国と貿易戦争をしていない。こうした争いは何年も前に米国を代表した愚かしく無能な人々が戦い、負けている」とツイートした。
 まさか当事者であるトランプさんから、こんな市場フレンドリーな発言がでるとは思わないのでNYダウはびっくり大陽線!
 当然これを受けた、5日(木)の日経平均株価は、場中に何度も先物指数がジャンプをみせるような買い上がりを交えて、+326円もの反発となり、筆者もこの過程で「SUMCO(3436)」や、下げ渋り感がでていた「三井住友FG(8316)」などを大量購入し「これでようやくまともな相場が帰ってきたんだ」と、胸をなで下ろしていた。
 しかしこの男は、どれほどまでに適当なのか―――!? 6日(金)のAM7:00近辺に、トランプ氏は「中国は不正行為を正すどころか、米国の農家と製造業を傷つけることを選んだ」とし、中国に対して1000億ドル(11兆円)の制裁関税を追加措置として米通商代表部(USTR)に指示した、との報道が入るや、日経平均先物指数は21,920円から一気に300円以上急落し、6日(金)の寄付きは21,634円と、多幸ムードがいっきにしぼんだ。しかも追加措置だというのに、原案の「倍」の規模って、どう考えてもおかしいだろう。おまえ。
 この発言の背景には、トランプ大統領の支持率上昇が絡んでいそう。直近の世論調査(リアル・クリア・ポリティクス)では41.5%と、昨年12月から+4.5%持ち直し、3月下旬のCNN調査では共和党支持層の86%までもがトランプ氏を支持すると答えたという。AP通信の調査でも支持率は42%だというので、「保護貿易発言が国民に受けている」ことを確信して、これはガンガンいこう! と決意をした可能性があるとみたい。株式市場に対しても「目先は影響がでても、結果、米国のためになる」と発言しているようだ。こうなると、市場が「このプロレスショー(茶番劇)」に飽きてくるまで待たねばならないということか……。
 そしてその時期は、少なくても週明け月曜日ではないだろう。いまはまだ、制裁関税の中身すら固まっていない状態であり、4月12日(木)米下院委員会の「対中関税措置がもたらす影響についての公聴会」で、最終的な品目を決定するとみられる。中国側は、「米国の出方しだい」で報復関税を考えるだろうから、まだ波乱続出となる可能性が高い。トランプ大統領はWTO(世界貿易機構)に対しても「米国に不公平だ」と直近に発言しており、「離脱示唆」でもされようものなら、株式市場は100%のリスクオフとなり、株価はナイアガラ必至だろう。
 さて、今週のストラテジーに移りたい。今週は(ここ何週も同様だが)貿易戦争の行方をにらみつつ、生き残りモードをオススメしたい。とくに今週の金曜日は、日本の「SQ」値が算出されるわけだが、貿易戦争により地合いの好転が見込みづらい展開が続く可能性が高いので、「SQ前の売り崩しはやり放題」だということは忘れてはならない。オプション取引(プットポジション)に関してはSQ値で清算されるため、株の空売りのように買い戻す必要がない。ということは、ヘッジファンドは今週はやりたい放題やる可能性がある!
 よって今週、すでに先週に余力いっぱいまで買ってしまった筆者のポジションは明らかに間違っているので、月曜日の寄り付きに地合いを見ながら、まず損切りから始まることになると思われる。ロスカット&ダブルインバース(1357)を入れなければならない水準は、先物から予想した月曜寄り付きが21,410円程度だと考えると、200日線である21,368円はかなり近い位置にあり、幸いにもロスカットラインが近い。しかし個人的にではあるが、けっこうこのラインを下回らせないような強い展開になることもすこし期待している。貿易戦争ネタは繰り返されすぎで、すでに市場は「耐性をつけてきている」と多少楽観しているからだ。ただし、21,368円を下回って引けそうな展開ならば、問答無用で確実にロスカット&ダブルインバース(1357)買いをするだろう。

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  • 2018/04/02
  • 執筆者: Yamaoka (12:03 am)

≪連載(78回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(4月2日〜4月6日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 株式市場的には3月31日が年度末。今年もこれで一区切り。そして株式市場には待ちに待った4月相場がやってくる――――。
 先週末の日経平均株価は21,454円と、先週末比+836円もの上昇となり、先々週に起こった今年2番目の暴落幅をだいぶ埋めてきた。この地合い好転は、先週、トランプ大統領が推進する保護貿易において、米中の水面下での交渉が始まり「貿易戦争は避けられそうだ」、との見方が強まったためだ。
 筆者は、前稿(77回目)で記したように、火曜日に日経平均株価が+551円となる過程で、ある程度「買い」で動いた。前場の段階で東証1部の売買代金がわかりやすく増えたことがその理由であり、結局火曜日は3兆2000億円まで商いは膨らんだ。購入した銘柄は、「JT(2914)」、「三井住友フィナンシャルG(8316)」などの高配当・ディフェンシブ銘柄である。「JT」に関しては、明確なネガティブ材料が出ない中で、直近の悪地合いに負けるように年間配当利回り5%を越える水準まで下落していたことが購入の動機となった。ここから不安定な地合いが続く場合、こういった業績安定のディフェンシブ高配当銘柄が相対的に買われやすい傾向にあることは間違いない。まずは6月の中間配当権利落ち近辺まで保有し結果をみたい。「三井住友」に関しては、米国の長期金利が下がっており、上値が重そうであるため、今週の値動きと米国の銀行株の動向しだいでは、見切ることも視野に入れている。
 しかし残念ながら、先週の火曜日以降は売買代金も細ってしまい、水・木・金と引けにかけて年度末を睨んだお化粧買い(配当再投資の動き?)の動きだけが露骨に目立つ相場つきで、肝心の海外勢の買い観測はなかった。金曜日に関しても日経平均株価指数は200日線近辺で下げ止まり、いったんは上値を追う動きとなるものの、25日線で完全に跳ね返され、強いのか弱いのか雲をつかむような相場であった。
 こんな難易度の高い相場のなか、4月の新年度に入った今週、株価はどう動くのか!? 今週のストラテジーへと移りたい。結論からいうと、月曜日の寄付き前AM8:50に発表される『日銀短観』が今週の流れをつくることで間違いないだろう。現時点の業況判断(先行き)DI指数は、大企業で+25で、前月とほぼ同水準がコンセンサスとなっている。想定為替レートは、ドル円で2017年度下期予想109.66円だったものが、どうでてくるか? に注目が集まる。しかし重要なのは、この指標がでて、日経平均先物指数がどう動くか? だけであり、仮に想定為替レートが100円以下の円高で出てきたとしても日経平均株価指数が上に向かうなら、ここがターニングポイントとなる可能性が高い。
 基本的に4月に入れば、新年度入りとなり国内機関投資家による、円を売って米国国債を買う流れが鮮明となり、「円安」が鮮明となる時期。また期末の決算対策で3月末にかけて株式を売却してきた反動で、新年度入りする4月は買いに転じる傾向が顕著にでる。またこの動きを狙ってか!? 4月は、海外勢による日本株買いの強烈アノマリーもある。2001年度からのデータを振り返ると、4月に関しては17戦17勝と無敗の特異月。NYダウ株価指数も12年連続、4月は前月比で上昇しているのだ。とくに今年はここまで株式のパフォーマンスが散々だったことで、4月のアノマリーは確実に効いてくるだろう。そしてこの流れに掉さすように4月中下旬から始まる米国の1Q決算コンセンサスも、前年比+17%と非常に良いものだ。ここまで、散々売り込まれてしまった株価だからこそ安心感のある材料だ。
 また、逆に今週、波乱を呼ぶ可能性のある懸念事項も3つ挙げたい。まず1つ目は、日米通商代表部(USTR)が中国製品に対する制裁関税品目の原案を示す期限が、週末金曜日と迫っていること。これを受けて中国は報復関税の品目を考えるというから注目である。現時点では米国サイドからでている情報だけで、貿易戦争の懸念が和らいでいるが、いまのところ、中国サイドからの直接的な報道がないままで、かなり不気味ではある。2つ目は、金曜日PM21:30に発表される3月「米国雇用統計」。こちらはいつでも極めて注目度が高い指標だ。「平均時給」の市場予想は、前年同期比+2.7%であるが、波乱を呼んだ1月分は+2.9%であったことから、+2.8%程度のプラスがでた場合でも、市場に動揺を巻き起こす可能性があるので注意をしたい。

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  • 2018/03/26
  • 執筆者: Yamaoka (1:38 am)

≪連載(77回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(3月26日〜3月30日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価は、20,618円で引け、先週末比−1059円と今年2番目となる暴落局面となった。筆者はといえば、木曜の朝起床し、終わったFOMCを確認し、NYダウが−45ドルと引けにかけてグンと下がる形で引けていたことに薄気味悪さを感じた。また、前稿の通り、このFOMCを受けて「株価は大きな方向感をみせる」、と考えていたから中途半端な値動きで終わったNYダウに面食らった。加えて米国10年債金利が大幅に低下(2.9%→2.8%)していたことで、「安全資産の債権が買われて株売りとなってるではないか」、と一抹の不安を覚えた。もう1ついうならば、20日に発表されていたドイツの経済指標(ZEW)が2016年来の低水準だったという報道も不安を増幅させた。これは6ヵ月先の見通しを示す指標といわれる。
 そして始まった木曜の相場。筆者は朝一から待機資金を使って「日経ダブルインバース」(1357)を資産の3分の1になるよう購入し、持ち株のなかで3月権利落ちの高配当株とヒューマン・メタボ(6090)、そして逃げ遅れていた小型株を残し、リカクができそうな大型株の処分を始めた。するとなんと日経平均は上昇を開始したではないか!? 疑心暗鬼にかられるも、ただ、やけに持ち株を中心とした個別株は弱いように思え、上がる日経平均(+211円)を追いかける形で日経ダブルインバースをナンピンし続け、資産の半分をカバーするまで膨れた。ここで、もう少し冷静に場を見れていればよかったと思う。仕事は祝日明けで多忙を極め、ツイッターなどを見る余裕もなく、時はPM2:45。ここで筆者は日経ダブルインバースを損切してしまった。「自分の見立ては間違っている可能性がある。仮にここから下がるとしても急落はない。資産のヘッジは先物でやればいい」と単純に考えてしまったのだ。結局、当日夜は飲み会を設定していたため、先物の場を見れたのはPM21:30。すでにかなりビックリするほど下げており「ここから先物を売ってもどうしようもない」と思わせる相場つきだった。木曜日は日経ダブルインバースの損切りもかなりの痛手となったが、ここでこの銘柄を外してしまわなければ資産は減らなかったため悔やまれる。
 結局、いまになって先週木曜日を振り返ると、わかりやすいほど日経平均株価指数だけを吊り上げようとする動きがあったということだろう。高いところからドーンと下に落としたほうが、ヘッジファンド的にはボラがでておいしいといったところか。
 そしてこうなったのもすべてはトランプ大統領のせい。22日に600億ドル(6兆3千億円)もの中国製品に高関税を課すと言ったことが原因。彼の言い分としては「知的財産権」の侵害が続いているとし、ハイテク分野には25%の高関税をかけるという。しかもこれは「第一弾」だと、のたまった。米国通商代表部(USTR)は15日以内に制裁関税を課す中国製品のリストアップを終え(早ければ週内にも)、米企業からの意見を募る予定だという。ターゲットは中国が製造業強化のための指針として発表した「メイド・イン・チャイナ2025」。次世代技術、工作機械、ロボット、半導体などのハイテクがそれだろう。実際の制裁発動までは2ヶ月はかかるとみられている。これにはもちろん中国もだまってはいない。当然のように報復関税を実施するという。中国側も来週一杯かけて国内企業や官庁、専門家へのヒアリング、世論調査などをおこなったのち報復措置を決めるという報道があったので、発表は再来週まで待たねばならなそう。
 トランプ大統領は、アメリカファーストを掲げ大統領選に当選しており、保護貿易への傾斜傾向はもともとあったのだが、この男はいちいちやり方がドラスティックすぎやしないか!? というのも、トランプ大統領の考え方は理解できるところも多分にあり、企業が中国に進出する際は、現地企業と合弁会社を作らねばならず、技術がダダ漏れになるという懸念は、どの国も有していたからだ。よって本来ならばじっくり国際協調をとって中国包囲網を作っていくべき問題であるはずだ。トランプ大統領としては、基本的に11月の米国中間選挙で上院、下院ともに負けようものなら「弾劾される」可能性を視野に入れた、お得意のプロレス戦法だということなのだろう。ただ、中国のような独裁国家相手に、真っ向から喧嘩を売っては、反発されるに決まっているではないか!? あまりに思慮が足りない蛮行に思えてならない。
 そして、これが世界経済を蝕む可能性が大いにある。中国・米国ともに高関税合戦が始まれば、回りまわって素材、部材価格の高騰を招き、設備投資意欲の減退を誘う。輸出で食っている日本企業などは特に大きなダメージを負うだろう。そして最悪なのが、米中の貿易戦争が始まれば、中国側は大きなカードを切る可能性がある。米国外では世界最大にして、全体の19%「約1兆1700億ドル(123兆円)」を保有する「米国債」を売ってくる可能性があるのだ。こうなると米国債の大暴落⇒ 金利高となり、市民のローン金利が上がりだす。すると、米国ですでに軋みがでている低所得者用の自動車ローンや、教育関係の学資ローンがはじけ飛ぶことが容易に想像できる。筆者にもわかるということはおひざ元の米国企業全体が猛反発しそうであり、ぜひひっくり返して欲しいものだ。
 もう1つ不安を増大させることがある。先週の金曜日に米国は2018年度予算案がようやく可決するも、「国境の壁」の予算が少ないことにトランプ大統領はご不満の様子で、拒否権の発動をツイッター上で示唆している。トランプ大統領は250億ドル(約2兆6250億円)を求めていたが、予算案では16億ドルにとどまっているから溝が深い。現在、総額21兆ドルに膨らんだ米国債務(借金)が、引き続き財政赤字拡大となれば、ほっておいても米国債売りにつながってしまう危険がある。
 さて、今週のストラテジーに移りたい。日経平均先物株価指数は、金曜の終値から米国市場の波乱を受けて、すでに−300円となっており、週明けは20310円を目途に寄り付きそうだ。すでに先週めいいっぱい下げてしまった感もあり、今週は新たな悪材料がでなければ、フラフラ〜と株価が戻り基調になるかもしれない。ただそんな時、くれぐれも買いにいって挙句持ち越すなどといった行為は避けるべきだろう。なんといっても、貿易戦争の行方が今週では、まだはっきりしないのだ。

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  • 2018/03/19
  • 執筆者: Yamaoka (1:07 am)

≪連載(76回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(3月19日〜3月23日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価は21,677円で引け、先週末比+208円となった。ようやくこれで米国のメジャーSQイベントも通過したわけで、後は今週中旬に控える「FOMC」さえ抜ければ、世界の株式市場で反騰気運が高まると、読者諸兄&自らをも鼓舞したいところではあるが、なかなかそうもいきそうにない。やれ国内は、森友学園を巡る政局不安で、内閣の支持率は39%(共同通信)になったやら、米国・トランプ大統領が、アメリカファースト戦略のために意に沿わない閣僚の解任ラッシュを始めるやら、相場の雰囲気をすこぶる押し下げている。
 ただ、米国の解任ラッシュはひとまず落ち着きそうだ。16日(金)サンダース米大統領報道官は記者会見で、ケリー大統領首席補佐官が同日、ホワイトハウスのスタッフらに「差し迫った交代は、今のところない」と伝えたことを明らかにしている。とはいえ、アメリカファーストの陣営を着々と作り上げるトランプ大統領に対して、世界中から「報復関税戦争」が勃発する可能性があり予断は許さない。23日(金)の日本時間、午後13時に鉄鋼・アルミニウムへの高関税は発動される。すべてはこれからだ。
 またトランプ大統領は、選挙公約としていた保護貿易(アメリカファースト)への政策転換をスタートしたばかりなのだろう。文句をつけてきそうな閣僚を続々切っているのがその証である。その背景には、直近の世論調査で「民主党が共和党を9%上回る」とでたことで11月の中間選挙が心配になった、ということだろうか!? やけに本気モードにみえるからうすら寒い。
 かたや日本の森友学園の国有地売却問題は、まだまだ着地地点がみえていない状態だと考えている。筆者も公開された書き換え前の文章を読んでみたが、感想としてもったのは、「なぜ書き換えや削除を行う必要があったのか理解しづらい」という想いだけだった。特に引っかかるのは、安倍首相が国会答弁で「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げにかかわっているなら、総理大臣も議員もやめる」と発言した2月17日以降、籠池夫妻は、佐川元理財局長の指示で、公に出ることを禁じられ雲隠れをしていた事実。あの大騒動の渦中にあった籠池夫妻の身柄を隠すとなれば、もちろんマスコミなどがヒートアップするのが当たり前で、この意図するところがわからない。安倍首相がこうまで言うのならば、本来、籠池隠しのような忖度をする必要はないはずで、他に隠された事実がでてきそうで怖いところだ。
 また、本誌編集長・山岡のスクープであり、3月15日に本媒体に再掲された『森友学園以外にも財務省絡み疑惑(安倍首相夫人後援会長の社会福祉法人に財務省土地が無償払下げ)』に飛び火する可能性は高いだろう。
 さて、今週のストラテジーをまとめたい。今週は最注目イベントである、米国FOMCが開催されるものの、政策金利誘導目標を1.75%へ引き上げる方向ですでに市場には完全に織り込まれている。コンセンサスを重視するパウエル新議長が、ここで腰砕けとなる可能性はないだろう。よって、22日(木)のAM3:30からの記者会見で、今年の利上げ回数を3回なのか、4回なのかをくみ取らせる発言がでた後の市場の反応をみるしかない。実際に利上げをすることで、かつてのゴルディロックス(適温)相場のように、米国の長短金利が上昇し、ドル高となりVIX指数は下がり、米国株が商いを伴って上昇を開始すればようやく安心だ。22日(木)の日本市場で、ここまで挙げさせていただいた銘柄をジャンジャン購入していただきたい。ここからやってくる4月相場は2001年以降、17年連続で海外勢が日本株を買い越す特異月であり、配当の権利を取ってそのまま4月を迎えることをぜひともオススメしたい。

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  • 2018/03/11
  • 執筆者: Yamaoka (11:57 pm)

≪連載(75回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(3月12日〜3月16日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均株価は、午前11時に一時+500円となるも、そこから謎暴落をし−500円まであって、結局−415円となる21,469円(※前日比+101円)で引けた。しかし同日の夜に米国2月雇用統計が発表されると、NYダウは+440ドルとなるとともに、日経平均CFDも+440円高となる21,910円となり、荒れに荒れた先週末の相場は、高値圏まで押し上がって終わったわけだ。
 さて、2月2日に株価大暴落のきっかけとなった、前回の1月雇用統計からはや1ヶ月。今回2月の雇用統計では、雇用者数が市場予測+20.5万人を遥かに上回る+31万3000人。また最重要事項であった賃金は、前年比+2.6%と市場予測に届かなかった。するとこれを、「賃金が抑制されながらも経済は好調を維持できている―――ならば利上げペースは加速しない」という、都合の良い解釈に帰結し、日米ともに株価は大きく反発することになった。筆者は、金曜深夜には、ほ―――っと一息、「これでようやく下げ相場も終わって、ここからは穏やかな戻り相場が始まる…zzz」と期待して就寝したのだが、起きてみるとどうも様子がおかしい。週明け月曜からは「森友学園」絡みで政局となりそうな気配。延いてはアベノミクスに支障がでる可能性まで考えられるというから、またまた相場が荒れる気配が漂ってきている。
 この「森友学園」についてはここで詳細を記さないが、NHKが毎月行っている内閣支持率の世論調査は、前月が13日公表だったことから、今月も3月13日(火)にでてくる可能性が高い。その他のマスコミも世論調査を週明けには続々と出してくるだろう。海外投資家は、とにかく政治の混乱を嫌うので、またひと波乱ありそうな気配であり厭世的な気持ちにならざるをえない。
 さて、今週と4月新年度に向けてのストラテジーに移りたい。
現在の25日移動平均線は21,752円。日経平均株価先物は21,880円あたりだと推定されるため、月曜日はデイトレーダーの皆さんでなくてもこれを意識しての相場展開となりそう。また3月のメジャーSQ値は、21,575円となったため、週明けは森友学園の政治動向と、このSQ値との睨めっこになる。今週は、この日本固有の問題がどこまで「政局」となるかにかかっており、予想が立てづらい週だ。現時点では21,575円のSQ値を引け値で割ってくるような展開を考えていないが、そうなった場合は、素直にヘッジポジションを保有したほうがよいだろう。さすがに今週は200日線である21,216円を下回るとは考えづらいので、ここは割愛する。
 さて、森友学園なんのその、すぐに日本株が立ち直り上昇を開始した場合、どちらかというと今週はこちらが本線だと考えている。それというのも、テクニカルの項に記したように「裁定買い残」が大きく増えている兆しがあるからだ。これは海外勢の先物買いである可能性が高く、待ちに待った週を通しての外国人の株式買い越しのサインである! といっても過言ではない。さらに今週、空売り比率が減ってきたら、まさに鬼に金棒となる。こうなった場合は「売らない事」。なぜならばいま上に向かう動きがでるのなら、それは初動の初動だからだ。
 ドル円に関しては、期末を前にして運用難にあえぐ地銀などの、米国債券損切り→日本株リカクの流れが今週いっぱいまで続くという見方が強く、円高圧力はかかり続ける。また例年3月中旬までは、日本の輸出企業が、決算のために外貨を円に換える時期でもある。また、日本市場は完全に期末モードに入っており、国内機関投資家の積極的な売買は引き続き手控えられ、3月いっぱいまでは海外勢の胸先三寸の相場つきとなりそうだ。
 とはいえ、株式市場の下落も1ヶ月を越えてきて、そろそろ本格的な出直り相場に移行する時期。世界中の待機マネーは、運用先を求めており、いつまでも行き場もなく彷徨いつづけることはない。

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  • 2018/03/05
  • 執筆者: Yamaoka (1:02 am)

≪連載(74回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(3月5日〜3月9日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 3月2日(金)の日経平均株価の終値は21,182円となり、先週比−711円の大幅安となった。こう指摘されても、2月冒頭から繰り広げられた暴落ショーと比べたら可愛いものじゃないか、と鼻で笑われるかもしれない。ただこの悪地合いを引き継いだNYダウ先物は、PM11:30の相場スタートに至るまでにダダ下がりし、つられるように日経平均株価先物は20,735円になっていた。この時点で、先週末比−1158円。この時点でとうに日経平均株価は底抜けしているし、「日経平均と比べて相対的に高値圏にあるNYダウがここから崩れたら、もう日本株は戻ってこられないのでは!?」が脳裏によぎり、メンタル的にかなり厳しく、暗澹たる思いでサイト「世界の株価」をみつめていた。
 ただ、弱かったのはここまでで、S&P500とナスダックは寄付きからモリモリ切り替えし、先物市場で現物株のリスクヘッジのため空売りしようとスタンバっていた筆者は、逆に買いに回ることができ、多少の利益を出すことができた。結局、日経平均CFDの引け値は21,212円(安値は20,690円)と、金曜日の終値まで戻して週末を終えたわけだ。結果的にはNYダウもナスダックも、値上がり銘柄数が圧倒的だったから、わかりやすい急騰劇だったといえるが、場が終わって売買代金がさほど膨らんでない様子が明らかになり、がっかりした気分で週末を迎えた。まぁ、週末にドイツ・イタリアの政治リスクが控えていたわけで、しょうがないとはいえるのだが……。
 また、先週金曜日の日本市場の後場引け間際には、黒田日銀総裁による「大規模緩和の出口戦略を、2019年度ごろに検討し議論を進めている」との発言が飛び出して、市場はただの悪地合いから、悪材料つきの下げ相場へとブーストした。ただこれは、あくまで2%の物価目標が達成されていることが大前提であり、現在どの経済指標をみても、その気運はまったく感じられないので、これはあまり意味のない下げ材料だったと感じている。
 さて、今週のストラテジーに移りたい。まず、5日(月)独キリスト教民主同盟による、ドイツSPD(社会民主党)の政権入りを問う党員投票は、すでに結果がでて、無事、賛成多数で連立政権が発足した。あとは月曜日の前場前には判明するだろうイタリア議会選挙で反ユーロの「五つ星運動」が極端な躍進を遂げなければ、大丈夫であろう。9割以上の確率で、週明けの日本相場は明るいものになると考えている。ただ今週、この後は、9日(金)に控える日本のメジャーSQを前にして、どういった展開になるのかまったく予見できない。
 というのも、海外勢の日本株に対するスタンスが、やけに「売り目線」だということ。詳細はテクニカルの項に譲るが、短期筋とみられる日本株の先物売りが止まっていないのだ。1月2週目につけた2万3000円台の後半から、2万1000円台まで、特に大きな売り越し金額になっており、どこまで下げてリカクするつもりなのかが分かりにくい。
 ただ、米国の10年債金利は、株式が暴落を開始した2月上旬の米国1月雇用統計時の水準から、長らく横ばい推移で上がってきていない。これは、先週発表された1月のPCE(個人消費支出)デフレーターが、前年比+1.7%と、特にインフレが加速している気配がなく、食品とエネルギーを除いたコアPCEデフレーターも前月比+0.3%、前年比+1.5%と市場予測並みで、FRBが掲げる2%の物価目標の目安に達してないことが大きい。筆者は早くにでも、米国10年債金利は上を試して、株式はそれに耐性をつけてほしいものだ、と考えていたが肩透かしを喰った形だ。そもそも、このインフレ率では今年年4回の利上げは実行できない(年3回も怪しいのでは?)だろうし、世界の先進国の中で、米国の長期金利水準は約2.9%と高いことで、世界中から投資マネーが集まりやすいのが自然で、このまま相場が落ち着けば、米国債は落ち着きを取り戻し、金利はますます上がりにくくなるだろう。
 そのなかで特に心配なのは「ドル円」。金曜日夜のドル円は、直近2月16日につけた105.55円の安値を大きく下回る、105.25円となった。幸いにもその後戻り歩調となり、105.75円で引けている。ただ、足元のドルインデックスは上昇傾向にあり、3月21日、6月13日のFOMCでの利上げが確定的な状態とあっては、円安方向に向かいやすい状況なのは間違いないだろう。あとは9日の日銀会合の黒田総裁の記者会見で、2月28日を始め、ここ最近のオペレーションで長期国債の買い入れ額を減らした理由を説明すれば、結果のいかんを問わず、為替は落ち着くとみている。例年3月中旬までは、日本の輸出企業が、決算のために外貨を円に換える時期だが、ここまでに為替が円安になっていればシメたものだと前向きにとらえたい。
 ここまで、筆者は強気目線で書いてきたが、その理由として挙げたいのは、いままで散々書いてきたことと同じく、日本株のPERが激安水準に放置されているから。現在の日経平均株価のPERは、12.58倍。ブレグジットの大波乱の際はPERが12.63倍となって騒がれたが、その水準を下回っている。好景気に沸く日本企業をみると、いまの現状は市場が間違っている、と言わざるをえない。日経新聞の報道によると、上場企業の3Q決算が終わって2017年度4月〜12月までの決算は、純利益が前年同期比35%増、18年3月期通期の予想でも30%増、通期予想に対する利益進捗率は82%となっているので、4Qに利益を伸ばす企業が多いことを考えても、ドル円で105円を維持できれば、上方修正は必至な状況。企業の売上比の純利益率は初めて、5%を上回ったという。

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  • 2018/02/26
  • 執筆者: Yamaoka (1:46 am)

≪連載(73回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(2月26日〜3月2日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 2月23日(金)の日経平均株価の終値は21,893円となり、先週比+153円となった。ただ先週の月曜日の寄り付きが21,904円だったことを考えると、先週比でほぼ変わらず。先週の本稿の予言通り、横ばい推移となってしまった。しかし、先週は21日(水)にFOMC議事録が発表され、政策金利のさらなる引き上げを見込んでいることが示されると、米国長期金利が2.952%まで上昇。
 一瞬、「これ、やばいやつかな…」と脳裏によぎるも、セントルイス連銀総裁が年4回の利上げに懐疑的な見方を示したことを受けて長期金利の上昇に歯止めがかかり、翌日の日経平均株価は大崩れせず乗り切った。すると週末23日(金)は見違えるように、中小個別株を中心(大型株を除く)に強い動きとなり堅調、この流れを引き継いだか、その夜のNYダウも寄付き前からVIX指数も米国長期金利も低下しはじめ、これを確認した筆者は安心し就寝できたわけだが、起床後、日経平均CFDを確認すると、22,058円となって、売りポジションを保有していない筆者は最高の週末を迎えることができた。
 ただ、今週はこれで相場反転確定。割安水準に放置される日経平均株価は一気に水準訂正の大上昇だ! なんてとてもじゃないが、言える雰囲気ではない。
 まず気にしなければならないのは、23日(金)トランプ大統領が北朝鮮に対する過去最大の制裁措置を発表したこと。これに北朝鮮がどう反応するか? しかもこの制裁が効果的だと判断できなければ軍事行動を起こすような物言いで発言を締めくくっており、またしても有事懸念がカマ首をもたげる。 
 そして本命イベントは、27日(火)米国パウエルFRB新議長による、「下院議会証言原稿」の発表。これがPM22:30、講演はPM24:00だということだが、この両時刻は大きな波乱が起こること請け合いだ。というのも、パウエル新議長が「米国の景気がよくなっている」、とでも言おうものなら、たちまち長期金利は急上昇の3%越えがありそう。逆に今後の先行きに配慮した発言など飛び出そうものなら、景気後退懸念となって株式相場は雪崩を起こすだろう。どう発言しても波乱が必至な状況なのだ。ただ、米国債券は、記録的な売りポジションが積み重なっているという報道もあり、これで打ち止めとみたヘッジファンドなどによる債権買い戻しの動きが強まりそうでもある。そうなれば27日中の値幅が大きくなるだけの結果で終わり、以降の株式相場に買いサインが点灯するだろう。
 そしてもうひとつの伏兵イベントとなる、「PCEデフレーター」が3月1日 (木)PM22:30に公表される。現在の1月PCEコアデフレーターのコンセンサスは、前月比+0.2%〜0.3%。これが上振れし、総合指数となるPCEデフレーターが2%を越えてくるようだと、FRBの目標値であるインフレ率2%に到達と判断し、利上げ気運がマックスとなる。
 さらにこれも見逃してはならない注目イベント。2日(金)メルケル首相率いる独キリスト教民主同盟が、ドイツSPD(社会民主党)の政権入りを問う党員投票を行う。これがNOだとCDU(キリスト教民主党同盟)との大連立が否定され、再選挙の可能性がでてくる。欧州の要であるドイツの政治不安は、大きな波乱の芽となるのでたいへん注意したい。結果発表は4日(日)。
 仮に、前述したイベントが無事通過した場合は、為替をみてポジションを組み立てるのがよいだろう。ドル円に関しては、日本を含む世界の投資家の「米国債売り」が止まらないと、いつまでも長期金利の上昇圧力がかかり続けるので、円高圧力となる。おそらく3月末決算を控えてのことだと思うので、早ければ3月9日の雇用統計近辺、16日の米国メジャーSQあたりでは、しっかりとした方向感がでてくるものだと考えている。ただ、米国債金利の上昇は、現在が初動である可能性が高いのも事実。もともと米国では、労働者の賃金上昇率が高くなり好況感が増してきたところで、景気刺激政策の減税が行われた。これでは米国の景気過熱は疑いようがなく、FRBも政策金利の引き上げは待ったなしだろう。

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  • 2018/02/19
  • 執筆者: Yamaoka (1:20 am)

≪連載(72回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(2月19日〜2月23日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週2月16日(金)の終値は21,720円となり、暴落後だというのに先週比で+337円ぽっち…上昇して引けた。翌日の土曜日、日経平均先物を確認すると21,900円と、これで先週比2.42%上昇したことになるが、先週末のNYダウが24,191ドル→ 25,219ドルと、4.25%も上昇したのを目の当たりにすると、恨めしや〜といってしまいたくなる。NYダウは週間で1028ドル上昇し、下落幅の6割程度を埋めたことになる。
 諸悪の根源は、「円高ドル安」。ドル円は、先週末の9日108.79円→ 105.83円と約3円落ちている。先週は、日銀総裁に黒田日銀総裁を再任する人事案を固めたという援護射撃があったにもかかわらずこのありさまだ。日経平均株価は、1円の円高で200円は安くなるので、600円ものリバウンドが失われた計算である。
 このドル安の背景には「米国売り」が挙げられる。市場は、今後の金利上昇に経済が耐えられないとみているのか、米国債権売りが止まっていない。これに伴いドル安も進行し、2017年1月に100以上で推移していたドルインデックスは、先週金曜日にほんのり強くなった感を見せたが、依然89.03。トランプ景気刺激政策による財政赤字の拡大懸念・貿易収支も大赤字となってはドル安傾向なのも致し方ないところか…。加えて、テクニカルの項で取り上げている、投機筋のドル買いポジションも変わらずの高水準で、3月末決算を控えて買戻しが進行する可能性があり、日本の金融機関も3月末決算を前に、米国債を売却して円に換える動きがあるというから困った。びっくりするほど、円安に向かうきっかけが見当たらないのだ。
 またFRBは、3月21日のFOMCで金利水準を引き上げるのは確定的。そうなれば日米での金利差拡大の観点から、円安に向かう流れは必然かと思いきや、金利上昇が景気を冷やす→ 株安→ リスクオフで円高という、日本にだけお寒い展開が繰り返される可能性もみえているので、現在の気分はすこぶる悪い。こうなったら逆にさっさとドル円で105円など、いくところまでいって、再浮上のきっかけをつかみたいと思うしだいである。
 ただ、ドル円レートに関しては、野村證券の試算では1円の円高で、増益幅は−0.5%程度、大和証券に至っては110円前提だった場合、5円の円高で、1.3%減益要因だと分析しているので、それほど気にする必要もなく、来期2019年度もらくらく企業業績は増収増益となることは間違いないところ。現在の2019年度増益コンセンサスは、前年同期比で+8%はあるのだ。
 ここからは、2018年度企業業績の最新情報を。決算が終わりを迎える中、日本経済新聞の調べでは、15日時点で3Qまでの企業決算純利益は、前年同期比35%増となったと報じた。これに呼応し、2月16日(金)時点の日経平均EPSは、1680円と先週比+45円となり、日経平均予想PERは、とうとう12.9倍と、ブレグジットがあった2016年7月と同水準になっている。もう多少の円高程度ならば、どうやっても日本株を売り崩すことはできないだろう。痛みに耐えて、ここまで生き残った個人投資家には、残存者利益が享受されること請け合いだ。
 ただ、米国株の動向に世界の株価は左右されがちだということは否めず、現在の米国株の水準を測る投資尺度がないか調べたところ、「金利調整後の予想PER」という考え方が合理的なことに気がついた。「予想PER×10年国債の金利水準」で測る指標だ。
 現在のNYダウのPERは(17.3倍)×10年物国債の金利水準は(2.877%)=0.497%となる。1999年のITバブルのころの米国株は、同指標で1.8倍に届くまで上昇していたが、まもなく崩壊。2002年以降の予想PERは、0.7〜0.8倍でもみ合った経緯から考えると、この水準までは到達できるだろう。米国株も今後、まだまだ上値を追えることが分かった。
 さて、今週のストラテジーに移りたい。今週は、短期的なドル円、そして米国10年債利回りの動きに左右される展開が続くことが想定されるので、慎重に立ち回るべきだろう。日米ともに戻りの上昇局面ではあるが、売買代金の盛り上がりが日を追うごとに欠けてしまっているのは非常に気がかり。ヘッジファンドなどの短期資金の空売りの買戻しで上がった感は強い。ただ、VIX(恐怖)指数は、先週後半には、疑心暗鬼の目安とされる「20」を下回って推移できており、大きな混乱は収まっている。引き続き同指標の推移を見守り売買を行いたい。 

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  • 2018/02/13
  • 執筆者: Yamaoka (1:26 am)

≪連載(71回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(2月13日〜2月16日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 今回の暴落の「名前」は…まだない。1月後半までは堅調に右肩上がりの推移を描いていた世界の株価指数は、2月2日に泡を吹いて昏倒した。ところがなぜこれほどのショックが起こったのか、はっきりとした理由はわからず、それが混乱に拍車をかけている。いまのところ、米国10年債利回りの上昇→ VIX指数が3%程度変動すると先物を売るファンドのアルゴリズムがあったorもっともらしいところでは、ドイツ銀行の筆頭株主である中国の海航集団が、2月5日負債11兆円〜12兆円の支払いで不履行を起こした、がそれであるが、決定的なものだとは思えない。
 さて、先週の激動のNYダウを振り返ると、2月8日(木)NYダウは、−1032ドル(4.1%)となる23,860ドルと、2月5日(月)にみせた−1175ドル(4.6%)と同じような暴落をした。ただ、6日につけていたザラ場安値23,779ドルを割り込まなかったことが支えとなり、株式市場はようやく落ち着きを取り戻すか…と思いきや、2月9日(金)にまたまた乱高下があり、一時23,360ドルまで下落した後、引け値で+330ドルとなる24,191ドルまで戻り、長かった1週間が終わった。これで結果的に、2番底が形成された感があり、今後NYダウは23,360ドルを下回ることがなければ、落ち着きを取り戻しそうではある。また、波乱の立役者となったVIX指数(恐怖指数)も、2月6日につけた50.30が高値であり、ここまで来たら論外ではあることはもちろんで、「37」あたりを恐怖ライン(資産ヘッジ必須)と考えるのがよいと思う。こうなった以上、日本市場は米国市場の金魚のフンであり、米国市場に重きを置いてトレードすることをオススメする。
 そんな情けない金魚のフンである日経平均株価の先々週末2日の終値は、23,275円であったが、5日(月)の寄付きは22,921円で、先週9日(金)の終値は21,383円と、先週末比−1892円安で終わっている。もちろんNYダウのほうが株価水準が高いから値幅が大きくなって当然かと思いきや、2日25,521ドル→ 9日24,191ドルの−1330ドルであった…。※2日のダウ−666ドル安から始まった下落局面ではあるが、この影響を差し引いても日経平均のほうが下がっていることは変わらない。 
 ただ、先週9日(金)の日本株は、−383円安で寄り付き、終値でも−508円と、前日のNYダウの−1032ドルの暴落のあとにしてはやけに底固かった印象。売買代金も、火曜に5兆6453億円もの大商いをこなしてからは、だいぶ落ち着きがでてきている。これはおそらくは、足元の企業決算がよすぎる、ことがそうさせているのだと感じる。
 2月9日時点の日経平均EPSは1635円と、先週末比+94円。本稿はさんざん、通期EPS見通しが低すぎることをお伝えしてきたが、円高の最中での決算でこれほどまでにEPSが上昇するとは逆サプライズであった。これで現在の日経平均株価の18年度予想PERは、13.08倍である。もうPERだけみた場合、いつでも大反発するマグマをため込んでいるように思える。リーマンショック後の日経平均PERは14.4倍〜16.8倍の間で推移しており、この予想EPSに過去5年間の平均である、PER15.45倍を掛け合わせると25,261円と算出される。現在日本株が、激安水準なのは間違いない!
 かたや、NYダウの過去5年間の予想PERの平均は、15.92倍。EPSは2月9日時点で1509ドルまで増加しており、掛け合わせると、NYダウの理論値は24,023ドルと算出される。9日のNYダウの終値は24,191ドルなので―――現在は適正水準といえるだろう。
 さて、今週のストラテジーに入りたい。日本株の相場底入れを探る指標でよく使われる、25日線乖離率は、現在−8.31%(−10%で底入れとされる)。個人投資家の信用取引評価損益率は現在、−4.82%(−20%が底入れサイン)。ようするに上記2指標は、まだまだ底入れが完了していないことを示している。ただ、もう1つの重要指標である裁定買い残の水準は、2月2日に2兆3594億円と一気に減り、さらにここから2月7日にかけても、とんでもなく減っている様子がすでにみえており、すでに底入れとされる1兆8000億円のラインを切っているだろう。同指標は、これ以上の叩き売りが起きづらいことを示している。
 そんななか、今週の相場のキモは3つ。(1)12日(月)の2019年度予算教書発表(2)14日(水)米国1月米国CPI(消費者物価指数)。(3)16日(金)米国SQである。
(1)に関しては、今後10年間で1.5兆ドルものインフラ投資計画が発表される予定。詳細まで発表されるか定かではないが、財源確保のために国債増発する、と市場に受け止められれば相場は軟調推移になるだろう。これは週明け火曜日の「米国10年債金利」を確認したい。この悪地合いは、この指標が2.8%を越えたことで始まっている。
(2)は消費者物価指数の伸びが示された場合、インフレが加速するとの見方から、長期金利がさらに上昇するかを注視したい。コンセンサスは前月比+0.4%、前年比+2.0%であ。
(3)は、SQを狙う悪いAIがはびこっているらしい。まぁ、これが都市伝説だとしても、ここまで短期間で株価が大暴落をした中、ヘッジファンドなどのポジションがどうなっているかはわかりようがなく、SQ前にムチャな仕掛けが入る可能性を意識しておきたい。15日の木曜日深夜までは気が抜けないだろう。あげくに米国は今週末から3連休なので、ここまでに株価が沈静化してないと金曜日のNYダウはリスク回避で下がるだろう。
 筆者は、現在までに発表されている経済指標から、特に景気後退を示唆するような指標がほとんど見当たらないため、現時点で今後の日本株に対して強気スタンスを崩しておらず、(1)と(2)を睨みながら、早ければ週明けから押し目を買っていく方針。ただ、これまでの市場の安値をみるにNYダウ23,360ドル、日経平均21,079円であるため、これに近づく動きがあるのならば「不測の事態」が起こっていると考え、ヘッジポジションを入れるだろう。またVIX指数も「37」に近づくのならばヘッジポジションを入れて対応する。
 そんな筆者の先週の取引を振り返りたい。

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  • 2018/02/05
  • 執筆者: Yamaoka (1:07 am)

≪連載(70回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(2月5日〜2月9日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫ 
 NYダウはピークアウトしたのか!? 今週のテーマはこれに尽きよう。先週金曜日のNYダウの下落幅である666ドル安は、2008年12月のリーマンショック以来9年2か月ぶりの惨事。これまで低金利、好景気、そして株高が共存するゴルディロックス(適温)相場は終わってしまったのか!?
 この引き金を引いた犯人は、米国10年債(下図)。先週金曜PM22:30に発表された1月雇用統計が市場の予想を上回ると、FRBの利上げペースが早まるのでは? との警戒感を呼び起こし、これに呼応するように米国10年債利回りは2.854%まで急上昇した。この指数の急上昇が、(1)今後、企業が投資ではなく借入金の返済に力を入れる方針に変わることで景気を冷やすのでは? との疑念を想起させ、(2)また金利が上がれば、投資主体としての株式の魅力を削ぐのでは? とみられて、NYダウは押し目買い気運を萎えさせるような投げ売り相場となった。
 しかし(1)に関してみれば、通常、長期金利と短期金利のスプレッドが狭まり、逆転でもしようものなら「景気後退」と騒がれるだろうが、こと2年債券と10年債券の利回りスプレッドは、2月2日現在0.70%まで拡大基調であり、現状では景気が冷えてしまう傾向はみられない。(2)に関しては2種類の考察を行う。ひとつ。米国株の平均配当利回りは2%を少し超える程度だが、自社株買いをそれ以上行うため、株価上昇も含め年間トータルリターン期待値は5%弱+α(株価上昇)と、株式の相対的魅力は債券よりも高い。
 ふたつ。10年物長期国債利回りが現在2.85%。現在の米国株の益回りはPER18倍(S&P)であり100÷18 = 5.55%。これに自然成長率としてGDP成長率などを足し合わせて算出すると、IMFは、2018年度の米国経済成長率を+2.7%としており、物価上昇率+0.3%も加味すると= 8.55%。※IMFは1月22日、米国の経済成長率を減税の要因で、0.4%上方修正した。
 上記の2つを比較すると、(株式)8.55%−(10年物長期国債)2.85%で = 5.7%。10年債利回りが3%に達したとしても5.55%となる。
 一般的に、この投資尺度では(1)7%以上あれば株のほうが魅了的(2)6%なら中立(3) 5%以下なら債券が魅力的とされ、現在の5.7%の水準は危険水域に入りたての水準だといえる。減税とインフラ投資政策がまとまる前の米国市場は、PER20倍台であったため、かなりの危険水域であったといえる。
 ただ、この米国の実質成長率にあたる2018年GDP(国内総生産)においては、インフラ投資政策、減税によって5%を超える水準まで景気が過熱する、と予想する向きも多く、現状では判断しづらいところ。ただ、好景気の中で景気刺激策を採った米国が、景気後退に陥る材料は現時点で見当たらないのも事実であり、2019年度のIMF経済成長率予測でも米国は2.5%と先進国においてもしっかりとした水準であるのでなにをそんなに警戒して株式が下がったのかはわかりにくい。
 これまで本稿は、「米国株は割高水準ではないか!?」と散々警戒してきた経緯がある。もちろん単純にチャートと平均PERなどを使い、過去と現在の水準を照らし合わせてみてきたわけだが、企業業績の堅調さも相まって、明確な答えは出しにくい。
 ただ、ここでNYダウのチャートをみてもらいたい。いくら現在の米国企業の業績が堅調で、未来が明るいとしても、これはただごとではないチャートだ。今後さらなる株価の高値を奪取するうえでも、むしろいましっかり短期の調整をしてもらい、沈み込んだ水準からさらなる高値を捕らえに行くほうが効率もよいだろう。NYダウの過去25年における平均PERは16.8倍なのだから。
 さて日本市場についてもふれたい。2月2日(金)の日経平均株価の終値は、23,275円であったが、深夜のNYダウ大波乱の影響で、日経平均CFDは22,985円で引けている。シカゴ日経平均の3月ものが22,960円となっており、この水準にさや寄せすることを考えると、先週末比−672円まで落ちたこととなる。先週の日経平均株価は上下に激しく動き、方向感がまるで感じられず、ある程度相場に生きてきた人間ならば、波乱を予見せざるをえない相場つきだったが、なかなか激しい下落であった。
 筆者の取引履歴を振り返っても、先週の週明けは、ヘッジ取引が利益を生んだが、相場つきが1日単位でめまぐるしく変化したため、週中〜後半は「日経ダブルインバース(1357)」の損切りを3回繰り返し、メンタル疲労に見舞われた。これは保有資産として大型であった、三菱UFJ HD(8306)、シンデン・ハイテックス(3131)、ライクキッズネクスト(6065)、エスケーエレクトロニクス(6677)を投げ売りし現金が大きくなっていたため、ロットが大きくなってしまっての失敗トレードだ。

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  • 2018/01/29
  • 執筆者: Yamaoka (2:46 am)

≪連載(69回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(1月29日〜2月2日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫ 
 1月26日(金)の日経平均の終値は、先週比176円安となる、23,632円で取引を終えた。1月4日大発会で、ドーンと741円も上げた23,506円の水準まで、日経平均株価は落ちてきてしまったことになる。年初の予想としては、大発会の盛り上がりをみて、1月31日の米国「一般教書演説(インフラ政策骨子発表)」までは右肩上がりで推移し、日経平均株価は2万5000円にタッチする可能性がある、と考えていたが…非常に歯がゆい展開となっている。こうなったのは「為替」が原因だといっていいだろう。
 2018年3月期下期決算の日経平均構成企業225社の想定為替レートは、1ドル109円40銭。27日(土)のドル円は、108.63円。1円の円高が、経常利益を0.4%押し下げるというから困ったことになってきた。…と、こう悲観するのも、今週から日本企業の決算発表が本格化するから。今週は、日本を代表するような東証1部の大企業が軒並み決算発表をスタートする。保守的な日本企業のことだから、このままだと4Qの想定為替レートを1ドル105円と出してくる画が目に浮かぶ…。そうなれば、当初筆者が描いていた「3Q決算で、通期決算予想の上方修正がいっせいに出てくる」という目論見は、もろくも崩れ去ることになる。
 しかもこの円高、始末におえないのは、ユーロ >ドル >円となっているところ…。ドルインデクッス(横写真)をみると、年初92近辺だったはずが、現在89まで価値が下がっているのだ。世界で一番経済状況がよい国にあって、なお大幅な法人減税や、1・7兆ドルともいわれるインフラ投資政策の発表を控え、FRBは3回の金融引き締めをしようとする国の通貨が買われていないことに、現在の相場の危うい気配が透けてみえる。
 また、日米ともに冴えない景気指標が増えてきているようにも感じる。昨年12月時点で、米国の1月の景気予測指標は、確かに冴えないものが多く出ていた。ただ、これは法人減税やインフラ投資が折り込まれてない中での数値だと侮っていたが、ここにきて日本においても、景気指標で不安定なものが散見されるようになった。年末に発表された「鉱工業生産指数」などがそれだ。同統計をみると、出荷の伸びが、在庫の伸びを下回っていた。これはわかりやすい景気後退のサインとして注目される現象だ。詳細をみるとFAなどの省力化関連は、依然好調推移ではあるものの、スマホなどの電子部品が足を引っ張っているようだ。
 もちろん、一部の景気指標だけをみて、日本が「景気後退に陥っている!?」と騒ぎ立てる必要はない。ただ、年初から1月31日AM11:00に行われる、トランプ大統領の「一般教書演説(インフラ骨子政策)」で、材料出尽くしとなり、相場は軟調になる可能性がかなりある、と考えていたので、この発表前には、1回買いポジションを整理し様子見するつもりであった。それが少し早まった形であろうか。
 先週の68回本稿でも書かせていただいたように、1月のSQ値23,723円を下回って同日中に戻ってこなければ、保有資産のリスクヘッジに回る、との言葉通り、現在の筆者のポートフォリオは、保有資産順に(1)日経ダブルインバース(1357)、(2)国際のETFVIX(1552)、(3)三菱UFJ HD(8306)、(4)シンデン・ハイテックス(3131)、(5)ヒューマンメタボロームテクノロジーズ(6090)、(6)ライクキッズネクスト(6065)、(7)清水建設(1803)、(8)フージャースHD(3284)、(9)安川電機(6506)※空売り、(10)エスケーエレクトロニクス(6677)である。※11位以下は割愛する。

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  • 2018/01/22
  • 執筆者: Yamaoka (12:33 am)

≪連載(68回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(1月22日〜1月26日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫ 
 金曜日の日経平均株価は23,808円で引け、先週末比154円高と週を通して堅調に推移したものの、大きな波乱が1月18日(木)にやってきた。
 前日である17日(水)の米国株式市場は、アップル社が発表した「5年で3500億ドルの投資計画で2万人の新規雇用を!」との報道で、他の外需企業にも同様の風が吹く、と大いに盛り上がり、翌日18日の日本市場も年初来高値である24,079円と+210円高で寄りついた。またアップル社の2500億ドル以上の海外留保金を米国に戻すという企業行動は、トランプの減税法案の狙いにドンピシャだったはずで、早くも減税の効果で、様々な企業で一時金の支払い報道がでるなど、ここで一気に、割安で放置される日経平均株価の上昇ペースが速まってもおかしくはなかったはず…。というのも14時ごろから大きめの売りが出るや否や、日経平均株価は抵抗らしい抵抗をみせず出来高を伴って雪崩の様相となったのだ。これで、日足チャートでは、陽線→ 陰線の「包み足」となったわけだ。※前日のローソク足をすべて飲み包む陰線がでた場合、強い売りシグナルだといわれる。
 翌日の金曜日は、木曜の引け後に発表された1月2週目の海外投資家の投資動向で、−1兆45億円(先物−9825、現物−220)の売り越し……、加えて裁定買い残の大幅減少をみてパニック売りとなる!と感じていたが、木曜日の包み足ショックもなんのその、出来高の盛り上がりがみられず、日経平均株価は気迷い足を描いた。ようするに日経平均株価は、2万4000円台は高いが、2万3800円は居心地のよい水準だということか!?
 とはいえ、今週の週明けは暗い。週末までかかった米連邦予算の期限切れ問題、いわゆる「つなぎ暫定予算」が21日上院で投票までいたらず、否決された。日本時間22日(月)15時に再度採決方針といわれるが、移民政策についての両党の主張の隔たりは大きく、週明け月曜日の日本株式市場は、ヘッジファンドの売り仕掛けが入りそうでいまから憂鬱である。そもそも直近、為替は米国金利が上昇する中で円高になる、というパラノイア現象が続いている。どう考えても月曜日は円買い・日本株売りのキャーリートレード日和であろう。加えて、23日(火)には日銀政策決定会合が控えている。今回は政策金利の発表には関心が向かっておらず、引け後15:30から始まる黒田総裁の記者会見が目玉となっているから問題だ。ヘッジファンドなどは、月曜・火曜の場中と仕掛け売り三昧となる可能性がある。
 また先週水曜になって、年初から異常な強さを発揮していたファナック(6954)が出来高を伴って崩れたのも気がかりだ。ようするにいまは、日経平均株価は、企業実態を現す25,000円の高値を取りに行く地合いではないのか!? 23日(火)の引けには安川電機(6506)の3Qの決算発表がある。株価は19日現在6000円。こんなに高くなければ、産業用ロボットで世界首位級であり、業績の見通しは誰がみても長期で極めてよいため、いつでも注目したい銘柄だが、同社を保有しているわけでもないのに、決算が怖くてしかたがない。
 今週のストラテジーとしてとしては、週明け月曜日・火曜日は、まず月曜日の寄付きをみて、利食いできる銘柄を処分し、日経ダブルインバース(1357)の適度な保有をオススメしたい。また、1月のSQ値である23,723円を下回って戻ってこなくなりでもしたら、日経ダブルインバースを追加して、保有する銘柄と両建てにしたいぐらいだ。
 水曜日からは、上記で挙げた懸念点が杞憂に終わり、出来高を伴って株高となるようだったら、1月30日に発表されるトランプ・インフラ骨子の製作発表を期待した株高についていきたいと考えている。企業業績だけを評価した場合、日経平均株価の2万5000円乗せはそう遠い将来の事ではないことは確かである。
 また今週から新指標を1つ追加したい。2市場の信用取引評価損益率は、1月18日(木)−3.68%と、2014年1月17日以来の4年ぶりの高水準となった。当時を振り返ると、年初から半年ほどで−15%近い調整が入っているので、これも筆者の気持ちを暗くさせる要因になっているようだ。一般的には−3%以上であれば天井圏(※個人投資家は利確は早く、含み損の処理は遅れるのが一般的なため)で、−20%ラインが大底圏であるといわれる。

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  • 2018/01/15
  • 執筆者: Yamaoka (12:58 am)

≪連載(67回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(1月15日〜1月19日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫ 
 まず今週は、本業で国内出張中のため、簡略化した記事で済ませることをお詫びしたい。
 さっそく先週の相場を振り返りたい。1月12日、日経平均株価は2万3654円で引け、土曜の朝には、ドル円で111.03円という円高をものともせず2万3864円で引けた。この動きはこれまでの日経平均とは段違いの強さ!と驚くしかない。この円高の理由は諸説あるが、現段階でははっきりとした解釈になっておらず割愛したい。ただ、このまま111円を割ったまま決算発表が本格化するようだと、各企業の通期業績の上方修正の妨げとなる可能性がでてくるので、今週の為替の推移は注視が必要だ。
 さて今週は、月曜日の米国市場が休場のため、週末の米国市場の強い相場の地合いと、独での二大政党連立政権期待を引き継ぎ、日本市場は火曜日までは安泰となる可能性がもっとも高い。波乱があるとすれば週末にかけて「米国つなぎ予算」の成立が危ぶまれる場合だろうか!? 今週は割高すぎて目も当てられないナスダック市場の決算はない。
 また為替に関しても、ドル円で110円台となってしまうと不穏な空気が発生するものの、基本的には1月30日の米国インフラ投資政策骨子発表期待が強いため、ドル円で110円を割れるような展開にはなりづらく、大崩れは想定しづらい。日本企業に関しては、現時点ではっきりと割安水準であるため、好決算を先取りして折り込みにいくような強い地合いになるとみている。もう2万5000円台は指呼の間である。
 相場に波乱があった場合には、1月できたてほやほやのSQ値23,723円を意識しておきたい。たえずSQ値は需給の壁となり、ひとたびこれを下回って上回れなくなれば、相場は弱いと判断できるからだ。

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  • 2018/01/10
  • 執筆者: Yamaoka (9:45 pm)

≪連載(66回+1)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 【2017年度注目銘柄総括編】

 新年ということから、昨年1年間に挙げさせていただいた注目銘柄の総括をさせていただきます。
 株価推移は、銘柄注目時 ⇒ 2018年1月5日まで。これに対する日経平均株価(冒頭写真)。昨年1回目の注目銘柄を1月16日からの「クレハ」(4023)としたため、前週金曜日の1月13日引け時点の日経平均株価19,287円を起点とし、2018年1月5日の高値は23,730円でした。よって日経平均株価の上昇率は123%、これをベンチマークとして、アウトパフォームできた銘柄がいくつあったかを検証することにした。
 また、昨年10月以降に注目した銘柄に関しては、日経平均の年間上昇率と比較するのではなく、月間のパフォーマンスで+5%を合格ラインとさせていただきたい。ようするに10月時に注目した銘柄は3ヶ月間で、高値15%の上昇率ならば注目銘柄としての役目は果たせた…と考えてのことです。
 結論を先に言えば、全部で42銘柄を取り上げたが、内33銘柄が日経平均以上の上昇率を示した。打率7割9分。しかも株価がマイナスになったのは「村田製作所」(6981)1つだけ。それもマイナスといっても2%だけ。
 以下、上昇率の大きい順に、その33銘柄を紹介するが、まずはベスト5から。

☆1位
「メイコー」(6787)注目時(昨年2月13日)株価665円 ⇒2224円(1月5日) ※高値2735円(7月11日) ★上昇率411%
 一昨年から追いかけてきた同社。長らくの業績低迷を乗り越えて、急回復しているにもかかわらずデリバティブ特損などが足を引っ張り、見た目の数字がなかなかよくならなかったため、株価の評価が遅れてついてきた。昨年は4倍を超える大きな上昇となった。同社の手掛けるプリント配線基板に関しては今後も需要が強く、業績の飛躍が見込めるため、高値から下落したいまも要注目の1社であるが、現在は判断を保留したい。

☆2位
「中村超硬」(6166)注目時(昨年5月29日)株価2126円 ⇒6680円(1月5日) ※高値7820(12月12日) ★上昇率368%
 太陽電池・LEDのシリコンウエハ切断用ダイヤモンドワイヤが主力の同社。中国向けが多く海外売上は77%にもなっていた。注目当時の業績は赤字であったが、IOTや空前の半導体ブームのなかで、業績の急回復を見込んで注目した。当時も、現在の株価の盛り上がりは初動も初動だと考えており、テンバーガー候補だと記していたが、会社四季報オンラインの業績予測更新の再修正(減額)と中国の景気動向がつかめず、自信が持ち切れずに手放してしまった経緯がある。

☆3位
「アウトソーシング」(2427)注目時(昨年3月13日)株価3990円 ⇒1996円(1月5日)5分割 ※高値2118円 ★上昇率265%
 人材派遣の中堅企業である同社であったが、「成長志向」が強く、かつ2017年に関しては投資を抑え安定した業績拡大が見込まれていたので選定した。またIR・株価対策がしっかりしていたのも注目できた理由である。2018年度からは、また成長へのかじ取りを行う方針であるため、チャンスをみて再度注目銘柄としたい。

☆4位
「ニホンフラッシュ」(7820) 注目時(昨年5月8日)株価1532円⇒ 3040円(1月5日)※高値3520円 ★上昇率230%
 マンション向け内装ドアなどで国内首位。完全オーダーメイドが特徴で、大和ハウス向けなどハイブランドマンションで磨かれたセンスで、すでに国内よりも中国向けの輸出比率が多くなっている企業。当時は意外にも中国で不動産にマネーが集まっている様子があり取り上げた。この銘柄も中国の景気に自信がもてず早くに手放してしまった。

☆5位
「ブロッコリー」(2706)注目時(昨年4月10日)株価642円 ⇒482円 ※高値1339円(6月28日) ★上昇率209%
 同社は、公式ツイッターのフォロワー数が40万人を越える「うたプリ」のスマホアプリゲームリリース期待で選んだ銘柄だ。もともと短期のリバウンド銘柄として注目して、高値は6月26日であり、筆者は大きな成功を収めたが、その後ゲームの人気は離散し、スマホゲーム事態も盛り上がりにかける展開。現在は注目銘柄ではないだろう。

 以下、6位「ムトー精工」(上昇率208%)、7位「ドリコム」(207%)、8位「フジマック」(195%)、9位「安永」(195%)、10位「太陽工機」(184%)と続く。

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  • 2018/01/09
  • 執筆者: Yamaoka (12:14 am)

≪連載(66回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(1月9日〜1月12日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫ 
 新年あけましておめでとうございます。本年、アクセスジャーナルは飛躍的発展を目指し、リニューアルを敢行する予定であり、さらなる読者の利便性向上に努めます。引き続きご愛顧のほどよろしくお願いいたします。
 さて本稿は、新年1発目ということで、昨年取り上げさせていただいた【注目銘柄】の総括と、今後の見通しに関しての記事を作成しております。こちらは明日公開させていただきますのでご一読いただければ幸いです。
 それではさっそく先週の相場を振り返りたい。日経平均は、1月4日の大発会でこれまで頑なに門を閉ざしていた2万3000円台をいとも簡単に突破し、741円高となる2万3506円で引け、翌5日も209円高の2万3715円で終えるなど2営業日で950円もの大幅な上昇となった。これにより、昨年11月9日のザラ場高値2万3382円を一気に抜き去るとともに、上値の節目がなくなり快晴マークが点灯した。
 といっても、かなりの数の読者諸兄は「…ここまで一気に上昇してしまうと、ここからは買いづらいんだよな…」という想いを抱くことだろう。これは至極当然、2営業日で950円、週末もとくに波乱がなかったことから、おそらく火曜の寄付きでは1000円をゆうに越える上昇となるだろうからだ。…ただ、筆者はこの上昇相場は、スタートしたばかりだと思えてならない。そう思うのは、いまが株価を引き上げるのに、都合がよい環境だからである。
 その理由としてまず挙げるのは、北朝鮮の有事懸念が遠のいたこと。北朝鮮は「新年の辞」で韓国との友和を強調したことから、さっそく9日に韓国・北朝鮮による高官級の会談が行われる。北朝鮮からの歩み寄りの姿勢は極めてマレなことであり、米韓軍事演習など北朝鮮を刺激する行事は、韓国平昌オリンピック閉会となる2月いっぱいまでは行わない見通しとなったことから、米と北の緊張も高まらないだろう。
 また、1月30日にはトランプ大統領の一般教書演説が控えており、この中で大型インフラ投資(※宇宙開発がでてくる可能性あり)政策の骨子を発表することから、この施策を前にして、ヘッジファンドなどの売り仕掛けは入りづらい。
 そして世界同時で拡大する経済。直近で出てきている経済・景気指標はいずれも極めてよく、これでは売り方は手の出しようのない状況。そして先進国のなかでも日本のファンダメンタルズは極めて優秀で、株価の出遅れが鮮明だ。
 昨年12月中旬に出された三菱UFJ証券のレポートによると、2018年度のEPSのアナリストコンセンサスは1681円となっている。同じく野村証券の、こちらは年末レポートでも、2017年度のEPSは1620円、2018年度は1700円、そして2020年度は1880円と予測しているのだ。ここから考えるに、2018年度の本決算がでてくる4月末には、2018年度のEPSを折り込みにいくのが当たり前で、日経平均株価の平均PERを14.9倍と平均値で予想しても、25,047円(三菱UFJ)〜25,330円(野村)となってしかるべき。日経平均株価はPER13.5倍〜16.3倍の間で推移してきた歴史から、突然の波乱要因が起こったとしても22,694円を下回るとは考えづらいのである。
 本稿では、3Q決算が始まる1月末を目指して、まずは前倒しで2018年度業績を折り込みに行く展開を本命視している。ようするに日経平均は25,000円に向かうと書いているのだ。
 そんな強気の見立てをする中だが、かすかな引っ掛かりもある。その懸念点は、先に決算発表が始まる米国市場。12月24日にでたロイターの調査によると、S&P500社のうち、4QのEPSが悪化・市場予想を下回ると答えたのは67社。改善・市場予想を上回ると答えたのは42社だった。これを聞くと???と考えてしまうが、米国の年末年始の株式相場をみても決算を心配しているようにはまったく見えなかった。持たざるリスクを恐れて慌てて買っているように思えたほどだ。…ということは、22日に成立した減税法案成立前のアンケート調査の可能性が高く、そこまで意識する必要はないか。ただ、頭の片隅にはとどめておきたい。
 そして仮にNYダウが波乱に襲われた場合(2万5000ドル割れ)は、日経平均の2万3000円が大きな節目であったことから、日本市場はこのラインを下回ると、一時的にパニック状態になるだろう。日経平均の25日線とNYダウを見ながら、必要に応じてヘッジポジションを取る必要があると考えている。

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  • 2017/12/25
  • 執筆者: Yamaoka (2:23 am)

≪連載(65回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(12月25日〜12月29日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫ 
 先週金曜日の日経平均株価の終値は22,903円と、先週比350円のプラスで引けた。ただその夜には、仮想通貨・ビットコインが、一時28.7%もの大暴落から(下左写真)―――の、大反発を遂げるなど(※その後値下がり基調)リーマンショック級の大波乱があったにもかかわらず、株式市場は終始平穏を保っており、土曜朝の日経平均CFDは22,889円と堅調に帰ってきた。仮想通貨などは、株式市場と直接のリンクはないものの、ヘッジファンドなどによる便乗売り仕掛けが入ってもおかしくない相場展開だったことを考えると、年末までの株式市場に波乱が起こらないことを予見する動きだったように思える。それにしてもビットコインは先物市場ができたことで、投資初心者を狩りとるような空売りの動きがでやすく、とてもではないが安定して資産形成ができる市場とは思えない…。
 さて海外動向をみると、トランプ大統領が22日、念願となる「税制改革法案」と、来年1月中旬までとする「つなぎ予算案」に署名した。大統領の満面の笑みつきで流れたニュース速報も、市場ではとくにサプライズではないことは明白で、事前に完全に織り込み済みだったことから、その後の株式市場がセルザファクトの動きとはならず平静に消化できたことは、年内、年明け以降の株式相場にとっては大きいだろう。ここからは、来年1月30日にトランプ大統領の一般教書演説が控えており、この中で大型インフラ投資(※宇宙開発がでてくる可能性あり)政策の骨子を発表することから、ここまでは相場は崩れず、先取りするような強含みの相場展開をメインに考えてよいと思う。
 さて、今年最後となる、今週(年末まで)のストラテジーに移りたい。例年年末は、掉尾の一振となることは周知された事実。そこで過去10年間の、最終5営業日(1週間)の値上がり率を調べてみると、(1)日経平均株価は7勝3敗(2)マザーズ指数は9勝1敗とやはり強い。そしてもっと強いのが(3)東証2部と、ジャスダック。なんと全勝である。気持ち…大納会となる29日(金)だけは弱い傾向にあるので、年をまたぐ気がないポジションを保有する読者諸兄は、28日(木)までの売却がセオリーである、といっておきたい。今週も波乱が起こる可能性は低く、堅調地合いが続くだろう。
波乱があった場合は、北朝鮮問題が絡む可能性が高い。23日(土)に、国連安全保障理事会は北朝鮮に対する追加決議を中国・ロシア含む全会一致で採択した。安保理の北朝鮮決議は10回目であり、いまだこれを受けて大きな反応を示さない北朝鮮の出方が気になる。核実験だけは止めてほしいところではある…。
 通常の波乱であれば、下値めどは、先週生まれた12月SQ値である22,591円。また25日移動線が22,653円であることから、22,600円ラインを終値で下回った場合は、ヘッジポジションが必要不可欠になると考えている。

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  • 2017/12/18
  • 執筆者: Yamaoka (12:20 am)

≪連載(64回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(12月18日〜12月22日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。
 
≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫ 
 先週金曜日の日経平均株価の終値は22,553円と、先週比258円のマイナスだったものの、金曜深夜には米国「税制改革法案」の大幅な進捗を受けて日経平均CFDは22,733円と高く戻ってきたため、先週比での変動は小さかったことになる。
 しかし先週は改めて、「海外勢の利益確定ラッシュが止まらない」と感じる週でもあった。9月から日本株を大幅に買い越している(※テクニカルの項に海外勢の買い越し額を記載)ので当然といってしまえばそれまでだが、なかなか2万3000円台に入っての上抜けの形になってこない。ただ、水曜や金曜の強めの下落局面では、商いが膨らみ(※金曜日は3兆3230億円もの商い)下値が堅い様子がはっきりと出ていたのはよい兆候だろう。日米とも企業業績の見通しに関してはこれっぽっちも揺らいでおらず(※本稿では現在の日経平均株価水準は企業業績から考えると割安すぎると書いてきている)、大幅な売買代金を伴って急落した2万3000円台は、需給が悪いことは確かであり中途半端な覚悟では踏み込めないのはわかるが、すでに1ヶ月ちょっとの日柄調整が終わっているはず…。この間、米国市場は、短期調整を終えて高値を奪取し続けている姿をみると、日本市場は…あまりにふがいない。
 そうこうぼやいているうちに、今週からは外国人投資家はクリスマス休暇に入るという。今年はアクティブ投資を手がけるヘッジファンドの成績は極めてよく、楽しくバカンスに出かけることは確実で、ここから日本市場の商いは細らざるをえない。…ただ、だからといって日経平均株価が今週、2万3382円の高値を抜けて上昇開始を始めないとは限らない。ここが株式投資の面白いところ。現時点では、日経平均指数は強含みのなか、小型株優位な相場展開を本命視しているが、米国の税制改革法案が成立する予定である20日(水)の深夜には商いが細った中、一気に指数が上振れる可能性があるとみており、その時がくるのを楽しみにしておいたい。
 さて、トランプ大統領の経済政策での初めての成果となると思われる「税制改革法案」。15日(金)に共和党執行部の方針が固まり、現行35%の法人税率を→ 21%に引き下げ、2018年度施行で減税が開始される予定となった。下院は19日、上院は20日の採決方針だといい、22日までの成立を目指すという。またこれに伴い、米企業の海外所得への課税も廃止される。これまでは米企業の海外子会社が受け取る配当に35%もの課税をかけていたため、海外に2.5兆ドルもの資産があると推定されている。これが米国に還流されれば、ドル高効果は絶大。日本円は直接的な影響は小さいと思われるが、相対的な日本円の円安効果は見込めるだろう。
 楽しみにしていた先週金曜日の「日銀短観」の話も書きたい。直近・先行きの見方に関しては9月調査よりもおおむねプラスになっていたことは単純にうれしい事実だ。とくに規模が小さい企業にその傾向が見受けられた。為替レートに関しては大企業の製造業で、下期は109.66円と不安はない。
 さて、今週のストラテジーに移る。今週は待ちに待った米国税制改革の可決を受けて日本市場はどう動くか? が最注目ポイントだろう。20日には上院の採決があるため、これでセルザファクトとなり21(木)の日本市場では調整局面となるのか? 高値圏を爆走する米国市場の反落気運だけは気がかりだが、基本的なスタンスは、強気で臨むほうが確度が高いとみている。こう考えるのも、来年1月30日に米国でのインフラ投資の計画骨子を発表するといったさらなる大型景気刺激材料が待っていること(1兆ドルは現実となるか?)、先週、懸念材料としてお伝えしたCRB(商品)指数に関しても、景気の鏡といわれる銅が大幅続伸をし、原油も底堅く推移を始めていることでだいぶ不安感がなくなっている。また、今週の国内においても2018年度予算案や政策発表が、おそらくは金曜日にでるはずだ。人工知能(AI)やロボット、インバウンド関連、待機児童、介護・高齢化対策関連銘柄などが物色される可能性が高い。売り仕掛けがしにくい局面なのだ。

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  • 2017/12/11
  • 執筆者: Yamaoka (12:06 am)

≪連載(63回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(12月11日〜12月15日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫ 
 先週金曜日の日経平均株価の終値は22,811円と先週比8円マイナスで引けたものの、結果的に、これで下値が頑強であることが証明されたとみている。
 というのも6日、トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都として承認する方針が伝わると、パレスチナなどは宣戦布告と等しいと宣言。これには当然、イスラム教徒、キリスト教徒は猛反発であろうから今後の相場の波乱材料だと判断され、日経平均は同日−445円もの今年最大の下げ幅になった。
 ただ翌日7日の寄りに至ってもVIX指数、プットコールレシオともに波乱が感じられなかったため、筆者は、SQ前の売り仕掛けも大いにあったと判断し、25日線を割り込む日経平均レバレッジ(1570)と、下げすぎと判断した半導体株・東京エレクトロン(8035)を余力いっぱいまで購入。運よく、米国債務上限引き上げ問題を12月22日まで延長する、との報道も相まって、素直に上昇してくれた。ただ、先週は株式市場の先行きに影を落としかねない報道もでていたことは留意しておきたい。
 もちろん、日本株に関しては、これまで書いてきたように今後の見通しは強気である、という見立ては揺らいでいないが、目先で考えると今週は15日(金)に米国のメジャーSQがあるのは懸念材料。最高値圏であるNYダウ株価指数、24,329ドルの最後の波乱の可能性は否定できないからだ。波乱があるとすればFOMCがある13日(水)深夜だろうか!? また、先週金曜日にでた「ミシガン大学消費者態度指数」の先行景況感が、予想が90.5ポイントと低かったにもかかわらず、84.6ポイントとかなり悪い数字がでたのには嫌な気配を感じる。この指標はマイナー指標であり、発表当後もドル円・株価ともに無視されたことから、そこまで気にする必要はないかもしれないが、このところこの指標はじめ、やけに先行きの見通しが暗い経済指標が出ているのは気になるところ。ただ、これは、米国税制改革や、来年1月30日にインフラ投資の計画骨子を発表するとしたトランプ発言は折り込んでいないため、まぁ大丈夫だとみたい。
 ちなみに債務上限問題に関して民主党は、70万人ともいわれる不法移民(DACA)に法的保護を与えるように要求しており、落としどころがみえないのもたいへん気になる。これは今週というよりは、来週に波乱を呼ぶ可能性がある。
 そして一番気になっているのは、中国上海総合指数(横写真)が節目となる3300ポイントを割れて、株価がシュリンクする気配が漂ってきたこと。12月に入って下落を開始したCRB(商品)指数とリンクしているかに思える。種目別には、銅やアルミなどの下落が目立ち、共産党大会後、中国が財政悪化を阻止すべくインフラ投資の見直し、不動産投資引き締めのための金融引き締め、などを行っている?ことが主因のようだ。景気の先取り指数ともいわれる「銅」や、中国の株価(※ここから下落するとなると日本株も無傷ではいられない)と、経済の指標には注目せざるをえなくなってきた。
 さて、今週の最大注目イベントは、なんといっても13日(水)深夜に発表される、米国のFOMCだろう。今回の金利引き上げは100%折り込まれているが、2018年度の利上げ見通しがでてくるから注目度は高い。とはいっても現状のインフレ率や、賃金上昇率、イエレン議長退任という流れをみれば、現段階で強めの金利引き締め見通しがでてくる可能性はありようもなく株価の波乱は考えにくいが、一時的な株価の揺さぶりはあるだろう。このイエレン議長の会見で、米国10年債の利回りがどう動くか!? 単純に利回り上昇→円安に振れるとは現段階では思えないが、仮に単純なほうの円安に振れるようだと、日本株に年末ラリーのクリスマスプレゼントがやってくる。
 また今週はIPO(新規株式公開)が10社もある。特に12月13日(水)は4社と集中しており、佐川急便「SGホールディングス(9143)」などは時価総額5000億円越えの規模のIPOであることから、相場の勢いを確かめるのには同銘柄の値動きを追うのもよいだろう。

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  • 2017/12/04
  • 執筆者: Yamaoka (1:15 am)

≪連載(62回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(12月4日〜12月8日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫ 
 先週金曜日の日経平均株価の終値は22,819円、先週比+268円となり順調に推移した。…ところが土曜に入ってAM1時過ぎ、ロシアゲート問題でフリン元大統領補佐官がトランプ陣営の関与を示唆した報道がでると日経平均CFDは、一時447円もの大幅暴落となる22,372円まで下落し、ドル円も111.41円まで急落した…が、土曜の朝に日経平均CFDを確認すると22,641円まで戻って引けたようだ。先週は、30日(木)からVIX指数の上昇が目立ち、上院での税制改革法案の進展が芳しくないことを反映しているのか?と感じていたが…ここでロシアゲート問題が出てくるとは。ただ、なんにせよNYダウは、一時、−351ドルまで押した後、税制改革法案の進捗報道がでてということで、−41ドルまで戻って引けたため、それほど神経質な事態にはなるまい、と考えている。
 日本市場に関しては、情けないことに、他国の政治問題にもかかわらず、NYダウ以上の下げ幅を記録したが、土曜日には待ちに待った「米国税制改革法案が上院で可決」のニュースが飛び込んできて、今週以降の市場環境は一気に明るいものになるはずだ。
 というのも、この税制改革法案は、企業業績に「直接効く」からである。今後、上下両院ですり合わせがなされクリスマス前までの成立を目指すというが、なんせ法人税率が35% → 20%は両院とも同じ合意となっているため、実施時期だけの問題で、わかりやすく企業のEPSは+15%ほど伸びることになる。これでNYダウが現在置かれている、割高な株価指数は正当化されるだろうから、しばらくはNYダウ発の暴落懸念、に怯える必要はがなくなったといえるのだ。
 そもそも米国に関しては、11月28日にOECD(経済協力開発機構)が出した世界経済の見通しによると、2017年のGDP予想が+2.2%増で、2018年度の予想が+2.5%で絶好調。また、この数値は税制改革法案を折り込んでおらず、ここから上乗せが可能なので、実行時期に関してはむしろ2019年が望ましいのではないか、とすら思わずにいられない。米国に関しては、複数回の利上げ(金融引き締め)が見込まれる中、向こう3年程度は安定飛行を続けられそうだ。かたや、われらが日本に関しては、2017年GDPは+1.5%の伸びと健闘するが、2018年度は+1.2%と、早くも伸び率の鈍化が予想されるのに加え2019年度は、消費増税が行われるので+1.0%増予測だそうだ。となれば、内需株には辛い相場環境になりそうではあるが、輸出中心の日本企業であるから、日経平均企業の多くは米国の景気拡大の恩恵を受けて成長できるであろう。
 さて、ここまで業績報道の記事を大量に取り上げてきたが、マネックス証券がまとめた、2018年度上期・TOPIX企業の当期利益は、前年同期比+23%とすさまじい伸びをみせて着地した。仮にこのままの勢いで2018年度本決算を迎えると、2017年度の本決算が終わった5月末のEPSが1400円だったことから、これに123%を掛け合わせると、EPSは1722円となる。フェアバリューのPER15倍程度で、無理なく日経平均株価は2万5830円に到達する、ということを頭の中にしっかり入れておきたい。現在の日経平均株価は22,641円であり、PERでいえば売られすぎを示す13.15倍である。
 そしてもう1つ勇気づけられる指標が「裁定取引残高」の推移。裁定買い残の水準は、11月24日に2兆7897億円と、またもや反転し、先週比+2048億円と増加し始めた。現時点では11月2日時点の2兆8545億円がもっとも裁定買い残が多かったことになるが、このラインに肉薄してきている。これは年末ラリーでの積み上がりに期待できそうで、そうとなれば、海外勢の買い越し基調が鮮明化するのを、先回り買いをして待つのみだと考えている。
 懸念材料は、ここまで世界株高を支えてきた半導体銘柄の軟調推移動向。26日に「NAND型フラッシュメモリーの需要サイクルが下降局面入りし、価格は市場予測よりも早く値下がりしそう。半導体の需要サイクルが下降局面に入ったのではないか!」というモルガンスタンレー証券のレポートで始まった今回の調整局面だが、筆者には、ただの利益確定の材料にされているにすぎない、と映る。確かに、NAND型フラッシュメモリーは、中国スマホメーカーで生産調整となっていると伝わってきて、多少気がかりではあるが、全体的に半導体は、自動運転、産業機械、IOT、スマホの高機能化などスーパーサイクルとなっており、これから半導体の需要がさらに盛り上がることは予想できても、ピークアウトして今後減っていく予測は立てようがない。そもそも、シリコンウエハー専業の「SUMCO」(3436)をみていればわかるが、過去の増産設備投資の失敗から、設備の増強には慎重な姿勢を崩しておらず(※同社だけ8月8日設備増強のIRあり)、需給は相変わらずまるであっていない状況。だからシリコンウエハーは、値上げを継続していく状況で同社の利益予想はグングン上がっている。ここから、少なくとも来年いっぱいまでは、半導体が供給過剰になることがあるとは到底思えない。そうこうするうちに2019年を迎えれば5G(次世代通信規格)の特需がやってくるだろう。関連銘柄はあまりに株価の上昇が目につくので、しばらくは盛り上がりずらい状況になるかもしれないが、振り返ればいい押し目となっている可能性が激高だ。

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