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  • 2017/02/20
  • 執筆者: Yamaoka (3:31 am)

<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(2月20日〜2月24日)&MY注目銘柄」(第23回目)

■プロフィール 株歴17年、出版社勤務の兼業投資家。資産は2015年に一時、一億円越えとなるも現在は漸減中。投資に必要なのは1に「需給」、2に「ファンダ」だと考えており、できるだけ負けない投資を心がけている。

≪先週の相場展望の振り返りと今週の見通し≫
 先週2月17日金曜日の日経平均終値は19,235円。土曜の朝、日経平均CFDは19,145円と小幅安。アメリカや諸外国は軒並み快晴だっていうのに、なんとも曇天模様の日経平均株価である。個人的には、2月末にかけては2月のSQ値である19,276円を割り込まない強い展開を想定していたから期待外れとなってしまった。特に為替は期待外れ。日米首脳会談で反転したのもつかの間、また112円台に戻ってくるなんて完全に想定外だった。次の円安への反転の契機はトランプ減税か、利上げか? とにかく為替は掴みづらい。
 とはいえ、アメリカ・ダウも疑いの余地のないような経済指標がバンバンとでているにもかかわらず、なんだか上値が重いではないか…。そもそもEPSだけでみると日経平均のほうがダウよりも数値がよいわけで、アメリカ株は日本株と比べると買われ過ぎている、ともいえる。とにかく「ダウ」さまに関しては風邪などお引きにならないように気を付けてもらいたい。ダウがくしゃみをすると日経平均は風邪を引く、とはよく聞く投資格言なので…。
 そのアメリカも、なんせトランプ政権であるから、内憂外患で順風満帆とはいっていない。閣僚ポスト15枠中、2月17日現在、議会承認をされたのはまだ9人。かなりのスローペ−スで実務運営に大きな支障がでる可能性がでてきている。とりわけ心配なのが3月15日の米連邦債務上限引き上げ期限問題。これが通らないとトランプ政権は政策をなにも実行できないことになる。
 今週はさして大きなイベントもなく、方向感がわかりにくい。ただ、アノマリー的には例年2月〜4月までは上げ相場で、夏から11月までは軟調となることが多い事実は見逃せない。というのも、3月末決算をにらんだ2月中旬から換金売りが出ているに過ぎないだろうから、ここから弱気になる必要はない。今週も決算の良い業種のなかから、注目銘柄を探っていきたい。決算がでそろったことで上がりに上がった半導体・有機EL関連などがリカク売りされているのは良い拾い場になると感じている。
 また、頼みの綱だった日経平均EPSは、15日水曜日に東芝の大幅赤字決算を織り込んで1204円まで落ちこんだ。1社で25円から30円のマイナス寄与だそうで…。ここは冴えないな…と嘆く暇があったら、チャンス到来と相場に臨みたいところだ。

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  • 2017/02/13
  • 執筆者: Yamaoka (4:34 am)

<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(2月13日〜2月17日)&MY注目銘柄」(第22回目)

■プロフィール 株歴17年、出版社勤務の兼業投資家。資産は2015年に一時、一億円越えとなるも現在は漸減中。投資に必要なのは1に「需給」、2に「ファンダ」だと考えており、できるだけ負けない投資を心がけている。

≪先週の相場展望の振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均終値を確認すると19,379円。2月に入り、出来高、日経平均ともに陰鬱としていた流れは、先週木曜深夜に「2〜3週間に米減税政策の全容発表」とのトランプ発言を好感する流れでダウが急上昇し、日が明けた日本はさらに狂ったように出来高を伴い急上昇。そして土曜の深夜に始まった日米首脳会談が終わった土曜の朝、ドキドキしながら日経平均CFDを確認すると19,338円と小幅安。市場はあれだけトランプ大統領の放言を不安視していたのに、織り込みずみときたか…。
 今週は大きなイベント(日米首脳会談)を抜けたことで、また決算発表が進み、好業績を好感した買いが続くとみるのが定石だろう。
 個人的には先週前半までは、「市場は過度に日米首脳会談を恐れている、どうせ企業業績はよいのでこれは投資の好機!」とばかりに買いを進めてしまったが、どうも…欧州の政治リスクが嫌気されて下げていた可能性が高く、これは完全にラッキーパンチであったといえよう。いずれにせよ、オランダ総選挙は3月15日。まだ、企業業績を織り込む猶予はある。
 さて、日経平均のEPSは2月10日現在で、1,235円まで上昇した。2月3日の日経平均EPSは1,198円、1月6日時点では1,175円で上昇ピッチは当初の見込みよりも強くて速い。保守的な企業予想が売りである日本企業であるから2017年度の本決算ではEPS1,300円越えはかなりの確度で達成するだろう。すると来期の2018年度は為替105円換算でも、日経平均の経常利益予想は+10%がコンセンサス。ということは2018年度の日経平均のEPSは1,430円。これが為替120円だと16%増だというが、これは現時点で眉唾ものだと捉え、おいておくとしても、日経平均はPER15倍で2万1450円だということは忘れずに臨みたい。
 特にトランプの保護貿易政策により円安に向かった場合の「輸出企業」はこれ以上の評価が必要になるだろう。自動車はトランプが目の敵にしている関係で様子見が正解だろうが、今年普及するIOT、有機ELディスプレイ関連の「電子部品・半導体」の業態はさらに有望だといえるだろう。
 ようやく2月28日に「一般教書演説」の日程が決まり、予算教書演説は3月初旬となりそうで、欧州政治リスクが顕在化する3月初旬までは強気の投資が報われるはずだ。一応今週の下値の目途として2月のSQが10日に19,276円となったことから、これが節だということは忘れずにいたい。

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  • 2017/02/06
  • 執筆者: Yamaoka (2:13 am)

<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(2月6日〜2月10日)&MY注目銘柄」(第21回目) 

■プロフィール 株歴17年、出版社勤務の兼業投資家。資産は2015年に一時、一億円越えとなるも現在は漸減中。投資に必要なのは1に「需給」、2に「ファンダ」だと考えており、できるだけ負けない投資を心がけている。

≪先週の相場展望の振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日(2月3日)の日経平均の終値は18,918円で、先々週金曜日の終値が19,467円だったので1週間で585円もの大幅下落となってしまったNIPPON株式市場。それでも個人的には、金曜PM10時半に発表された米国の雇用統計、そして0時のISM非製造業景況感指数がかなり好調な数字だったため、先物を少し買って高みの見物を決め込んだ。実体経済がよいと経済指標や企業決算が言っているのに、日本株だけ下がりすぎていると感じたからだ。
 だが、雇用統計発表時間の10時半頃からダウは右肩上がりで上昇を開始し始め、一緒に日経平均先物も上げようともがくのだが、反比例するように為替(円)が下落し、その形が最後まで崩れず土曜朝の日経平均CFDを確認すると19,056円と、たった138円しか上昇していない。
 米国は結局181ドルもの上昇で、ダウ指数2万ドルの大台に戻ったのに……だ。これもすべて、112.60円で終わった為替(円)のせいである。確かに雇用統計をみると平均時給の伸びが緩慢で、3月利上げがほぼなくなったこともドル円の軟調に大きく寄与したようだ。
 しかしもっとも大きな理由は、週末2月10日に控える日米首脳会談でトランプ氏が「日本に何を迫ってくるか!」に尽きるというのが市場筋の見立てだ。3日の日銀の国債買い入れオペレーションも嫌なタイミングでけちがついた形で、ドル円を不安定なものにしている。
 ただ、これまでさんざん「壁」やら、「イスラム圏からの入国制限」「ドルは過剰に高い」だとか、過剰なアメリカファースト政策を押しつけてきたので、こういった発言に関してはだいぶ耐性がついてきている頃だろう。もう、そんなことよりこれから出てくる「減税」「インフラ投資」発言を楽しみにしておきたい。取り下げた可能性があると不安視されていた「金融規制の緩和」(ドッド・フランク法)の見直しについては2月3日に言及があった。迅速さが売りのトランプ大統領であるので、日米首脳会談を待たずにツイッターで発言し米国議会にプレッシャーをかけにいくだろう。
 そもそも決算発表も佳境を迎えた今、日米企業のEPSは非常に順調に推移している。
 まずは日本から。ここまでの東証1部企業の決算は予想よりもずっと良好。EPSは前年同Q比で33%も伸びている(※事前の予想では1割程度の増益)。2017年度の決算も当期利益はプラマイゼロから3.5%程度の増益が見込まれているのだ。決算を発表した企業のうち7割程度の企業が上方修正を出し、2月3日の日経平均EPSは1198円まで上昇している(※1月6日時点では1175円)。最終的に3Qの決算が出揃う頃にはEPSは1230円近辺までは最低線上昇し、保守的な決算を出してきた日本企業の2017年度3月期のEPSは、1300円に近付くはずだ。ちなみに2018年度も企業決算は1割程度の増益がコンセンサスである。
 また米国も決算が出揃い、前年同Q比4.5%程度の増益、2016年度(米国は12月本決算が多い)はちょい増益で着地したもよう。2017年度も1割の増益見通しで2018年度も1割の増益見通しである。
 ここからは、日経平均18000円台は、いい押し目を拾っていきトランプ大統領が確実に推し進める「企業個人への大幅減税施策」、そして1兆ドルともいわれる「インフラ投資」の成果で、世界経済がより強く復興する流れを先回り買いしたい。
 ようやく2月28日に「一般教書演説」の日程が決まり、予算教書演説は3月初旬となりそうだ。ようするに3月初旬までは強気でいってよいと感じている。

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  • 2017/01/30
  • 執筆者: Yamaoka (12:12 am)

<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(1月30日〜2月3日)&MY注目銘柄」(第20回目) 

■プロフィール 株歴17年、出版社勤務の兼業投資家。資産は2015年に一時、一億円越えとなるも現在は漸減中。投資に必要なのは1に「需給」、2に「ファンダ」だと考えており、できるだけ負けない投資を心がけている。

≪先週の相場展望の振り返りと今週の見通し≫
 先週、外国人投資家の動向に目を光らせていたが、出来高と日経平均の値幅(外国人は高値を買い上がる習性が強い)をみると、海外勢はかなりの高確率で買い越していると思われる。決算の注目で挙げていた各銘柄も決算後、堅調な推移を見せ、もう1月5日の高値19,615円なんてせこいことは言わず、2万ドル台にのった「ダウ兄さん(NYダウ)」を越えるまでの上昇を期待したいものだ。
 ただ今週は経済指標のオンパレード。詳細は「注目イベントの項目」に譲るが、週末の雇用統計など大物が控えているなかで、一気に上に向かうと考えるのは早計。ただ、週明けの月曜に関しては、米国とメキシコの間で電撃合意があった関係(壁問題を棚上げし、今後の対話継続で合意)で、もしかすると大幅上昇(寄り天かも)となるかもしれない。なんせトランプ大統領が初めて現実路線をとったのだから、びっくりサプライズだ。 
 またこれも後述の「テクニカルの項」に譲るが、ドル建て日経平均についても歴史的な快挙があった。仮に月曜寄りが強ければ、重しが抜けた上抜けの形になり上昇に弾みがつく可能性がある。ただ、この可能性を視野に入れながら、いまは「当面の高値圏」であるという事実をしっかりと噛みしめ、守備固めも忘れないようにしたい。なお、マザーズ市場は先週木曜に指数1000を達したと思ったら出来高を伴って崩れたようにみえた。すぐに買い出動できる状況とは思えない。
 
≪今週の注目イベント≫ 
30日(月)米国12月コアPCEデフレータ(22:30)※コンセンサス前月比+0.1%     
30日(月)米国中古住宅販売保留指数(24:00)※コンセンサス前月比1.1%
※景気好調なアメリカで落ち込む中古住宅指数。
31日(火)日銀会合 ※正午すぎ(無風予想)
31日(火)アップル決算

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  • 2017/01/23
  • 執筆者: Yamaoka (3:18 am)

<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(1月23日〜1月27日)&MY注目銘柄」(第19回目) 

■プロフィール 株歴17年、出版社勤務の兼業投資家。資産は2015年に一時、一億円越えとなるも現在は漸減中。投資に必要なのは1に「需給」、2に「ファンダ」だと考えており、できるだけ負けない投資を心がけている。

≪先週の相場展望の振り返りと今週の見通し≫
 日本時間1月20日深夜に執り行われたトランプ大統領就任式はセレモニーだったので、とくにサプライズはなし。ただ市場は、大規模なデモで大統領就任式に悪影響を及ぼす可能性、またトランプ暗殺未遂などの大事件を織り込んでいた節があるので、週明けは多少、強含みとなるか。
 今後の重要イベントは、1月末に予定される「一般教書演説」。ここでトランプ大統領が重点的に取り組む政策課題を議会で説明する。次に2月中までに出ると予想される「予算教書」。ここで予算案の編成方針がはっきり数字化され、減税やインフラ投資などの重要政策の意気込みが数字ではっきりでてくる。ただ、アメリカは行政と立法が明確に分離しており、議会に予算編成権があるため、トランプがいかに共和党内を丸めておくかが重要。そういう意味ではトランプ支持を最後まで打ち出さなかった上に、古き良き共和党のシンボルマークを背負うポール・ライアン下院議長との確執がどの程度影響してくるか? ニュースをつぶさにチェックしたいところだ。ただ、最終的には大統領には[拒否権]があるので、トランプ氏は自分の色を最後まで貫き通せるか!? ここから議会との調整に時間がかかりそうではあるが、株価上昇は政策だのみなので期待したい。
 そして3月15日にはおなじみ「米国債務上限」の問題がやってくる。米予算のための米国債券上限引き上げ問題だ。すでに過去に90回以上引き上げているというのでそんなに不安視すべき問題ではないかと思われるが、仮にこれができないとなると、米国債を保有する企業・国家が一気にデフォルトに向かい、確実なる世界恐慌が訪れるため、3月に入ると警戒感から株価は調整に向かうだろう。
 さて、日本株のキーパーソン・海外投資家の動向に移りたい。後述するが、1月2週目(10日〜13日)の外国人投資家はひさかたぶりの売り越しとなっている。(※多くのメディアに掲載される「投資部門別週間売買動向」は現物だけの数字しか含まれておらず先物の数字が含まれていない)これはトランプラリー以降初めてのこと。11日深夜にはトランプ記者会見が行われ、醜態をさらしたことで一服となったのか…。もしかすると海外勢はトランプ政策が議会の承認を得るまでに時間がかかると読み、先回りしてリカクしていたか…。おそらく1月3週目(16日〜20日)に関しても、東証の出来高、株価推移からして期待できないだろう。となれば、1月4週目(23日〜27日)の今週はかなりの[重要週]になると感じている。ここで海外勢がどう動くのか、東証の出来高、寄り付き前の海外勢の注文状況、日経平均株価の盛り上がりで判断していくしかない。

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  • 2017/01/16
  • 執筆者: Yamaoka (2:21 am)

<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(1月16日〜1月20日)&MY注目銘柄」(第18回目)

■プロフィール 株歴17年、出版社勤務の兼業投資家。資産は2015年に一時、一億円越えとなるも現在は漸減中。投資に必要なのは1に「需給」、2に「ファンダ」だと考えており、できるだけ負けない投資を心がけている。

≪先週の相場展望の振り返りと今週の見通し≫
 日本時間1月12日深夜に行われたトランプ次期大統領の記者会見は、率直に言うとひどい印象しかもたなかった。まず、良くも悪くも世論を形成するマスコミとここまで敵対姿勢を顕在化させるのは、就任後のバッシング報道が過熱する展開が予想され大きなマイナスになると感じる。そもそも大統領記者会見で記者を恫喝するとは、この男…すごいな。すでにトランプ陣営は、CIAなどの諜報機関と激しく敵対しており、今後アメリカの安全をどう守るのか不安にはなるが、まぁそれはあまり日本には関係ない。
 また、トランプ自身のビジネス「トランプ・オーガニゼーション」を売却するのではなく、息子2人に経営を委ねると会見最後を締めくくった。「8年後に戻ってきて、よくやったと言いたい。もし失敗してたらこう言おう。お前はクビだ!」って…トランプ氏は、世界最強の民主主義国家であるアメリカの政治を、お茶の間のワイドショーだと思っているのか?
 株の記事なので株価に係る発言も取り上げたいのだが、多くのメディアが言っているように「減税」の話もでなければ「インフラ投資」の話もなく、期待していた経済対策に触れずじまい。あったのは「壁」(横写真=米・メキシコ国境)の建設対策の話だけ。今後もこの男の発言のたびに不安でしょうがなくなるだろう。
 しかし…週末金曜のダウ市場は、アメリカ金融大手企業の好決算にもかかわらず、5ドル安となっている。米国は3連休前なので、多少情状酌量の余地はあるが、こうなると今週大統領就任式まで日米市場とも上がる気がしない。これからでてくる米国の輸出企業がドル高によりどの程度影響を受けているのかにも注目したい。
 また13日に中国の2016年度貿易統計がでて、輸出入を合わせた合計が3兆6849億ドル(約424兆円)と前年比で6.8%減り2年連続でマイナスになったことが分かった。内訳は人民元安の傾向にもかかわらず、輸出が2兆974億ドルで7.7%の減少。内容も採算度外視の投げ売りをしている感がありかなり悪い。また下げ幅は、2009年のリーマンショック(−16%)に次ぐ大きさだった。景気低迷により輸入も5.5%の落ち込みとなった。
 ただ、11日にOECD(経済協力開発機構)が発表した11月景気先行指数では先進主要国のなかで中国がトップとなり、2016年春ごろを底に、確実に切り返しをみせている様子もうかがえる。ここからトランプに「為替操作国」と認定され高関税をかけられるとどうなるか?中国からも目が離せない。
 21日の大統領就任式でトランプが経済対策についてどう話すか?もう焦点は1つだ。基本、世界経済は上方向が鮮明で弱気にはなりたくはないが、今週は様子見が無難ではないか。
 とにもかくにもまずは21日深夜の大統領演説→予算教書演説の流れを注視したい。

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  • 2017/01/10
  • 執筆者: Yamaoka (12:32 am)

<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(1月10日〜1月13日)&MY注目銘柄」(第17回目)

■プロフィール 株歴17年、出版社勤務の兼業投資家。資産は2015年に一時、一億円越えとなるも現在は漸減中。投資に必要なのは1に「需給」、2に「ファンダ」だと考えており、できるだけ負けない投資を心がけている。

≪先週の相場展望の振り返りと今週の見通し≫
 先週の1月6日米国の雇用統計は非常に堅調な数字がでた。これまでなかなか上昇を見せないことから「ニューノーマル」とか皮肉なフレーズで喧伝されていた平均時給が2.9%も増加したのだ。現在の米国市場はとにかく順調。さらにはトランプ大統領の掲げる減税(法人・所得)によって、2017年度、企業のEPSは加速する一方だというのがコンセンサスだ。こうなると財源は国債になるので米国の長期金利の上昇は起こるだろう。すると相対的に為替水準は円安に向かい日本市場も押し上げられる。17年度の日本の企業業績は為替水準を113円程度と固く見積もっても10%の増益が見込まれている。
 日経平均のEPSは1月6日時点で1175円。日本企業の海外売上高は60%に迫るといわれており3Qの決算が出そろう2月中旬にはもっと上の水準に届く、と考えるのが妥当だろう。仮に17年度が10%の増益ならEPSは1293円。切りよく1300円と考えてPER16倍の評価で日経平均は20,800円となる。かなり控えめに計算してもこの数値である。
 不安があるとすれば1つ、トランプ大統領がみずからの政策を実行できるかということ。ただ法人減税(35%→15%に)はここまでできない可能性をある程度織り込んでおり、インフラ投資(10年間で1兆ドル)も、好景気で沸く米国にどこまで必要なのかは意見が分かれるところで、こちらもだいたいの数字がでれば合格だろう。とくにトランプ氏がツイッターで牽制を続ける本国投資(レパトリ減税)は強いドル高、円安を生むといわれており、日本株にとっては大きな追い風だ。
 今週は11日(水)にトランプ大統領の記者会見があり、1月20日には大統領就任式がある。
 もちろん、いきなり変節したりはしないはずで、強気で攻めていきたい。なにか不測の事態が起こっても今年、日銀は6兆円の日経平均ETF買うことになっているので安心感のある相場だ。 
 
≪今週の注目イベント≫ 
9日(月)アルコア決算(米国)※ここからアメリカ企業の決算が出始める。
11日(水)トランプ次期大統領の記者会見 25時から 
13日(金)マイナーSQ(日本) 大手金融決算(米国)

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  • 2016/12/18
  • 執筆者: Yamaoka (11:38 pm)

<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(12月19日〜12月22日)&MY注目銘柄」(第16回)

■プロフィール 株歴16年、出版社勤務の兼業投資家。資産は2015年に一時、一億円越えとなるも現在は漸減中。投資に必要なのは1に「需給」、2に「ファンダ」だと考えており、できるだけ負けない投資を心がけている。

≪先週の相場展望の振り返りと今週の見通し≫
先週も日経平均は405円の上昇と堅調な値上がりをみせた。もうここから年内いっぱいは海外勢もお休みモードに入るので本格的な売り仕掛をしてこない公算が高い。ここにきて日米ともに来年度・再来年度の企業業績の堅調さが鮮明になってきており下値不安は小さいだろう。これからは出遅れ小型株物色と、東証マザーズの盛り上がりに期待したい。テクニカルの項で後述するが、海外勢が久しぶりにこの市場を買い越してきているからだ。また本年度最大注目銘柄だったZMPは上場延期になったが、それでも今週はIPOラッシュがある。
 全体の調整のタイミングとして意識しておきたいのはトランプ大統領就任の1月20日前後か。就任後の議会演説で(1)減税(2)金融規制改革法(ドッド・フランク法)(3)10年で1兆ドルのインフラ投資について、自身の政策見解を述べるだろう。特に(2)(3)については実現に不安定さがつきまとうので、1月20日前から弱含みの展開が予想される。
 しかし、ここまでトランプ氏から為替についての発言がまったくでてこないのは不気味。1円の円高で日経平均のEPSを10.41円引き下げてしまうので、「ちょっと見ないうちにドルが高すぎる!」の為替発言が飛び出すと日本市場に大きな波乱を呼ぶが、これも年が明けて大統領に就任してからだろう。
 ただ今週以降は、とくに日経の東証大型株に関しては、ここまであまりに日経平均が堅調だったため、新規買いは避けたほうが無難。新規で購入するなら、マザーズか、出遅れ小型株がよいと感じている。
 
≪今週の注目イベント≫ 
 20日(火)日銀会合 ※昼以降に金融政策・政策金利の発表
 
≪テクニカルポジション≫

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  • 2016/12/12
  • 執筆者: Yamaoka (1:35 am)

<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(12月12日〜12月16日)&MY注目銘柄」(第15回)

■プロフィール 株歴16年、出版社勤務の兼業投資家。資産は2015年に一時、一億円越えとなるも現在は漸減中。投資に必要なのは1に「需給」、2に「ファンダ」だと考えており、できるだけ負けない投資を心がけている。

≪先週の相場展望の振り返りと今週の見通し≫
 先週12月9日金曜日は、東証1部の売買代金は3兆9250億円まで盛り上がった。トランプ大統領誕生以前は、長らく2兆円を下回って推移していたことを思えば隔世の感がある。
 先日の報道によればトランプ大統領誕生の11月8日以降、1ヶ月間で全世界での株式の時価総額増加幅は2兆ドル(約226兆円)となり、世界中の債券の時価総額減少幅とほぼ同額だったという。ようするに、「債券」から「株式」に資金シフトが強まっているということで、通常こういった大きな変化の流れができれば、数ヶ月は止まらないのが常だ。
 ただ、今週の16日金曜をもって欧米の多くの投資家はクリスマス休暇入りする。例年、ここから年末までは売買代金が盛り上がりようがない。現在までは東証1部の大型株で、銀行や鉄鋼・商社・エネルギー関連・円安銘柄など、これまで出遅れていたセクターばかりが上がっており、それ以外の市場・業種を掴んでいる投資家は恩恵を受けていないと思われるが、今週からは循環物色で、出遅れセクター・新興市場にも資金が回ってくる展開を期待したい。
 今週は14日の日本時間深夜、アメリカでFOMCが開催される。もう追加利上げを完全に織り込んでおり、「利上げ」なら無風が本線である。逆に利上げの判断を先送りにしようものなら、アメリカの経済見通しの先行きの暗さが暗示され、ナイアガラとなろう。普通に考えて怖いのは、今後の「早めの利上げペース」の観測がでて、利上げ発表後に翌日の米国メジャーSQに絡んだ利益確定売りや仕掛け売りがでることである。今年のヘッジファンド勢の成績はあまり芳しいものではなく、最後の勝負を賭けてくる可能性はある。
 またいつもお伝えしている、ドル建て日経平均も不気味(微妙?)な水準に迫ってきた。ドル建て日経平均は、9日(金)時点で166.07ドルと5週ぶりのプラスに!(2日161.56ドル、25日162.13ドル、18日162.47ドル、11日に163.11ドル)。ようやく海外投資家は日経平均を買ってきたという証である。が…直近高値は9月7日に167.78ドルがあり、4年チャートをみても169ドルを超えてきていないことを考えると、ここからは為替の支援が必要となってくる。 

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  • 2016/12/05
  • 執筆者: Yamaoka (1:02 am)

<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(12月5日〜12月9日)&MY注目銘柄」(第14回)

■プロフィール 株歴16年、出版社勤務の兼業投資家。資産は2015年に一時、一億円越えとなるも現在は漸減中。投資に必要なのは1に「需給」、2に「ファンダ」だと考えており、できるだけ負けない投資を心がけている。

≪先週の相場展望の振り返りと今週の見通し≫
 まず、[お詫びと訂正]をさせていただきます。
 先週の記事中のテクニカルの項で、「海外投資家の動向」にて?マザーズ市場?について触れましたが、重大な間違いがあったので訂正させていただきます。※以下、先週の記事をそのまま記載
「まずマザーズ市場から。11月3週目、海外勢は3263億円(先物+3270億円、現物−7億円)の大幅買い越し、個人は969億円(先物+973億円、現物−4億円)の大幅買い越しであった。11月2週目に海外勢は4781億円も先物を売り越していたので、強気に転換しているかはまだ見えてこない。ただ、マザーズ市場の時価総額は10月末現在で3兆5000億円程度、516兆円を誇る東証1部市場とは2桁時価総額が違うわけで、やけに数字が跳ねているようにみえる」
 この数字の[先物金額のケタ]の単位に誤りがありました。正確には11月3週目、海外勢は3億7千万(先物+3.27億円、現物−7億円)の大幅売り越し、個人も3億円(先物+97百万円、現物−4億円)の大幅売り越しと訂正させていただきます。
 この指数に注目していただきました会員のみなさまにはたいへんなご迷惑をおかけしました。ここに深くお詫び申し上げます。
 また先週の2日(金)においてもマザーズ市場は商いの伴った続落をしており、雰囲気は良くありません…。
 
 さて、先週12月2日金曜日の日経平均終値を確認すると18,426円。日経平均CFDを確認すると、土曜朝18,361円と小安く戻ってきた。CFD比では先週末プラマイ0。それまで日経平均・TOPIXは怒涛の連騰を続けていただけに、指数的には良い調整になったのではないか。
 今週は、欧州絡みで重要なイベントが固まっている週だ。そのなかで一番の注目は12月8日(木)21時45分に発表される「ECB理事会での金融政策・政策金利」である。このあと22時30分に続くドラギECB総裁会見で、テーパリング(量的金融緩和の縮小)の気配でもだそうものなら、トランプ大統領誕生以降の上げ潮ムードなど軽く吹き飛んでしまうほどの大嵐が吹き荒れるのではないかと考えている。(※量的緩和を続ける日本に買いが集中する可能性もありえるが、短期的には下に向かうだろう)来年3月以降も量的緩和を続けるか否か、またその発言がでるかに大注目である。
 また、5日の日本時間AM7時から「イタリア国民投票」の開票結果が届くはずだ。ただ、イタリア10年国債利回りは落ち着いており、それはCDSをみても同様。仮に市場予想通り否決されレンツィ首相が辞任し、ユーロ圏からの撤退ムードが高まったとしても、ブレグジットと同様離脱するにはたいへんな困難と時間がかかるため、大きな混乱にはならないとみている。市場もイギリスの?ブレグジット?で学んでいるはずだ。またECB総裁・ドラギ氏がイタリア国債を買い支えるとの報道もあり、まぁ波乱があっても短期間で落ち着きを取り戻すはず。
 もう1発、怖いのは12月9日(金)に予定されているメジャーSQ。SQ週の火曜・水曜は波乱が起きやすいというアノマリーがあるので、買い余力のある方に関しては、ECB理事会の終わった金曜からの買いが報われるのではないかと感じている。
 後述するが?ドル建て日経平均?は、また安くなってきている。波乱があったとしてもトランプショックのあった160ドルラインを割り込むはずがないと考えると、為替がドル円113円だと仮定して160×113円=18,080円。このラインが強力な下値サポートとして機能するだろう。また上値に関しては、来週にはアメリカでFOMCが控えているので、利上げが100%織り込まれている現状でも、株価が上がるのは15日の直前からだと思われる。これは不思議なものだが、すでに市場に織り込まれているはずでも、ビッグイベントの際はいつもこう動いてきた。
 今週は神経質な下げに悩まされながらも、好業績・好材料を持つ銘柄の下値を拾っていきたいものだ。なんにしても日米ともに企業業績が改善する傾向であるため、日経もダウも上昇は止まらない。

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  • 2016/11/28
  • 執筆者: Yamaoka (12:41 am)

<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(11月28日ー12月2日)&MY注目銘柄」(第13回)

■プロフィール 株歴16年、出版社勤務の兼業投資家。資産は2015年に一時、一億円越えとなるも現在は漸減中。投資に必要なのは1に「需給」、2に「ファンダ」だと考えており、できるだけ負けない投資を心がけている。

≪先週の相場展望の振り返りと今週の見通し≫
 先週11月18日金曜日の日経平均終値は18,381円。7日続伸したのは1年ぶりとのこと。(※TOPIX,JPXは11連騰)日経平均CFDを確認すると、金曜の波乱含みの展開のあともしっかり土曜朝は18,361円と戻ってきた。先週末比384円の上昇。先々週は592円の上昇だった。
 基本的な相場の見立ては、トランプ大統領誕生後から書き続ける内容と変わらない。テクニカルの項で後述するが、「ドルベースの日経平均」が上がってないことから考えて短期的にもまだまだ日経平均には上がありそうだ。
 ただ今週は、アメリカで雇用統計ほか重要指標が目白押し。(1)11月30日OPEC総会(2)12月2日のアメリカ雇用統計(3)4日イタリア国民投票。とくに(3)はイタリア銀行の経営不安、ユーロ離脱問題に発展しかねないので、これを警戒した[買い控え]が起こることが想定される。一時的に日経平均5日移動線の18,190円割れは警戒したい。
 そこで今週はマザーズ市場の動向に注視したい。こちらも下記のテクニカルの項で後述するが、海外勢が先物でマザーズを買っている気配がある。年末に向けて、出遅れていた新興市場が盛り上がりをみせるなら先回り買いも1つの選択肢かも。
 ここから上値の目安となる水準は昨年12月4日につけた20,012円、そして6月26日の20,953円。トランプ大統領就任は1月20日で、そこから100日間はハネムーン期間に入るので2017年4月末までの達成を期待したい。

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  • 2016/11/20
  • 執筆者: Yamaoka (10:40 pm)

<新連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(11月21日ー11月25日)&MY注目銘柄」(第12回)

■プロフィール 株歴16年、出版社勤務の兼業投資家。資産は2015年に一時、一億円越えとなるも現在は漸減中。投資に必要なのは1に「需給」、2に「ファンダ」だと考えており、できるだけ負けない投資を心がけている。

≪先週の相場展望の振り返りと今週の見通し≫
 先週の11月11日の金曜日17,375円だった日経平均株価は、今週末の18日の金曜日には17,967円と実に592円の上昇をみせた。日経平均CFDも確認すると18,009円。これは10ヵ月ぶりの力強い水準。ただ、日経平均の上昇はまだまだ[道半ば]だとみている。
 今週もこの為替水準(円安)を維持できるのであれば、低水準な裁定・信用買い残、そして盛り上がってきた?出来高?からして、仮に「指数」の短期調整が入ったとしても、「個別銘柄物色」は終わらず、そうこうするうちに指数は、ずんずん上を目指すのではないか。大型金融株など指数に引きずられやすいものだけ利確をして、東証1・2部の小型株、材料株などはホールドでよいと感じている。
 その理由として、先週に引き続き日本企業の[業績変化]を挙げたい。

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  • 2016/11/14
  • 執筆者: Yamaoka (1:03 am)

<新連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(11月14日ー11月18日)&MY注目銘柄」(第11回)

■プロフィール 株歴16年、出版社勤務の兼業投資家。資産は2015年に一時、一億円越えとなるも現在は漸減中。投資に必要なのは1に「需給」、2に「ファンダ」だと考えており、できるだけ負けない投資を心がけている。

≪先週の相場展望の振り返りと今週の見通し≫
 11月9日、米国第45代大統領にドナルド・トランプ氏が選出された。筆者は、メディアの偏った報道に引っかかり?ヒラリー・クリントン氏優位だと考えていたが、選挙はただのイベントで、「祭りが終了しだい企業業績相場に移行する」とも考えていた。結果はトランプ大統領になったことで、逆にさらなる業績相場が見込まれる流れとなっている。
 とはいえ、大統領選挙開票当日であった9日の日本市場は、久しぶりにボラティリティがでてスリル満点の動きであった。…がしかし、すでに週末までの相場で、
(1)インフラ投資など財政出動を実施して内需中心に成長率を高める
(2)金融・エネルギー分野で規制緩和を進める
に関連する銘柄はかなり値上がりしてしまった。
 さて、それではここから日本の相場はどうなるのか?と問われれば、即答で「上値を目指すだろう!」と答えたい。なぜなら日米ともに企業業績の改善をまだ折り込んでいないからだ。
 まず米国の状況から確認していきたい。S&P500指数採用銘柄のEPSコンセンサスは2016年度、前年比−0.2%から+0.9%となりそう。ただ、2017年度は+13.5%と大幅増益に転じ、2018年度も+10.3%と予想されている。予想PERで考えると、現在の18倍台から2017年度は16倍台に低下する見込みだ。2018年度も大幅増益予想なので、企業業績の悪化がなければ、米国株を下支えしていくだろう。
 かたや日本はといえば、直近にでたブルームバーグの資料を参考に、TOPIXは2016年度7.7%の増益、2017年度も7.8%〜8.4%の増益が見込まれている。2016年度のPERは約13.9倍であるが、17年度約12.5〜12.9倍と割安感が際立つ。また日本市場の平均PERは14倍〜16倍であるのが通常である。
 また、9月期の決算で明らかに下方修正のほうが多いと思われる日経平均225企業のEPSは、11月11日現在1184円。円高傾向から今期のEPSはかなり危ぶまれていたのが嘘のように非常に底堅く推移している。また現在の為替が106円台の後半に位置することを考えると、2016年度のEPSは1200円以上が確実だといえるだろう。
 仮に控えめに、EPS1200円だった場合の日経平均のレンジは、前述の14倍〜16倍の法則をあてこむと16,800円〜19,200円となる。もう市場の関心は2017年度に向かっていることを勘案すると、日経平均は2万円台となる。
 1つ不安要素を挙げると、米国の長期金利(10年債利回り)が2.13%と急上昇してきた(上写真図)ことだ。トランプ大統領は、財源を明示しないまま大幅な個人・企業減税を行う予定で、またインフラ投資を10年間で1兆ドル(106兆円)もおこなうと公約しているから、財政赤字を恐れるように長期金利が急上昇しているものと思われる。

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  • 2016/11/06
  • 執筆者: Yamaoka (10:25 pm)

<新連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(11月7日ー11月11日)&MY注目銘柄」(第10回)

■プロフィール 株歴16年、出版社勤務の兼業投資家。資産は2015年に一時、一億円越えとなるも現在は漸減中。投資に必要なのは1に「需給」、2に「ファンダ」だと考えており、できるだけ負けない投資を心がけている。

≪先週の相場展望の振り返りと今週の見通し≫
 まずは先週の振り返りから。
「ヒラリー・クリントンのメール問題に関してFBIが再捜査」の報道が出たあたりから雲行きは怪しくなり、11月8日のアメリカ大統領選挙で「トランプ大統領誕生」の不測の事態を恐れて、市場からリスクマネーが続々退避してしまった。
 先週金曜日の日経平均終値は16,905円(土曜の日経CFDは16,889円)となっており、11月1日の高値17,473円から一気に約600円もの大暴落。ようやく上値を取り始めた機運が、まるで蜃気楼だったかのように思える。
 しかし大統領選挙まであまりに日が残されていない中でのFBIの再捜査は、はなはだ疑問が残る。このメール問題は、FBI内でも有望な人材が幾人も辞める、といった大波乱をまき散らして4月にいったん終結したはず。仮に来年1月20日の大統領就任までに、さらなる事実がでて「ヒラリー逮捕」ということになれば、逆にFBIが相当まずいことになるのではないかと思うが。
 さて、今週の見通しはもちろん11月8日の「米国大統領選挙」がすべてである。今回の選挙は期日前投票がかなり進んでいるとのことで、出口調査からかなり早い段階で当確がでそうではある。よって日本時間のお昼ごろに大勢が決していればヒラリー・クリントン大統領の誕生が濃厚で、逆に日本市場が引ける頃になって、なおもつれていればトランプ大統領の芽がでてきていることだろう。
 米国政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティックス」によると、全米50州のうち、すでに決定的(5%)な差がついている州の選挙人の数を計算すると、ヒラリー・クリントンが226人、トランプは180人、これに流動的な州(132人)が勝敗を分けると言われている。※過半数は270人である。
 日本時間午前9時半には、激戦州であるオハイオ州「18人(トランプ3.3%優位予想)」、10時頃にはフロリダ州「29人(ヒラリー1.2%優位予想)」、ペンシルバニア州「20人(ヒラリー2.5%優位予想)」、ミシガン州「16人(ヒラリー4%優位予想)」、ジョージア州「16人(トランプ4.6%優位予想)」、ノースカロライナ州「15人(トランプ0.8%優位予想)」と、続々投票締め切りとなる。
 選挙人獲得数が多く、かつ特にきわどい勝負となっているのがフロリダ州とノースカロライナ州。ここが勝敗の分かれ目となる可能性がある。

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  • 2016/10/31
  • 執筆者: Yamaoka (12:55 am)

<新連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(10月31日ー11月4日)&MY注目銘柄」(第9回)

■プロフィール 株歴16年、出版社勤務の兼業投資家。資産は2015年に一時、一億円越えとなるも現在は漸減中。投資に必要なのは1に「需給」、2に「ファンダ」だと考えており、できるだけ負けない投資を心がけている。

≪先週の相場展望の振り返りと今週の見通し≫
 東証が10月27日発表した10月第3週(17-21日)の投資部門別売買動向は、海外投資家が3週連続の買い越しとなった(※詳細はテクニカルの項で後述)。おそらく10月4週目(24-28日)も買い越しとなり4週連続となっていることだろう。
 世界に目を転じても27日、経営破たんが噂されるドイツ銀行の7-9月決算発表が発表され、結果は大幅赤字予想を大きく上回る290億円程度の黒字となり、ついでに英国7〜9月GDPも前期比+0.5%増とコンセンサスを越えた。アジア地域の代表格・中国でも、27日に発表された6中全会(中央委員会6回全体会議)で景気対策に触れなかったことが、経済に切迫感のない証拠だとポジティブに受け止められ世界経済に安心感を与えた。
 また、先週の相場の締め日である28日金曜日には、米国でも7-9月期GDPの速報値が発表され、コンセンサスの+2.5%をゆうに越えた+2.9%の数値がたたき出された。すでに12月14日のFOMCでの米国の利上げ確率は80%を越えている。
 先週は完全にブル相場の様相で、27日には為替が1ドル105円の節目を越えたこともあり、先週末28日の日経平均は17,446円(+261円)で引けている。
 ただ、波乱は28日の日本市場が引けてから起こった。28日にウ
イーンで開かれた石油輸出国機構(OPEC)の事務レベルの打ち合わせは、イラクとイランが減産の基準となる生産データを巡り対立し、結局、物別れに終わった。11月30日のOPEC総会の前の25日に、改めて集まり再協議をすることになったようだ。また、28日のアメリカ市場では、ヒラリー・クリントン大統領候補にとってはハプニングともいえる「メール問題に対してFBIが捜査開始」の報道がでるや、相場はナイアガラとなった。
 もっとも、日経平均CFDは切り返して17,397円と、金曜引けと比べて45円程度安く戻ってきただけで、相場の基調は崩れておらず今週も「ブル相場継続」予想としたい。
 そうはいっても、12月1週目、2週目に入った頃にはいったん利益確定をし、キャッシュポジションを増やすのが賢明かも。実際、事前のコンセンサスもしっかりととれ、万全の経済状況のなか行われた米国の1回目利上げ(2015年12月17日)は血の雨を降らせた。この日を境に新興国からの資金流出はとまらず、世界的なパニックを呼び、日経平均は2月12日の安値に向けて2ヵ月間で5000円の値下がりとひどい惨状になった。まずは月曜の寄りの動きをみて判断したいが、ヒラリーのメール問題が出たおかげでいい調整となった感はある。また11月3日は米国で重要指標があるにもかかわらず文化の日で祝日なので、週前半はもみ合いが基本路線。12月上旬にかけて当面は、4月25日の17,613円の高値、2月1日17905円を奪回する展開が本線だと考えたい。逆にこのブル相場で、日経平均17,000円以下の大幅下落があった場合は、何か不測の事態が起こった可能性を考慮し撤退すべきだろう。
 
≪今週の注目イベント≫  

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  • 2016/10/24
  • 執筆者: Yamaoka (1:42 am)

<新連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(10月24日ー28日)&MY注目銘柄」(第8回)

■プロフィール 株歴16年、出版社勤務の兼業投資家。資産は2015年に一時、一億円越えとなるも現在は漸減中。投資に必要なのは1に「需給」、2に「ファンダ」だと考えており、できるだけ負けない投資を心がけている。

≪先週の相場展望の振り返りと今週の見通し≫
 10月20日木曜日の引け後すぐに東証から開示された「株式売買状況」。そこで2週連続、海外投資家が日本市場を買い越してきたことが明らかになった。待ちに待った年末高への“号砲”が鳴り響いた瞬間である!
 詳細はテクニカルの項で後述するが、喜ぶべきはこれだけではない。以下に挙げる5項目もクリアし、相場の安心感を増す重要なファクターが出揃った形だ。
(1)11月8日に行われる米国大統領選挙の趨勢がみえてきて相場に安心感がでた。
(2)先週から米国企業の金融部門の決算が出そろい、これ以降も幅広い業種でコンセンサスを上回る決算が続いている。
(3)先週木曜日のECB理事会でドラギ総裁はテーパリングではなく、量的緩和の継続を示唆した。
(4)為替(ドル円)は、第3回テレビ討論会が終わり、大統領選挙期間中の沈黙期間に入るのでドル安誘導発言がでにくい状況。
(5)米国ヘッジファンド、投資信託関連の決算前の波乱も例年10月下旬には片付く。
 そして同20日(木)、日本市場では突然ともいえる不動産関連株の一斉高があった。業種別騰落率では「不動産」は一時4%を越え、終値ベースでは3.5%の上昇となったのだ。同日日経平均は引けにかけて急伸し、237円高の17236円まで駆け上がったが、不動産株はこれに先んじて、前場寄り付いてすぐ、日経平均が17000円に乗ったあたりから明らかに動意づいていた。この日、大幅高と5連騰後に一段高した「三井不動産」(8801)をはじめ、大手不動産株が一斉蜂起で、この流れは金曜日も続いた。
 不動産株は、価格の高騰のためマンション販売の不調が鮮明で、株価の出遅れが顕著ではあるが、今後のマンション販売の先行きの見通しが明るいとはいいがたいため、小生には買い上がる理由が思いつかない。買っているのは海外勢だと思われる。
 また東証の出来高は、木曜・金曜の2日続けて2兆円を突破。10月はこれまで1度も2兆円を越えてこなかったにもかかわらずだ。
 出来高を伴っての株高は決してうそをつかない。今週は日経平均の急上昇後なので一服する可能性は否定できないが、“年末高”に向け、海外勢が明確に舵を切ったとみていい。
 目指すは5月31日の17,251円、4月25日の17,613円の高値だが、これをクリアするのはもはや時間の問題ではないか。

≪今週の注目イベント≫  

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  • 2016/10/17
  • 執筆者: Yamaoka (12:47 am)

<新連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(10月17日ー21日)&MY注目銘柄」(第7回)

■プロフィール 株歴16年、出版社勤務の兼業投資家。資産は2015年に一時、一億円越えとなるも現在は漸減中。投資に必要なのは1に「需給」、2に「ファンダ」だと考えており、できるだけ負けない投資を心がけている。

≪先週の相場展望の振り返りと今週の見通し≫
 10月13日午前11時に発表された、9月中国貿易収支は大きな波乱を呼んだ。9月の中国のドル建て輸出は、前年同月比10%減で(コンセンサス−3%)を大幅に下回るとともに、9月の輸入も1.9%減(コンセンサス+1%)に反し減少した。
 貿易収支は、相手国がある関係で操作ができにくい指標で、中国の実体経済を如実に表すといわれる。輸入に関しては先月1.5%増と反転の兆しがあっただけに「やっぱり景気悪化でハードランディングなの!?」という突っ込みがでて当然だろう。同日、日本市場も日経平均が17,000円回復まであと少しのところまでいったにもかかわらず、この指標がでて200円も下がった格好だ。今後、アメリカの利上げとなると新興国である中国の資産流出が際立つ展開が予想されるので、今週19日(水)11時に発表予定の中国7−9月のGDPには気を配りたい。また、中国のメガバンクの決算があるのでこちらも要チェックだろう。
 さて今週の相場見通しであるが、米国決算が本格化してくるなかで、事前予想である米国7-9月EPS前年比−0.7%減益予想を上回れるかどうか? また、10−12月度、約8%の増益予想(※エネルギー関連企業の業績回復が顕著)を上回る見通しを叩き出せるかが焦点になる。2017年度は13.5%もの増益予想といわれているので、決算を受けて見通しどおりの業績回復が見込めるならば、現在割高だと喧伝されるアメリカのPERも正当化される。
 また今後の相場見通しとしても、11月8日に控えた米国大統領選での、ヒラリー・クリントン氏の勝利を徐々に織り込んでくる展開が本命だろう。ただヒラリーが勝ち、議会選挙でも上下両院で民主党が過半数をとった場合は、最低賃金の大幅引き上げ(10ドル以下→15ドルと公約)が推進される可能性があり、相場にはニュートラルだと思われる。20日午前には米大統領選挙の第3回テレビ討論会も開かれるので、為替動向(ドル安志向の両者である)にも気を配りたい。
 さて、日本の相場見通しに移りたい。20日の安川電機から本格化する7-9月決算については円高での業績悪化懸念は織り込み済みか。それよりも2017年度、1ドル100円をベースにして経常、純利益で10%の伸びが見込まれている事実が現実のものとなるかが焦点だろう。現在のコンセンサスは16年度が7.7%の増益、17年度は7.8%の増益予想である。
 とはいっても相場の上値は限られそう。相変わらず、東証の出来高は振るわないままで推移しており、早く売買代金2兆円突破が待たれる。そうなれば10月11日の高値17,074円、さらには9月5日の17,156円、5月31日の17,251円、4月25日の17,613円が見えてくる。
 
≪今週の注目イベント≫

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  • 2016/10/11
  • 執筆者: Yamaoka (1:45 am)

<新連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(10月11日ー14日)&注目銘柄」(第6回)

■プロフィール 株歴16年、出版社勤務の兼業投資家。資産は2015年に一時、一億円越えとなるも現在は漸減中。投資に必要なのは1に「需給」、2に「ファンダ」だと考えており、できるだけ負けない投資を心がけている。

≪先週の相場展望の振り返りと今週の見通し≫
 先週発表されたアメリカの経済指標はいずれも良好なものだった。
「9月ISM造業景況感指数」は前月から2.1ポイント上昇し51.5。3ヶ月ぶりの上昇となり、境目である50を2ヶ月ぶりに上回るとともに市場予想(50.5)をも上回った。続いて水曜日に発表された「9月ISM非製造業景況感指数」は57.1となり、前月から5.7ポイント上昇。こちらも3カ月ぶりの上昇で2015年10月以来11カ月ぶりの高水準、市場予測(53)をはるかに上回った。金曜日に発表された米国雇用統計は15.6万人と、8月の16.7万人(改定後)から鈍化し9月コンセンサスの17.5万人を下回ったものの、景気回復の目安となる15万人増は上回っている。平均時給は0.2%増(コンセンサス0.3%増)。
 新車販売台数に関しては、前年同月比0.5%減と2カ月連続で販売減となったものの微減にとどまり、トータルで考えると9月の経済指標の数値はおしなべて良かったことから米国景気は変わらず良好と判断でき、12月利上げに向かう機運は変わりない、とみるべきだろう。現在は、大幅な利上げが見込まれる過度に浮足立った経済状況ではなく、適度な利上げが見込まれる「適温」の市場環境で、株価にとってはポジティブだ。
 にもかかわらず、雇用統計発表後の米国市場が、ドル安となって小幅反落(一時大幅反落)したことで、ここから米国市場は膠着感を強める展開がますます濃厚になったといえる。やはり11月8日に行われる大統領選挙の趨勢がはっきりするまでは動きづらいのか。
 さて、日本市場の来週の見通しに移る。
 9月20日からの「3回目記事」で以下のようにに書いた。
(1)国内企業の7〜9月決算は想定為替レートが105円以上の企業がほとんど。第2四半期決算の10月上中旬タイミングで輸出関連企業を中心に下方修正がでそう。
 これを現時点でわかる範囲で分析すると、2016年度企業業績について、1ドル100円になった場合、東証1部経常利益は前年比3%〜5%落ちると考えられるものの、最終利益は微減で済み、増益が保たれる見通しは変わらない、がコンセンサスのようだ。
 日経平均EPSは1179円(10月7日現在)。日経平均はここ2ヶ月、EPS換算で13.75〜14.5倍の範囲に収まっている。仮にEPSが5%減って1120円となると15400円〜16240円の間となる。ただ3日に発表された9月日銀短観によると、全産業の為替レートは1ドル107円平均にもかかわらず、現在の為替市況においてもそこまでのEPSの押し下げ要因にはならないもよう。為替予約が済んでいる企業が多いのか。
(2)11月8日の米国大統領選挙前に、候補者からドル安誘導メッセージが強烈に出る可能性がある。

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  • 2016/10/03
  • 執筆者: Yamaoka (12:39 am)

<新連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(10月3日ー7日)&注目銘柄」(第5回)

■プロフィール 株歴16年、出版社勤務の兼業投資家。資産は2015年に一時、一億円越えとなるも現在は漸減中。投資に必要なのは1に「需給」、2に「ファンダ」だと考えており、できるだけ負けない投資を心がけている。

≪今週の相場展望≫
 まずは、先週以前の振り返りから。
●「ドイツ銀行の信用不安は落ち着くのか!?」 
 9月30日金曜日、米国司法省から発せられた140億ドルもの住宅ローン担保証券に関する強引な販売に関する和解金が「54億ドルの支払いで和解か?」との報道があり、10ユーロ程度まで売り込まれたドイツ銀行の株価は引けにかけて急速に戻し11.67ユーロで引けた。確かに同行は、この件に関する引き当てをすでに60億ドル積んでいるので、来週中にこの報道が確かなものであると証明された場合、世界の株式市場にとって好材料になる。ただ、ドイツ銀行の株価はこの件とは関係ないところで2015年8月に30ユーロオーバーだったことが思い出せないほど売り込まれ、1年ですでに3分の1である。(冒頭写真=ドイツ銀行の株価チャート)
 とはいえ、欧州ユーロの心臓ともいえるドイツ銀行が破たんするのか? と問われればそれはないと答えるのが常識である。欧州の恐怖指数は19.77と、平時の目安となる20を下回って長らく目立った変化はないのである(米国は13.29と平和を満喫しているが日本は22.14)。
●「OPEC減産合意」
 9月29日、OPECの臨時会合で8年ぶりの減産合意に踏み切ったOPEC。やれ減産量が少なすぎる、イラクが賛同していない、ロシアが入っていないだの、そもそもシェールオイル勢が増産するから意味がないなど、そこかしこで否定的な声のオンパレードである。
 ただ、ここからはOPECが原油価格を支配しにくるので原油価格は下がりづらくなるはず。米国もシェールオイルの輸出解禁が始まっており増産基調は否定できない(底であった5月と比べて油井を掘るやぐらの稼働は3割以上増えた)が、シェールバブルははじけたばかりで、大きな増産の流れはありえない。よってこの合意がなされる11月末のOPEC総会までは1バレル50ドルは保たれるとみる。
 もっとも、今週も相場の上放れは期待できそうにない。11月18日に行われる米国大統領選挙が流動的な状況であることがその根拠である。第1回テレビ討論の結果、だいぶヒラリークリントン候補に流れがきているようにみえるが予断は許さない状況。とはいえ、市場は未だまったくトランプ大統領を織り込んでいない。
 今週も、マザーズ市場を中心に小型株優位な状況だと思われる。東証2部、マザーズなどは、ここから出来高の盛り上がりさえ確認できれば強気に望みたいとの声も。後述するが、海外勢はこのあたりを買っている。

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  • 2016/09/26
  • 執筆者: Yamaoka (12:43 pm)

<新連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(9月26ー30日)&注目銘柄」(第4回)

■プロフィール 株歴16年、出版社勤務の兼業投資家。資産は2015に一時、一億円越えとなるも現在は漸減中。投資に必要なのは1に「需給」、2に「ファンダ」だと考えており、できるだけ負けない投資を心がけている。

≪今週の相場展望≫
 先週末の日本市場は日銀会合を経て、足元の日経平均13週線が26週線を上抜くGC(ゴールデンクロス)を達成し、もみ合いを上放れ、明確に上に進路をとったかのような形になった。出来高も21日、2兆7152億円と久しぶりの大商い、23日も2兆2327億円とでき相場に勢いが戻りつつある。
 米国市場もメインイベントであったFRBを無事越えて、恐怖指数は12.29まで落ちつきをみせている(※この指数が20%以下ならば市場は危機感を覚えていないということ)。日米とも、もみ合いから出来高を伴って上放れた格好で、通常の相場付きならこれは買いに入るタイミングだといえる。
 ところが日本市場に関しては、そんなに簡単にはいきそうにもない事象が起こっている。先週末、またもや為替は101円まで円高に向かったのだ(横写真)。これは、日銀会合で発表された「量」から「金利」への転換では円高圧力は止められない、と海外勢に見透かされたか、はたまた米国大統領選挙の前哨戦であるテレビ討論会を27日に控え、ドル安ムードが優勢なのか。
 また、オプション市場をみると先週末、確かに日経平均は上昇をみせたが、日銀会合のあった21日、日経平均17,000円以上のコールポジションがほとんど入らなかった。ようするに日経平均が17,000以上になると考える投資家はまだ少数派ということだろう。
 もう1つ、日銀会合のサプライズで「TOPIX連動型のETF買い入れ額を日経平均型よりも増額する方針が打ち出された」ことも付記しておく。結果、日経平均型の買い入れ額は、推定で年間1.6兆円と減り(JPX日経400も0.5兆円と減る)、TOPIX連動型(東証一部上場のすべて)が3.9兆円に増額された。この施策により、さんざん売りたたかれていた東証1部の小型株は勢いを取り戻す可能性が高い。
 今週のストラテジーをまとめると、中間配当の権利落ちである27日(火曜)までは、大統領候補2人のテレビ討論会(日本時間27日10時)程度しか、相場に影響を及ぼしそうなイベントがなく強気で臨み、水曜日以降も強気は継続するものの、日経平均に関しては膠着状況に陥る可能性がもっとも高く、東証の小型株も引きずられる展開を予想する。

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