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本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

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これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2019/01/15
  • 執筆者: Yamaoka (1:02 am)

≪連載(115回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(1月15日〜1月18日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価の終値は20,360円で引け、先週末比+345円高となった。週間ベースでは6週ぶりに先週比でプラスとなり、ようやく相場はパニック状態を脱し、落ち着きを取り戻してきたようだ。特に、週末金曜日の日本市場はオプションSQだったため、寄り付き後の動向を気にしていたが、SQ値20,291円に対し、一度もこのラインに抵触しないという強い動きをみせた。 また、10日(木)引け後に発表された「安川電機(6506)」の決算は小幅な通期下方修正付きで、かつ中国関連の受注はたいへんマズイ状況が示されたが、翌日の株価は+1.93%と上昇している。この銘柄の動向が相場の雰囲気を現しているといえるので、今週も監視銘柄とするのがよいだろう。
 さて、さっそく今週のストラテジーへと移りたいところだが、現在のところどういう動きをみせるか、筆者には予想できないでいる。 先週は反発局面を迎えたが、世界的に売買高は乏しく、リスクオンの「リ」の字もなかったのが実情だ。また、日本の祝日である15日(祝)には、12月中国貿易収支が発表され、輸入が前年同期比予想+5%だったものが⇒ −7.6%、輸出が同予想+3%⇒ −4.4%となり、特に輸入の落ち幅がすさまじく、現在、世界の株価はショック安となっている。立て続けに、中国2018年度の12月乗用車販売台数も発表され、前年同期比−15.8%と、11月の−13.9%を越える悲惨な数字。年間トータルでも−6%。これは1990年以来の前年比割れで、28年ぶりのマイナス転落であるという。ただ、これらの数字はこれまでの中国経済指標からある程度予見できていたはず。となれば今週、市場のマインドを温めるようなイベントがあるかどうかにかかっている。
 今週のイベントで、一番注目を集めるのは16日(水)AM4:00以降に行われる、英国の「EU離脱協定」の議会採決。ただこれは、現時点でほぼ大差で否決されることが確実な情勢であるため、さすがに折り込んでいることと思われる。否決された後の、英国議会の動向に関しては波乱を呼ぶ可能性はあるが、無秩序離脱となる3月29日の期限(※再延期の可能性あり)までは、まだ日があるため大波乱とはなりようがないだろう。これ以外では、米国で銀行セクターの決算が続々でてくるが、これも波乱を呼ぶ結果となるとは考えにくい。ネットフリックスに関しても月次の動向があるので同じだ。
 逆にポジティブなほうでは、米中貿易戦争で、さらなる進展がでてくる可能性がある。9日(水)に終了した米中次官級の通商協議に続き、中国・劉鶴副首相が、月内に通商協議で訪米することがほぼ確定しているようだ。訪米するとなれば手土産が用意できたということであり、米国と中国の対話がうまくいっている、というムードが高まれば、株価にとって大きな支援材料となるだろう。
 また株価の支援材料として大きいのは、米国VIX指数もそう。とうとう分水嶺となる20ポイントを下回り18.18まで低下した。リスクパリティファンドのアルゴ売りにはさんざん苦しめられてきたので、素直に好感できる。今週以降もこの数字には目を配りたい。もう1つ、米国の経済指標で16日(火)に、12月小売売上高の発表があるが、米国の年末商戦は非常に素晴らしい数字だった以上、今回は株価にプラスに働くと思われる。
 ただ、現段階ではまるでリスクオンの気配はでていないことは前述のとおり。よって今週は、英国のEU離脱協定議会採決後、16日の日本市場の反応を見定めて、判断をするのが適切だと考えている。決算前だということもあり、偏った動きがでる可能性もある。その場合は上方向を期待したいが、売買代金を伴って上に行く流れとなる可能性は薄く、そうなっていなければ当然、新規の買いは控えたほうが無難だろう。
 こう考えるのも、NYダウもS&Pも、ここからはチャート(需給)的にわかりやすい壁にぶつかるからだ。NYダウは24,300ドルラインを越えて安定できるか? S&Pなどはすぐ上に位置する2,600ポイントラインを上回って維持できるかが、今週以降のキモであるといえるだろう。
 逆に、1月SQ値20,291円を引け値で下回るようなら1回目の警戒モードとし、大納会の20,015円を割れたら、リスクヘッジポジションをとるべきだろう。
 先週、本稿で注目をしたマザーズ指数に関しては、先週末に890ポイントで引け、先週比+63ポイント。こちらのほうが大型株よりも安定感のある大きな戻りで喜ばしいかぎりではあった。売買代金もこの市場に関してはしっかり増えていたので、現段階では注目できるが、米国がリスクオフとなればリスク資産の最たるものとして、この市場が真っ先に叩き売られることは忘れないでおきたい。また今週はさほど気にする状況ではないが、1月下旬以降は決算発表が始まる。売られすぎた市場であるため、当たれば反発も大きいことは否めないが、よほど業績に自信が持てなければ、個別株の決算またぎはご法度である。

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  • 2019/01/06
  • 執筆者: Yamaoka (10:33 pm)

≪連載(114回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(1月7日〜1月11日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 新年明けましておめでとうございます。本年もアクセスジャーナルのご愛顧を賜りますよう、なにとぞお願い申し上げます。
 さて、さっそく株式市場の概況をお伝えしたい。12月27日、大納会の日経平均株価の終値は20,015円で引けたものの、明らかに終値2万円台を狙った筋による、頑張った感あふれる涙ぐましい努力だったようにみえた。
 するとやはり、日本市場が休場となる中、米国市場は4日もの営業日があったため下落基調となる。そのなかでも特筆すべきは1月3日(木)。米国・アップル社が18年10-12月期の売上高を、従来予想から最大約1割下振れ(※売上の2割を占める中国での販売不振から)させる840億ドルに留まるとの見通しを示し、これを受けて同社株は終値で−9.96%安と大暴落した。ちなみにこれを発表した直後の夜間PTSでは−8%安程度で済んでいたのに、場が始まってから、−9.96%安の安値引けだったわけだ。
 このショックは中国でビジネスを手掛ける、半導体株などを巻き込み、米国株市場全体の下げを加速させ、NYダウは−660ドル安。また3日に発表されたマインド指数の代表格である、米国12月ISM製造業景況感指数も、コンセンサスが57.9であったにもかかわらず、54.1と、前月比−5.2ポイントと著しく悪化。これは、リーマンショック時の2008年10月以来、約10年ぶりとなる前月比でのマイナス幅の記録だったとのことで市場は大動転した。
 米国市場の動転に、翌日の日本市場はたまったもんじゃない動揺をみせる。寄り後、水準を切り下げ続け、底なし沼となったかのような展開で、AM10:00には−770円安の19,241円台まで売り込まれた。「12月26日につけた18,949円を目指して下がるのか?」と、投資家なら脳裏によぎったはずだ。
 しかし、AM10:30に「米中1月7日ーー8日に次官級の通商協議」との外電が入るや、19,400円まで大ジャンプ。筆者は幸いにも先物の画面を開いており、この急騰を運よくとることができたのは完全なるラッキーだった。ただその後も場中に、中国の景気対策「預金準備率を1%引き下げて24兆円の貸し出し余力」の報道がでて、日経平均株価の大引けは、−453円安の19,561円で着地。その夜(4日)には、米国の12月雇用統計が素晴らしい実績となった上に、パウエル議長も「必要ならバランスシートの縮小政策を変更できる」「忍耐強く景気に配慮をした金融政策を進める」と発言したことから、NYダウは+747ドルもの大暴騰となって引けたため、日経平均株価先物は、20,100円までの大幅上昇となる、前日比+539円となって週を終えている。
 1月4日(金)の相場では、特徴的な動きがでていたと感じたのでご報告したい。まず小型株の市場であるジャスダックと、マザーズの頑強な値動きだ。日経平均が−2.26%安の−453円で引けたにもかかわらず、ジャスダック指数は−0.26%安、マザーズに至っては+1.85%高。
 加えて、やけに大幅高(ストップ高)となる銘柄が目立った。特にマザーズ(横写真)は、昨年12月に、評価損益率が−30%を遥かに上回る水準をキープし続けたため、極めて需給が軽くなっているように思える。昨年の年間騰落率をみると、日経平均が−14.8%であるのに対して、マザーズ指数は−34.7%。最高値からだと、日経平均は−22.5%、マザーズは−45.2%だったことも鑑みると、マザーズ銘柄は売り枯れが鮮明になっているようだ。
 また、日経平均の下落幅(−2.26%)よりも、TOPIXの下落幅(−1.53%)が、かなり小さかったことも見逃せない。これは暴落中の前場から見られた傾向で、これがあったため筆者は、「日経平均だけやけに売られすぎ!?」と、先物の画面を開いて待機していた経緯もある。現在はリーマンショック後とはいわないまでも、それに次ぐ大きなショック(※まだ名前がない)が到来したレベルのショック安水準となっており、ここからの下値が堅いことが証明された形であると理解している。そして海外勢も日本勢も、新年の投資方針は年末までに定めて臨んできているため、年初の動きが極めて重要であることはいうまでもない。
 それでは新年1発目の今週のストラテジーへと移りたい。今週はズバリ買いでOKである!
 パウエルFRB議長の金融引き締めの見直しともとれる発言、年末のトランプ・習近平の電話会談の良い流れを受けての、1月7日ーー8日に次官級の通商協議で、米中の貿易戦争にわかりやすい前進の兆しがみられること、そして前述した2つの事項に関して、今週は時間軸的に、ネガティブサプライズが出づらいことがその理由となる。特に米中の貿易戦争は、ここで話がこじれる可能性はない! と言い切りたい。そうでないと、また米中の株式は暴落し、それが景気後退を呼んでしまうからだ。また、テクニカルの項で後述しているが、ここにきての「裁定買い残」の一気の減少で、ここからの急落は極めて起こり難くなっていることもある。となれば、1月4日の急落が、当面の2番底であり、ここから株式は上を試しに行く、とみていいだろう。
 この見立てで今週注目しなければならないのはもちろんマザーズ市場銘柄。そして貿易戦争の影響を受けづらいRPA関連、キャッスレス関連、子育て関連などから突発高となる銘柄が続出する可能性がある。読者諸兄におかれても、株式情報サイト「株探」などは銘柄選びの参考になるためチェックを欠かさないようにするべきだ。

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  • 2018/12/25
  • 執筆者: Yamaoka (1:33 am)

≪連載(113回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(12月25日〜12月28日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価の終値は20,166円と、先週末比で−1208円の大暴落となった。さらに先週の金曜日深夜には、パウエルFRBショックの余波でNYダウが下げ止まらず、日経平均CFDは19,868円まで下落して戻ってきている。
 しかし、19日(木)のFOMC後の米国市場・NYダウの下落は、なかなかすさまじいものがあった。FOMC前のザラ場には、久しぶりの大きな反発局面がきた!と思わせる350ドル高から →FOMC中に急落し、地獄絵図となる−500ドル安。その現場を、眠い目をこすりながら見届けた筆者は、あまりの下げっぷりに気絶しそうになりながらも、なんとかヘッジポジションを確立して凌ぐことができた。が、その後の2日間でNYダウに900ドルもの下げをみせつけられるというおまけつき。残念ながら筆者は、FOMC後のヘッジポジションを、翌日20日の日本のザラ場の雰囲気をみて後場にハズしてしまい、21日(金)に下げの大波をモロに受けてしまった。
 そのFOMC。市場は、今回12月の利上げは見込んでいたものの、2019年の利上げ回数はほぼ0回(40%程度)予想だったため、パウエル議長が記者会見で「来年は、(外部環境が不安定なので)米国経済は堅調であるものの控えめに2回程度の利上げをし、2020年も1回程度を見込んでいる。また米国債などの資産圧縮に関しても圧縮ペースは変えない」と、のたまったものだから、景気後退懸念が蔓延していた市場には、最悪の回答となってしまった。
 しかし、トランプ大統領ではないが、市場がここまで不安心理に駆られて下落基調のなか、もう少しうまい対処方法はなかったのだろうか疑問に思う。投資家目線でいうならば、今回のFOMCは市場の動向を注視していることをしっかりアピールして、市場の混乱を和らげて欲しかった。ただ、先週までの動きは、今週からの海外勢のクリスマス休暇入り(米国も24日半日取引、25日休場)を前にした、ポジション調整売りが行き過ぎた結果だとも考えている。
 さて今週のストラテジーヘと移りたい。
 いま、市場は総悲観の真っただ中にいる。21日時点で東証1部銘柄の新安値は1335。この数字は、2016年2月のチャイナショック、2008年10月のリーマンショック、東日本大震災があった2011年3月をも上回る水準だ。なにせ東証1部銘柄は2000社程度しかない。マザーズ市場に関しては、もっとわかりやすくヒドイ有様で、松井証券でのマザーズ市場信用評価損益率は、なんと−30.34%。信用取引で購入していたら、追証はおろか、退場確定というわけだ。
 日経平均に関しては、25日移動平均線(21,593円)からの乖離率は(19,868円−21,593)÷21593= 約−8%。一般的に−8%で底打近辺、−10%で底打ち確定(19,434円)と言われる。日経平均のPBR1倍割れ水準をみても19,200円どころ。このあたりが底値近辺であることに疑いようはない。
 ただ、ここからの戻り幅は、なかなか見通しがたてづらいのも事実。世界景気のピークアウト懸念は、その後に出ている経済統計でジワジワと証明され始め、日本に関しても2019年度の上場企業の業績は、上期20%の増益であったにもかかわらず、下期の業績見通しは−15%減益を見込むという日経報道がでているからだ。特に米国との通商摩擦が避けられなそうな自動車関連などの製造業は、保守的な見立てをしており、このままだと年明けに、通期での減益は避けられないとの見方がコンセンサスとなりそう。またここにきての為替の円高は痛い。ドル円に関しては、どの角度で考えても円安を望むことは難しいと感じている。
※今週は「注目銘柄」あり

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  • 2018/12/17
  • 執筆者: Yamaoka (12:05 am)

≪連載(112回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(12月17日〜12月21日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価の終値は21,374円と、先週末比で−305円の下落となった。さらに先週の金曜日深夜には、世界景気後退懸念を口実にNYダウが大崩れしたこともあり、日経平均CFDは21,220円まで下落して戻ってきている。
 先週は12日(水)に、「中国はハイテク・中国製造2025を修正し、外国企業の参入を認める修正案を作成しており、2019年に公表予定」とのWSJの報道があり、突如地合い好転。13日(木)には日経平均株価は21,871円の高値まであった。ただ、結局は金曜日のSQ値算出後に大幅な下げに転じ、夜の米国市場も、窓を開けての大幅安となり最低最悪な形で週を終えた。貿易戦争が片付かなければ、株価は上方向に向かいようがないことを、世界中に知らしめたわけだ。
 さて、NYダウに関しては先物CFDで24,058ドルまで一気に下げ、残すところは12月10日(月)につけた23,881ドルの強烈な下ヒゲだけ。前回安値であった6月28日の終値23,997ドルに接近してしまい、粘りに粘ったNYダウも底抜けが鮮明となってきて、今年最安値近辺の23,600ドルあたりまで下げ足を速めそうな悪寒がしてきた。
 日経平均株価に関しては、12月7日(金)につけた先物の安値21,070円、11日(火)の安値21,062円、終値21,148円であることから、21,070円ラインで下げ止まりをみせないならば、21,000円を割れて、10月26日につけた20,972円(先物20,760円)を試す動きがでる可能性がある。ただ、これより下の水準は、これまで即座に大きな反発をみせていた過去の経緯から、相当な売買代金のパワーを伴わなければ、底抜けに向かうとも思えない状況だ。さすがに景気減速はさておき、「ここから景気後退に向かう」とはっきりと断言できない状況で、株価がこうまで下がり続けることは考えにくい。ただ、米国株式市場は現在でも高値圏に位置するため、ここが崩されれば、世界は同時株安を向かえそうであることに異論はない。
 今週のストラテジーへと移りたい。
 今週以降、年内は19日(水)開催の「FOMC」がすべてだ。19日深夜には、追加利上げは確実視されている一方、AM4:30からのパウエル議長の記者会見で、来年の景気見通しと利上げ回数が発表され、その後、国債と株価がどのような値動きとなるか!? に、すべてはかかっている。現在のところ11月28日の講演内容が、データ主義という名のハト派的だったことから、市場の間では来年の利上げは1〜2回で打ち止めになるとの受け止め方が広がっている。今回はこれを裏づけるような発言がでて、その後、株価は向かう方向を決めるのだろう。というのも、現段階では、利上げ回数の低下傾向が、景気見通しの暗い先行きを暗示し、その後株価は下がるのか? それとも利上げ回数の鈍化を市場が好感して、国債は売られ、株価が上がるのか? についてはコンセンサスがない。ここまで株価も下がってしまっているので、すべては折り込み済みで上がるのか!?
 しかしここから年末を迎えるにあたって、市場全体で「売買代金を伴った本格上昇をする」、と考えている市場参加者はいないだろう。よって、年末までは資産を守るための戦いに徹し、来年、株式市場の夜明けを待つこととするのが賢明だと考えている。幸い、今週からは「ソフトバンク」のIPOの資金拘束が解ける。需給動向がよくなることはポジティブだ。また為替の円安モード(上写真=ドル円為替あわせチャート)が崩れれば、日本市場は確実にクラッシュするだろう。
※今週は「注目銘柄」あり。

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  • 2018/12/10
  • 執筆者: Yamaoka (1:23 am)

≪連載(111回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(12月10日〜12月14日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価の終値は21,679円と、先週末比で−672円の大幅下落となった。加えて先週の金曜日に、雇用統計を終えたNYダウが大崩れしたこともあり、日経平均CFDは21,351円まで落ちて戻ってきている。これは先々週、+704円の大幅上昇となった分をすっかり吐き出して、あまりあるマイナスとなってしまっており、今週、日経平均株価指数は、またしても?目先の底?ラインでの攻防戦をしなければならなくなった。
 先週の暴落の原因としては、これまで本稿でも景気後退のサインとして取り上げていた、米国国債の「長短金利の逆転現象」が挙げられる。ただ、逆転現象が起こったのは、2年債と5年債などの短期債で、「2年債と10年債」の利回り逆転ではない。また、仮にこの現象が起こったからといって、確実に景気後退に向かうかというとその精度もあてにはならない。読者諸兄におかれても、警戒する必要はあるものの、ほかの指標も合わせて確認しながら慎重に対応していったほうが、といったところだろう。
 また、中国通信大手、華為技術(ファーウェイ)の副会長(CFO)の逮捕も、市場に衝撃を走らせるのにじゅうぶんなパワーを有していた。逮捕理由は、米国の敵国イランとの不法取引の疑いのようだが、現状でははっきりしない。そんなことよりも、ファーウェイに対する懸念を、米国当局に報告したのは英国の金融大手HSBCであり、拘束したのはカナダだということで、これではさすがの中国も、正面切って米国に猛抗議するわけにいかない。自国に対する包囲網が広がっていることを中国は認識したことだろう。 
 そして、先週の株価暴落に、一番影響力を行使したのは、今後の米中貿易協議の主導役が、ライトハイザー・米国USTR(通商代表部)代表になったということだろう。これが報道された火曜日、「今後の米中貿易交渉でアメリカは少しの妥協もすることはない」との絶望感から、株価はもろくも崩れ落ちた。この御仁は、対中貿易強硬派の最右翼であり、これまで経済面で緊密となりすぎた中国を切り離したい、という考えをもっている。よって、2000億ドル分の輸入品に10% ⇒25%の追加関税を課すなどは朝飯前で、中国の輸入品すべてに25%の追加関税をかけることもためらわない男、というのが市場関係者の見立てのようだ。 ただ、中国からの輸入品すべてに追加関税25%をかければ、アメリカ製品の10%以上の価格転嫁は避けられず、一気の世界同時景気後退が起こりえる状況になると思われる。
 さて、今週のストラテジーへと移る。
 先週の木曜日には、日経平均株価のPERが12.09倍にまで落ち込んだ。この数字は、ここ10年来の最低水準で、東日本大震災やブレグジット時のPER水準よりも落ち込んでしまったことになる。ただ、だからといって無条件に買っていってよいかは難しいところだ。それほどまでに、米中首脳会談後の株価推移は酷い。
 そこで、まずは日経平均株価の下値の節目水準を確認しておく。
 まず最初の関門は、11月21日(水)につけた21,243円(※日経平均先物では21,170円)。いったんこの数字は試しにいきそうであることから、この水準付近で買っていき、終値でこの水準を維持できるなら、ロングホールドするのも一興だ。また、下がってもこのあたりで切り返せるならば相場は息を吹き返しそうだ。第二の関門は、10月26日につけた20,971円と、日経平均先物の20,760円。さすがに、ここから景気後退となるとはっきりと断言できない現状で、この水準まで株価指数が下がることは考えにくい。ただ、米国株式市場は現在でも高値圏に位置するため、ここが崩されれば世界は同時株安を向かえそうだ。
 今週は、11日(火)に、「英議会にてEUと合意したEU離脱案の下院採決」がある。現在では否決されそうなムードであるが、その後の展開によっては波乱が起こりうる。また、同日、イタリアがEUに対して、NEW2019年度予算案を提出する。こちらも現在、受け入れられる可能性はほぼないだろうが、こちらも折り込んでいよう。また13日(木)のECB理事会では、年内の量的緩和終了が予想されているようだ。こちらは折り込みが不十分であり、波乱を呼びそうではある。また、米国では12日(水)に、FRBの金融政策にダイレクトに影響する「米消費者物価指数」が発表される。弱めな数字がでれば、12月19日のFRBでの利上げなし、にムードは傾き相場をさせそうであるが、景気後退を懸念されれば波乱となりそう。

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  • 2018/12/02
  • 執筆者: Yamaoka (11:47 pm)

≪連載(110回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(12月3日〜12月7日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価の終値は22,351円と、先週末比で+704円の大幅上昇となった。
 土曜日に日経平均先物を確認すると、22,410円まで上昇。先週は、週を通じてまんべんなく上昇する強い相場つきだった。その理由(わけ)とは!?
 先週の火曜日のAM2:30頃、中国外務省発で「トランプ大統領と習近平主席との間で貿易に関し、相互に利益のある条件で合意に達している」との報道が、深夜の時間帯にも関わらず唐突に出た。この報道で、一時米国株式市場は大幅上昇をみせるも、真偽不明の誘導情報の可能性を指摘する声も多かったためか、上昇しきれず終わった。
 ただ、そこからは日を追うごとに、米国側(トランプ氏を中心に)からも貿易交渉に前向きな発言が出始め、結局翌日以降、時間差を伴った形でNYダウは売買代金を伴って大幅続伸! これを受けた日本株も月曜、火曜日は売買代金が低調で「極端に売り物が少ない状況」からの買戻しにすぎなかったものが、水曜日からは活況水準の2兆5000億円を越える売買代金を伴い上昇→ 木曜日は売買代金を維持しながら日経平均200日移動平均線を越え →金曜日は3兆6000億円を越える大活況となって、200日線をしっかり上回って引けた。
 そして、2日(日)の日本時間AM10:00、米中首脳会談は無事終わり、追加関税2000億ドル10%→ 25%は90日間猶予され、2670億ドルもの中国製品にさらなる追加関税を課す事態も避けられた。
 さっそく今週のストラテジー(年末までの推移も含む)へと移りたい。
 週明けの月曜日に、日経平均株価指数は、寄り付きから大幅上昇となって75日線である22,565円を越え、すべての移動平均線を越えて始まることは確実だろう。よってここからは、月曜日が壮絶な寄り天になってしまうか? 否か? について考えてみたい。
 先週の月曜日、悪地合いが極まった21,500円どころが2番底となる形で、日経平均はジワジワと上げ続け、土曜日の段階で21,410円となって帰ってきた。加えて週明けのGU(ギャプアップ)は確実であり、すでに1000円以上もの株価上昇となってしまっているのだ。 この過程で、米中首脳会談でなんらかの進展があることを折り込んできていることは確実だろう。そして今回の米中首脳会談の結果は、前述した「ある程度の進展があり、追加関税が一時的に凍結された」だけで、貿易戦争は特に解消に向かって進展していないともいえる。
 ただ先週の相場を振り返ると、株価指数の上昇の割に、個別株はかなり出遅れてしまっていることは事実だろう。ここからは需給の一番の壁となる価格帯別累積売買代金をみていきたい。
 本年度の日経平均の価格帯別売買代金は、22,690円ラインに1,021,151(千株)、22,890円ラインに879,898(千株)と需給の壁があり、特に22,690円ラインは強烈である。まずは、ここが関門となるが、ここを抜け22,890円をも明確に上回ることができれば、22,900円より上は一気に需給が軽くなることは確実。ただ、そこまでうかれポンチな相場でいられるかには確証がない。そもそも年末までの相場付きを占ううえでは、東証1部の株価指数であるTOPIXを最重要だと考えるべきだろう。
 そのTOPIX、本年8月あたりから突如として日経平均に割り負けしはじめ、先週金曜日の終値は1667ポイント。75日線は1699ポイント、200日線は1728ポイントと、日経平均とは異なり、上方向に大きく移動平均線が離れている。200日線である1728ポイント到達が地合いの改善の最重要ポイントとなることは確かだが、週明けいくら株価が上がっても、さすがにこのラインには届きようもない。
 価格帯別売買代金をみると、1700ポイントラインに732,071(千株)、1730ポイントラインに1,401,720(千株)、1746ポイントラインには1,798,432(千株)と、日経平均よりも上方向にかなり重いことがはっきりとわかる。

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  • 2018/11/25
  • 執筆者: Yamaoka (11:55 pm)

≪連載(109回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(11月26日〜11月30日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価の終値は21,647円と、先週末比で−33円の小幅下落となった。事ここに至る過程で、水曜日には大きく下を試す展開があっての寄り底上昇で引け、改めて21,500円での底堅さを確信した―――と思ったら、勤労感謝の日で休場だった23日(金)に「米中貿易摩擦の進展が危ぶまれる」との懸念がピ−クとなり上海市場が急落。その夜には米国株式市場(NYダウ&S&P)も10月の安値を終値ベースで下回る大参事となり、市場のムードは一気に暗くなった。
 その結果、日経平均CFDは21,509円まで売り込まれて戻ってきている。おそらく週明けの日経平均株価は、21,500円の重要な節目近辺で寄り付きそうだ。
 そもそも世界が注目する「米中貿易戦争」において成否の鍵を握るとされていたのは、習国家主席の政策ブレーン・劉鶴副首相の米中首脳会談前の「事前訪米」であった。ところが、アジア太平洋経済協力「APEC」首脳会議で、マイク・ペンス副大統領と習主席双方が、相手国に対する批判演説をしあったため、訪米は急きょ取り止めに。挙句の果てにそのあと劉鶴副首相は、親・中国で知られるドイツを訪問したことで、米国の怒りのほどは容易に知ることができるだろう。こうなってくると、今週末11月30(金)から行われるG20での「米中首脳会談」の結果は推して知るべしだろうか。
 ただ、どうしたわけか? トランプ大統領は米中貿易戦争に軟化した態度をとっているようにもみえる。ただ、中国側が出してきた、「対米貿易黒字削減のための関税引き下げや、輸入増など142項目の行動計画」に関しては。そもそも米国の琴線に触れているかたいへん疑問だ。米国が要求しているのは、中国の国を挙げてのハイテク産業育成策「中国製造2025」の見直しであり、上記の提案内容では米国の譲歩が引き出せるとは思えない。
 米国側が、米中貿易戦争を終結させる気がないことは、22日(木)に、「米政府は同盟国に対して、サイバーセキュリティ上のリスクから、中国「ファーウェイ」製品を使わないように呼びかけを始めた」との報道からも確かだろう。日本やドイツ、イタリアなど米軍基地がある国には、特に強い要請となりそうだ。そもそも米国は、中国の国力弱体化を真剣に考えている節もあり、米中貿易戦争は、2020年11月の「大統領選挙」までは、収まらない可能性が高いのである。
 そして残念ながら、11月22日「経済協力開発機構(OECD)」は、世界経済の拡大はピークを越えた、と公表した。「米中貿易摩擦の影響、欧州、中東の政治不安も相まって世界貿易はすでに減速をみせており、今年3.7%成長が、来年は3.5%成長となる」と予測しているようだ。
 足元では、中国を例に挙げると、社債のデフォルト増加の報道やクレジットリスク、PMI指数の低下が取りざたされ、すでに上海株式市場は最もボロボロの状態。そして世界経済の減速見通しを占うかのように、原油市場は、10月に75ドルちょいの高値をつけたあと、たった2ヶ月で35%もの調整となる50ドルを割り込もうかとしている。これはどう考えてもただごとではない。

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  • 2018/11/19
  • 執筆者: Yamaoka (1:32 am)

≪連載(108回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(11月19日〜11月22日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価の終値は21,680円と、先週末比で−570円と大幅に下落した。先週も、米中貿易摩擦を始め、サウジの皇太子の記者殺害疑惑、ブレグジット、イタリアの放漫予算案など、悪材料ばかりがはびこる悪地合いが継続した。ただ、土曜の朝に日経平均先物を確認すると21,760円と少し高く戻ってきている。これは今週の日本株に、見た目(数字)以上に希望を与えてくれるこものになると強く感じている。
 さっそく先週の日経平均株価の推移を振り返りたい。週間では大きめの下落となったものの、13日(月)NY時間に、アップルのiphone販売減速報道がでてNYダウが、−602ドルの暴落となった翌日(火)に−459円と暴落して以降は、「やけに下げ渋りをみせ、強いな」というのが率直な感想である。そもそも13日(火)は、大きな下ヒゲ(※21,485円)を伴っており、そこまで厭世的な雰囲気はなかったと思う。
 そして筆者は、先週金曜日16日の「NYダウ」の株価推移に大きな注目をしていた。これには2つ理由があり、(1)米国をはじめ欧州市場がSQであること(2)米国で、画像半導体最大手「エヌビディア」と、半導体製造装置最大手「アプライドマテリアル」の決算があり、共に時間外で大暴落していたこと、があった。
 結果は、エヌビディアは−18.76%と時間外取引の評価通りの大暴落になったものの、アプライドマテリアルは、+1.09%と切り返して引け、ナスダック市場は−0.15%の下落、NYダウに関しては、+0.49%の上昇と力強く引けた。そしてこの間、VIX指数はみるみる下落を続け、18.14%と平時ラインに完全に戻ったことは大きいだろう。これは、両市場ともに、SQ値を上回って安定した推移となり、堅調に引けたことが作用しており、大きな価値があると感じている。またエヌビディアに関しては、ナスダックで時価総額ベスト10に入るメジャー銘柄にもかかわらず、その他の銘柄に連れ安ムードがまったくでなかったことは、称賛に値する(※サウジ関連銘柄であるため、反発できなかった可能性があり)。この流れは週明けの日本市場に大きなプラス効果をもたらすものと考えている。
 さて、今週のストラテジーへと移りたい。今週は、先週金曜日の米国市場の強い流れを引き継いだ好地合いとなる可能性がある。以下にその根拠を記すと、(1)先週金曜日に米国の利上げ打ち止め観測が出たにもかかわらず米国10年国債が買われ、株式市場が堅調だったという本稿106回とは逆の現象が起こった。これはリスクオンとなる条件である。また(2)今週は【今週の注目イベント】の項に記したように大きなイベントがない。21日(水)は、イタリアの2019年度予算において欧州連合が意見表明をするようだが、「このまま考えを改めないなら制裁を課すぞ」と脅しにかかることは市場に完全に折り込まれている。
 よって今週は、13日(金)の日経平均株価の下値21,485円や、直近の日経平均先物の安値21,470円に接近する「21,500円ライン」を割り込まなければ、強気で相場に臨んでもよい、と考えている。現在の日経平均先物は21,760円なので、下値もたかが知れており、損切もしやすく買いやすい局面だ。「日経平均PER」も12.21倍と、ここ6年来の最下限ラインであることも大きい。
 ただ、国内では、「ソフトバンク」のIPOに伴う売り出しが、2兆1407億円もの超大型規模であることから、12月3日(月)のブックビルディング(BB)期間まで、換金売りが出る可能性は大きくある。そこで、注目するのは、小型株やマザーズ銘柄だろう。特にマザーズ銘柄は、以下の↓【テクニカルの項】で後述するが、海外勢の大きな買い越しが入ったもようだ。

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  • 2018/11/11
  • 執筆者: Yamaoka (11:22 pm)

≪連載(107回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(11月12日〜11月16日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価の終値は22,250円と、先週末比で+6円となった。ただ、土曜の朝には日経平均先物は22,140円で戻ってきており、厳密には先週比ではマイナスに沈んだわけだ。
 まず、先週の相場を筆者の売買履歴を交えて振り返りたい。先々週の金曜日のNYダウは、10月雇用統計で良好な数字が確認されると、FRBによる12月利上げ待ったなしの雰囲気に傾いたにもかかわらず国債が売られ、米国10年債利回りは一気の上昇となったうえで、NYダウは下げ足を強める、最低な雰囲気で引けた。国債と株式が同時に売られる珍しい現象が起こったわけだ。
 この悪地合いを受けた、週明け月曜日の日経平均株価指数は、一気の▲345円安の21,899円まで落ち込んだ。筆者は朝イチで「国際のETFVIX(1552)」を大量購入し、日経平均先物の空売りを仕込んだため、月曜は大きな資産の変動はなかったものの、7日の午後に大勢が決する予定の「米国中間選挙」を前にしてのリスクオンはありえない、と考えポジションを落とさなかった。しかし6日(火)になると、地合いは一変。まるで中間選挙での波乱はありえない! とばかりに株価指数は上昇基調となったため、上記2銘柄をロスカットし、7日(水)の開票を待つことにした。
 7日は、アメリカの政治サイト「リアルクリアポリティックス」で開票を見ていたわけだが、朝イチの開票前の謎暴落時に、幸いにも強気に日経平均先物を買い込めて、前場の引けで売るというナイストレードを決めた後は、選挙結果がでた引け間際に日経平均が大暴落で引けたため、引け後に日経平均先物をまたしても購入。これはすでに暴落していたため、早めのロスカット水準を定めやすく、割りきったポジションであったため枚数は多くはなかったが、午後7時過ぎまで引っ張ったため、280円程度の上昇を取ることができ良い結果で終えられた。これも参考にしたサイト「リアルクリアポリティックス」の速報性に大いに助けられたわけで、感謝したい。
 そして木曜日のNYダウは、中間選挙の波乱がなかったことを株式市場は歓迎したのか大幅に上昇し、翌日の日本株もこれに引っ張られる形の+401円高で引け、金曜日の日本オプションSQを迎えた。筆者はこの時点で、先々週の金曜日の、国債が売られてかつNYダウが暴落した惨状が正しいのか? それとも波乱なく終わった中間選挙後のNYダウの力強さが本物なのか? 確実な方向感がつかめないでいた。
 ただ、SQはたとえマイナーSQであっても、需給の変化が著しく、その後の日経平均株価指数の趨勢を決めることが多いため、流れについていく方針を取り、金曜日の前場すぐには日経平均先物を売り、またしても資産ヘッジポジションをとっている。結果的にSQ値は22,469円に決まり、SQ天井のようになっている。この流れを払しょくし、再度上昇を開始するには、大きな材料がないと難しいと感じる。
 さて、今週のストラテジーに移りたい。今週は、先週末のSQ値(22,469円)が「SQ天井」だったのか? が試される週である。ただ、ここまで記しているように筆者の今週の見立てはあまり明るいものではない。というのも、11月30日のG20で行われる「米中首脳会談」が、始まらなければリスクオンはありえないからだ。
 このイベントでの焦点は2つ。
 交渉に進展がなければ、(1)すべての対中輸入貿易製品(総額2570億ドル)に追加関税第4弾が発動される。2月発動予定(2)すでに発動されている対中追加貿易関税第3弾の2000億ドル分10%を →2019年1月に25%に引き上げる方針を回避できるか? である。
 おそらく、中間選挙が終わった米国に妥協の2文字はないだろう。反面、苦しんでいるはずの中国・習近平氏に、いまのところ引く気配もない。ようするに予断を許さない状況で、ある意味、結果いかんによっては中間選挙以上の大波乱が待っているといっていいだろう。また本格的なリスクオンもこの日を境に起こるものとみている。
 このビッグイベントが控えている限り、ここから3週間の日経平均株価の上値は抑えつけられるだろう。そもそも日経平均の累積売買代金は、2万1500円〜2万2000円までが117兆円、2万2000円〜2万2500円まで176兆円、2万2500円〜2万3000円で230兆円であるため、需給上の問題から2万2500円台にはたいへん乗せづらい。先週を振り返っても売買代金がガタ落ちとなっていた。これでは上に行く可能性はない。TOPIXも同様で、1700〜1800ポイントは売買代金が一気に膨らんでいるため、1700ポイントを前に戻り売り圧力が強い。テクニカルの移動平均線でみても、金曜日には200日線である22,374円を越えてからは弱めの推移となった。分かりやすく跳ね返された形だと捉えてよいだろう。

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  • 2018/11/05
  • 執筆者: Yamaoka (3:04 am)

≪連載(106回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(11月5日〜11月9日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価の終値は22,244円となり、先週比+1059円の大暴騰となった。前週は▲1347円安と、深みに沈んだことを考えると、ボラティリティが異常に高くなっており、これは一気の反転ムードではなく市場の混乱が収まっていないことを示唆している。現在は、10月2日の終値24,271円の年初来高値から、29日の終値21,150円の年初来安値まで、3121円安くなった分の3分の1程度が戻ったことになる。すべては―――この10月に起こった出来事だ。
 さて、まずは先週の振り返りをさせていただく。
 29日(月)のNYダウは、トランプ大統領の「11月末の米中首脳会談で貿易摩擦解消に向け進展がなければ、12月初旬までに中国製品に新たな追加関税を発動する用意がある」との報道で大暴落となった。日経平均先物も火曜日の深夜には、またもや21,000円を割り込み、一気に20,800円をつけ、結果的にはこれで2番底完成となり、その後の景気敏感株の決算が、ここまで売り込まれるほど悲惨なものではなかったため一気に買い戻しムードが蔓延した。そして金曜日の後場。またしてもトランプ大統領発で「11月30日のG20首脳会議で、中国の習近平国家主席と首脳会談を行う見通し。中国と貿易摩擦終結を目指すべく草案作成をスタッフに命じた」と報道がでるや大爆騰。
 しかしその夜のNYダウは、10月雇用統計で良好な数字が確認されると、FRBによる12月利上げ待ったなし!の雰囲気になったにもかかわらず、国債は売られ、米国10年債利回りが一気の上昇となってNYダウは下げ足を強める、最低な雰囲気で引けた。
 さっそく今週のストラテジーへと移りたい。
 先週金曜日の雇用統計後に起こった米国市場のダダ下がりは看過できるものではない。通常は、国債が買われれば株式が下がり、国債が売られれば株式は上がるという相関関係が道理である。それにもかかわらず、国債が売られ10年国債金利が上がった結果、株もダダ下がりという流れは、どうみても極めてよくない兆候であると断言できる。
 また、市場関係者の誰もが、中間選挙に予断を持つことができない状況である。ブレグジットや、米国大統領選挙(トランプ政権誕生)を経て、世論調査はまるで信用できないというのがコンセンサスとなっており、6日(火)の中間選挙まで(※日本時間7日開票)は、少なく買い意欲は著しく減退するだろう。先週は、かなり一気のリバウンド局面を迎えていたことも、こうなっては株価に逆風となるとみたい。
 テクニカルチャート的にも、NYダウやS&P指数は、25日線ではっきり叩き落された形となっている。これは半導体SOX指数や、ハイイールド債も似たような形だった。(横写真=NYダウ平均の週足チャート)
 その他、米中貿易戦争に関してトランプ大統領の発言は、もはや信頼に値しない。クドロー米国経済会議委員長やライトハイザー通商代表部(USTR)代表は、変わらず中国に対して強硬姿勢を貫くスタンスだと表明している。加えて、底打ち1ヵ月後に安値を更新する展開がこれまでにあまりに多く起こっている。今年2月初旬の暴落も、あれだけの暴落であったにもかかわらず下げ続け、底入れとなったのは3月下旬であったことは忘れないでおきたい。(横写真=日経平均の週足チャート)
 よって、今週は米国中間選挙の結果がでる7日(水)までは、資産ヘッジポジションは必須も必須だと考えている。そして7日の後場に選挙結果が明るみになってから、相場の反発力を確認して、買いに入るべきだろう。そもそも、ここからは2日現在位置する、200日線(22,416円)が強烈に意識されてくる。また、ここから22500円までの100円幅は、今年に入って価格帯別累積出来高の集中ゾーンであり、その上には25日&75日移動平均線も密集する需給上の関門。ここまで下げてしまったのも、それなりの理由(貿易戦争が世界の景気後退を招いている)があるわけで、このラインをそう簡単に突破できるとは思えない。
 最後に日米の決算発表が進み、業績面が分かってきたので記したい。
 日本企業に関しては、11月2日時点までの決算で、上方修正は143社、下方修正はなんと157社。EPSはテクニカルの項に記しているがちょいプラス。この理由は、やっぱり米中貿易戦争懸念だった。この問題が世界景気の不透明さを呼び、企業経営者が保守的に先行きを見ざるをえない理由となっている。実際、上期の通期決算にたいする進捗率がよくても、上方修正がでないパターンがやけに多い。
※今週は以下に、2銘柄注目銘柄あり

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  • 2018/10/29
  • 執筆者: Yamaoka (1:15 am)

≪連載(105回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(10月29日〜11月2日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価の終値は21,185円となり、先週比−1,347円もの大暴落。そしてその夜のNYダウは、すさまじい動きをみせた。大幅に出来高を伴いながら右往左往を繰り返し、一時は+180ドル高があったものの、その後−519ドル安まで下げて恐慌入りかよと思われたのち(※その瞬間、日経平均先物は20,790円)、最終的な終値は24,688ドルの−296ドル安で引けた。その後NYダウのCFDは、27,730ドルまで小幅上昇し、日経平均先物は21,230円まで戻っている。
 この様子を深夜までにらめっこをしていた筆者であるが、感想をいうならば、株安がこれで終わったのか判断がつかない―――である。この日のNYダウは十字架のようなチャートで気迷いをみせたのだが、AM5:30から引けの6:00にかけて出来高は急速に減ってヨコヨコ状態となった強含んだことは、今週の株価に効く、と判断したい。また、出来高が505,313,987株もでき、10月12日に−832ドル時につけた522,876,538株と同水準まで膨らんだことでセリングマックスであった可能性は非常に高い。ただナスダック市場は、グーグルとアマゾンの暴落もあり、引けにかけて売買代金を伴って少し株価を戻したものの、売買代金の水準が上がってこなかったため、こちらは株安が止まったか判断ができない。
 他方、日本市場を振り返ると、先週は火・水・木と地合い悪化が極まっていたが、どうにも売買代金が膨らんでセリングマックスという、わかりやすい状況にはならなかった。2月の暴落の際は、5兆6000億円に達していたことを考えると物足りない。かろうじて、金曜日に寄り天で3億1857億円まで売買代金が膨らんだことをどうみるか!? といった程度か。
 そんな日本市場は、涙あふれるヒドイ惨状を呈している。マザーズ銘柄の信用評価率(松井証券)は▲27.91%と、チャイナショックがあった2015年時を下回ったようだ。ここだけに投資していた個人投資家は、市場からの退場を免れないだろう。もちろん、日経平均株価に関しても、悲惨な状況は変わらない。25日移動平均線(23,124円)との乖離率をみると(現在株価21185円−移動平均線23124円)÷23124= ▲8.38%。通常、▲8%で底打ち間近、▲10%で反発に向かうといわれるが、本年2月につけた暴落開始時は▲8.51%(※チャイナショック時は▲12.24%)までいっていることから、まだもう少し下げる余地があるといえる。ちなみに金曜の夜に日経平均先物がつけた20790円で計算すれば▲10%となり、底打ち水準であった。
 また、これから「リバンドが始まる!」と騒ぎ立てるには、少々様子がおかしい事象がでてきている。先週からスタートした2019年度中間決算。ポツポツだが出揃いはじめ中身を確認すると、事前予想では中間決算で43%の企業が上方修正し、下方修正は15%程度の予測であったにもかかわらず、意外にも(こうまで暴落してれば意外ではないか)下方修正が多少でており、加えて上方修正が予想よりも少ない。このため日経平均EPSは先週比で下がってしまっている。しかし、それでも今期の「日経平均EPS予想」は、10月26日時点で1713円もあり、本年1月5日時点の日経平均EPSが1517円だったことを考えれば、+29%もの水準で、よもやEPSが再び1500円台に落ち込む可能性はゼロであるため、現在の株価水準はおかしいと言わざるをえない。野村証券の予想数字をみると、中間決算前の日経平均EPS予想は、2019年度1770円、2020年度1900円と上昇する見立てであったので、最悪の事態が起こってもEPSが1700円を割ることはないだろう。
 さて、今週のストラテジーへと移りたい。
 世界の株価が全面安状態の中、ハイイールド債、CRB指数、新興国通貨に、直近そこまでの落ち込みは見られない。極端に動揺しているのは「株式」だけ(※それまでに前述3指数は早々と下落していた)ということらしいが、これは現在の暴落局面が、ただちに世界の景気後退入りのサインではない可能性を示唆している。また、米国企業の決算が佳境に差し掛かれば、次に待っているのは数兆円規模の自社株買い。よって筆者は、先週金曜日のNYダウがセリングマックスであったものと捉え、今週こそ株価底打ちの可能性が高いはずだとみている。
 ただ、週明けは日米ともに追証売りや、特に怖いのは米国年金基金などの売りが遅れて出てくる可能性があり、火曜日の寄りまでは様子見、ないしはデイトレが鉄則だとも考えている。また、11月1日(木)のアップル決算は注目度が極めて高く、波乱が起こる可能性は高いが、おそらくはこのあたりで大きな反発局面もくるものと考えている。11月6日(水)の米国・中間選挙はトランプ・共和党が追い上げをみせており、現時点では大きな波乱にはならない、という見立てがコンセンサスとなっているため、今週は株価の戻りを試す可能性が高い週となるだろう。日本株が3兆2000円を越えるような売買代金を伴って上昇を開始した時は、無条件に買い!のサインと捉えて戦いたい。
 そんななか、相場の戻り局面では「日経平均株価指数」から上昇していくのが常であることは忘れないようにしたい。こうなった局面では、日経平均先物を買うのが効率よく手っ取り早いが、口座開設ができていない方は「NF日経レバレッジ(1570)」がよいだろう。

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  • 2018/10/22
  • 執筆者: Yamaoka (12:39 am)

≪連載(104回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(10月22日〜10月26日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先々週に、1週間で−1097円もの大暴落となった日経平均株価の戻りが鈍い。正確には、先週末の日経平均株価の終値は22,532円と先週比−153円だったわけで、先々週末比でマイナスとなっているので戻ってもいないのだ…。ちなみに土曜の朝の日経平均先物価格をみると22,460円でさらにチョイ下げで帰ってきている。これははっきりと予想外であったといえる。
 先週筆者は、米系ヘッジファンドの11月末決算前の45日ルールが過ぎたこともあり、日本株式(※特に中国関連株)に「買戻しの動きが出るはず!」と強気の予想をしていた。ただ、月曜には、米国財務省の為替報告書で中国を「為替操作国」と認定する可能性があったこと、英・EUのブレグジット協議の経過が発表される予定であったことなどから、週明け月曜日だけは様子見に徹する考えをもっていた。そこへ再度の暴落がきた! 15日(月)のNY時間にいきなり、戻り切っていない日経平均CFDが、22,034円までもの大暴落となったのだ。
 筆者はこれを、「不安定な地合いが生んだ、行きすぎた暴落局面」と捉え、16日(火)に日経平均先物と、市場では「村田製作所(6981)」と「コマツ(6301)」をめいいっぱい仕込んだ。ただ、リカクできたのは日経平均先物だけで、後述2銘柄はすでに買値を下回ってしまっている…。
 その理由は、日本市場の売買代金の落ち込みだといえる。これだけの暴落局面であったにもかかわらず、売買代金が非常に低調で(※テクニカルの項で後述)買い気がまるでない相場つきなのだ。また、前述2銘柄はともかくとしても「日経中国関連株50銘柄」、そしてこれを代表する「ファナック(6954)」は、年初から半額バーゲンセール中と、極端に戻る気配がないのはたいへん気がかりだ。
 そしてこの状況で、今週から米国株式市場の決算が本格化し、日本企業も2019年3月期決算企業の上半期の決算が、23日(火)の「日本電産(6594)」から本格化する。日本電産に関しては、規模は違えども、18日に「ハーモニックドライブ(6324)」から飛び出した「受注残の減少」のニュースは大きな話題となり、同社の株価は翌日▲5.6%となっている。
 さて今週のストラテジーへと移りたい。
 基本的には日経平均株価は、これから発表される決算発表を受けて、節目となっていた2万3000円を再度奪回し、その後強い勢いを取り戻した形で、2015年以降のフェアバリューであるPER14.5倍(25,100円)に帰着する流れとなる見通しは変えない。現在の日経平均のEPSは1731円であるが、為替の追い風もあり、EPS水準は今期も伸びる方向であることは疑いようがないのだ。現在の日経平均株価である22,460円はPERで12.975倍であり、平時のPERである13〜16倍の下限の位置している。現在はEPSが伸びる前提であり、現状の日経平均株価の評価が低すぎることは間違いない。
 ただ市場を牽引するはずの景気敏感株はまるで冴えない動きだ。中国関連各社の決算発表の先行き見通しや受注動向ではっきりするだろうが、このあたりは明確に下げ止まりをみせない限り、いきなり反転ムードとなるのは難しいのでは――とも思い始めている。中国の景気見通しは日を追うごとに暗くなっている。
 また、上海株式市場の下抜け懸念が燻る。先週金曜日には、7-9月期GDPと小売売上高が発表され、一気の2.9%の上昇で引けて、その後の先物の動きもヨコヨコで推移したものの、中国の景気対策が早急に効果をだし、上海株式市場を押し上げないと、よろしくない最悪懸念がカマクビをもたげかねないと考えている。中国には、企業が株を担保に金融機関から資金調達をする文化があり、「すでに同国の株式時価総額の11%に及ぶ」という報道記事があった。このところの上海株式市場の下落ピッチは急で、年初来安値を更新中であり、追証懸念による暴落の可能性が取りざたされている。

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  • 2018/10/15
  • 執筆者: Yamaoka (1:16 am)

≪連載(103回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(10月15日〜10月19日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 今回の大暴落の名前は、「米国債利回りショック」と呼ばれるのだろうか?
 先週末の日経平均株価の終値は22,685円と、1週間で−1097円もの大暴落となった。土曜の朝の日経平均株価指数先物を確認すると、22,570円と小安く戻ってきている。ただ、引けにかけてNYダウは強含んで終わり、週明け月曜日はいまのところ大丈夫だとみている。
 筆者の取引を振り返ると、下落のスタートとなった10日(水)夜は、前日から急騰した米国債利回りがNYダウの暴落を招かないか気が気ではない思いで、寄付きから深夜2時まで値動きを追い、情報収集に勤しんでいた。その感想としては、一方的な急落局面があったかといえばそうではなく、ジリジリ下がり続けるNYダウ(冒頭写真)に、時折大きな買い玉が入り戻るものの、その後もジリ下げが止まらず、気がつけば−831ドルの大暴落になった、というものだ。筆者は値動きを追っていたものの、ヘッジのために「日経平均先物」を売ることができなかったのは、結果論からいえば大きな失敗であったが、こんなに大きな暴落となるとは露ほども感じなかったのである。これが1つ目の失敗…。なんのために先物取引をやっているのか? その後、自問自答するはめとなったが、それぐらい暴落の気配を感じなかったのは事実。しっかりこの経験を生かしてレベルアップをして読者諸兄に還元していく所存である―――。
 この筆者の心理背景には、10日(水)の日経平均株価が底入れしたかのような堅調さであったことが挙げられる。それは、それまで米国「ハイイールド(ジャンク債)」に波乱の様子がなく堅調だったこと、VIX指数はジリ高だったものの、急騰しなかったことなどを踏まえ、よりによって暴落前日の10日(水)に「国際のETFVIX(1552)」と「日経ダブルインバース(1357)」を清算してしまったことがあるだろう。これが2つ目の失敗。はっきり申し上げて、これは大きな失敗トレードであった。VIX指数に関しては、値下がりが急な性質を持つために、清算してリカクがしたくてたまらない衝動に襲われてしまった。へッジポジションなのにもかかわらず…。また告白すると10日に「コマツ(6301)」を買ってしまい、11日の寄りでぶん投げてしまった…。これが3つ目の失敗。
 今回の暴落を検証すると、まず日本市場の動きは、米国の動きにあまり作用しないことがわかる。海外勢が売買代金の7割を越え、市場規模も大きいことからそれなりに意味のある動き方をすると考えてきたが、昨年2月の大暴落時も含め、日本発の大暴落というものは経験したことがない。重要なのは「VIX指数」であるようだ。これが20%以上の数値になると、リスク・パリティ型のファンドの機械的なアルゴリズム売りが入り、下げが加速するという流れが発生し、おそらくは今回も呑み込まれたのだろう。今後も、VIX指数が平常と不安が交差するラインである、「20%」を上回るかどうか!?は極めて重要であると考えたい。簡単にこのファンドの概要を紹介すると、「近年最も成功したファンドとされるリスク・パリティ・ファンドは、システム(アルゴリズム)系のプレーヤーで、各アセットのボラティリティーを均等化(パリティ)する戦略をとる。高リスク資産は相対的に低いウエート、低リスク資産は高いウエートに調整。相場急変時の損失を最小化する」とある。リスク・パリティやCTAなど最近の市場を席巻しているアルゴリズム系プレーヤーは、トレンドフォロー型が多い。相場がいったん下方向に進むとなかなか止まらないのはそのためだ。前回2月の暴落時を振り返ると、NYダウは2月2日に▲666ドル → ▲1175ドル →+567ドル →▲19ドル ときた後に2月8日にダメ押しの▲1033ドルがやってきた。大きく反発できなければ2発目がくるゾ! ということだろう。来週の相場に向けて頭に入れておきたい。

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  • 2018/10/09
  • 執筆者: Yamaoka (12:32 am)

≪連載(102回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(10月9日〜10月12日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均株価の終値は23,782円と、−338円もの下落となった。土曜の朝に日経平均先物を確認すると、下値23,550円があっての23,650円で戻ってきている。
 ※8日(月)PM20:00現在、日経平均先物CFDはイタリア財政不安が再熱したことで23,540円まで小安くなっている。
 先週筆者は、週明け月曜日の寄り付きで「コマツ」「SUMCO」などの景気敏感株をがっつり購入すると、日経平均株価は上髭連発を繰り返す展開ながらも持ちこたえ、前述2銘柄は好調推移のまま水曜日を迎えた。この段階では「先週まで3週連続で+1873円もの大暴騰をしていたからこその健全なもみ合いで、いずれ上離れるはず」と考えていた。ただ、その流れは水曜日夜に「米国9月ISM非製造業景況指数」と「ADP雇用統計」が発表されるやいなや暗雲が漂う……。米国の長期金利が上がり始め、木曜日には警戒水域としていた3.15%を上抜けた(3.18%まで上昇)ことから、金曜日の寄りで「村田製作所」「コマツ」「SUMCO」の3銘柄の成り行き処分を決断し、ほんの少しの小遣いを稼ぎ、返す刀でまだ上昇していなかった「国際のETFVIX(1552)」と「日経ダブルインバース(1357)」を総資産の半分まで買い建てし、資産のヘッジポジションをとった。
 ここまではいま考えても賢明な判断だっただろう。ただ……この結果、資産の空売り配分が増えすぎたことで「儲けそこなってしまう……」、の買いバイアスがかかり、あろうことか金曜日の夜、下げ続けるNYダウを横目に「日経平均先物12月限」を、買いで4回もエントリーしてしまうはめに(※すべて損きり)陥った。相場見通しに強気バイアスがかかりすぎていたための愚考であり、週末を迎えて反省しきりである。
 さて、今週の相場はどうなるか!? さっそくストラテジーへと移りたい。
 いま、一番気になっているのは、米国国債利回りのさらなる急上昇ではない! というのも直近10月2日発表の「米国債券10年物」の投機筋のポジションは▲740,192枚の売り越しで、過去最高圏内であることから、ここから国債利回りの急上昇は極端に起こりづらいといえるのだ。そして国債の利回り上昇自体も、先週の長期金利上昇は、長期金利>短期金利の図式であり、後から振り返れば、自然な金利上昇だったと評価される可能性が高い。確かに、このタイミングで上昇するとは!? という意外感があったこと、そして国債利回りの上昇自体が、相対的な株式の魅力を削ぐことを考慮すればマイナスイメージは避けられないが、いまのところ「3.5%程度までは許容される」という論調が目立っている。
 そんななか、筆者がいま一番気になっているのは、相場のカナリアといわれる「ハイイールド(ジャンク債)」が先週の水曜日から出来高を伴って急落したことである。現段階ではジャンク債だけに「金利上昇にたまらず下げただけ?」か、判断がつきづらいが、相場の暴落の際はたいていハイイールド債が真っ先に下がるので、今週はこれを見極めてからでないと動けない!
 もう1つは、今日から再開した「上海株」である。4日の香港市場では、売買代金に占める全体の空売り比率が18%と、過去20年で2番目の高水準となったと報道された。他にもUBSが香港を主要20都市で「不動産バブルのリスクが一番高い」と警告(過去5年で35%値上がり)するなど、中国は今後の景気悪化が不安視されるなか、月曜日の上海株は、−3.72%となる2716ポイントまで下げて引けた。こうなると、節目となる2700ポイントに近すぎることから、少なくても火曜日のAM10:30の上海株の動向をみないことには、新規の買いポジションを積み上げることは避けたほうがよい、といわざるをえない。
 また米国では、金曜日にSQを迎える。現在の米国市場の下げが、ヘッジファンド勢の決算前の最後の悪あがきの可能性があるため、最低でも水曜日いっぱいまでは様子見が賢明だろう。そして11日(木)PM21:30に発表される「米国消費者物価指数(CPI)」がでたあとの、米国10年債利回りと米国株の動向には気を配りたい。現在、コア指数のコンセンサスは、前年比+2.3%だというが、この指標が上振れればインフレ加速と捉えられ、金利上昇の流れが加速しやすいだろう。
 逆に日本株の見通しは、前述した懸念が顕在化しなければ、前稿の見立てよりも強気で考えている。先週は月曜日に「日銀短観」が発表されて、大企業は為替見通しを、通期107.4円(上期:107.52円、下期:107.29円)でみていることがわかった。ともなれば、為替レートをドル円で105円を想定している10月10日決算発表の先陣を切る「安川電機」(6506)の決算が楽しみになる。加えて、10月24日(水)に召集される臨時国会で「補正予算」が決定されることを折り込みにいく流れがでるだろうこと、日本企業の好決算を株価が折り込みにいくことも鑑み、11月6日(火)の米国中間選挙実施前までは強気とするのが当然だろう。幸いなことにトランプ氏は、選挙対策に忙殺される時期で、米国の株価は気にするだろうし、外交は後回しになるはずだ。

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  • 2018/10/01
  • 執筆者: Yamaoka (12:03 am)

≪連載(101回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(10月1日〜10月5日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均株価の終値は24,120円と、1週間で+250円の上昇となった。土曜朝に日経平均先物を確認すると、24,180円とさらに上昇しており、これで3週連続の+1873円もの大暴騰となったことになる。今週の日経平均株価は、これまでの上昇があまりにも急ピッチだったことから日経平均株価指数の大幅上昇は望みにくいが、変わらず売買代金が活況水準を保てれば、好地合いとなり、出遅れているTOPIXや、東証2部・ジャスダック、そしてマザーズ指数の本格上昇に期待ができそうだ。
 この根拠となるのが、海外投資家の9月3週目の「投資部門別週間売買動向」(日経平均現物&先物・TOPIX・JPX含む)。詳細はテクニカルの項に譲るが、超大幅な買い越しとなったため、ここから日経平均株価指数が崩れる気がまるでしないのだ。海外勢はいったん買い越しに転じると、その勢いはしばらく続きやすいのが常である。また、個人投資家がこの上昇局面で早くも売却姿勢であることも、大きな材料(※詳細はテクニカルの項にて)となる。逆に、信用売り残は大幅増だ。いつでも個人投資家は海外勢の食い物にされてきた歴史からも、ここから相場が崩れる気配はない。
 さて、今週のストラテジーへと移りたい。筆者は今週、日経平均株価が、これまでの年初来高値であった24,124円を割らない展開(割ってもすぐに強含み)であることを想定している。よってこの水準をデイリーで明確に割ってしまい、かつ、為替の円安ムード(ドル円113円)が削がれてしまった場合は、5日移動平均線が23,863円であることから、ここまでの調整がじゅうぶん起こりえるだろう。こうなった場合は、いったん様子見が賢明だが、為替が崩れていなければ、新規買い、押し目買いが報われる相場だといえる。
 また、それとは違った意味合いで、現状において散々売り崩されたままである「SUMCO」(3436)などの半導体関連株、中国向けの工作機械関連や、「安川電機」(6506)などの産業用ロボット銘柄には、この好地合いだからこそ大きく注目している。これらのセクターが出来高を伴い出直り基調となれば、好地合い継続と判断して、筆者はまずこのセクターの新規買いを行う予定だ。
 最後に2つ。先週に米国のFOMCがあったので、この備忘録と、年末までの株式相場の見通しを述べて締めさせていただきたい。
 まずはFOMCから。ターミナル(均衡)金利は、FOMC後も変わらず、3.375%程度(2018年あと1回、2019年3回、2020年1回、2021年は0回の利上げ見通しである)である。米国の経済見通しは、FRB議長・パウエル氏によると、2018年+3.1%(従来2.8%)、2019年+2.5%(従来2.4%)、2020年+2%(据え置き)、2021年+1.8%成長だということだ。米国の潜在成長率は2%程度であることを鑑みても、2018年度、19年度見通しの引き上げは大きい。ただ、株式トレードの基本的な考え方として、「利上げをしている最中は株価が強含みで、利上げができない経済状態となれば株価は崩落する」という哲学に従えば、株式の上昇は2019年の半ばには止まるものと考えている。
 次に年末までの「株式相場」の見通しに移る。まずアメリカ。現在のS&P指数をみれば、間違いなく現在は安値圏ではないだろう。見方によってはかなりの高値圏である、ともいえる。FOMCでは、2020年の利上げが1回、2021年が0回としたが、これはリーマンショック後から始まった景気拡大のサイクルの10年周期と、今後表面化する貿易摩擦の悪影響、そしてトランプ大統領の過度な経済政策の剥落を強く意識しているのであろう。現在、米国株式市場は堅調に推移しているため、過度な不安を煽りたくはないが、仮に米国市場が波乱に見舞われた際は、ここまでの上昇が急ピッチだった日本株は一気に崩れることになることは意識しておきたい。

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  • 2018/09/25
  • 執筆者: Yamaoka (12:51 am)

≪連載(100回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(9月25日〜9月28日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均株価の終値は23,870円と、1週間で+785円もの大暴騰となった。今週以降は、まずは24,000円、そして1月23日の年初来高値24,129円(終値ベースでは24,124円)を意識する展開となりそうだ。週間で785円と、2週連続大幅上昇をして+1563円だっただけに、並みの神経の持ち主では調整が頭をよぎるはず――。ただ、海外勢は完全にリスクオンとなっている様子がアリアリとでており、ここで持ち株を売却して相場から降りてしまうのはとってももったいない、と感じる。
 そう感じる一番の根拠は売買代金である。9月3週目(18日〜21日)の東証1部の、1日当たりの売買代金は3兆2113億円となり、先週比+8470億円の増加となった。先週は週間を通じて売買代金は高水準だったが、とくに金曜は1日で3兆2113億円と、誰がどう考えても明確なリスクオンとなった。金曜日に売買代金は爆増していることから、ようするにいまリスクオンになったばかりだといえるだろう。
 そしてこの日経平均株価指数の一気の急上昇に、逃げ遅れている海外勢(ヘッジファンド)の空売りポジションが多く潜んでいそうだ。ヘッジファンドの決算の多くは11月末である。顧客の解約申し込み期日は、45日ルールが一般的だと考えると、10月中旬から下旬まで。となれば少なくとも10月上旬までは、これらの筋に対する締め上げ圧力が働き、株の買戻しを余儀なくされ日経平均は底堅い、と考えるのがこの世界の習わしだろう。日本株は、今年に入ってヘッジファンドとみられる空売り筋に、散々苦しめられていただけに、たまにはこういう美味しい局面があってもいい。ただ、8月末時点でS&P指数は年初来、+8.5%の水準であるものの、ヘッジファンド勢のパフォーマンスは▲1.8%だという報道もあったので弱肉強食ということか。なんにせよ空売り勢は、11月6日の米国中間選挙前に予想される波乱時期までは、ポジションを維持できないだろう。
 さて、今週のストラテジーへと移りたい。今週は、米国が対中貿易追加関税第3弾(2000億ドル10%)を24日に発動し、呼応するように中国側は、報復関税(600億ドル5〜10%)を発令した。そして今後の米国との貿易通商協議の再開を拒否する、と公式発表済み。にもかかわらず、24日PM11:00現在の日経平均CFDは23,814円の値を保っている。いままで悪材料視された米中貿易戦争は、もう市場に悪影響を与えていない。
 今週は、24日(月)に「日米貿易協議」(FFR)、そして日米貿易協議に進展を及ぼすと予想される26日(水)の「日米首脳会談」、27日(木)の「FOMC」と、ビッグイベントが目白押しで、これらが相場展開のカギを握るとみられる。
 これらの中で、一番重要だと筆者が感じているのが「FOMC」。FOMCで2019年度の利上げ回数見通しを3回とみているか否か? そして政策金利の発表後に米国10年債利回りがどう動くか? はたいへん重要だ。10年物国債利回りの高値は、5月17日の3.115%。現在3.068%まで接近しており、これを上抜けるようであれば、さすがに米国株式市場は持たないだろう。.

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  • 2018/09/18
  • 執筆者: Yamaoka (1:43 am)

≪連載(99回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(9月18日〜9月21日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均株価の終値は23,085円と、1週間で+778円もの大暴騰となった。土曜に日経平均CFDを確認しても、しっかり続伸して23,234円で引けている。これで、今年5月からの上値抵抗線だった日経平均23,000円どころを、5回目のトライで明確に上抜けてきたわけだ! これは素直に大喜びしていい局面だと感じている。
 というのも、金曜日の寄付きは9月のメジャーSQ値が算出され23,058円となったが、その後は、SQ値を上回れずに推移し、最終的に上方向に向かったのは14:41分の引け間際だった。今週はそこまでの上昇の動きが急激だったこともあり、メジャーSQ値算出の後は、幻のSQとなり、「やっぱり今回も日経平均23,000トライはダメだったか…」と、失速する展開となることがじゅうぶん考えられた。それが、1日しっかり揉んで上に向かったことは、大きな価値があると考えている。
 また金曜日は、メジャーSQを除けば、売買代金は2兆3000億円程度と、決して多いとは言い難かったが、個別株の値動きをみていると珍しく「トピックス」を中心に強かった。筆者は14日朝に成り行きで景気敏感株の代表銘柄である「SUMCO(3436)」、そして中期の成長を期待してかなり多めに資金を「村田製作所(6981)」に入れたが、2銘柄とも損切りラインに抵触する可能性を感じさせない強さで、日経平均株価指数をアウトパフォームした。その後、夜間取引においても日経平均先物はしっかり値を伸ばしており、現時点では「明確に上方向へと向かい、秋相場に号砲が鳴り響いた」と言い切ってよいだろう。
 この急上昇の原動力となったのは「米中貿易協議」での進展だ。12日(水)対中貿易強硬派の米通商代表部(USTR)ライトハイザー氏ではなく、穏健派のムニューシン財務長官&クドロー米国家経済会議委員長が「貿易摩擦の一段の激化を避けるため新しい内容での貿易協議を打診」との報道がでて相場付きは変わり、さらに13日(木)に「中国側が受け入れ協議を再開する」と表明すると相場のムードは一変した。また、13日(木)東証発表の空売り比率が、34日ぶりに40%を割り込んだことも心理面から大きかったといえるだろう。
 しかし、相変わらずトランプ大統領は天邪鬼だ……。13日(木)の段階で、すでに「ムニューシン報道は間違いだ」とツイッターでつぶやき、14日も「側近に2000億ドルの中国製品関税引き上げの準備を命じた」とでて、しまいには16日(日)に「対中追加関税2000億ドルの第三弾を17日にも表明」との報道がなされた。ただ、内容はいくぶんソフトな内容に変わり、追加関税のパーセンテージを25% ⇒ 10%に修正したもよう。実際の発動は、表明から数週間はかかるというので、次回の米中貿易通商協議が行われると噂される27日(木)までは、対中追加関税第3弾(2000億ドル)が実施されることはないだろう。また現段階では情報が錯綜しており、制裁関税発動日は11月6日の中間選挙前の「数週間内」に設定される見込み、との報道もある。
 ただ、中国側にこの行為が、「メンツをつぶされた」と捉えられ、通商協議をボイコットしてくる可能性がでてきている。さっそく、17日ウォールストリートジャーナル紙が報じるところによると、「頭に銃を突きつけられて交渉を行う用意はない」として、第3弾追加関税の発動を表明した場合、米中協議再開を拒否する可能性をちらつかせているのだ―――。

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  • 2018/09/10
  • 執筆者: Yamaoka (1:24 am)

≪連載(98回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(9月10日〜9月14日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価の終値は22,307円と、1週間で−558円もの下落となった。前稿では「現時点での日本株の割安感は際立つが、休暇明けの海外勢がどう動くかで方向感がでる」と記したが、その答えは「下落」であった。しかし8日連続上昇のあとに、9月7日(金)まで6日連続下とはヒドイ動き方だ。もともと弱かったトピックスなどは7日連続下落とさらに弱い。
 ただ、関西を直撃した台風21号、北海道での大地震からの全域停電など、これまで絶好調だったインバウンド(訪日外国人旅行者)需要が急減するのではないか? という懸念や、企業ぐるみでとんでもない愚行をやらかしていた「スルガ銀行」、「TATERU」の悪影響など、日本独自の下げ要因もあった。
 そしてこの男も、いつもどおり一枚噛んでいる。週末にはトランプ大統領からの口撃が相次ぎ、中国との通商交渉に関して「第四弾として、行いたいと思ってはいないが、私が望めば2670億ドル分を追加実施する準備がある」との発言が市場のムードを厭世的なものに変えた。そして週末の7日「次の通商交渉のターゲットは日本。合意に達しなければ日本はたいへんな事態となる」と貿易赤字の削減を迫る恫喝発言をした。
 先週のこの悪〜い地合いを受けて筆者が感じたことは、2つである。
 1つ目は、これだけ立て続けに悪材料がでたにもかかわらず、1日単位で大暴落となった日はなく、積み重なって週間で−558円安程度だった事実。一部、半導体、設備投資関連株は大崩れとなっているが、日本株の下値はしっかりとしているのでは!?
 2つ目は、やはり貿易戦争懸念が収束しなければ、安心して株が買える状況ではない、という思いだ。
 その貿易戦争に関しては、レイバー明けから徐々に沈静化してくると予想しているが、現時点では止む気配が感じられない。というのも、ここにきて11月6日の米国中間選挙で、上院・下院ともに民主党が過半数を奪回する可能性が高まってきたもよう。トランプ大統領の直近の支持率に関しても支持が41.9%、不支持が53.9%と、前稿で指摘した直近の最低水準から、大きく動いていない。トランプ大統領の焦燥感は手に取るようにわかる。
 さて今週のストラテジーに移りたい。まず今週は日本で、年に4回の重要イベント「メジャーSQ」が金曜日にあるため、先物を駆使した仕掛け的な値動き⇒ 波乱の展開が予想される。たいていは週半ばの火曜、水曜までで態勢は決するので、週明けからは、デイトレ感覚だとしても買い向かうことは避けたほうがよさそうだ。そもそも先週のトランプ発言で「全輸入品に追加関税をかける可能性がある」と恫喝された中国(上海)株の週明けの動きはたいへん気になるところ。AM10:30に上海マーケットが始まるが、AM10:15にはプレオープニングの値動きがわかるため、注意を払いたい。
 現在の上海株価指数は2,702元と安値圏で推移しており、2016年1月28日の「人民元切り下げショック」時の安値2,638元は覚えておいて損はない。仮にここまで下落した際は為替水準で、リスクオフの円高となっていないか? を確認しつつ資産に応じた適正なリスクヘッジポジションをとっていきたい。
 また為替(ドル円)の推移も極めて重要だ。先週金曜日の寄付きには、75日線である110.77円を一時下抜けたため、筆者も買いポジションを落とし、「日経ダブルインバース」(1357)を購入したが、幸いにも夜間にまた75日線を奪回し111.08円まで戻っている。200日線である109.8円まではかなり距離を残すし、日銀短観をみる限り想定為替レートは107.3円なので現時点では心配していないが、ドル円の110円割れともなれば日経平均株価に大きな影響を及ぼすので、しっかりみておきたい。

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  • 2018/09/03
  • 執筆者: Yamaoka (2:08 am)

≪連載(97回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(9月3日〜9月7日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価の終値は22,865円と、先週末比で、+263円の反発となった。前稿では強気の相場見通しを記したが、全体的に報われた方が多かったはずだろう。前稿で注目銘柄とした『アエリア(3758)』は、台湾版の配信が決まり920円どころから1180円ラインまで28%の急騰をみせた。ただ、米中貿易戦争が加速する地合いで、中国関連の景気敏感株『SUMCO(3436)』、『コマツ(6301)』は戻りがやけに鈍いのは気になったところ。
 そして今週は、現在の日経平均株価が安値圏か? それとも高値圏なのか!? その答えがでる週となる可能性が高い。筆者は、これまで再三にわたりご指摘させていただいていたとおり、現在の日本企業の稼ぐ力は過去最高水準で、本年の見通しが現状の貿易戦争の渦中においても明るさが消えないことから、極端な割安水準におかれていると考えている。週明け9月4日(火)から、例年、日本市場の売買が戻り平時となるので、ここから海外投資家がどう動くかで、その答えがでるわけだ。
 ただ今週、米国・トランプ大統領は、中国への貿易制裁として2000億ドルの追加関税(25%)を、早ければ9月7日以降に発動する予定だと報道がでている。これまでの貿易関税は総額500億ドルだったことから、その額は半端ではない。これに中国がどう応えるか? いまのところ600億ドルの報復関税を課すと声明を出しているようだが、仮に2000億ドルの貿易関税相当になるように、600億ドルの貿易関税を80%以上にするなど強硬姿勢を貫くようであれば、さすがに市場はリスク回避一辺倒な状況に陥るだろう。中国は、「米国との通商問題は、対等な交渉のみ解決可能」だと強気の姿勢を崩そうとはしていないため、警戒モードを解くわけにはいかない。
 ただ、注目点はトランプ大統領の支持率。リアルクリアポリティックスのサイトを見る限り、中間選挙が迫ってきているこの状況下で、同大統領の支持率は42.2%とドンと落ち込み、逆に不支持率が54.1%とジワっと上がってきている。トランプ大統領としては、中国叩きをすることで支持率を上げていく方針だったはずだが、さすがに舵を切りなおす必要性がでてきた、といったところだ。これが、中国との貿易戦争の緩和に一役買ってくれることを願わずにはいられない。
 また米国債券に関しては、ここまで投機筋が大量に空売りポジションを持っているが、9月26日のFOMCにかけて、米国債が買い戻されるシナリオが考えられる。こうなれば、国債金利は低下することになり、ドル高も誘発して日本株式の優位性が際立つはずだ。
 さて、今週のストラテジーへと移る。日本株式市場の趨勢は、今週の火曜日以降で売買代金が膨らんだ時に決まると考えている。下値の目途としては、まず一番重要な指示線である200日線が22,408円であるため、これを割ったならば問答無用で『日経ダブルインバース(1357)』と『国際のETF(1552)』を保有する予定だ。トピックスと比較して日経平均は相対的に買われており、なんちゃらショックが起こりやすい状況だということはしっかり認識しておきたい。ただ、テクニカルの項で後述しているが裁定買い残の水準が低いので、下値はそれほど大きくはならない可能性が高いとみている。
 また、上海株価指数が2,725元と安値圏であるため、2016年1月28日の「人民元切り下げショック」時の安値2,638元は覚えておいて損はない。仮にここまで下落した際は為替水準で、リスクオフの円高となっていないか? を確認しつつリスクヘッジポジションをとっていきたい。
★以下の「今週の注目銘柄」は1つ。

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  • 2018/08/26
  • 執筆者: Yamaoka (11:51 pm)

≪連載(96回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(8月27日〜8月31日)&MY注目銘柄

■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価の終値は22,602円と、先週末の引け値が22,270円だったため、+331円もの反発となった。先週は、テクニカルの項で後述しているが、極端な薄商いのなか為替の円安につられてスルスル上値を取りにいった相場となった。
 しかし、高官級で開催された22・23日の「米中通商協議」は、まったく進展がみられなかった。筆者としては、この協議が不調に終わっても、「継続協議」となることで地合い改善になる、と予想していたが、結果は「近いところの協議は予定されず、11月の米国中間選挙終了までさらなる交渉を行わない」と、中国側の譲歩の姿勢はまるでなし。いったい何のために協議の場をもったのか甚だ疑問ではあるが、詳細はあとになって出てくるのだろう。これで、トランプ大統領からの、為替の人民元安を強烈にけん制する動きがでてくる可能性が高くなったので、中国(上海)株に関しては先行きがみえなくなった。
 ただ、日本株に関しては趣が異なる! 23日の米中の協議が不調に終わった、との報道がでても売買代金は特に変化せず、薄商いのまま崩れるどころか上値を追ってみせたのだ。
 さて今週のストラテジーへと移りたい。週明けからも例年通りならば、売買代金は膨らんでこず、凪のような相場付きが継続する可能性が高い。ただ、先週と変わらずに売り物が出てこない相場となれば、8月8日高値22,801円を越えて、これまで三度跳ね返された23,000円ライン奪回の機運は一気に高まることとなる。そもそも日経平均株価は、ここから上向けば3角持合いを上抜ける形が鮮明になる。NYダウは、とっくに3角持合いを上抜けていることを考えれば、日本株もNYダウに追随するシナリオとなる可能性は高い。ようするに、これまでの日本株は、先行き不透明感から、陰の極となるまで叩き売られすぎていた、ということになる。
 業績に目を移しても、2018年度4-6月期の決算が出そろった結果、純利益でみると前年同期比+28%増加で過去最高、増益企業数は全体の50%に達し、最高益企業は24%を占めるのが日本株だ。
 リスクシナリオは、やっぱり米中通商貿易の行方となるだろう。27日(月)まで開催される2000億ドル規模の「対中追加関税公聴会」の反対意見などのパブリックコメントの提出期限は9月5日まで。品目決定は9月上旬であり、早ければ9月中旬の実施もありえる状況だ。いまのところ2000億ドル追加関税待ったなしの最悪の状況なので、並みの神経では枕を高くして寝ることはできないだろうが、筆者は勇気を出してここまで叩き売られた景気敏感株を買い漁りリスクオンで立ち向かう予定だ。

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