お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2019/10/30
  • 執筆者: Yamaoka (9:48 pm)

注目ーーついに提訴された仮想通貨関連「ジュピタープロジェクト」のきな臭さ

 仮想通貨(暗号通貨)「ジュピターコイン」を発行し、上場すると儲かるといいICOをしたものの、一向に上場しなかったことから、6都府県の投資家11人は昨日、計約1億円の損賠賠償を求め東京地裁に提訴した。
 詐欺容疑で刑事告訴も検討しているという。
 いがかわしい仮想通貨がたくさんあるのはいまや常識といってもいいことから、またかと思われる読者もおられると思う。
 だが、このジュピターコインの訴訟の行くえは要注目だ。
 というのは、本紙ではすでに今年3月、名指しして取り上げていたように、被告のなかには法人としての「ジュピタープロジェクト」(今年8月、「GLI GROUP」に社名変更)、関連会社「TMT」(東京都千代田区)はむろん、ジュピター社の代表取締役で「東京エレクトロン」(8035。東証1部)元副社長の風間善樹氏、ジュピタープロジェクトのプロジェクトリーダーで元衆議院議員(=冒頭写真。1期。日本維新の会。比例区)の松田学氏(元財務官僚。当人は関与を否定)などもおり、毛並みがいいのがその理由の1つ。

閲覧数 (34984)
  • 2019/09/27
  • 執筆者: Yamaoka (11:47 pm)

「ソニー」の信用を悪用かーー「ジャスミー」の仮想通貨詐欺疑惑(3)

 ソニーの元社長と幹部が設立した「ジャスミー」(東京都港区)。しかも、そのジャスミーが掲げる事業コンセプトが、ネットワークサービスの多くがGAFA(Google、Apple、Facebook、Amazon)などに代表される巨大な企業が独占するなか、そのデータ主権を我々生活者の手に取り戻した「ジャスミー IoTプラットフォーム」を展開すると、何とも魅力的だったこともあり、仮想通貨の名を借りたかなりの被害が出ていると思われることから、今年8月27日、8月31日と報じたこの疑惑、追加情報が入ったので報告する。
 本紙が注目しているのは、ジャスミーが7月16日、同社HPに、「近時、当社の名を語って仮想通貨を販売する者がいると問い合わせがあるが、当社は一切関係ありません」旨の注意喚起IRを出した件ではない。
 時価総額ではビットコインに継いで2位の仮想通貨「イーサリアム」(EHT)のかたちで、5億円ともいわれる借入れを行っている(仮想通貨消費貸借契約)と見られる件だ。
 この借入人、2回目記事ではB社に止めていたが、

閲覧数 (39489)
  • 2019/09/27
  • 執筆者: Yamaoka (2:21 am)

あの「テキシアジャパン」詐欺事件の次なるXデー

 全国で約1万名から計約450億円を違法に集めたとされる投資コンサルティング会社「テキシアジャパンホールディングス」(千葉市)−−結局、その内、出資者8名からの計1億円について出資法違反(預かり金の禁止)と詐欺罪で実質的経営者の銅子正人被告(42)ら10人が起訴され(組幹部は不起訴に)、銅子被告と幹部5名の初公判は名古屋地裁で7月2日に。一部幹部(出資法違反)については、すでにこの9月に有罪判決も出ている。(8月には銅子被告らを相手取り、名古屋地裁に計約1億3500万円の損賠賠償を求める集団提訴も)
 そんななか、当局はその延長線上で捜査を行い、近くXデーがあるとの見方も出ている。

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  • 2019/09/20
  • 執筆者: Yamaoka (1:08 am)

「リミックスポイント」の仮想通貨子会社社長の経歴から消されていた詐欺会社

「リミックスポイント」(3825。東証2部。東京都港区)の子会社で、仮想通貨交換所を運営する「ビットポイントジャパン」で今年7月、約30億円の仮想通貨が不正に流出していたことが判明したのは本紙でも既報の通り
 今現在もサービスは完全には再開していないし、8月には「ビットポイント台湾」から10億円を超える損害賠償請求訴訟を起こされている。そして、その損害のなかには今回の流出分より大きな負債の水増し、帳簿の矛盾などがあるという。
 こうしたなか、一連の処理に当たっているのが、ビットポイントジャパン設立時から社長を務める小田玄紀氏(39。冒頭写真。仮想通貨流出を受けての謝罪会見時のもの)。
 そもそも、国重惇史リミックス社長(当時)が仮想通貨事業を思い立ち、子会社を設立したという経緯がある。
 この小田社長、公開されている経歴を見ると東京大学法学部卒。21歳の時に早くもベンチャー企業を起業し、その後、いろんな会社の役員を務めており申し分ないように思える。
 ところが、本紙はこの経歴のなかに書かれていない取締役に小田氏が就いていた事実を確認した。同社社長はその後、詐欺で逮捕(起訴)に。約4年も海外逃亡し、日米間の犯罪引渡し条約に基き、米捜査当局が身柄を確保。当時はかなり話題になった。

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  • 2019/09/07
  • 執筆者: Yamaoka (12:55 am)

あの殺人事件の背後に、仮想通貨トラブル説も

 仮想通貨販売を巡っては詐欺疑惑が出ているものがひじょうに多いことから、トラブルが絶えない。そして、なかには投資したカネの回収を巡って暴行や傷害、最悪の場合は殺人事件にまで発展することもあるようだ。(冒頭写真の解説は以下に)
 本紙既報分でいえば、暴行や傷害に関しては、「オウケイウェイヴ」(3808。セントレックス。松田元社長)が深く関わる仮想通貨「ウォービット(wowbit)」のトラブルの件はその典型例といえそうだ。
 一般人なら仮想通貨で損しても泣き寝入りするところだが、おいしい話に乗って資金を投じる反社会勢力もけっこういるようだ。そして彼らの場合、そもそも“泡銭”だから一般人より簡単に投じるものの、損しても、その暴力性をちらつかせ簡単には諦めない。
 本紙既報分でもそうした勢力の関わりが指摘されているケースとして「ウォービット」以外にも「WFC」、「カーコイン」、「タオコイン」と「クベーラ」などが上げられる。
 そして、ここに来て、ある殺人事件についても別の仮想通貨絡みではないかとの説も出ている。

閲覧数 (54112)
  • 2019/08/31
  • 執筆者: Yamaoka (1:56 am)

「ソニー」の信用を悪用かーー「ジャスミー」の仮想通貨詐欺疑惑(2)

 この疑惑、本紙で8月27日に報じたばかりだが、新たな情報が入って来たこと、またそのなかには残念ながら「ジャスミー」(東京都港区。冒頭右写真は入居ビル)本体に関しても疑問に思わざるを得ないものが含まれているので、新たな被害者を出さないためにも緊急に追加報道する。
 その件とは、実は(1)で報じたSNSなどにおいて上場を謳ったICO(プレセール)による資金集めの件ではない。
 ジャスミーの関連会社B社が、ジャスミーのIoTプラットフォーム開発資金のために、現金ではなく、時価総額ではビットコインに継いで2位の仮想通貨「イーサリアム」(EHT)のかたちで借入れを行っている(仮想通貨消費貸借契約)とされることについてだ。
 なお、その借入れのための説明では、ジャスミーは当初、何と今年6月に上場が決まっているといっていた。しかもわが国の複数の仮想通貨交換所の名を上げていた。しかし、上場していないことはいうまでもなく、その後、8月中の上場に延期されていたが、これもあり得ない話だろう。

閲覧数 (51819)
  • 2019/08/28
  • 執筆者: Yamaoka (12:01 am)

「ソニー」の信用を悪用かーー「ジャスミー」の仮想通貨詐欺疑惑

 本紙ではこれまでもいくつかの仮想通貨に関する詐欺疑惑を取り上げて来たが、いま疑惑が浮上している「ジャスミー」のICO(プレセール)を謳った資金集めは、既存企業の社会的信用を最大限利用したケースといえそう。そして、それだけに被害額を少なくないようだ。
 その既存企業とはAV機器大手、世界の「ソニー」(6758。東証1部)のことだ。
「ジャスミー」(東京都港区)は2016年4月に設立された企業で、資本金は3600万円に過ぎず、未だ「帝国データバンク」に企業情報もない。
 しかしながら、ネットワークサービスの多くがGAFA(Google、Apple、Facebook、Amazon)などに代表される巨大な企業が独占するなか、そのデータ主権を我々生活者の手に取り戻した「ジャスミー IoTプラットフォーム」を展開するとしている。
 その目的も魅力的だが、しかもこのジャスミーの代表取締を務めるのはあの出井伸之氏の後にソニーの社長になった安藤國威氏(77。冒頭右写真。00年から約5年)と来ている。
 その安藤氏はソニーのパソコン「VAIO」や携帯電話、デジタルカメラの開発・事業化を主導。また、ソニー生命保険の立ち上げも中心になり、新たなビジネスモデルを確立したとされる。
 しかもジャスミーの役員にはもう1人代表取締役の社長、それに副社長がいるが、この2人はVAIOの開発・販売面で安藤氏を支えたやはり元ソミーの人間だ。
 こうしたことから、期待が高まり、18年初めから「ジャスミー IoTプラットフォーム」のための資金集めを謳い、ICOが謳われた。ただし、誤解のないように断っておくが、それをやったのはジャスミーではなく、ジャスミーのICOを代行するというツイッターなどのSNS、そしてセミナーだ。
 それによれば、上場は昨年12月、その後延期され今年8月などといわれていたなか、この7月16日、ジャスミーのHPに、「近時、当社の名を語って仮想通貨を販売する者がいると問い合わせがあるが、当社は一切関係ありません」旨の注意喚起IRを出した(左上写真)ものだから、さあ、大変だ。

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  • 2019/07/16
  • 執筆者: Yamaoka (11:41 pm)

「リミックスポイント」子会社で約30億円の仮想通貨流出ーー大株主だった「松浦大助グループ」の行方

「リミックスポイント」(3825。東証2部。東京都港区)の子会社で、仮想通貨交換所を運営する「ビットポイントジャパン」(BPJ略。現在、全サービス停止)から仮想通貨が不正に流出していたことが7月12日に判明。その後、その額は約30億円だったことがわかり、本日、ビットポイントの小田玄紀社長が緊急会見し謝罪した(冒頭写真)のは大手マスコミ既報の通り。
 その流出発覚で親会社リミックスの株価は急下降に。
 先週末12日始値422円だったのが終値350円に。そして週開けの本日16日は、朝方から売り気配で始まり、気配値を制限値幅の下限(ストップ安)とする270円で取引を終えた。
 この仮想通貨通出の件は、大手マスコミですでに多く語られているのでここではこれ以上触れない。
 それより、本紙は今回の流出の件を聞いて、かつてリミックスの筆頭株主が「松浦大助グループ」だったことを思い出した。

閲覧数 (61818)
  • 2019/03/28
  • 執筆者: Yamaoka (10:53 pm)

あの元「猿岩石」相方も関与ーー怪しい仮想通貨「カーコイン」−−黒幕の正体

 本紙で昨年8月から3度に渡り記事にしていた仮想想通貨「カーコイン」だが、今年1月25日には一向に上場にならず、また主宰者代表・井澤氏も失踪の模様であることを報告したが、ここに来て、そもそも本気で上場する気などなく、黒幕といってもいい者がおり、ICOで集めた資金の一部を使い込んでいるとの告発があったので報告する。
 その前に、お笑いコンビ「猿岩石」の相方だった森脇和成がこの仮想通貨のグループラインに参加していたが、ここに来て、主宰者側は彼を広告塔として使おうとしていたものの、結局、詐欺疑惑が出て引いたことも判明したのでまずそちらを報告する。
 既報のように、森脇は昨年7月、「仮想通貨で誰でも億万長者になろう!!」とのタイトルのユーチューブ番組を開始。その1回目の放送では、森脇に100万円を提供、それを実際に仮想通貨へ投資して体験すると共に、資金を増やしていこうという企画だった。
 しかしながら、本紙で確認したところ、この番組、実際に報じられたのは昨年7月13日(冒頭写真は同映像より)、7月19日の2回のみで、また番組中で特定の「カーコイン」の名前を出すこともなく、実際にどれだけ関与したのかは不明だった。
 だが今回、このカーコインに資金を投じた者のなかに、森脇と同じ地元・広島県の同級生がいた関係から、主宰者側が広告塔に使おうとしていたことは本当だったことが判明した。

閲覧数 (66835)
  • 2019/03/16
  • 執筆者: Yamaoka (4:43 am)

「グッド!モーニング」(テレ朝)でトラブルを指摘された、大物国会議員の名前も出た仮想通貨

「ワールドフレンドシップコイン」、「クベーラ」、「カーコイン」、「ウォービット(wowbit)」、「IBK」ーー本紙で最近トラブルになっていると取り上げた主なものだけでもこのようにズラズラ出て来る仮想通貨。詐欺のツールの様相さえ呈しているが、3月11日の「グッド!モーニング」(テレ朝系)の7時のニュースで取り上げられた新たなトラブルが出ているという仮想通貨はかなり毛並みが違っている。
 大物国会議員の名前さえ勧誘の際に信用付けのために出たという。さらに1部上場企業の元副社長や執行役員、財務官僚らが載ったパンフレットで連携をアピールされた人もいる。
 こうしたことから出資者は信じて200万円出したところ4カ月後に270万円の返金が。追加で2000万円出すと配当が滞るように。少なくとも10名以上が同様のトラブルになっており、その出資総額は数億円になるとみられる。
 そして、出資者の一部は警視庁に資料を提出し、相談を開始している。
 また、この仮想通貨をブチ上げた企業が、複数の上場企業と業務提携。これにより、相手上場企業の株価が急騰している事実も、本紙が関心を寄せる理由だ。
「グッド!モーニング」ではその仮想通貨名を伏せていたが、

閲覧数 (77403)
  • 2019/02/14
  • 執筆者: Yamaoka (4:44 am)

<ミニ情報>被害総額460億円以上ーーついに逮捕。投資詐欺の「テキシアジャパンホールディングス」

 本紙では、主にあの「積水ハウス」地面師詐欺事件の人脈との関わりから報じていた「テキシアジャパンホールディングス」(千葉県千葉市)の実質経営者、通称「KING」こと銅子正人容疑者(41)ら10名がついに昨2月13日、愛知・岡山両県警の合同捜査本部に詐欺容疑で逮捕された。
 この逮捕者のなかには、現役の山口組の弘道会系幹部も含まれているそうだ。
 愛知県警生活経済課などは昨年7月から関係先を家宅捜索し、押収した資料の分析を進めるなどしていた。
 今回の直接の逮捕容疑は愛知県在住の60〜70歳の3名から計6400万円を騙し取ったというものだが、被害者は高齢者を中心に全国に約1万3000名、計約460億円集めている。当局はその一部が暴力団側にも流れたと見て調べているようだ。
 もっとも、ようやく逮捕となり、本紙が注目しているのは、その被害者の債権の少なくとも一部が仮想通貨「ワールドフレンドシップコイン(WFC)」の購入に替えられていた件だ。

閲覧数 (114136)
  • 2019/01/25
  • 執筆者: Yamaoka (2:54 am)

本紙指摘の仮想通貨「カーコイン」、代表者が失踪!?

 あの元「猿岩岩」相方・森脇和成もグループラインに参加、結果的にしろ、同仮想通貨の信用付けに一役買っていたものの、どうにも怪しいということで昨年8月、2度に渡り取り上げていた仮想通貨「カーコイン」ーー。
 何しろ、昨年9月に上場するとしていたが、8月に入ってもHPすら出来ていなかった。その後、ようやく出来たが、今もって上場していない(現在はHPも見えない)。そして、グループラインでは、このプロジェクト代表の「井澤さんが居ない」、「騙された」といった言葉さえ飛び交っている。
 しかも、カーコインを紹介する仮想通貨HPを見ると、冒頭、昨年9月10日更新分で、「カーコインのプラットフォームを構築する企業が、『東証二部上場カーチス様のシステムを構築する企業』と案内しておりましたが、こちらは誤った情報の為、削除致しました」との記述が。同年8月26日時点ではこの記述はなかった。
 本紙は常々疑問に思うのだが、ほとんどの仮想通貨はICOするにも拘わらず、代表者の名前も、所在地さえ公開してない。
 このカーコインも同様だったが、本紙は2回目記事でも述べているように、昨年8月24日、その所在地を特定し、井沢氏を直撃取材していた。
 いま流行の仮想通貨の拠点といえば、都心のりっぱなビルを思い浮かべるかも知れないが、何とそこはJR小田原駅からさらに伊豆箱根鉄道大雄山線に乗り換え、その最寄り駅から徒歩で30分以上もかかる山の中にあった。

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  • 2019/01/12
  • 執筆者: Yamaoka (2:23 am)

<芸能ミニ情報>第76回『フライデー』では報じられていない大山倍達氏孫らの疑惑

 昨日午後6時過ぎに写真週刊誌『フライデー』が、あの伝説の空手家・大山倍達氏の(三女の)孫・大山照羅氏(21)の醜聞を報じている(ネットのデジタル版で。本日発売の雑誌の方には未掲載)。
 1つは、孫の覚せい剤使用の判決がこの1月上旬にあり懲役1年6月の執行猶予判決が下されたこと。もう1つは、いま流行の仮想通貨、それも祖父・倍達氏の名前を冠した「MAS OYAMA COIN」(マスコイン。冒頭写真は同HPトップより)発行に関わり、すでにICOにより軽く億を超える資金集めを行っているが、使い込んでしまっている詐欺疑惑が出ているというものだ。
 この詐欺疑惑の方は、フライデーは孫を取材、自分は関わっているもののコイン権利はない(あるのは母という)が、今後、たぶんすぐ上場するだろうし、可能であれば、購入者の返金希望に応じたいという前向きなコメントを載せている。

閲覧数 (270243)
  • 2019/01/04
  • 執筆者: Yamaoka (5:32 am)

「テキシアジャパンHD」被害者債権を仮想通貨「WFC」に交換は人助けーー仕掛け人が激白

 本紙では投資詐欺で高齢者を中心に実に約500億円もの被害を出し、すでに愛知県警を中心に捜査を行っており、今年春までにはXデー必至と見られる「テキシアジャパンホールディングス」(千葉県千葉市)の件を、「積水ハウス」(1928。東証1部。大阪市北区)が約55億円の被害を出した地面師詐欺事件の犯人との関わりから5度に渡り報じている
 主要な詐欺常連者は限られているので、情報を聞きつけ、両者の人脈が交差することはおかしくない。その典型例といってもいいだろう。
 そのテキシアジャパンHDへの投資は、書類上は投資ではなく金銭貸借のかたちなので、テキシア側は全額の返済義務があり、出資法違反だけでなく詐欺に問われる可能性が高い。
 そんななか、このテキシアに対する被害者の債権を、シエラレオネ産ダイヤモンド販売事業のための「ワールドフレンドシップコイン(WFC)」に替えないかという動きが。
 そのため、本紙ではこれはテキシア側が詐欺に問われないようにするために、仮想通貨をアリバイ的にデッチ上げたとの疑惑を持ち(ただし、WFCはすでに海外の交換所3社に上場済。この1月中までにさらに8社に上場するとのこと)、この間、その交換を行っている中心と見られる人物に取材申し込みをしていた。
 そうしたところ、昨年12月26日にこの人物が取材に応じ、約1時間話を聞くことが出来た。
 その人物の主張をズバリいえば、テキシアジャパンとWFCは無関係で、純粋に高齢者被害者を気の毒に思い人助けとしてやっているものだとのこと。
 何でもこの人物、仮想通貨リップルが日本に上陸した際も関わり、その仮想通貨に対するノウハウはピカ一だそうで、必ず儲かるとして、疑惑の目を向ける本紙にも購入を勧めるほどの自信ぶりだ。
しかも、すでにテキシアジャパンの被害者の実に約8900名が交換に応じ、その債権額は実に計約300億円にもなるという。
 そしてこの1月中には債権額に応じたダイヤモンドの保証書との交換も始まるので、万一、WFCが不人気で価格が暴落しても(取材時点で、昨年10月31日に上場したCoinbeneでの価格は約1450円)、WFCがタダ同然になる心配はないという。
 そして、出来るだけテキシアジャパンの被害者全員を救済したいので、本紙でも交換できる先の連絡先を告知してくれといわれた。
俄かには信じたいが、これほど自信満々に公言するのだから、もし、WFCがタダ同然になるようなことがあったら自身も詐欺に問われるだろう。
 そこでそこまでいうならと、以下にその交換連絡先を公知することにした。.

<問い合わせて窓口>
インバウンドプラスサポートセンター
?080(3173)2580、070(1773)7825 / FAX03(4586)7250
(受付期間 月〜金曜日。土日祝日休み。10時〜12時/13時〜17時).

 そう、この取材に応じて人物とは、本紙既報の「インバウンドプラス」の紙屋道雄代表だ。
(上写真はインバウンドプラスの登記上住所の東京都中央区のビル。ただし、すでにここは退去しており、現在は港区のビルに事務所を構える。もっとも同住所に看板は出ていない)

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  • 2018/11/23
  • 執筆者: Yamaoka (12:06 am)

Gacktとの親密さも売りにーー仮想通貨詐欺疑惑が出ている美人カリスマ投資家

 金融庁は原則、仮想通貨は金融商品取引法が規制対象とする「有価証券」に含まれないと考えている。
 ただし、「投資体系の実態によっては仮想通貨での出資も規制対象となると考えられる」としている。とはいえ、そういうわけで仮想通貨は金商法の規制としてはグレーゾーンで外れていた。
 ところが、警視庁生活経済課は先日、「SENER(セナ)」へ投資すれば大儲けできるとセミナーを開催し、大半をビットコインで募り83億円を集めていた柴田千成らを金商法違反(無登録営業)で逮捕したのは本紙でも既報の通り。柴田らはマルチ商法も駆使して月20%の高利回りを謳っていた。
 同様の「セミナー」「仮想通貨」「マルチ」の3道具を駆使し、出資者から金を集めているのが坂井増由美氏、通称「ます姫」だ。
 坂井氏は、野田聖子元総務相の一件で登場した「スピンドル/SPINDLE」、別名「Gacktコイン」と呼ばれていた仮想通貨にも関与していた女性カリスマ投資家(冒頭写真=Gacktとの写真)。
「その坂井氏は『ビットコインの正しい増やし方』なるムック本(マガジンボックス社発行)で“私が投資の世界で大きく花が開いたのはFXを始めたのがきっかけ”と語っていますが、実態はFXの商材を売って儲けた詐欺紛いの結果で、しかも3年間の所得を約1億5000万円少なく偽り申告したとして法人税法違反で在宅起訴された過去があります。また、彼女の儲けの陰では資金を失った被害者が数多くいるようで、実際、ネットには被害者からの“カネ返せ!”旨の書き込みが多数あります」(事情通)

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  • 2018/11/09
  • 執筆者: Yamaoka (1:05 am)

仮想通貨「ウォービット(wowbit)」巡る反社会勢力とのトラブルの具体例が判明(2)

 反響を呼んでいる、「オウケイウェイヴ」(3808。セントレックス。東京都渋谷区。松田元社長=冒頭写真)が深く関わる仮想通貨「ウォービット(wowbit)」のトラブルの件だが、追加情報をお届けする。
 一昨日の記事では、逮捕されたのは少なくとも14年3月までは指定暴力団「山口組」の幹部だったSと報じた。そのSを逮捕したのは犯行翌日の今年5月25日、容疑は殺人未遂だった。
 結局、起訴猶予になっているが、それから半年近くも経った今年10月31日、広島県警捜査4課と三原署などは強盗致傷と営利・生命身体加害略取未遂容疑で6人を追加逮捕していたことがわかった。さらに11月6日にも1名を逮捕。その7名のなかには現役の「神戸山口組」の組員も含まれていた。
 先の記事では、犯行は深夜、広島県三原市内の路上で集団で襲い、凶器で頭や額を殴り重傷を負わせ、車で逃走(警察が追跡すると1人が降車し逮捕)したとしたが、実際は歩いていた被害者(元組員)に車を衝突させた上、鉄パイプのようなもので顔を殴るなどして鼻や手の骨を折った上、車で連れ去ろうとしていたことがわかった。

閲覧数 (368678)
  • 2018/11/07
  • 執筆者: Yamaoka (1:42 am)

仮想通貨「ウォービット(wowbit)」巡る反社会勢力とのトラブルの具体例が判明

 以前から本紙では、松田元氏(=下写真。『週刊新潮』10月18日号のPR記事より)が社長を務める「オウケイウェイヴ」(3808。セントレックス。東京都渋谷区)が約20%出資した、シンガポールの仮想通貨ICO業務を行う「Wowoo」が手掛けたウォービット(wowbit)という仮想通貨を巡るトラブルの件を報じている
 一時はこの仮想通貨の話題のお陰でオウケイウェイブの株価は16倍にも暴騰。このウォービットは今年5月15日、香港の仮想通貨取引所「Bit-Z」に上場したものの、価格は下がる一方(冒頭写真。現在5円)。
 結果、購入者のなかには儲けるどころか元本割れ、大損する者も少なくなく、そのなかには反社会勢力に属するものも少なからずおり、トラブルになっていると見られてもいた
 しかし、互いにこうしたトラブルは表面化させたくはない。
 したがって、この手の話はまず表に出ることはない。
 ところが、今回本紙はその具体的ケースをキャッチした。
 ところで、こうしたトラブルにオウケイウェイブ並びに松田社長らがどこまで関与しているかは不明ながら、しかしトラブルの大元はいずれにしろオウケイウェイブ側にあるとの見方もある。
「なぜなら、いくら海外の仮想通貨取引所であろうが、実質、その仮想通貨の販売相手が日本人主体なら、事業者はわが国で交換業者への登録が必要ですし、投資としての性格を持つ資金集めなら金融商品取引業者の登録も必要で、資金決裁法、金融商品取引業法に抵触し得るからです」(専門家)
 ネットで誰でも購入できる現在、わが国企業が海外のダミーの仮想通貨発行会社、交換取引所を使ってもほとんど支障にならない。例えホワイトペーパーが英語表記で、販売は外人相手のように偽装されていても、日本語しかできない日本人でも翻訳ソフトで簡単に内容、振込み方法を知ることもできる。
 では、なぜそれにも拘わらず、ウォービットは問題なく発売されたのか?

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  • 2018/10/25
  • 執筆者: Yamaoka (12:50 am)

<記事紹介>「福島電力にハメられた『三光ソフラン』社長の愚」(『FACTA』11月号)−−次は仮想通貨!?

 10月20日発行の会員制総合情報誌『FACTA』のこの記事のなかで、福島復興への還元を売りにし、また本社が福島第一原発事故の影響で一時、完全避難地域になっていた福島県楢葉町に置かれるなどしていたことから何かと話題になっていた新電力「福島電力」(今年8月、破産開始決定)の実質的経営者は、あの秋田新太郎氏(冒頭写真)と報じている。
 もっとも、すでにFACTは今年2月号において、A氏としながらも、太陽光発電設備販売「エステート24ホールディングス」を率いていたと、実質、名指ししていたわけだが、本紙は本紙で独自取材により、9月28日、「当局も関心ーーあの『福島電力』、破産開始決定で(2)黒幕? の正体」というタイトル記事のなかで秋田氏の実名を上げていた

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  • 2018/10/16
  • 執筆者: Yamaoka (10:08 pm)

仮想通貨と反社会勢力ーー「ラプレマホールディングス」のケース

 本紙では10月14日、「仮想通貨と山口組『弘道会』」との会員制総合情報誌『選択』最新号(10月号)記事を紹介した
 これは「タオコイン」、「クベーラ」などの仮想通貨発行に関わった仮想通貨交換業者「ビットステーション」(名古屋市。廃業)の元親会社「ラプレマホールディングス」(同)のケースなのだが、本紙でも同社並びに田中健太社長(冒頭写真)を追うなかで、『選択』で指摘していた「宇都宮」なる人物の存在を把握していた。
 そこで、この宇都宮氏の写真を掲載したところ、新たな事実が判明したので追加報道する。
 この宇都宮氏、以前にも詐欺疑惑会社の陰のオーナーといわれたり、“危ない上場企業”(その後、倒産)の債権絡みで暗躍した企業で働いていたことがわかった。
 そもそも詐欺紛いのことをやっていた反社会勢力にも繋がる面々が、いま旬の仮想通貨に群がっているとの見方は、やはり正しいようである。

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  • 2018/10/14
  • 執筆者: Yamaoka (11:38 pm)

<記事紹介>「仮想通貨と山口組『弘道会』」(『選択』10月号)

 いま出ている会員制情報誌『選択』10月号に、「仮想通貨と山口組『弘道会』」というタイトルの2ページ記事(冒頭写真)が出ている。
 同記事によれば、「タオコイン」、「クベーラ」などの仮想通貨発行に関わっていた仮想通貨交換業者「ビットステーション」(名古屋市。廃業)、その元親会社「ラプレマホールディングス」(同)には指定暴力団「山口組」の最強・最大組織「弘道会」との関係が見え隠れするとして具体的な接点を上げている。
 本紙でも10月2日、まったく違った面からだが、「仮想通貨交換業廃業ーーあの『ビットステーション』」“生みの親”、反社会勢力とも組み詐欺!?」というタイトル記事を報じている
 その正しさが裏づけられた格好だ。

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