お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2018/11/23
  • 執筆者: Yamaoka (12:06 am)

Gacktとの親密さも売りにーー仮想通貨詐欺疑惑が出ている美人カリスマ投資家

 金融庁は原則、仮想通貨は金融商品取引法が規制対象とする「有価証券」に含まれないと考えている。
 ただし、「投資体系の実態によっては仮想通貨での出資も規制対象となると考えられる」としている。とはいえ、そういうわけで仮想通貨は金商法の規制としてはグレーゾーンで外れていた。
 ところが、警視庁生活経済課は先日、「SENER(セナ)」へ投資すれば大儲けできるとセミナーを開催し、大半をビットコインで募り83億円を集めていた柴田千成らを金商法違反(無登録営業)で逮捕したのは本紙でも既報の通り。柴田らはマルチ商法も駆使して月20%の高利回りを謳っていた。
 同様の「セミナー」「仮想通貨」「マルチ」の3道具を駆使し、出資者から金を集めているのが坂井増由美氏、通称「ます姫」だ。
 坂井氏は、野田聖子元総務相の一件で登場した「スピンドル/SPINDLE」、別名「Gacktコイン」と呼ばれていた仮想通貨にも関与していた女性カリスマ投資家(冒頭写真=Gacktとの写真)。
「その坂井氏は『ビットコインの正しい増やし方』なるムック本(マガジンボックス社発行)で“私が投資の世界で大きく花が開いたのはFXを始めたのがきっかけ”と語っていますが、実態はFXの商材を売って儲けた詐欺紛いの結果で、しかも3年間の所得を約1億5000万円少なく偽り申告したとして法人税法違反で在宅起訴された過去があります。また、彼女の儲けの陰では資金を失った被害者が数多くいるようで、実際、ネットには被害者からの“カネ返せ!”旨の書き込みが多数あります」(事情通)

閲覧数 (357482)
  • 2018/11/09
  • 執筆者: Yamaoka (1:05 am)

仮想通貨「ウォービット(wowbit)」巡る反社会勢力とのトラブルの具体例が判明(2)

 反響を呼んでいる、「オウケイウェイヴ」(3808。セントレックス。東京都渋谷区。松田元社長=冒頭写真)が深く関わる仮想通貨「ウォービット(wowbit)」のトラブルの件だが、追加情報をお届けする。
 一昨日の記事では、逮捕されたのは少なくとも14年3月までは指定暴力団「山口組」の幹部だったSと報じた。そのSを逮捕したのは犯行翌日の今年5月25日、容疑は殺人未遂だった。
 結局、起訴猶予になっているが、それから半年近くも経った今年10月31日、広島県警捜査4課と三原署などは強盗致傷と営利・生命身体加害略取未遂容疑で6人を追加逮捕していたことがわかった。さらに11月6日にも1名を逮捕。その7名のなかには現役の「神戸山口組」の組員も含まれていた。
 先の記事では、犯行は深夜、広島県三原市内の路上で集団で襲い、凶器で頭や額を殴り重傷を負わせ、車で逃走(警察が追跡すると1人が降車し逮捕)したとしたが、実際は歩いていた被害者(元組員)に車を衝突させた上、鉄パイプのようなもので顔を殴るなどして鼻や手の骨を折った上、車で連れ去ろうとしていたことがわかった。

閲覧数 (341768)
  • 2018/11/07
  • 執筆者: Yamaoka (1:42 am)

仮想通貨「ウォービット(wowbit)」巡る反社会勢力とのトラブルの具体例が判明

 以前から本紙では、松田元氏(=下写真。『週刊新潮』10月18日号のPR記事より)が社長を務める「オウケイウェイヴ」(3808。セントレックス。東京都渋谷区)が約20%出資した、シンガポールの仮想通貨ICO業務を行う「Wowoo」が手掛けたウォービット(wowbit)という仮想通貨を巡るトラブルの件を報じている
 一時はこの仮想通貨の話題のお陰でオウケイウェイブの株価は16倍にも暴騰。このウォービットは今年5月15日、香港の仮想通貨取引所「Bit-Z」に上場したものの、価格は下がる一方(冒頭写真。現在5円)。
 結果、購入者のなかには儲けるどころか元本割れ、大損する者も少なくなく、そのなかには反社会勢力に属するものも少なからずおり、トラブルになっていると見られてもいた
 しかし、互いにこうしたトラブルは表面化させたくはない。
 したがって、この手の話はまず表に出ることはない。
 ところが、今回本紙はその具体的ケースをキャッチした。
 ところで、こうしたトラブルにオウケイウェイブ並びに松田社長らがどこまで関与しているかは不明ながら、しかしトラブルの大元はいずれにしろオウケイウェイブ側にあるとの見方もある。
「なぜなら、いくら海外の仮想通貨取引所であろうが、実質、その仮想通貨の販売相手が日本人主体なら、事業者はわが国で交換業者への登録が必要ですし、投資としての性格を持つ資金集めなら金融商品取引業者の登録も必要で、資金決裁法、金融商品取引業法に抵触し得るからです」(専門家)
 ネットで誰でも購入できる現在、わが国企業が海外のダミーの仮想通貨発行会社、交換取引所を使ってもほとんど支障にならない。例えホワイトペーパーが英語表記で、販売は外人相手のように偽装されていても、日本語しかできない日本人でも翻訳ソフトで簡単に内容、振込み方法を知ることもできる。
 では、なぜそれにも拘わらず、ウォービットは問題なく発売されたのか?

閲覧数 (353161)
  • 2018/10/25
  • 執筆者: Yamaoka (12:50 am)

<記事紹介>「福島電力にハメられた『三光ソフラン』社長の愚」(『FACTA』11月号)−−次は仮想通貨!?

 10月20日発行の会員制総合情報誌『FACTA』のこの記事のなかで、福島復興への還元を売りにし、また本社が福島第一原発事故の影響で一時、完全避難地域になっていた福島県楢葉町に置かれるなどしていたことから何かと話題になっていた新電力「福島電力」(今年8月、破産開始決定)の実質的経営者は、あの秋田新太郎氏(冒頭写真)と報じている。
 もっとも、すでにFACTは今年2月号において、A氏としながらも、太陽光発電設備販売「エステート24ホールディングス」を率いていたと、実質、名指ししていたわけだが、本紙は本紙で独自取材により、9月28日、「当局も関心ーーあの『福島電力』、破産開始決定で(2)黒幕? の正体」というタイトル記事のなかで秋田氏の実名を上げていた

閲覧数 (350643)
  • 2018/10/16
  • 執筆者: Yamaoka (10:08 pm)

仮想通貨と反社会勢力ーー「ラプレマホールディングス」のケース

 本紙では10月14日、「仮想通貨と山口組『弘道会』」との会員制総合情報誌『選択』最新号(10月号)記事を紹介した
 これは「タオコイン」、「クベーラ」などの仮想通貨発行に関わった仮想通貨交換業者「ビットステーション」(名古屋市。廃業)の元親会社「ラプレマホールディングス」(同)のケースなのだが、本紙でも同社並びに田中健太社長(冒頭写真)を追うなかで、『選択』で指摘していた「宇都宮」なる人物の存在を把握していた。
 そこで、この宇都宮氏の写真を掲載したところ、新たな事実が判明したので追加報道する。
 この宇都宮氏、以前にも詐欺疑惑会社の陰のオーナーといわれたり、“危ない上場企業”(その後、倒産)の債権絡みで暗躍した企業で働いていたことがわかった。
 そもそも詐欺紛いのことをやっていた反社会勢力にも繋がる面々が、いま旬の仮想通貨に群がっているとの見方は、やはり正しいようである。

閲覧数 (335290)
  • 2018/10/14
  • 執筆者: Yamaoka (11:38 pm)

<記事紹介>「仮想通貨と山口組『弘道会』」(『選択』10月号)

 いま出ている会員制情報誌『選択』10月号に、「仮想通貨と山口組『弘道会』」というタイトルの2ページ記事(冒頭写真)が出ている。
 同記事によれば、「タオコイン」、「クベーラ」などの仮想通貨発行に関わっていた仮想通貨交換業者「ビットステーション」(名古屋市。廃業)、その元親会社「ラプレマホールディングス」(同)には指定暴力団「山口組」の最強・最大組織「弘道会」との関係が見え隠れするとして具体的な接点を上げている。
 本紙でも10月2日、まったく違った面からだが、「仮想通貨交換業廃業ーーあの『ビットステーション』」“生みの親”、反社会勢力とも組み詐欺!?」というタイトル記事を報じている
 その正しさが裏づけられた格好だ。

閲覧数 (277329)
  • 2018/10/02
  • 執筆者: Yamaoka (6:41 pm)

仮想通貨交換業廃業ーーあの「ビットステーション」“生みの親”、反社会勢力とも組み詐欺!?

 本紙では9月1日、仮想通貨交換業者「ビットステーション」(名古屋市)が今年3月末、自ら金融庁への登録申請を取り下げ廃業することにしたが、このビットステーションの前身会社を設立、経営もしていたことから“生みの親”といえる田中健太氏(冒頭写真。33)の会社「ラプレマホールディングス」(同)も実質、廃業。田中氏は“夜逃げ状態”であることをスッパ抜いた
 取材を進めると、それは単なる偶然ではなかった。
 9月1日の記事でも述べたが、ビットステーションが廃業することになったのは、顧客から預かったビットコインを私的に流用していたことが判明し、今年3月初めに1カ月の業務停止となり信用が失墜したことが大きかったが、その問題行為をしていたのは田中氏自身と思われる。
 というのも、ビットステーションは一昨年8月にラプレマの関係会社として設立され、それまで仮想通貨交換業を行っていたラプレマから同業務を移管、昨年9月にビットステーションは独立したものの、それまではラプレマが仮想通貨のシステム開発、コンサルタントなどを行い、この間の「タオコイン」(上場できず)、「クベーラ」などの発行に田中氏は深く関与していたからだ。

閲覧数 (319442)
  • 2018/09/14
  • 執筆者: Yamaoka (3:56 am)

後悔しないためーー「KAZMAX」サロンに入会する前に知っておくべき事実

 KAZMAXこと吉澤和真氏が、投資の世界でかなり話題になっている。
 というのは、KAZMAX、この8月から「DMM」(東京都港区。今年5月から合同会社に)の子会社が運営するオンラインサロンで投資塾を開設。月額3万円にも拘わらず、あの堀江貴文氏の同サロンが月額1万円ほどで会員2000人弱のところあっという間に倍の4000人以上に。ところが、DMM側がなぜかサロン提供を拒否。
 その理由として、KAZMAX自身が某週刊誌で語っているところによると「『善意の第三者』から僕が反社会勢力とつながりがあるとの情報提供があったようです。ネットでも同じようなことが書かれますが、反社のバックなんかいないし(笑)」と。
 もっとも、それでも9月7日から、KAZMAXはプラットホームをDMMから別のところに代え、同じ月額3万円でサロンを開設し会員募集を開始。同じく盛況という。
 本紙はKAZMAXが反社会勢力とつながっているとの情報を持っていない。また、KAZMAX自身も自信があるから、わざわざマイナスにもなりかねないのに前述のようにそういう虚偽の情報がDMM側にもたらされとんでもない目に会ったとあえて公表したのだろう。
 しかしながら、本紙はこのKAZMAXが昨年行った詐欺的投資塾入会勧誘の事実(横の2つの写真)を検証し報じている
 人伝に「営業妨害。訴える」といっていると聞いたが、結局、今日まで提訴して来ていない。
 そこで、以下、改めてその核心部分を紹介。また、それに対するKAZMAX氏の反論も、彼のツイッターの書き込みから紹介し、検証する。
 サロンに入会するのは個々人の判断で、本紙もそれを引き止めるつもりはない。だが、以下に報じる事実も知った上で判断していただきたいものだ。

閲覧数 (324467)
  • 2018/09/01
  • 執筆者: Yamaoka (2:06 am)

仮想通貨交換業廃業ーーあの「ビットステーション」“生みの親”の現状

ビットステーション」(名古屋市)といえば、多少とも仮想通貨に関心がある方ならご記憶があるのではないだろうか。(冒頭写真は以下に解説)
 そう、今年1月、別の仮想通貨交換業者「コインチェック」で、約580億円のNEMという仮想通貨が不正に流出する事件が発生。これを機に、金融庁は仮想通貨交換業者の管理体制につき指導を強化。その結果、多くの「みなし業者」が申請を自ら取り下げたが、ビットステーションもその一社。3月末のことだ。
 しかも、ビットステーションの場合、3月初めに1カ月の業務停止停止命令を受けた上、元企画経営部長が顧客から預かったビットコインを私的に流用していたことも判明し、ビットステーションはその元部長を懲戒解雇すると共に刑事告発も検討すると表明していたなど、余りにも負の部分が目立つ代表的業者だったからだ。
 ところで、そのビットステーションは昨年5月まで「ラプレマトレード」という社名だった。というのも、同社での仮想通貨交換業務はそれまで「ラプレマ」という別会社が行っていたところ、ラプレマはホールドカンパニーになり、社名は「ラプレマホールディングス」に。そして、新たにラプレマトレードを設立し、同社に交換業務を移管。その後、ラプレマトレードは独立し、社名をビットステーションに改めたのだった。
 そういう経緯からすれば、ラプレマホールディングスはビットステーションの元親会社。そして、ラプレマホールディングスの創業者にして社長の田中健太氏(33)はビットステーションの“生みの親”ともいえる。
 ビットステーションの戸田俊司氏にしても、そもそもはラプレマホールディングスの副社長だった。また、昨年12月までビットステーションはラプレマホールディングスと同居していた。
 そして取材の結果、ビットステーション(廃業予定)だけでなく、ラプレマホールディングス並びに田中氏も、悲惨な状況に陥っていることが判明した。

閲覧数 (263663)
  • 2018/08/28
  • 執筆者: Yamaoka (9:17 pm)

あの元「猿岩石」相方も関与ーー怪しい仮想通貨(続)−−主宰者の過去

 お笑いコンビ「猿岩石」の相方・森脇和成氏も関わっていることから、なおさら注目し、8月21日に報じたわけだが、その注目の仮想通貨の主宰者だが、過去、“ポスト・オウム”とも報じられたことがある団体の幹部だったことが判明したので、追加報道しておく。
 すっかり忘れてしまっていたのだが、何と本紙では約14年近くも前にこの団体に関する記事を掲載。その際、この主催者の名を記した書類まで掲載していたのだ。

閲覧数 (278616)
  • 2018/08/21
  • 執筆者: Yamaoka (10:42 pm)

あの元「猿岩石」相方も関与ーー怪しい仮想通貨

 いまも売れっ子の有吉弘行の方ではなく、お笑いコンビ「猿岩石」の相方だった森脇和成の方は、怪しい仮想通貨の投資家を中心としたグループのライン仲間になり、結果的にしろ、あの「著名な方」も参加しているということで信用付けに一役買っている。
 森脇といえば、04年の「猿岩石」解散と同時に実業家に転身。しかし、ことごとくうまくいかず、15年、芸能界復帰を果たすも、これまた頓挫。
 17年5月、ユーチューブを開始。そのなかで今年7月から「仮想通貨で誰でも億万長者になろう!!」とのタイトルで仮想通貨番組を開始。いままで2回報じているが、先の怪しい仮想通貨のグループラインのなかでも、同番組が紹介されてもいる(冒頭写真)。
 関係者によれば、「この仮想通貨を仕掛けている社長のブレーンで、仮想通貨に詳しい人物と森脇が知り合いで、この仮想通貨に関わるようになったようです。本人は悪意はないのでしょうが、仮想通貨のろくな知識もないのに、特定の、それも明らかに怪しいと思わざるを得ない奴に関わるなど、脇が甘いといわざるを得ません。貧すれば鈍するの典型ですね」と突き放す。

閲覧数 (315639)
  • 2018/08/01
  • 執筆者: Yamaoka (11:39 pm)

水面下ではトラブルで死者までーーICOを謳った「仮想通貨」投資詐欺にご注意

 有名芸能人のGACKTが広告塔を務め、野田聖子総務相まで関わるとされる仮想通貨「SPINDLE」に典型的に見て取れるように、ICO(海外取引所に上場)したものの価格がまったくというほど付かず、実質、詐欺といわれている仮想通貨への投資案件は数多い。
 こうしたなか、7月末までにプレセールを終え、この8月に海外取引所3カ所にICOするとされる仮想通貨「A」がいまひじょうに注目されている(冒頭写真=AのHPより)。
 なぜなら、SPINDLEもそうだが、多くの仮想通貨がこれという特色(つまり価格上昇が期待できる要素)に乏しいままICOをやり、価格が付かない、あるいは「wowbit」のように上がらないどころか、ひたすら下降するなか、この仮想通貨Aは、わが国のアダルト(AV)会社側がアジア圏で人気の高いわが国AV女優を起用し、しかも最新のバーチャル(AR)技術を取り入れた世界初の作品づくりの資金調達のためであり、かつ、そのAV作品を購入してしてもらう際の決裁にこの仮想通貨「A」を使用してもらうと謳っているからだ。
 そして、AV産業のマーケット規模は10兆円とも謳っている(ただし、これらは購入を煽るためのネット書き込みによるもの。AのHPでは計画を淡々と記しているだけ)。
 既に今年3月からプレセールを開始。購入価格は最低5万円からで、完売していれば約200億円資金調達したことになる。
 これだけ見れば、従来のIPO(株式上場)などに比べ、手軽で素早く資金調達でき、内容も魅力的なので結構なことと思われる読者もいるかも知れないが、本紙はこのAも詐欺紛いで、今後トラブルになる可能性は高いと見ている。

閲覧数 (315121)
  • 2018/07/24
  • 執筆者: Yamaoka (3:43 am)

仮想通貨「wowbit」と「SPINDLE」の共通点ーー「オウケイウェイブ」社長にあの松田元氏就任の怪

 報告が遅くなったが、「オウケイウェイヴ」(3808。セントレックス。東京都渋谷区)は7月18日、7月25日から、創業者で社長だった兼本謙任氏は会長、そして昨年9月から取締役に就任していた松田元氏が社長となり、2人代表制を敷くと同社HPでIRした。
 正直、驚きである。
 それはそうだろう。
 確かに、松田氏が取締役に就任して以降、仮想通貨事業を推進。お陰で株価は暴騰したにはした。
 だが、同社が関わった仮想通貨「wowbit」は今年5月15日、上場こそ果たしたものの、販売前、上場時の価格の30倍は行くなんて宣伝をしていたが、横に掲げたチャートのように上昇どころか、ほぼひたすら下落し続け現在18円。上場時から8割以上も下がっている。
 こうした状況だから、オウケイウェイヴの株価にしても、上場を果たす直前に8060円にまでなったものの、その後は大幅に下落している。
 そこで注目したいのが、「朝日」が7月19日の1面で報じ、火がついた野田聖子総務相の秘書が金融庁担当者に圧力をかけたのではないかとの疑惑報道。
 なぜか、名前を伏せているが、こちらの仮想通貨は「SPINDLE」。そして、有名芸能人のGACKTが広告塔を務めていただけでなく、野田総務相とも知人だったことから、なおさら注目を集めている。

閲覧数 (292689)
  • 2018/04/20
  • 執筆者: Yamaoka (9:49 pm)

ローソン、阪神タイガースなども関与ーー詐欺で告訴された企業の株主に、あの仮想通貨詐欺疑惑商法「D9」

D9」といえば、本紙でも「SENER」と共に取り上げたことがあるように、いま流行の仮想通貨「ビットコイン」とマルチ商法(連鎖販売取引)を利用し、「年利換算で何百%も儲かる!」などと謳い、ネット上で投資を募る詐欺疑惑商法の一種。
 本紙既報のように、破たん直前、“ふっくん”こと布川敏和を宣伝に利用(下写真)したこともあった。
 すでにD9は破たんし、この商材を提供した首謀者らは新たな詐欺疑惑商法を始めているようだ。
 このD9の複数の幹部が主要株主になっていると思われるA社(東京都港区)が、この度、詐欺容疑で刑事告訴されたことがわかった。
 彼らがこのA社に投じた金額は総額6000万円。
 本紙がこの件に注目するのは、この手の連中は詐欺疑惑商法で儲けたカネを、別のところに新たに投資し、さらに資金を膨らませようとしていると思われるが、そうした事実が表面化することはまず前例がないと思われるからだ。
 しかも興味深いのは、このA社も、近い上場を謳ってベラボーに高額で株を売っているようで、だとすれば、未公開詐欺疑惑も。要するに、D9側から見れば、「悪銭身につかず」ということか。
 さらに興味深いのはこのA社代表、今回の件でコンビニ大手「ローソン」(2651。東証1部。東京都品川区)の関連企業の社員としての名刺を持ち歩き、しかも販促の件でプロ野球・阪神タイガースも関わるなど、有名企業や球団も登場するからだ。

閲覧数 (336345)
  • 2018/03/12
  • 執筆者: Yamaoka (1:32 am)

<ミニ情報>反社会勢力が関与する!? 仮想通貨販売

 徹底取り締りで従来の資金源がなくなるなか、暴力団を始めとする反社会勢力はネット詐欺などにシフトしていると見られるが、そのなかには仮想通貨も含まれるようだ。
 そんななか、3月8日、金融庁が「コインチェック」など7社の仮想通貨交換業者に対し行政処分を行った。また、このうち2社に対し1カ月の業務停止を命じたのは大手マスコミ既報の通り。

閲覧数 (301866)
  • 2018/03/02
  • 執筆者: Yamaoka (4:43 pm)

<ミニ情報>国重惇史リミックス元社長のケガに関する怪情報

 ここに来て、「リミックスポイント」(3825。東証2部)の社長だった国重惇史氏(72。冒頭写真)のケガに関しての怪情報が流れている。
 評論家・佐高信氏が国重氏をインタビューしたダイヤモンド社の記事中にもケガに関するこんな記述がある。
「話題のベストセラー『住友銀行秘史』の著者である元同行取締役の国重惇史は、鼻と口に大きなアザを作って現れた。酔っ払って転び、大地とキスしたらしい。30針も縫ったとか」(記事は16年11月21日)
 その前後にもケガをしたようで、顔中、包帯をぐるぐる巻きにしていたという人もいる。
 佐高氏とのインタビューでは「転んだ」ことになっているが、「昨年2度も階段から落ちて大ケガをした」と漏らす知人もいる。

閲覧数 (335869)
  • 2018/01/31
  • 執筆者: Yamaoka (3:34 am)

580億円不正流出ーー仮想通貨取引所「コインチェック」は大丈夫か!?

 大手マスコミ既報のように、「コインチェック」(東京都渋谷区)は1月26日、約580億円相当の仮想通貨が不正に流出したと発表。これは「ネム」という仮想通貨についてだが、未だ同社は他の仮想通貨と、日本円の出金を停止しており、利用者の間で混乱が続いている。
 本紙は昨年7月20日、「某仮想通貨取引業者に自主廃業説」というタイトル記事を報じている
 某取引業者でビットコインをかなり購入していた人物が、「他の親しい取引業者から聞いた。それによれば、そこ(仮にC社とする)は金融庁への登録をしないとの情報が入って来ている……」ということで、C社で購入したビットコインを現金に換え保全を図ったという証言を紹介したものだ。

閲覧数 (395250)
  • 2017/12/02
  • 執筆者: Yamaoka (4:34 am)

弁護士名で“恫喝”通知ーー「U-Mind」は本当に返金に応じる気はあるのか!?

 ネット上にはビットコイン(仮想通貨)を商材にした詐欺疑惑、詐欺紛いの儲け話がゴロゴロしている。
 つい先日、取り上げた「KAZMAX」もそうだ。
 よりによってメンバー(会員)などがNHKの人気番組「クローズアップ現代+」のビットコイン特集に顔出しで登場、またマルチ方式で水素サプリなどを販売している「ヴィヴィドライフ」(東京都千代田区。林俊植代表)と業務提携するなど親しい関係にもあることから、これまた本紙で注目して取り上げた「U-Mind」もその類だ。
 そのU-Mind(のメンバー、マルチ販売方式であることを告げずに勧誘したりしたことから、入会者が騒ぎ出し、数多くの者がクーリングオフ(返金)を要求したところ、U-MindからEメールにて「クーリングオフを9月15日を期限に受け付け」返金に応じる旨の回答があった。
 もっとも、返金の具体的な時期については、ほどなくポイントのかたちで実行された者もいれば、11月から開始され年内完了との通知をもらった者もあるなど、いろいろのようだが、ともかく応じるとの内容であることから本紙ではこの間静観していた。
 ところが、11月下旬、そのU-Mindの代理弁護士を名乗る者から、メンバーに対し、「U-Mindは会社、商品やサービスについて信実ではない中傷的な内容をインターネットまたは他の媒体に発信するすべての人に対して、法的措置をとる権利があります」などと恫喝的記載に加え、そもそもクーリングオフは請求した者すべてに対して行うべきところ、「返金を受け取る資格がないと判断された場合は」などとも記されているから、請求メンバーのなかに再び動揺が走っている。

閲覧数 (362683)
  • 2017/10/01
  • 執筆者: Yamaoka (3:10 am)

<ミニ情報>ビットコイン交換所、ようやく11社が登録(既存業者は9社)

 金融庁は9月29日、ビットコインなどの仮想通貨の取引所として11社を登録したと発表した。
 既存のビットコイン交換所(仮想通貨取引所)はこの9月末までに登録しなければ廃業せざるを得ないと思われていたなか、ギリギリで登録がなされた。
 というのも、登録制自体は今年4月から始まったにも拘わらず(それ以降に新設されたところは順次、登録されてから営業へ)、既存の交換所も、新設のところも、8月末現在、1社も登録されてなかったからだ。
 それは、いち早く報じたように、ただ書類が整えばいいではなく、実際には顧客から預かった資金と仮想通貨を分別管理しているかなど、審査が行われていたからだ。

閲覧数 (290876)
  • 2017/09/19
  • 執筆者: Yamaoka (3:05 pm)

露国籍の男、米司法当局に逮捕でーー「マウントゴックス事件」、カルプレス元社長は無罪!?

 中国当局の仮想通貨に対する取り締まり強化を受け、中国最大のビットコイン取引所「BTCチャイナ」は9月14日、取引を今月30日に停止すると発表。これを受け、翌15日、ビッコイン価格は33万円台まで暴落(その後、持ち直してはいる)。そもそもわが国では9月末までに、果たしてわが国ビットコイン交換所の何社が金融庁に登録するか不安視されているなか、なおさら先行き不透明な状況になって来ている。(上写真=ビッコインの価格チャート)
 そんななか、旧聞に属するが、わが国マスコミはほとんど報じていないので、あの「マウントゴックス事件」に関する新たな事実につき報じておく。
 当時、世界最大のビットコイン取引所だった「マウントゴックス」(東京都。破産手続き中)の代表だったフランス人、マルク・カルプレス被告(横写真。32)は破産の引き金になった巨額のビットコイン消失につき当初、「ビットコインが盗まれた可能性が高い」と発言し自身の関与を否定していた。だが、15年8月、警視庁は自身の口座のデータを改竄し残高を水増しした電磁的記録不正作出・同供用容疑で逮捕。同月、顧客からの預金を着服した業務上横領容疑で再逮捕し両容疑で起した。
 今回の新たな事実とは、今年7月、麻薬取引など犯罪組織が得た総額約40億ドル(約4500億円)の資金洗浄に関与したとして、ロシア人のアレクサンダー・ビニック被告(37)が米司法当局に逮捕されたが、そのビニック被告がマウントゴックスの資金消失に深く関与していたとして、米司法当局は今後、解明を進めるとしていることだ。

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