- 2018/01/19
- 執筆者: Yamaoka (2:29 am)
<新連載>「AJアラート」発令(第5回)「富士通」
いい訳ですが、これまでの4回分同様、[ポシティブ]、[ニュートラル]、[ネガティブ]の3種類、つまり3社まとめて出そうと思ったところ、なかなか揃わないためでした。
この手の連載はマスコミでは初の試みと思われ、試行錯誤しながらやっています。この度の反省に基き、今回からは会社数、またその分類種類に関わり無く適時、早急に出すこととします。つまり、一種類1社はむろん、[ポシティブ]が2社といったケースも想定されます。したがって、冒頭の説明も、以下のように、前回までとは若干替わっています。何卒ご了承下さい。
<この新連載では本紙独自のネットワークで入手した情報を元に分析し、上場企業それも主に大企業を対象に、「財務諸表から見えないリスク」の観点から、[ポシティブ](投資して安心)、[ニュートラル](?)、[ネガティブ](投資に不安)に3分類し、適時、取り上げていきます。
この「AJアラート」発令の狙いについては、すでに《予告》を出し、そのなかで詳しく説明していますので、そちらを是非ご覧下さい。
なお、[ネガティブ]はむろんですが、[ニュートラル]も今後の変化次第では容易に[ネガティブ]指定になり得ます。また、企業も“生き物”ですから、今回は[ネガティブ]でも今後の状況次第では[ポシティブ]指定にもなり得ます。当然、逆に[ポシティブ]に指定した企業が一転、[ネガティブ]になることもあります。
したがって、1度取り上げても、その変化次第でほどなく再度、同じ企業を取り上げることもあります>
[ネガティブ]「富士通」
従来の企業投資基準である財務諸表面から見れば黒字経営であり、本紙のように[ネガティブ]に分類されることはないのかも知れない。
本紙が[ネガティブ]と判断した理由の1つは、障害者雇用などを巡り複数のトラブルを抱えているとの情報をキャッチしているからだ。
閲覧数 (410882)
- 2017/12/06
- 執筆者: Yamaoka (3:00 am)
<新連載>「AJアラート」発令(第4回)「クレディセゾン」「オリエンタルランド」「LITALICO」
この「AJアラート」発令の狙いについては、すでに<予告>を出し、そのなかで詳しく説明していますので、そちらを是非ご覧下さい。
なお、[ネガティブ]はむろんですが、[ニュートラル]も今後の変化次第では容易に[ネガティブ]指定になり得ます。また、企業も“生き物”ですから、今回は[ネガティブ]でも今後の状況次第では[ポシティブ]指定にもなり得ます。当然、逆に[ポシティブ]に指定した企業が一転、[ネガティブ]になることもあります。
したがって、1度取り上げても、その変化次第でほどなく再度、同じ企業を取り上げることもあります。
[ポシティブ]「クレディセゾン」
同社が「全従業員の正社員化」をすると発表したのは今年8月15日のこと。当時は正社員の他、嘱託社員、専門職社員、パート社員の4区分があったが、これをなくし全員を無期雇用に転換。時給で給与が払われていた従業員も月給制にし、年2回のボーナスも支給。さらに福利厚生も向上させるという。
この大企業としては異例の決断により、全従業員の約半数に当たる約2200名が正社員になった。
この点につき、同社はAI(人工知能)やフィンテックなどの技術進化で現在、非正規社員が担っている業務が無くなる可能性が高いなか、より付加価値の高い仕事にシフトさせるためには正社員化が必要と判断した結果のようだ。
このように経営側の思惑もあってのこととはいえ、やはり画期的ということで[ポシティブ]とした。
閲覧数 (337427)
- 2017/11/23
- 執筆者: Yamaoka (5:18 pm)
<新連載>「AJアラート」発令(第3回)「イオン」「伊藤忠商事」「SUBARU」
この「AJアラート」発令の狙いについては、すでに<予告>を出し、そのなかで詳しく説明していますので、そちらを是非ご覧下さい。
なお、[ネガティブ]はむろんですが、[ニュートラル]も今後の変化次第では容易に[ネガティブ]指定になり得ます。また、企業も“生き物”ですから、今回は[ネガティブ]でも今後の状況次第では[ポシティブ]指定にもなり得ます。当然、逆に[ポシティブ]に指定した企業が一転、[ネガティブ]になることもあります。
したがって、1度取り上げても、その変化次第でほどなく再度、同じ企業を取り上げることもあります。
[ポシティブ]「イオン」(8267。東証1部)
そのイオンは10月16日、プライベートブランド(PB)の加工食品の賞味期限の表示をこれまでの「年月日」から「年月」に変更すると発表した。これにより、まだ食べられるのに破棄される「食品ロス」を削減するのが主な狙い。(上写真=イオン店内で一般消費者にも食品ロス削減を呼びかけている)
まずシチュー、釜飯用調味料、蜂蜜の3品から来年1月から始め、19年秋までに賞味期限1年以上のすべてのPBを変更するという。そして、これにより現在、グループ全体で約16万トン出ている食品ロスを2025年までに半減したいという。
「味の素」、「サントリー」など大手メーカーではすでに年月表示に変更するところも出て来ているが、小売業大手では始めて。
2015年9月に国連総会で採択された国連加盟国のすべてが30年までに取り組む行動計画(SDGs)のなかにも、「小売・消費者レベルにおける世界全体の1人当たりの食料の破棄を半減させる」とある。イオンはこの動きに合致しているばかりか、半減を25年までにと5年も前倒ししている。
しかも、イオン傘下の「ミニストップ」は、他の大手コンビニに先駆け、成人向け雑誌の販売中止を決めたことが11月21日までにわかってもいる。
閲覧数 (399477)
- 2017/11/10
- 執筆者: Yamaoka (4:47 am)
<新連載>「AJアラート」発令(第2回)「資生堂」「ヤフー」「SGホールディングス」
この「AJアラート」発令の狙いについては、すでに<予告>を出し、そのなかで詳しく説明していますので、そちらを是非ご覧下さい。
なお、[ネガティブ]はむろんですが、[ニュートラル]も今後の変化次第では容易に[ネガティブ]指定になり得ます。また、企業も“生き物”ですから、今回は[ネガティブ]でも今後の状況次第では[ポシティブ]指定にもなり得ます。当然、逆に[ポシティブ]に指定した企業が一転、[ネガティブ]になることもあります。
したがって、1度取り上げても、その変化次第でほどなく再度、同じ企業を取り上げることもあります。
[ポシティブ]「資生堂」(4911。東証1部)
その点、わが国企業はまだまだ遅れているものの、大手企業はさすがに取り組み出し、例えばNTTのHPを開くと「社会環境活動・災害対策」、トヨタ自動車だと「CSR・環境・社会貢献」と題した一大項目が設けられている。さすがだが、しかしながら、資生堂のように投資家情報のなかにズバリ、「ESGに関する非財務情報」と題した専用コーナー(IRライブラリーのなか)が設けられている例はまずないのではないだろうか。
こうした先進的な取り組みの企業は風通しがいいだけに良い人材、良い企画が集まり、長期スパンで見た場合も期待できる傾向にある。
11月1日、資生堂は米国の化粧品子会社「ベアエッセンシャル」の販売不振で「のれん代」などの減損処理を実施し四半期で655億円の特別損失を計上すると発表。これだけ見れば、短期的にはむろんマイナスだろう。
閲覧数 (411078)
- 2017/11/04
- 執筆者: Yamaoka (3:03 am)
<新連載>「AJアラート」発令(第1回)「JR東日本」「キリンHD」「三菱UFJフィナンシャル」
この「AJアラート」発令の狙いについては、すでに<予告>を出し、そのなかで詳しく説明していますので、そちらを是非ご覧下さい。
なお、[ネガティブ]はむろんですが、[ニュートラル]も今後の変化次第では容易に[ネガティブ]指定になり得ます。また、企業も“生き物”ですから、今回は[ネガティブ]でも今後の状況次第では[ポシティブ]指定にもなり得ます。当然、逆に[ポシティブ]に指定した企業が一転、[ネガティブ]になることもあります。
したがって、1度取り上げても、その変化次第でほどなく再度、同じ企業を取り上げることもあります。
[ポシティブ]「JR東日本」(9022。東証1部)
なぜか、大手マスコミではほとんど報じられていない。また、一部報道では、「旧国鉄時代に逆戻りする」「ストをされたら大迷惑」などとマイマス評価が目立つ。
しかしながら、海外の先進国に目を転じた場合、この10月10日、フランスでは大幅人員削減に反対して公務員約40万人がストを決行。対象は政府省庁は元より学校、病院、空港などにも及ぶなど、多くがスト権を持っている。英国もそうで10月5日、列車に乗り込む保安担当者を廃止し運転士のみで運行する計画に反対し英国全域で同週2度目の24時間ストを実施している。
「組合員の8割もが賛成しストライキをいつでもやれるように意思表示したことに意味がある。国連が15年の総会で採択したSDGsのなかでも、“労働組合は社会的対話の担い手として、集団的労使関係を通じた適正な労働条件の確保を始め、労働者の権利確立・人権・環境などを求める取組を通じ、ディンセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の実現に重大な貢献を果たすことが期待される”と述べており、公共機関の働き手とて当然の権利で、この目的に合致します。経団連すら今年10月、加盟企業にこの企業理念を取り入れる方針を固めたんです」(某労組幹部)
それにも拘わらず、「国労時代に逆戻り」などと批判するのは世界の趨勢から外れているし、会社側に一方的に与する考えといわざるを得ない。
閲覧数 (397154)








