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  • 2011/06/21
  • 執筆者: Yamaoka (3:50 pm)

新日鐵もーー釜石市の震災復興利権でも暗躍する「パシコン」

 前代表が特別背任容疑で逮捕(ただし無罪に)されたり、ベトナム向けODA案件の贈収賄事件が発生。その一方で、米軍普天間基地移転予定の沖縄県辺野古地区での仕事を早々に受注したり、中国遺棄化学兵器利権絡みで蠢くなど、経営陣の腐敗と、政府との一体ぶりが目立つ世界的建設コンサルタント企業「パシコン」(冒頭写真は本社。東京都多摩市)ーー。
 上場こそしていないものの、建設コンサル専門企業としては堂々世界第3位だったこともあるこのパシコン、本紙読者なら、本紙との名誉毀損訴訟(本紙が全面勝訴)、また山岡の自宅放火事件の件などで徹底追及していたからよくご存じのことだろう。
 そのパシコンが今度は、先の東日本大震災の岩手県釜石市(横右写真は市役所。左は野田武則市長)のガレキ処理で、地元企業が主体になった復興も兼ねた計画に横やりを入れるかたちで暗躍していることがわかった。
関係者が証言する。
「パシコンがガレキ処理をやるわけではない。あそこはコンサル屋に過ぎませんから。結局、多大な仲介料を取られるだけ。しかも、パシコンが仲介して連れて来るのは中央の大企業ばかり。そうなると地元企業は下請け、孫請けで入らざるを得ない。
 今回は大震災という異常事態で、しかも地元零細企業は大打撃を受けている。こんな時さえ、地元企業主体の工事という当たり前の理屈がなぜ通用しないんでしょうか。嘆かわしい……」。
 パシコンといえば、安倍晋三元首相の地元・山口県下関市役所の建設コンサルを独占したこともあった。その際も中央の大企業ばかり連れて来て、地元企業から不満の声が出ていたのを思い出す。
 それにしても、なぜ、釜石市にパシコンなのか。それには、少々説明がいる。

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  • 2010/05/10
  • 執筆者: Yamaoka (2:40 pm)

検察、立証ミス挽回できず!? パシコン・荒木民生元代表の特別背任容疑、控訴審でも「無罪」

 本日(5月10日)、世界的な建設コンサル企業「パシコン」グループの元代表・荒木民生被告(冒頭写真。73) が、グループの海外主要企業「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」(PCI)に約1億2000万円の損害を与えたとする商法の特別背任容疑の控訴審判決があり、東京高裁の矢村宏裁判長は、無罪とした1審・東京地裁判決を支持し、検察側の控訴を棄却した。
 検察側は控訴審で「関連会社は経営支援の必要はなく、支出は実質的に荒木被告個人への利益供与だった」と主張したが、矢村裁判長は「被告はPCIの親会社(PCIG)の社長として、関連会社(PPM)の赤字決算を回避するために完全子会社であるPCIに経営支援を指示しており、合理的な経営判断だった」とこれを退けた。
 検察側が上告する可能性もあり、まだ「無罪」が確定したわけではないが、その可能性がひじょうに濃厚になった。
 しかしながら、では荒木被告が本当に「真っ白」かといえば、断じてそんなことはない。
 会員制の総合月刊雑誌『FACTA』の最新号(4月20日発行)記事=「東京地検特捜部『第二の敗北』」(2P特集=上写真)にも記されているように、1審の無罪判決言い渡し(昨年10月2日)後、朝山芳史裁判長は荒木被告に異例の説諭を行っていた。
 それは「あなたは息子さんを支援するため、関係者に迷惑をかけた。原因はあなたにある。今後の社会的行動については、よく考えて自らを律するように」という内容で、背任罪こそ免れたが、会社の私物化は疑いようがないという厳しい指摘だった。
 この裁判に強い興味があるのは、本紙・山岡は荒木被告の別の特別背任疑惑を記事にして民事訴訟を争い(山岡側の完全勝訴)、しかも山岡の自宅放火と関連があると見ているからだ。また、今回「無罪」となったのは検察側の1審での立証ミスを挽回できなかった結果ではないのか。

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  • 2009/10/18
  • 執筆者: Yamaoka (10:00 am)

<主張>パシコン・荒木民生元代表の一審無罪は、検察側の立証ミスでは

 10月2日、東京地裁で世界的な建設コンサル企業「パシコン」グループの元代表・荒木民生被告(冒頭右写真。73)が、グループの海外主要企業「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」(PCI)に約1億2000万円の損害を与えたとする商法の特別背任罪(求刑は懲役3年)に対する判決公判があり、朝山芳史裁判長は無罪を言い渡した(冒頭左写真=「日経」10月2日夕刊)。
 これに先立つ9月18日、共犯に問われていた森田祥太PCI元社長に対する判決があり、森田被告は法人税法違反の方では懲役1年、執行猶予2年の有罪だったが、特別背任罪については無罪だった(横写真=「毎日」9月18日夕刊)。しかも、両事件は同じ合議体が担当していたことから、荒木被告の無罪は予め予想されたことだった。
  しかし、本紙の取材によれば、荒木被告が、長男の倒産させた会社の借金問題解決のため、パシコンの仕事を荒木ファミリー企業側に流し、特別背任を犯したことはまず間違いない。
 その金額は、容疑に問われている約1億2000万円で済むものではなく、いずれにしろ、今回の約1億2000万円もその一部に消費された可能性が極めて高い。
 では、それにも拘わらず、なぜ、荒木被告は無罪になったのか(ただし、検察は荒木、森田被告の両件とも控訴)。
 それは、検察の立証がマズかったと思わないわけにいかない。逆にいえば、古巣の東京地検を相手にした石川達紘弁護士(元東京地検特捜部長。元名古屋高検検事長)の作戦勝ちともいえそうだ。

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  • 2009/07/08
  • 執筆者: Yamaoka (5:50 pm)

検察人脈駆使し実刑逃れ? パシコン・荒木民生に検察は懲役3年求刑

 本紙・山岡に次々と嫌がらせ訴訟を提起(すべて荒木被告側敗訴)、また、山岡の自宅放火事件との関連もあり得ることから、注目し続けている、大手建設コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」(PCI)元会長・荒木民生被告(73。冒頭記事は、逮捕時の「毎日」08年4月24日夕刊)の特別背任事件の論告求刑が7月7日にあり、検察側は長男(=荒木謙。別の詐欺事件で逮捕)の借金を解消するために、資金を社外に流出させるなど「会社を私物化していた」と指摘、責任は重大だとして、懲役3年を求刑した。
 だが、傍聴したある関係者は、「通常、懲役3年求刑といえば、実際の判決はその8割程度が相場。ということは、執行猶予は実刑3年以下なら付くから、荒木はまずセーフだろう(実刑にはならない)」と肩を落した。
 そして、こう付け加え得る。
「荒木は最後まで、犯行を認めないどころか、裁判長にも食ってかかって何度もたしなめられた。あの男のお陰で、パシコングループは倒産説まで出るほど悪影響を受けたのに、なぜ、執行猶予なのか!?」。

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  • 2009/04/05
  • 執筆者: Yamaoka (2:00 pm)

元社長ら逮捕の問題グループーー普天間移設問題不透明なのに、早くも沖縄・辺野古での工事を落札したあのパシコン

 沖縄防衛局は3月23日、米軍普天間飛行場移設先になっている名護市辺野古地区(冒頭写真)の埋め立て部分の事業発注を始めて行い、その2件はどちらも、世界的な建設コンサルタント企業グループ=「パシフィックコンサルタンツグループ(PCIG)」(本社・東京都多摩市)の国内主力企業である「パシフィックコンサルタンツ(PCKK。通称パシコン。グループ企業全体を指すことも)」が受注した。
 報じた「琉球新報」(09年3月24日)記事によれば、工事は埋め立て予定の傾斜地護岸や、ケーソン護岸の実施設計業務で、入札には2社が参加したが、提示額が安かったパシコンが落札したという。(横左写真=辺野古地区の反対小屋。右=辺野古地区海岸)
 だが、このパシコンといえば、本紙では精力的に報じて来たように、昨年、中国での遺棄化学兵器処理事業費の流用に関連し、特別背任・詐欺・法人税法違反の各容疑で、同年6月までに荒木民生被告(公判中)など社長経験者ら9名の逮捕者を出した。加えて、同年8月にはベトナム・ホーチミン市高官に対する贈賄容疑で前社長ら3名が逮捕され、これら容疑の直接会社である海外主力企業「パシフィックコンサルタンツインターナショナル(PCI)」は公共事業の入札にも長期間参加できなくなり、実質、事業停止を余儀なくされたような企業なのだ。
 さらにいえば、パシコンはこの辺野古地区の環境アセス調査絡みの仕事を先に受注していたが、その際、反対住民側に水産資源保護法に基づく県漁業調整規則違反(無許可の岩礁破砕)の疑いで、那覇地検に告発されたこともあった。

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  • 2008/05/22
  • 執筆者: Yamaoka (10:07 pm)

パシコン側名誉毀損告訴受け、本紙・山岡を事情聴取

 荒木民生(70。横左写真)と、彼が代表を務めていた世界的な建設コンサルタント・パシコングループの持ち株会社「パシフィックコンサルタンツグループ」(PCIG。本社ビル=横右写真)が、名誉毀損罪で告訴していた件で、本日午前、本紙・山岡は事情聴取を受けて来た。
 それにしても、荒木といえば、いまや特別背任容疑で逮捕・起訴され被告人の身。そして、他のパシコン幹部も逮捕されている。
 しかも、名誉毀損の対象となったのは、2005年7月、自宅を放火された翌日、本紙の前身である無料HP「ストレイ・ドッグ」に今回の放火は、パシコン絡みの可能性が高いと記した件(横写真=放火事件を報じる『サンデー毎日』05年7月24日号記事)だが、パシコンの社名は仲間の助言に従いわずか半日ほどで削除している。
  それに、そもそも山岡がパシコン絡みの可能性が高いと思ったのは、放火当日早朝、ネタ元の一人のところに某広域暴力団幹部から、「これ以上話すな!」旨の電話があったとの証言を得たからに他ならない。おまけに、山岡がこのような違法な反撃をされるとまで思ったのは、この年3月、月刊誌で今回の逮捕と同じ構造の荒木被告の特別背任疑惑に関する告発記事を書いたが、その利権の背後には複数の闇人脈が関わっており、実際、「これ以上、記事を書くな!」といった要請や脅しも受けていたからだ。

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  • 2008/05/17
  • 執筆者: Yamaoka (5:13 am)

パシコン・荒木民生元社長が、特別背任で起訴に

 大手マスコミ既報(横左写真=「毎日」14日朝刊)のように、東京地検特捜部は5月13日、パシコンの元社長・荒木民生被告(71。右写真)等を、遺棄化学兵器処理事業の一部を外注する際にPCIに必要ない支出をさせ、同社に約1億2000万円の損害を与えたとして起訴した。
 ただし、人件費を過大請求した詐欺容疑の方では、荒木被告は再逮捕されなかった。
 だが、荒木被告が、グループ会社「遺棄化学兵器処理機構」にも大きな影響力を持っていたことは間違いない。
 それを物語るのが、別のグループ会社だった「イーストチャイナシーホテル」の代表に就いていたこともある人物が、前出「遺棄化学」の役員にも就いていた事実だ。

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  • 2008/05/07
  • 執筆者: Yamaoka (11:40 pm)

<内部告発>パシコンの旅費不正請求、架空請求疑惑

 荒木民生元代表らの特別背任容疑での逮捕、さらに東京地検特捜部はODA詐欺疑惑でも捜査を進めている模様で、海外中核企業パシフィックコンサルタンツインターナショナル(PCI)を中心に、未だ激震が続く世界的建設コンサルのパシコングループ(本社・東京都多摩市。冒頭写真)。
 こうしたなか、本紙にグループ社員と思われる者から、旅費の不正請求、架空請求疑惑に関する情報がもたらされたので以下、報告する。
 なお、この社内調査が行われたのは、松岡利勝元農水相の自殺(07年5月)の原因にもなったとされる独立行政法人「緑資源機構」談合事件の関係で同グループの国内中核企業・パシフィックコンサルタンツも排除勧告を受けたことが契機になっているという。
 結論をいえば、結果判明した(公開されてないがこの1?2年間分)不正請求額は1億円を優に超えるというのだ。

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  • 2008/05/05
  • 執筆者: Yamaoka (11:49 pm)

荒木民生パシコン元社長が犯罪に走った元凶、ファミリー企業のデタラメぶり

 特別背任容疑で4月23日、東京地検特捜部に逮捕された荒木民生パシコン元社長(71。横右写真)だが、その後、犯罪に走ったのは、長男が代表を務めていた会社=「パシフィック・テレコム」(PTC。東京都渋谷区。破産決定は2001年6月。負債総額約30億円)の借金穴埋めが大きな転機となったとの見方が有力になっている(冒頭右写真=「日経」4月24日夕刊、左=「毎日」同月23日夕刊記事)。
 それだけ聞くと、「息子可愛さの親心」との同情論も一部で出そうだが、3年も前からこの疑惑を追及し、詳細を知る本紙としては、同情の余地などありようがないというのが率直な感想だ。
 その理由は(1)荒木容疑者自身、PTCの出資者、監査役や共同代表に就いていたこともあり、同社の利益を享受しようとしていた。わざわざ、社名に「パシフィック」と、自らが代表だった世界的建設コンサル企業群各社の頭と同名を冠したのも、これにより混同させ、PTCの信用を高めようとした以外に考えられない。
(2)破産処理したのだから、本来は借金はチャラになる。それが出来なかったのは、社会整理の決断が出来ず、挙げ句、暴力団関係者など違法な高金利を取る闇金などに手を出したから。彼らは法律と関係なく、返済を迫り続ける。
 そして、その挙げ句、荒木容疑者自ら、(3)その借金の整理を、その方面にも顔が効く人物に頼み、その見返りに、その人物が石垣島で建設しようとしていたホテル建設(上右写真)にパシコンが協力することを独断で約束したからだ。
 本紙では以前から何度も報じて来たが、それを裏づけるのが「確約書」(上左写真)。それを見ると、闇金関係からの負債は約1億3000万円もあったことが窺える(荒木容疑者の署名入り。本人もこれが本物であることは本紙・山岡との訴訟で認めている)。
 同文書に債務者内訳として「グローブ」といった社名が出て来るが、これらが違法金利を取っていたことは、以下に掲げる内部文書からわかる。「八九三」と記されているが、それは=ヤクザ=暴力団を意味する。なお、そのなかに「住吉福田総長」との記載があるが、この業者は広域暴力団「住吉会」の福田晴瞭総長とは直接の関係はない。

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  • 2008/03/11
  • 執筆者: Yamaoka (9:18 pm)

パシコン疑惑で日野正晴元金融庁長官などの名前が出て来る背景

「読売新聞」は3月9日、東京地検特捜部が捜査を進めている世界的建設コンサルタント企業グループ=「パシフィックコンサルタンツグループ」(以下、パシコン略。東京都多摩市)元社長の荒木民生等の疑惑の発火点である中国への遺棄化学兵器処理事業から、同社は撤退することになったと報じている。
  パシコンはグループ傘下企業「遺棄化学兵器処理機構」でこの事業を国側から受注。しかし、同機構から委託した仕事の一部が荒木氏がやはりトップを務めていた別の傘下企業「パシフィックプログラムマネージメント(PPM)」に再委託され、この過程で約1億円の資金が行方不明になっている。
 本紙は先日、そのかなりを日野正晴元金融庁長官(元名古屋高検検事長)側が受け取っている模様と報じたが、それはパシコンのコンプライアンス委員会の事務局長をやっていた亀岡偉民代議士(自民党)の存在抜きには考えられない。
 その亀岡氏を中心に、その他に「日本道路公団」(当時)、亀岡氏が在籍していた中堅ゼネコン「熊谷組」、「アジア刑政財団」の検察・警察庁人脈が見事なほどオーバーラップするのだ。
 そのメンバーを書き入れたチャート図を入手したので、以下、添付しておく(このチャート図に添付された「解説文」も同様に転載)。
(写真=左記事は「月刊建設メディア」03年3月10日)

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  • 2008/03/02
  • 執筆者: Yamaoka (3:53 pm)

捜査の遅れにも関係? パシコン捜査で名前が出る元金融庁長官

 世界的建設コンサルタント企業グループ、「パシフィックコンサルタンツグループ」(東京都多摩市)の元代表・荒木民生氏らの特別背任疑惑で、東京地検特捜部が捜査を行っているのは本紙でも既報の通り
 当初、1月内にも逮捕かとの見方もあったが、未だ動きはない。 
 そのため、政治的圧力説も流れているが、これについては本紙では2月6日の記事でこんな声を紹介している
「東京地検が手がけたことから、各社はパシコンの背後に大物政治家がいるのでは? と一時色めき立ったものの何も掴めなかった。だが、それは無理もない。検察が狙っている本命はパシコンのコンプライアンス委員会にも名を連ねていた大物ヤメ検なんですから」
 この人物とは、元名古屋高検検事長で、その後、金融庁長官まで務めた日野正晴氏(写真=『選択』記事の左顔写真人物)のことなのだ。
 この日野氏を名指しする記事が、この3月1日発売の会員制情報誌『選択』3月号に出ている。 同記事では、特別背任疑惑が浮上している9000万円の大半が日野氏に流れたとの供述を、任意聴取した“地上げの世界で有名な弁護士がしている”と載っているが、実は本紙も同様の証言を得ていた。

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  • 2008/02/06
  • 執筆者: Yamaoka (2:43 am)

亀岡偉民代議士「怪文書」も指摘する「アジア刑政財団」とパシコン捜査の関わり

 本紙は昨年6月ごろ、福島1区選出の自民党新人代議士・亀岡偉民氏(左写真)に関する「怪文書」が出ている件を取り上げた
 同年4月に行われた地元の県議選で、亀岡氏が新人女性市議を推したことに反発した者が出したと思われるが、実は昨年12月にも「怪文書」が出されていた。
 こちらは、早期の解散総選挙の可能性もあった時期。福島1区はコスタリカ方式を取っており、その順番に従えば、次回小選挙区からは前回比例区に回った佐藤剛男代議士が出ることになる。ところが、これに亀岡氏が反発。公認争いが加熱していた時期で、佐藤陣営が出したとの見方が専らだ。
 その12月に出た怪文書は2種類。
 1つは前回とまったく同じものだが、もう1つは「亀岡よしたみの素顔」なるタイトルが付き、A4判3枚の分量(右写真=表紙)。
 亀岡氏はこの件について県庁で記者会見。「虚偽の文書」が地元県議や首長ら宛に広範囲に郵送されているとして、福島県警に被害届を出したことを明らかにしている。

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  • 2008/01/22
  • 執筆者: Yamaoka (6:32 pm)

パシコン疑惑ーー警視庁への告発分も東京地検で捜査(暴力団関係者も関与)

 もはや時間の問題と見られる世界的建設コンサルタントグループ持ち株会社「パシフィックコンサルタンツグループ」(=PCIG。本社・東京都多摩市)の社長などを務めていた荒木民生氏(71。写真)のXデーだが、東京地検特捜部は、遺棄化学兵器処理名目での不明金の他、パシコン本社横の多摩市関戸1丁目の敷地に共同住宅などを建設するなどのプロジェクトで、同じくグループ会社「PPM」を通じて流れた約1億5245万円の件でも捜査をしていることがわかった。
 こちらの件は、以下に「告発状」の一部を掲載するように、そもそも2005年8月に警視庁の方に告発されたもの。だが、捜査は頓挫。その後、東京地検特捜部が引き継いだ模様だ。
 そうなると疑惑の中心にいるのは荒木氏に加え荒木謙氏も含まれ、親子揃っての商法違反(特別背任)の可能性が出て来る(「読売」報道の詐欺容疑との報道は否定的見方がある)。

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  • 2008/01/05
  • 執筆者: Yamaoka (6:21 pm)

パシコン・荒木民生元社長ら、月内にも詐欺容疑で立件か

 本紙が徹底追及して来た、世界的建設コンサルタントグループ持ち株会社「パシフィックコンサルタンツグループ」(=PCIG。本社・東京都多摩市)の社長などを務めていた荒木民生元社長(71。右写真)らが、国が中国で進めている遺棄化学兵器処理事業費を約1億2000万円水増し請求した件で月内にも立件されると、「読売新聞」がお正月(1月1日)の1面で大きく報じた(左写真)。
 当初、関係会社PPMの社長でもあった荒木氏による特別背任容疑との見方がされていたが、グループぐるみで国に水増し請求したとして詐欺罪で立件する方針を固めたという。こうなると、荒木氏ないし荒木一派に止まらず、パシコン(横写真=本社)自体もダイレクトに罪に問われ得るわけだから、まさに同社存亡の危機ともなり得るのではないか。

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  • 2007/12/23
  • 執筆者: Yamaoka (8:28 pm)

特別背任容疑で東京地検が家宅捜索したPCIの社長、責任とり退任

 元社長の荒木民生氏などの特別背任容疑で、東京地検特捜部が今年10月、世界的な建設コンサル「パシフィックコンサルタンツグルール」(本社・東京都多摩市。左写真)の海外主要企業「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」(PCI)などの家宅捜索を行ったのは本紙でも既報の通り緒方重威元公安調査庁長官も絡んでいただけに、なおさらその行方が注目されるところだ。
 そのPCIの多賀正義社長(右写真)は12月20日、「捜査を受け、関係者に多大な迷惑をかけた」として退任することを発表した。
 前日の19日、株主総会があり、その場で了解されたという。
 新社長には、竹谷公男総合開発事業部長が就くそうだ。
 捜査は、山田洋行事件などで止まっているようだが、新年に大きな動きがあることはまず間違いないだろう。

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  • 2007/11/02
  • 執筆者: Yamaoka (6:37 pm)

地検が乗り出したPCI・荒木元社長の特背疑惑ーー9000万円は、石垣島ホテル巡るトラブル処理に消えた?

この疑惑、いま地検担当の大手マスコミ各社は、不動産業界ではかなり有名なT弁護士、このT氏を代理人とする自称フィクサーのY氏本人の取材を精力的に行っている。
 なぜなのか?
 実に興味深い記事が、去る10月28日に「朝日新聞」朝刊に掲載された。
 要点をごく簡単に述べると、東京地検特捜部が解明を目指しているのは、PCIのグループ会社「遺棄化学兵器処理機構」(東京都千代田区)が04年度に国から受注した中国の遺棄化学兵器処理についての準備段階コンサルタント料の一部が、内閣府に無断で別のグループ会社「PPM」に再委託されており、その流れのなかで消えた約9000万円。
 同記事は、その9000万円のうちの約5000万円は04年4月、残りの約4000万円は同年6月、同じ都内の弁護士口座に振り込まれたと特定している。
(写真=疑惑の石垣島のホテル。PCIグループ会社が運営)

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  • 2007/10/23
  • 執筆者: Yamaoka (4:30 pm)

<記事紹介>パシコンと緒方重威元長官の接点について本紙・山岡コメント(今週発売の「週刊朝日」、「サンデー毎日」)

 10月17日から東京地検特捜部により、「パシフィックコンサルタンツグループ」を頂点とする世界的建設コンサルタント企業グループのPCI等に対する捜索が始まり、PCIなど複数のグループ会社社長だった荒木民生氏(71)等の特別背任疑惑が次々と暴かれ始めている。(冒頭写真は、家宅捜索された荒木氏が入居している、東京都中央区内にある高級タワーマンション)。
  その端緒になったのが、朝鮮総連ビル事件で逮捕された緒方重威元公安調査庁長官に対する捜索なのではないかという記事を、本紙はいち早く載せている
 この度、「週刊朝日」と「サンデー毎日」からその点に関してコメントを求められた。「強制捜査のコンサル会社と朝鮮総連ビル事件の『接点』」(「週刊朝日」07年11月2日号)、「パシコン元社長の『奇っ怪人脈』」(「サンデー毎日」07年11月4日号)がそれ。以下、その記事部分を転載しておく。
  ついでにいっておくと、旧日本軍の遺棄化学兵器処理事業で差額1億円余が使途不明になっているのが今回の疑惑だが、別のグループ会社「パシフィックプログラムマネージメント」(PPM)から業務を下請け受注した数社のうち、メインとなる建築設計会社は東京都文京区内にある(横写真=その設計会社が入居するマンション)。

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  • 2007/10/18
  • 執筆者: Yamaoka (3:09 pm)

パシコン捜索ーー本紙・山岡が報じていた、もう一つの荒木民生元社長特別背任疑惑

 冒頭に掲げたのは、昨10月17日の「読売新聞」夕刊社会面記事。
「国内土地開発でも疑惑ーー民事判決で別の背任指摘」との見出しが出ているが、この記事が指す疑惑とは、本紙・山岡が月刊経済雑誌『財界展望』(現『ZAITEN』。2005年4月号)に執筆した記事を指す
 パシコングループ企業の持ち株会社「パシフィックコンサルタンツグループ」と荒木民生社長は記事は「事実無根」だとして、山岡と記事を掲載した財界展望新社を東京地裁に提訴。だが一審で山岡側は勝訴したどころか、反訴まで認められ、逆に荒木側に100万円の支払いを命じた
 パシコンは控訴せず、敗訴確定。荒木社長のみ控訴したが、すでに裁判は終了。後は来る11月29日(東京地裁。812号法廷)の判決を待つばかりだ。

閲覧数 (55347)
  • 2007/10/17
  • 執筆者: Yamaoka (4:45 pm)

いよいよ地検が強制捜索ーーこれがパシコン疑惑を封印していた? 同社コンプライアンス調査委員会の検察・警察OBメンバー表

 本日、本紙でも既報の通り、1日遅れで東京地検特捜部は世界的建設コンサルタント企業「パシフィックコンサルタンツ」の社長だった荒木民生氏(71。下写真)の特別背任疑惑で同氏の都内の自宅などの捜索を行った(上写真=「毎日新聞」本日夕刊)。
 誤解のないように説明しておくと、パシコンは国内中核企業「パシフィックコンサルタンツ」など多くの企業グループの総称。
 今回、疑惑が出ているPCI(パシフィックコンサルタンツインターナショナル)は、海外部門の中核企業。
 荒木氏が社長を務めていたPPM(パシフィックプログラムマネージメント)や、中国遺棄化学処理事業のために設立した「遺棄化学兵器処理機構」も、パシコンのグループ企業。(以下にパシコンのコンプライアンス委員会メンバー表を転載)

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  • 2007/10/17
  • 執筆者: Yamaoka (12:38 pm)

東京地検がパシコンを手掛ける背景 あの緒方重威元公安調査庁長官の捜査からか?

 本紙も昨日報じた、世界的建設コンサルタント企業「パシフィックコンサルタンツ」(本社・東京都多摩市。下写真)の元社長・荒木民生氏(71)の特別背任疑惑ーーこの件に、東京地検特捜部がそもそも興味を持ったのは緒方重威元公安調査庁長官(上写真)の事件を通じて、という情報を本紙はキャッチした。
 緒方元長官とはいうまでもなく、朝鮮総連総本部の売却問題で詐欺罪に問われ、逮捕された御仁のことだ。
 実はこの緒方元長官、パシコンとは重大な接点があった。

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