- 2019/01/21
- 執筆者: Yamaoka (11:59 pm)
あの「パシコン」の海外案件で、きな臭い情報
本紙とは過去、代表取締役の特別背任疑惑報道(逮捕されるも無罪に)、本紙・山岡の自宅放火事件との関連を巡り係争する(共に本紙側が勝訴)など因縁がある。
公共事業が主で、かつて安倍首相の地元・山口県下関市の建設コンサルの多くを受注したり、いま大問題になっている沖縄・辺野古の工事でも早くから参入するなど、未上場ながら何かと注目すべき企業。
そのパシコンについて、きな臭い情報が本紙に寄せられた。
かつては持株会社「パシフィックコンサルタンツグループ」下、このパシコンが国内、「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」が海外の案件を担当していた。
ところが、08年、中国での遺棄化学兵器処理事業、またベトナム・ホーチミンシ市の高官に対する贈賄事件などが起き信用失墜。結局、同年、パシフィックコンサルタンツインターナショナルは同業の「オリエンタルコンサルタンツ」(東京都渋谷区。オリコン略)に営業権譲渡された。
こうしたなか、パシコンが再び海外案件を手掛け、その売上を伸ばして行こうという矢先、以下のような情報が飛び込んで来たのだ。
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- 2011/06/21
- 執筆者: Yamaoka (3:50 pm)
新日鐵もーー釜石市の震災復興利権でも暗躍する「パシコン」
上場こそしていないものの、建設コンサル専門企業としては堂々世界第3位だったこともあるこのパシコン、本紙読者なら、本紙との名誉毀損訴訟(本紙が全面勝訴)、また山岡の自宅放火事件の件などで徹底追及していたからよくご存じのことだろう。
関係者が証言する。
「パシコンがガレキ処理をやるわけではない。あそこはコンサル屋に過ぎませんから。結局、多大な仲介料を取られるだけ。しかも、パシコンが仲介して連れて来るのは中央の大企業ばかり。そうなると地元企業は下請け、孫請けで入らざるを得ない。
今回は大震災という異常事態で、しかも地元零細企業は大打撃を受けている。こんな時さえ、地元企業主体の工事という当たり前の理屈がなぜ通用しないんでしょうか。嘆かわしい……」。
パシコンといえば、安倍晋三元首相の地元・山口県下関市役所の建設コンサルを独占したこともあった。その際も中央の大企業ばかり連れて来て、地元企業から不満の声が出ていたのを思い出す。
それにしても、なぜ、釜石市にパシコンなのか。それには、少々説明がいる。
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- 2010/05/10
- 執筆者: Yamaoka (2:40 pm)
検察、立証ミス挽回できず!? パシコン・荒木民生元代表の特別背任容疑、控訴審でも「無罪」
検察側は控訴審で「関連会社は経営支援の必要はなく、支出は実質的に荒木被告個人への利益供与だった」と主張したが、矢村裁判長は「被告はPCIの親会社(PCIG)の社長として、関連会社(PPM)の赤字決算を回避するために完全子会社であるPCIに経営支援を指示しており、合理的な経営判断だった」とこれを退けた。
しかしながら、では荒木被告が本当に「真っ白」かといえば、断じてそんなことはない。
会員制の総合月刊雑誌『FACTA』の最新号(4月20日発行)記事=「東京地検特捜部『第二の敗北』」(2P特集=上写真)にも記されているように、1審の無罪判決言い渡し(昨年10月2日)後、朝山芳史裁判長は荒木被告に異例の説諭を行っていた。
それは「あなたは息子さんを支援するため、関係者に迷惑をかけた。原因はあなたにある。今後の社会的行動については、よく考えて自らを律するように」という内容で、背任罪こそ免れたが、会社の私物化は疑いようがないという厳しい指摘だった。
この裁判に強い興味があるのは、本紙・山岡は荒木被告の別の特別背任疑惑を記事にして民事訴訟を争い(山岡側の完全勝訴)、しかも山岡の自宅放火と関連があると見ているからだ。また、今回「無罪」となったのは検察側の1審での立証ミスを挽回できなかった結果ではないのか。
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- 2009/10/18
- 執筆者: Yamaoka (10:00 am)
<主張>パシコン・荒木民生元代表の一審無罪は、検察側の立証ミスでは
しかし、本紙の取材によれば、荒木被告が、長男の倒産させた会社の借金問題解決のため、パシコンの仕事を荒木ファミリー企業側に流し、特別背任を犯したことはまず間違いない。
その金額は、容疑に問われている約1億2000万円で済むものではなく、いずれにしろ、今回の約1億2000万円もその一部に消費された可能性が極めて高い。
では、それにも拘わらず、なぜ、荒木被告は無罪になったのか(ただし、検察は荒木、森田被告の両件とも控訴)。
それは、検察の立証がマズかったと思わないわけにいかない。逆にいえば、古巣の東京地検を相手にした石川達紘弁護士(元東京地検特捜部長。元名古屋高検検事長)の作戦勝ちともいえそうだ。
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- 2009/07/08
- 執筆者: Yamaoka (5:50 pm)
検察人脈駆使し実刑逃れ? パシコン・荒木民生に検察は懲役3年求刑
だが、傍聴したある関係者は、「通常、懲役3年求刑といえば、実際の判決はその8割程度が相場。ということは、執行猶予は実刑3年以下なら付くから、荒木はまずセーフだろう(実刑にはならない)」と肩を落した。
そして、こう付け加え得る。
「荒木は最後まで、犯行を認めないどころか、裁判長にも食ってかかって何度もたしなめられた。あの男のお陰で、パシコングループは倒産説まで出るほど悪影響を受けたのに、なぜ、執行猶予なのか!?」。
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- 2009/04/05
- 執筆者: Yamaoka (2:00 pm)
元社長ら逮捕の問題グループーー普天間移設問題不透明なのに、早くも沖縄・辺野古での工事を落札したあのパシコン
だが、このパシコンといえば、本紙では精力的に報じて来たように、昨年、中国での遺棄化学兵器処理事業費の流用に関連し、特別背任・詐欺・法人税法違反の各容疑で、同年6月までに荒木民生被告(公判中)など社長経験者ら9名の逮捕者を出した。加えて、同年8月にはベトナム・ホーチミン市高官に対する贈賄容疑で前社長ら3名が逮捕され、これら容疑の直接会社である海外主力企業「パシフィックコンサルタンツインターナショナル(PCI)」は公共事業の入札にも長期間参加できなくなり、実質、事業停止を余儀なくされたような企業なのだ。
さらにいえば、パシコンはこの辺野古地区の環境アセス調査絡みの仕事を先に受注していたが、その際、反対住民側に水産資源保護法に基づく県漁業調整規則違反(無許可の岩礁破砕)の疑いで、那覇地検に告発されたこともあった。
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- 2008/05/22
- 執筆者: Yamaoka (10:07 pm)
パシコン側名誉毀損告訴受け、本紙・山岡を事情聴取
それにしても、荒木といえば、いまや特別背任容疑で逮捕・起訴され被告人の身。そして、他のパシコン幹部も逮捕されている。
それに、そもそも山岡がパシコン絡みの可能性が高いと思ったのは、放火当日早朝、ネタ元の一人のところに某広域暴力団幹部から、「これ以上話すな!」旨の電話があったとの証言を得たからに他ならない。おまけに、山岡がこのような違法な反撃をされるとまで思ったのは、この年3月、月刊誌で今回の逮捕と同じ構造の荒木被告の特別背任疑惑に関する告発記事を書いたが、その利権の背後には複数の闇人脈が関わっており、実際、「これ以上、記事を書くな!」といった要請や脅しも受けていたからだ。
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- 2008/05/17
- 執筆者: Yamaoka (5:13 am)
パシコン・荒木民生元社長が、特別背任で起訴に
ただし、人件費を過大請求した詐欺容疑の方では、荒木被告は再逮捕されなかった。
だが、荒木被告が、グループ会社「遺棄化学兵器処理機構」にも大きな影響力を持っていたことは間違いない。
それを物語るのが、別のグループ会社だった「イーストチャイナシーホテル」の代表に就いていたこともある人物が、前出「遺棄化学」の役員にも就いていた事実だ。
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- 2008/05/07
- 執筆者: Yamaoka (11:40 pm)
<内部告発>パシコンの旅費不正請求、架空請求疑惑
こうしたなか、本紙にグループ社員と思われる者から、旅費の不正請求、架空請求疑惑に関する情報がもたらされたので以下、報告する。
なお、この社内調査が行われたのは、松岡利勝元農水相の自殺(07年5月)の原因にもなったとされる独立行政法人「緑資源機構」談合事件の関係で同グループの国内中核企業・パシフィックコンサルタンツも排除勧告を受けたことが契機になっているという。
結論をいえば、結果判明した(公開されてないがこの1?2年間分)不正請求額は1億円を優に超えるというのだ。
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- 2008/05/05
- 執筆者: Yamaoka (11:49 pm)
荒木民生パシコン元社長が犯罪に走った元凶、ファミリー企業のデタラメぶり
その理由は(1)荒木容疑者自身、PTCの出資者、監査役や共同代表に就いていたこともあり、同社の利益を享受しようとしていた。わざわざ、社名に「パシフィック」と、自らが代表だった世界的建設コンサル企業群各社の頭と同名を冠したのも、これにより混同させ、PTCの信用を高めようとした以外に考えられない。
(2)破産処理したのだから、本来は借金はチャラになる。それが出来なかったのは、社会整理の決断が出来ず、挙げ句、暴力団関係者など違法な高金利を取る闇金などに手を出したから。彼らは法律と関係なく、返済を迫り続ける。
そして、その挙げ句、荒木容疑者自ら、(3)その借金の整理を、その方面にも顔が効く人物に頼み、その見返りに、その人物が石垣島で建設しようとしていたホテル建設(上右写真)にパシコンが協力することを独断で約束したからだ。
本紙では以前から何度も報じて来たが、それを裏づけるのが「確約書」(上左写真)。それを見ると、闇金関係からの負債は約1億3000万円もあったことが窺える(荒木容疑者の署名入り。本人もこれが本物であることは本紙・山岡との訴訟で認めている)。
同文書に債務者内訳として「グローブ」といった社名が出て来るが、これらが違法金利を取っていたことは、以下に掲げる内部文書からわかる。「八九三」と記されているが、それは=ヤクザ=暴力団を意味する。なお、そのなかに「住吉福田総長」との記載があるが、この業者は広域暴力団「住吉会」の福田晴瞭総長とは直接の関係はない。
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- 2008/03/11
- 執筆者: Yamaoka (9:18 pm)
パシコン疑惑で日野正晴元金融庁長官などの名前が出て来る背景
パシコンはグループ傘下企業「遺棄化学兵器処理機構」でこの事業を国側から受注。しかし、同機構から委託した仕事の一部が荒木氏がやはりトップを務めていた別の傘下企業「パシフィックプログラムマネージメント(PPM)」に再委託され、この過程で約1億円の資金が行方不明になっている。
本紙は先日、そのかなりを日野正晴元金融庁長官(元名古屋高検検事長)側が受け取っている模様と報じたが、それはパシコンのコンプライアンス委員会の事務局長をやっていた亀岡偉民代議士(自民党)の存在抜きには考えられない。
その亀岡氏を中心に、その他に「日本道路公団」(当時)、亀岡氏が在籍していた中堅ゼネコン「熊谷組」、「アジア刑政財団」の検察・警察庁人脈が見事なほどオーバーラップするのだ。
そのメンバーを書き入れたチャート図を入手したので、以下、添付しておく(このチャート図に添付された「解説文」も同様に転載)。
(写真=左記事は「月刊建設メディア」03年3月10日)
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- 2008/03/02
- 執筆者: Yamaoka (3:53 pm)
捜査の遅れにも関係? パシコン捜査で名前が出る元金融庁長官
当初、1月内にも逮捕かとの見方もあったが、未だ動きはない。
そのため、政治的圧力説も流れているが、これについては本紙では2月6日の記事でこんな声を紹介している。
「東京地検が手がけたことから、各社はパシコンの背後に大物政治家がいるのでは? と一時色めき立ったものの何も掴めなかった。だが、それは無理もない。検察が狙っている本命はパシコンのコンプライアンス委員会にも名を連ねていた大物ヤメ検なんですから」
この人物とは、元名古屋高検検事長で、その後、金融庁長官まで務めた日野正晴氏(写真=『選択』記事の左顔写真人物)のことなのだ。
この日野氏を名指しする記事が、この3月1日発売の会員制情報誌『選択』3月号に出ている。 同記事では、特別背任疑惑が浮上している9000万円の大半が日野氏に流れたとの供述を、任意聴取した“地上げの世界で有名な弁護士がしている”と載っているが、実は本紙も同様の証言を得ていた。
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- 2008/02/06
- 執筆者: Yamaoka (2:43 am)
亀岡偉民代議士「怪文書」も指摘する「アジア刑政財団」とパシコン捜査の関わり
同年4月に行われた地元の県議選で、亀岡氏が新人女性市議を推したことに反発した者が出したと思われるが、実は昨年12月にも「怪文書」が出されていた。
こちらは、早期の解散総選挙の可能性もあった時期。福島1区はコスタリカ方式を取っており、その順番に従えば、次回小選挙区からは前回比例区に回った佐藤剛男代議士が出ることになる。ところが、これに亀岡氏が反発。公認争いが加熱していた時期で、佐藤陣営が出したとの見方が専らだ。
その12月に出た怪文書は2種類。
1つは前回とまったく同じものだが、もう1つは「亀岡よしたみの素顔」なるタイトルが付き、A4判3枚の分量(右写真=表紙)。
亀岡氏はこの件について県庁で記者会見。「虚偽の文書」が地元県議や首長ら宛に広範囲に郵送されているとして、福島県警に被害届を出したことを明らかにしている。
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- 2008/01/22
- 執筆者: Yamaoka (6:32 pm)
パシコン疑惑ーー警視庁への告発分も東京地検で捜査(暴力団関係者も関与)
こちらの件は、以下に「告発状」の一部を掲載するように、そもそも2005年8月に警視庁の方に告発されたもの。だが、捜査は頓挫。その後、東京地検特捜部が引き継いだ模様だ。
そうなると疑惑の中心にいるのは荒木氏に加え荒木謙氏も含まれ、親子揃っての商法違反(特別背任)の可能性が出て来る(「読売」報道の詐欺容疑との報道は否定的見方がある)。
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- 2008/01/05
- 執筆者: Yamaoka (6:21 pm)
パシコン・荒木民生元社長ら、月内にも詐欺容疑で立件か
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- 2007/12/23
- 執筆者: Yamaoka (8:28 pm)
特別背任容疑で東京地検が家宅捜索したPCIの社長、責任とり退任
そのPCIの多賀正義社長(右写真)は12月20日、「捜査を受け、関係者に多大な迷惑をかけた」として退任することを発表した。
前日の19日、株主総会があり、その場で了解されたという。
新社長には、竹谷公男総合開発事業部長が就くそうだ。
捜査は、山田洋行事件などで止まっているようだが、新年に大きな動きがあることはまず間違いないだろう。
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- 2007/11/02
- 執筆者: Yamaoka (6:37 pm)
地検が乗り出したPCI・荒木元社長の特背疑惑ーー9000万円は、石垣島ホテル巡るトラブル処理に消えた?
なぜなのか?
実に興味深い記事が、去る10月28日に「朝日新聞」朝刊に掲載された。
要点をごく簡単に述べると、東京地検特捜部が解明を目指しているのは、PCIのグループ会社「遺棄化学兵器処理機構」(東京都千代田区)が04年度に国から受注した中国の遺棄化学兵器処理についての準備段階コンサルタント料の一部が、内閣府に無断で別のグループ会社「PPM」に再委託されており、その流れのなかで消えた約9000万円。
同記事は、その9000万円のうちの約5000万円は04年4月、残りの約4000万円は同年6月、同じ都内の弁護士口座に振り込まれたと特定している。
(写真=疑惑の石垣島のホテル。PCIグループ会社が運営)
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- 2007/10/23
- 執筆者: Yamaoka (4:30 pm)
<記事紹介>パシコンと緒方重威元長官の接点について本紙・山岡コメント(今週発売の「週刊朝日」、「サンデー毎日」)
その端緒になったのが、朝鮮総連ビル事件で逮捕された緒方重威元公安調査庁長官に対する捜索なのではないかという記事を、本紙はいち早く載せている。
この度、「週刊朝日」と「サンデー毎日」からその点に関してコメントを求められた。「強制捜査のコンサル会社と朝鮮総連ビル事件の『接点』」(「週刊朝日」07年11月2日号)、「パシコン元社長の『奇っ怪人脈』」(「サンデー毎日」07年11月4日号)がそれ。以下、その記事部分を転載しておく。
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- 2007/10/18
- 執筆者: Yamaoka (3:09 pm)
パシコン捜索ーー本紙・山岡が報じていた、もう一つの荒木民生元社長特別背任疑惑
「国内土地開発でも疑惑ーー民事判決で別の背任指摘」との見出しが出ているが、この記事が指す疑惑とは、本紙・山岡が月刊経済雑誌『財界展望』(現『ZAITEN』。2005年4月号)に執筆した記事を指す。
パシコングループ企業の持ち株会社「パシフィックコンサルタンツグループ」と荒木民生社長は記事は「事実無根」だとして、山岡と記事を掲載した財界展望新社を東京地裁に提訴。だが一審で山岡側は勝訴したどころか、反訴まで認められ、逆に荒木側に100万円の支払いを命じた。
パシコンは控訴せず、敗訴確定。荒木社長のみ控訴したが、すでに裁判は終了。後は来る11月29日(東京地裁。812号法廷)の判決を待つばかりだ。
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- 2007/10/17
- 執筆者: Yamaoka (4:45 pm)
いよいよ地検が強制捜索ーーこれがパシコン疑惑を封印していた? 同社コンプライアンス調査委員会の検察・警察OBメンバー表
今回、疑惑が出ているPCI(パシフィックコンサルタンツインターナショナル)は、海外部門の中核企業。
荒木氏が社長を務めていたPPM(パシフィックプログラムマネージメント)や、中国遺棄化学処理事業のために設立した「遺棄化学兵器処理機構」も、パシコンのグループ企業。(以下にパシコンのコンプライアンス委員会メンバー表を転載)
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