- 2019/12/25
- 執筆者: Yamaoka (12:36 am)
スキーシーズン到来だがーースキーインストラクターは現代の蟹工船状態
そのスキー場で主に初心者中高校生などの集団、個人客などにスキーレッスンを指導してくれているスキーインストラクター。ゲレンデの華ともいえる存在かと思い気や、その処遇は蟹工船状態といってもいいという。
いわば「プロ」が指導するのだから、それなりのレッスン料を稼いでいるのかと思いきや、多くのインストラクターは時給7〜800円程度で、しかも実労時間による支払いのため、日給4〜5000円もめずらしくなく、シーズン終わりの方ともなれば1日仕事がなく稼ぎがO円、食事代を考えれば赤字ということもあるという。 さらに実際は派遣されているのだが、偽装請負になっているため、ケガをしても自己責任で休業手当てを支払ってもらえないとも。
本紙では以前、「東京ディズニーランド」における各種ショーの出演者ら非正規従業員のひどい労働環境を報じたことがある。
お客の方は楽しいショーを見てご満悦だが、スキー場においても滑れるようになった客は大喜びも、教える側は外面は笑顔ながら、ひどい労働環境で内心は涙を流している状態だというのだ。
どういうことか。
まずは、本紙に告発してくれた、首都圏在住のSサン(40代後半)のケースを見ていただこう。
下に掲げたのは、このS氏の17年1月分の給料。長野県のスキー場に泊り込みで働き出したのが12月23日からなので実働7日とはいえ、2万504円(!)。
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- 2019/07/04
- 執筆者: Yamaoka (9:50 pm)
子会社契約社員過労死に続きーーあの大手ビル管理会社の、今度は若手女性総合職社員が自殺
同社は未上場ながら、“丸の内の大家”ともいわれる「三菱地所」を最得意先に都心の大型ビルの管理をたくさんやっているが、実際に現場で担当しているのは高齢者が多く、過酷な長時間労働を強いられているという。
それは、同社から分離した福島原発などの原発施設関連メンテ大手「アトックス」(グローブシップと同代表、同住所。グローブシップはアトックス株の35%、アトックスはグローブの24%の持ち合い)も同様とも。
そして、両社だけでも600億円以上の売上げ(グローブは約382億円、アトックスは約253億円。共に18年度)を誇るということで本紙では取り上げた。
そうしたところ、今度は昨年8月27日、総合職で入社したまだ28歳だった女性社員が自殺したとの情報が寄せられたので追加報道する。
やはり、過酷な労働の末のことという。
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- 2019/02/26
- 執筆者: Yamaoka (3:22 am)
<お知らせ>日本初の障害者のための労働組合が、企業に役立つ「オンラインサロン」を開設
しかしながら、実態はといえば、お手本になるべき国や地方自治体からして先日、大きな社会問題になったように「障害者雇用水増し」をしている有様だ。
そんな現状故、障害者関連情報といえば、依然として「美談・成功事例」「手すり・スロープの設置」「助成金の申請方法」などのレベルで、実際に障害者を雇用した場合、いかに共生していくか、またトラブルになった場合、いかに解決すればいいかという生きたノウハウを学ぶことははなはだ困難だ。
そんななか、つい先日、障害者のための労働組合「ソーシャルハートフルユニオン」(東京都豊島区。冒頭写真は同組合HP)の久保修一書記長が、まさにそのノウハウを提供する「オンラインサロン」を開設した。
そして、その中心にいる久保書記長は、以前、本紙で2冊の著書を紹介したようにまさにその道の第一人者。NHK教育テレビジョン(Eテレ)の福祉情報番組「ハートネットTV」の常連出演者でもある(上写真右端人物。18年7月23日放送分より)。
「障害者雇用を取り巻くトラブル解決に奔走しながら経験した実例を踏まえ、障害者雇用の現状や課題、職場で役立つノウハウを解説しています。本には書けなかったこと。テレビ・新聞では言えないこと。そんなリアルを本音で語ります」(久保書記長)
というわけで、関心のある企業担当者などは、一度このサロンを覗いてみてはいかがでしょうか。
●サロンURL
http://mail.omc9.com/l/02tYTa/LQupfTac/
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- 2019/02/02
- 執筆者: Yamaoka (3:42 am)
「(高齢者)社員酷使」と怪文書でも指摘される大手ビル管理会社ーー子会社契約社員遺族が労災申請も
未上場ながら、年商は単体でも約383億円(18年度)と上場企業でもおかしくない数字。しかも、いまでは関連会社で原発施設関連メンテも行う(福島第一原発の汚水処理や除染も)など、一大グループを形成している(この原発関連会社だけでも年商約253億円=18年度)。
そもそもは元日興証券社長の義弟が、ビルメンテナンスを目的に1953年に設立。競合会社の吸収合併もあり、いまでは都心部の大型物件を主体に、総合ビルメンテナンス業務を手掛ける独立系大手に。
対象となる大型物件のなかには「新丸の内ビルディングス」「東京ビッグサイト」「早稲田大学」「横浜ランドマークタワー」「東京ソラマチ」「JPタワー」「ディズニーリゾート」なども。なかでも三菱地所系列のオフィスビルが多い。
この件は、全国紙やNHKでも取り上げられ、一部でその子会社名「グローブシップ警備」(東京都中央区)も上げられた。
しかしながら、このケースは氷山の一角で、親会社こそが問題との告発が本紙に昨年末に内部資料と共に寄せられていた。
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- 2014/03/20
- 執筆者: Yamaoka (1:11 am)
<主張>「佐村河内守」騒動で浮上した聴覚障害者への偏見
その裏で、聴覚障害者に対する社会的偏見が強まっているのをご存じだろうか。
大手企業で障害者雇用枠(常用雇用労働者201人以上企業が対象で法的に2%雇わなければならない。そうでない場合は1人につき月5万円の支払い制裁)で働いている聴覚障害者に対し、意図的に健常者に対するように話しかけてみたり、健常者社員同士で「うちの○○さん、まさか佐村河内じゃないよね?」と話のネタにするなどの心ない動きがあり、今回報道後、少なくない聴覚障害者が傷ついているとの話を大企業の関係者から聞いた。
3月7日の記者会見で、佐村河内氏が最も敏感に反応したのも、聴力に関する問題に話が及んだ際だったという。
先に暴露した新垣隆氏に関し、「電話でしゃべったとか、後ろから呼びかけたら振り向いたとか、信じられないことばかり」などと血色ばんだ。
また、難聴を疑う記者が、手話を使わず唇を読んでと迫った時もそうだったという。
結論からいうと、佐村河内氏の公表された診断書の聴力レベルでは身体障害者手帳の認定外。しかし、では佐村河内氏が難聴ではないかといえばそんなことはない。
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- 2013/02/28
- 執筆者: Yamaoka (10:30 pm)
「危険手当のピンハネをやめさせろ!」ーー除染労働者たちが環境省・厚労省を追及
100名ほどの参加者が詰めかけるなか、その先頭に黄色いゼッケンを付けた6名の男性が陣取った。ゼッケンには「私たちは労働者だ。人間として扱え! 全国一般全国協」と記されている。除染労働者が公然と声を上げた初めての集会といえる。
政府直轄の事業として始まった除染作業だが、この間、ずさんな手抜き作業が明るみに出るとともに、劣悪な労働環境も明らかになっている。発注した環境省、労働者を守るべき厚労省の責任は重大だ。
除染作業を受注した鹿島建設や清水建設といったゼネコンから、2次、3次、4次・・・と下請けされるなか、現場の作業員はほとんどが特別手当を受け取っていない。この現実に対し、環境省の除染担当者は「元請の賃金台帳を調査している」「どこで特別手当が抜かれているのかは、業者間の問題」等と述べた。
元請との契約が遵守されているかが大事で、それから先のことは知らない、とでも言いたげな環境省の姿勢に対し、会場からは「どうして現場の作業員に調査しないのか!」「日当1000円とか500円で働かせている実態を容認するのか!」と怒りの声が上がった。
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- 2013/01/10
- 執筆者: Yamaoka (6:20 pm)
除染作業員の被曝と引き換えにボロ儲けする大手ゼネコン――元作業員に聞く
昨年初冬、福島県いわき市に住む大杉英輔さん(仮名。46歳)は友人の紹介で、除染作業の会社に勤務することにした。場所は「ニエフ」(福島第二原発のこと)近くの楢葉町の集落。本格除染がはじまったばかりだった。
作業内容は草むらでの草刈作業。10人で1チームとし、リーダーだけが積算線量計を持っている。しかし大杉さんは自分の線量計を持っていた。「測ってみたら、毎時50マイクロシーベルトはあった。もちろん場所によってムラはありますが、とてつもない数値です。本来、完全防護の体制で臨むべき場所です」。
「これは危険すぎる。やってられない、と思い一日で辞めました」。そう語る大杉さんだが、「もっとも、完全防護で作業をしたら30分しか持たないでしょう。重い草刈機を背負い、草を集めて袋に入れていく作業は体力的にキツい。作業員のなかにはマスクすら苦しいからと、顎に付けているだけの人もいた。もう、諦めの境地ですね」。
大杉さんは放射線取扱主任者の資格を持っているため、その危険性がよくわかっていた。「内部被曝の点から言えば、イチエフ(福島第一原発)の収束作業より危険です。あそこは完全防護してますから。草刈作業は粉塵がたくさん舞うので、鼻や口から放射性物質を取り込んでしまう。それなのに、防護マスクもつけなければタイベックも着ない。しかも、服は自前だから作業後、汚染された服を宿に持ち帰ることになる。夜疲れて帰ると、洗濯するのも難儀です。こうして寝泊りする宿にも放射性物質が持ち込まれることになるのです」。
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- 2008/12/09
- 執筆者: Yamaoka (6:00 am)
自主営業を続ける京浜ホテル従業員たち??失業の嵐の中で労働者の「希望の星」へ??
ところが、「一方的な廃業、解雇は認められない」と従業員が立ち上がり、労働組合「東京ユニオン・京品支部」を結成し、10月20日から実力で自主営業を開始している。
こうした事態に対し、京品実業側は、「建物を不法に占拠し無許可営業を続けており」「法治国家であることを否定するもの」であり、「当方から和解等の話をすることはありません」とし、非和解的に争う姿勢を見せている(京品ホテルホームページ「当社の今回の閉鎖に至るスキーム」より)。
そもそも同ホテルの営業利益だけを見れば、年間1億円程度の黒字だった。しかしバブル崩壊後、「小林社長の放漫経営」(組合作成のビラ)のおかげでホテル以外からの赤字が膨れ上がり、60億円の借金を抱えることになった。その借金に目をつけたのが、アメリカのファンド、リーマンブラザーズであった。リーマンブラザーズ証券が設立した債権買取の子会社「サンライズファイナンス」は、借金を免除する代わりに、ホテルの土地と建物の引渡しを経営陣に求めてきた。そのやり方を見れば“ハゲタカ・ファンド”の典型例であると言えよう。
ところが9月15日にリーマンブラザーズは破綻し、サンライズも後を追うように民事再生を申請する。こうしたなか、11月21日には、ホテルの土地と建物の売買契約をリーマンの仲介ですでに結んでいたLCホテルズから、売買契約の解消通知が届くに至っている。
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- 2008/05/01
- 執筆者: Yamaoka (11:04 pm)
<書籍紹介>『偽装管理職』(東京管理職ユニオン・監修。ポプラ社)
4月20日発売の新刊『偽装管理職』には、名ばかりの「管理職」の地位を与えられて時間外労働、責任押し付けなどに苦しむ人々が声をあげ、会社とたちむかってきた実例が多数、載っている。
「管理職」の地位を与えれば、残業代を払わなくて済むとばかりに、名ばかりの「管理職」の地位を乱発する会社が実に多い。この状況に風穴を開けたのが、本年1月28日、日本マクドナルドを訴えていた現役店長が勝訴した裁判だ。毎日3時間しか睡眠時間がない、経営に参加していない店長の実情は、とても「管理職」といえるものではなく、東京地裁は日本マクドナルドに残業代の支払いを命じた(現在、控訴中)。
意外なことだが、同様の「偽装管理職」訴訟は戦後、33件起きているが、そのうち30件は勝訴しているという。実態に即して訴えれば、勝てる可能性が高いわけだ。
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- 2008/02/19
- 執筆者: Yamaoka (12:27 pm)
「世界のネスレ」の人権侵害に、本社前で抗議デモ
解雇撤回を立ち取った社員に対する人権侵害行為などが起きていることは、本紙でも既報の通り。
全労連などで作る「ネスレ争議支援対策会議」主催。デモの参加者は約400名。「ネスレは解決交渉のテーブルにつけ」などと訴えた。
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- 2007/06/08
- 執筆者: Yamaoka (10:18 am)
コムスン指定打ち切りに加え、グッドウィル・グループ本体でも大ダメージになり得る「データ装備費」天引き疑惑
6月1日から全国の労働基準監督署に派遣社員が「この天引きは賃金未払いにあたり労働基準法違反に当たる」と申告を始めたのだ。その申告者数は同日だけで100名近くに上ると見られる。
さらに6月7日にはグッドウィル本社前で、全国の派遣社員の仲間と共に抗議行動を行った。
会社側は「データ装備費」は派遣社員一人ひとりの個人情報を管理する費用」だし、天引きは任意(=同意を得ている)として正当性を主張している。
だが、「保険料」名目で差し引かれたと主張する者もいるし、そもそもこのようなデータは会社の営業に必要不可欠なものだから会社側が負担すべき経費扱いにしなければならないとの見方もある。
(左写真=労基署への申告見本)
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- 2007/04/25
- 執筆者: Yamaoka (2:57 am)
ここまで来た労働組合弾圧ーー建造物侵入で14人逮捕(のち不起訴で全員釈放)
わずかに大学の敷地内に入っただけで、有無を言わせず一斉検挙。狙いすまし、最初から逮捕あり気で、さすがに全員不起訴となったものの、ただビラまきをしていただけで20日間もの長期拘留という、これまでの常識では考えられない事件だ。
そもそもの発端は、中央大学生活協同組合に勤めていたあるパートの従業員(仮にYさんとする)が有給休暇を要求したところ、解雇されたことに始まる。
Yさんは「三多摩合同労組」とともに生協当局に対し団体交渉を申し入れたが、当局はこれを拒否。やがて06年夏ごろから中央大学当局も生協側と一体になって、キャンパスでの情宣活動などに対して「退去勧告書」を通告するなど、一貫して労働者側の要求をはねつけて来たようだ。
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- 2007/02/26
- 執筆者: Yamaoka (11:20 pm)
問題発言だけじゃない。あの日本アムウェイの諮問委員も務める奥谷禮子
今週発売の『週刊ポスト』は4ページ割き、「『過労死は自己管理の問題』と言い放つ奥谷禮子の品性」、『サンデー毎日』も、「アンタはサラリーマンの敵だ!」のタイトルで、ジャーナリストの斎藤貴男氏に意見を聞いている。
その斎藤氏は「『過労死を自己管理の問題』なんて、人として絶対に言ってはいけないこと。結局、労働者を奴隷としか見ていないことの証し。こういう人が権力を握るほど恐ろしいことはない」と語っている。
そして、実際、こういう人が、わが国の労働条件を審議する厚労相の諮問機関「労働政策審議会」の委員を務めている。
安倍政権の労働改革の最大目標は、年収400万円以上のサラリーマンには残業代を一切払わない「ホワイトカラー・エグセンプション」の導入。
労働界からの憎まれ役を引き受ける彼女は、政府・財界にとって実に好都合。そのため、年商25億円程度の中小企業代表にも拘わらず、わが国を代表する財界のお歴々に交じっているのだが、そういう現実がまったくわかっていないようだ。
だが、問題多いアムウェイを礼賛するぐらいだから、それも無理ないかも知れない。
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- 2006/04/08
- 執筆者: Yamaoka (10:40 pm)
社員の家族介護を一切認めない“世界のネスレ”
ネスレといえば、スイス・ヴェヴェーに本部を置く国際的な食品企業。
本紙は以前、日本法人・ネスレジャパン発売のミネラルウォーターに関する疑惑を取り上げたことがあるが、社員の家族介護でも理不尽としか思えない対応をしているという。
ネスレジャパンの社員は家族を介護する必要があるため、配置転換を見合わせてもらいたいと要望したにも拘わらず、姫路から茨城県の霞ヶ浦工場へと、遠隔地への配置配転を受け入れるか、退職するか、二者択一を迫るなどしたというのだ。
そのため、こうした事情のある2名の社員は、幾度もネスレ側に再考してくれるように要望したが、まったく聞き入れられなかったため、やむなく訴訟提起したという。仮処分、原審の神戸地裁共社員側が勝訴、そして今回の高裁判決を迎える。
ところが、ネスレ側はこの間、わざわざ供託金を支払ってまで、原告社員には賃金を支払わない、また、支援する組合を第2組合、多数の管理職を動員して潰しにかかるなどしているという。
そのため世界のNGOやマスコミからは、「世界で最も倫理性に問題視される企業」などと批判されているという。4月14日の判決が注目される。
閲覧数 (112281)
- 2005/03/02
- 執筆者: Yamaoka (10:40 am)








