お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2020/04/07
  • 執筆者: Yamaoka (3:53 am)

あえてショッキングな映像を公開ーー明日にも安倍首相、東京など対象に「緊急事態宣言」

カテゴリ: 医療・健康
 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相が改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を明日にも出す模様であることは大手マスコミ既報の通り。
 そんななか、本紙の元に、コロナウイルスが蔓延する中国・武漢市と米国・NY市で撮影されたとされる、何ともショッキングな2つの映像が送られて来た。
 本紙ではこの間、ヤクザの感染に関する情報をいち早く、おそらく唯一報じているが、今回の2つの映像提供者も同じように特別な情報網を持ち、そこから手に入れたという。
 また、本紙では2月26日、武漢市市民からも映像提供を受け、その内容につき報じているが、同じ映像についての記事がその後、大手週刊誌で報じられ、決していい加減なものでなかっことが判明している。

閲覧数 (12358)
  • 2020/04/01
  • 執筆者: Yamaoka (1:56 am)

広島県の産廃処分場不法投棄疑惑ーー担当部署はなぜ元社員らの告発を無視するのか!?

カテゴリ: 医療・健康
 本紙で3月12日に報じたように、広島県は山県郡北広島町の産廃最終処分場において、不法投棄などの疑惑が出ている。
 本紙のこれまでの経験では、この手の疑惑が出ても、情報元は近隣住民などいわば部外者で、その証拠を握ることは容易ではない。
 だが、今回はこの最終処分場を経営する「西部興産」の元取締役、それに現場の元社員2人が告発し、同処分場の閉鎖を求め、取引先金融機関にまで「抗議文」などを配布しているのだから、その信ぴょう性は極めて高いといっていい。
 だから、本紙もこの件に関心を持った。
 ところが、この最終処分場を取り締まるべき、広島県庁内に事務所を構える「西部厚生環境事務所」(担当部署は環境管理課)に訴えても動かないという。
 以前、厳しく監視していた職員が政治力で持って配置替えになったとの証言まで出ているにも拘わらずだ。
 そこで本紙は3月13日付けで同事務所に取材申し込みの文書を配達証明付きで出した。
 質問内容は以下に述べるように4項目だけで、その気になれば簡単に答えられるはずの内容だ。
 それでも慎重を期して、回答期限は3月23日まで10日の猶予を設けていた。
 これだけの疑惑だがら、「個別の件には答えられない」旨の内容にしろ、最低でも何らかの連絡はあると思っていたのだが、未だに何ら音沙汰ない。

閲覧数 (34207)
  • 2020/03/31
  • 執筆者: Yamaoka (11:38 pm)

<ミニ情報>新型コロナーー山口組でも第1号感染者

カテゴリ: 医療・健康
 本紙では3月29日、稲川会幹部らが新型コロナにクラスター(小規模な集団感染)したなどの情報を伝えたが、最大組織の六代目山口組でも感染者が出、これが同組織では第1号との情報が入って来た。
 具体的にどこの傘下組織の組員かとの情報、病院で治療を受けている様子の写真も、しかるべき筋から入って来たので、以下、組名(どこの地域か)を明らかにすると共に、その写真を転載しておく。

閲覧数 (34851)
  • 2020/03/29
  • 執筆者: Yamaoka (12:38 am)

<ミニ情報>新型コロナ感染ーー暴力団幹部らクラスターの情報も

カテゴリ: 医療・健康
 東京都は昨3月28日、新型コロナウイルスの感染者が新たに63人確認されたと発表。27日まで40人台が3日連続のなか、28日から外出自粛が始まったにも拘わらず、さらに感染者数が大幅に拡大。むろん、過去最大の感染者数だ(総数は362人)。
 こうしたなか、「(新規感染者数が)100人を超えたら東京都はロックダウン(都市封鎖)するのではないか?」なんて未確認情報も出ている。
 そんななか、本紙には都内の暴力団幹部らがクラスター(小規模な集団感染)との情報が入って来た。

閲覧数 (46264)
  • 2020/02/19
  • 執筆者: Yamaoka (5:55 pm)

有罪判決が確定していた、あの「ウソ」性病診断クリニック医師ーー反省なく、いまも診療中

カテゴリ: 医療・健康
 本紙が他紙に先駆け、性病の診断結果を「陽性」と偽り、患者から必要ない診療や薬代を取っているのではないかと報じていたところ、詐欺容疑で逮捕された「新宿クリニック」(当時の名前。東京都新宿区。現在は「深山会クリニック」)の林道也院長(冒頭左写真)。
 1審は懲役2年、執行猶予4年だったが、その後、林被告は控訴、上告したものの、今年1月16日、上告棄却となり有罪判決が確定していたことがわかった。

閲覧数 (44436)
  • 2020/02/19
  • 執筆者: Yamaoka (2:19 am)

<ミニ情報>「敬天新聞」白倉社主ら、不起訴に

カテゴリ: 医療・健康
 本紙が2度に渡り報じていた、不正請求疑惑が出ている整骨院グループ「ギオン」(大阪市)の中島修一代表に対する6000万円の恐喝容疑で「敬天新聞社」(埼玉県戸田市)の白倉康夫社主ら3人が大阪府警捜査4課に逮捕されていた件だが、勾留満期の昨日、3人共に不起訴で釈放された模様だ。
 詳細は追って報じるつもりだ。

閲覧数 (44832)
  • 2020/02/11
  • 執筆者: Yamaoka (1:57 am)

<ミニ情報>あの山口精神科医、有罪確定

カテゴリ: 医療・健康
 最高裁判所(第2小法廷。三浦守裁判長)は2月4日、鹿児島市内で精神科のクリニックを開いていた山口龍郎被告(47)の上告を棄却。ここに詐欺罪で、懲役2年、執行猶予4年の判決が確定した。
 詐欺の容疑に問われていたのは、診療報酬を騙し取っていた件だ。
 しかしながら、この容疑は、山口医師に性的関係を強要された挙句、自殺したと確信する27歳の女性元患者の父親が警察に訴えるも相手にされなかったことから、「市民の人権擁護の会」日本支部(東京都新宿区)に飛び込み、同会が何とか別件で逮捕に導いたという経緯があることは本紙でも既報の通り。しかも彼女以外にも同様の被害がたくさんあったとされる。

閲覧数 (55374)
  • 2020/01/24
  • 執筆者: Yamaoka (9:23 pm)

<記事紹介>「上沼長男もいた不正整骨院で公金ウン億円貪るミ二スカポリス」(『週刊新潮』)ーー2人の大物政治家名浮上

カテゴリ: 医療・健康
 いま発売中の『週刊新潮』(1月30日号)のワイド特集のなかで、本紙が1月16日に報じていた、療養費(治療費)の不正請求疑惑が出ている整骨院グループ「ギオン」(大阪市)の中島修一代表が、不正請求で得た利益のかなりを「ミニスカポリス」出身のタンレンに使っていたようだとのソックリな内容を報じている。
 もっとも、新潮は同記事で、このギオングループの店舗に、関西では超有名なタレント、上沼恵美子の長男が柔道整復師として勤務していた件も同時に報じている。本紙はこちらは掴んでなかった。
 で、今回、この新潮記事を紹介するに際し、再度、ネタ元に取材して見ると、そのネタ元、「上沼の息子の件はアクセスジャーナルさんの取材を受けた後で知りました」と語ると共に、本紙既報記事のなかで触れていた大量の療養費を保険請求する上でスンナリ認めてもらうために有力政治家を使っていた疑惑につき、改めて尋ねたところ、2人の大物政治家の関係者の存在を指摘してで、この機会に以下、追加報道しておく。

閲覧数 (57457)
  • 2020/01/21
  • 執筆者: Yamaoka (12:39 am)

<記事紹介>「創業家の長女一家を追放。武田病院グループの“闇”」(筆者は本紙・山岡。『ベルダ』20年1月号)

カテゴリ: 医療・健康
 本紙では18年以降、指定暴力団・山口組系淡海一家の高山義友希総長(現在、服役中)の収監逃れ、国税の異例の長期調査、創業家長女一家の追放などの情報を得たことから6度に渡り、京都では一番の規模を誇る「武田病院グループ」に関して報じている。
 そして、それまでのその記事をまとめた感じで、連載している、月刊会員制総合情報誌『ベルダ』のいま出ている号でも報じた。
 長女一家追放の経緯と、国税が注目していたと見られる武田ファミリー企業の武田病院側からのピンハネ疑惑を中心に、本紙で報じた際よりもっと詳しく報じているので、是非、ご覧いただきたい。

閲覧数 (51807)
  • 2020/01/16
  • 執筆者: Yamaoka (1:41 am)

療養費不正請求疑惑「ギオン」代表に、某女優との不倫疑惑も

カテゴリ: 医療・健康
 NHKは昨年12月下旬、大阪のローカルニュース枠で、大阪に事務所があり、グループで整骨院を全国展開している「ギオン」(登記上は大阪市西成区だが、実質は阿倍野区。下写真は入居ビル)の店舗の一部で、療養費を不正請求している疑惑があると報じた。
 整骨院で肩こりマッサージをした場合、利用者は全額負担。しかし、整骨院に勤務する柔道整復師(国家資格)がケガの治療をした場合は健康保険の対象になり、健康保険組合などから「療養費」が支払われる。
 この点に目を付け、ギオンの一部店舗では、保険請求の申請書=レセプトには利用者の署名が必要だが、実際はマーサージに来ただけの者に対し、けがの治療もしたとしてレセプトに記載、その記載部分を隠して利用者に署名させ不正請求をしているようだという内容。
 NHKはギオングループの9つの店舗のレセプトを入手。10人近くの利用者からけがの治療をしていないとの証言を取っただけでなく、大阪市もその疑惑があるとしてすでに利用者に聞き取りを始め、大阪府にも報告していると報道。また、ギオン側は取材に「ノーコメント」としているという。
 実は本紙も同様の情報を得ており、レセプトがあるが、マッサージしかしてもらってないとする利用者の複数の「確認書」コピーも入手している。
 このギオングループ、かなり前から組織的に不正請求を行っていたようだ。最盛期は全国で約170店舗の整骨院を運営。約100店舗運営の昨年度の売上高でも約24億円だったというから、その不正請求額はかなりの額に上がるようだ。
 そのギオングループを率いるのは中島修一氏(49)。設立約15年で、中島氏は設立約2年半にして代表に(企業信用情報データによれば現在、中島氏が100%株主)。以来、代表の座にあるが、グループ店舗を拡大させたのはこの4〜5年のことであるようだ。
 そして、その急拡大にはこんなやり方もあってのことのようだ。
 本紙では15年5月、パソコンの「マウス」ブランドが主力「MCJ」(6670。東証2部。東京都中央区)が、架空リース詐欺で訴えられたとして、子会社にしていた「ワールド情報システム」(大阪府堺市)なる会社の株を創業者に買戻しさせ縁切りしたといった内容の記事を2度報じている

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  • 2019/12/20
  • 執筆者: Yamaoka (2:56 am)

<書籍紹介>『もう1回やり直したいーー精神科医に心身を支配され自死した女性の叫び』(米田倫康著。萬書房)

カテゴリ: 医療・健康
 著者の米田倫康氏は「市民の人権擁護の会」日本支部(東京都新宿区)の代表世話役。 
 この会の本部は米ロスにあり、精神医学における人権侵害を調査・摘発し、精神治療の分野を正常化することを目的とする活動を行っている。
 本紙では今年3月、同じ著者で、同じ出版社「萬書房」から出た『発達障害バブルの真相』を紹介した
 精神医療現場では現在、うつ病に替わり発達障害バブルで、こちらは子どもが患者とされ、しかも教育現場で教師が“普通”でない子をチェックし、患者に仕立て上げて精神医師と製薬会社が儲けているという衝撃の内容だった。
 だが、うつ病だった女性の死の真相を追求した本書はそれ以上に衝撃的だ。
「城西こもれびクリニック」(鹿児島市)を受診していた女性が2014年12月、27歳で自ら命を断った。ところが、彼女が残したスマートフォンの記録で、彼女はこのクリニックの医師に妻子持ちであることを隠して性的関係を迫られ、医師の治療下である種、コントロールされ、挙句、「娘は殺されたんだ!」と父親は確信するも、警察は事件性なしで処理。
 その父親は15年5月、著者の会に駆け込み、診療報酬詐欺の証拠を見つけ18年1月、逮捕に導いた。そして今年3月、鹿児島地裁で審理された7件すべてが詐欺と認められ(そのなかには彼女の父親の分もあった)、懲役2年執行猶予4年の有罪判決が。医師は控訴したものの9月には控訴棄却。上告中だが、有罪は確定したといっていい。
 この詐欺の件は一部大手マスコミでも報じられ、医師の顔写真も出たが、彼女を自殺に追い込んだという壮絶なセクハラ、パワハラによる重大な人権侵害の件は触れられないままだ。
 もっとも、著者はこの山口龍郎医師(横右写真)だけを告発しているわけではない。
 世界一の精神病院大国であるわが国において、山口医師はわが国の精神医学の歴史を振り返ると決して特別な存在ではないという。障害者は強制不妊手術をされ、その後、隔離収用されて来たため医師の患者に対する人権意識はひじょうに乏しいからだという。
 実際、今回の山口医師を例にとっても、彼女以外にも性的関係を強要された患者、従業員もおり、さらに自殺者もいるという。
 ところが、遺族たがそういう実態を訴えても、保険医資格は剥奪されるものの、医師免許は取り上げられない。それ以前に、山口医師は日本精神神経学会認定の専門医、指導医の資格を有しており、同会には「専門医としてふさわしくない行為があったとき」資格を取り消せるとあるので著者、遺族が資格剥奪を何度も要求したが相手にされないどころか、5年毎の次回更新期にも更新する姿勢を見せたという。
 要するに、わが国の精神医学界自体が腐り切っており、その是正のためには少しでも多くの国民にその実態を知ってもらい、法律を変えるためという(独、英では医者と患者が性的関係を持った場合の刑法を定めている)。
 それに新たな被害者にならないためのアドバイスも本書ではしている。
 何しろ、この山口医師はさすがに地元の鹿児島では無理でも、実際、1審判決時にはすでに京都の病院と大阪のクリニックに勤務していたことが確認されたという(その後、関係機関に要望書を提出したところ山口医師は自主退職)。
 最後に、山口医師は一審判決後、ある人物にこんなメールを送っていたという。
「僕は1つだけやってやろうと決めていることがある。捜査機関の奴らが認知症やら何やらで精神科に来たら問答無用で隔離室に放り込んで、徹底的に痛めつける。絶対出さないしいくらでもいてもらう。完全に壊してから自宅に引き取らせる。厚労省関係者も同じ」。
(上左写真=女性が山口医師は既婚者と知りショックで多数の薬を飲み意識不明になった直後、同医師が彼女に送ったメール。本書より)
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  • 2019/10/13
  • 執筆者: Yamaoka (9:52 pm)

あの京都最大規模「武田病院グループ」と武田ファミリー企業との関係

カテゴリ: 医療・健康
 本紙では10月5日、「口封じのため!? あの『武田病院グループ』(京都)から、理不尽な理由で追放された武田家長女一家」というタイトル記事を報じた
 そして、そのなかで、「それでもその条件を(武田家長女の夫で医師が)飲んだそうだが、その法人分割の過程で、武田専務理事が代表の不動産会社に毎月500万円近い家賃を払っている不透明なカネの流れが表面化。そして、顧問税理士のいうままにその件で質問を繰り返していたら、一転、武田理事長は17年10月の理事会で法人分割申請を取り下げたそうです」との告発者の証言を紹介していた。
「その法人分割の過程」の法人とは、京都では最大規模の「武田病院グループ」傘下の「北山武田病院」(京都市北区。ベット数60。同病院は2棟あり冒頭写真は新棟。右奥に一部写る白い建物が旧棟)のことなのだが、「武田専務理事が代表の不動産会社に毎月500万円近い家賃を払っている不透明なカネの流れ」に関係する内部資料が送られて来たので追加報道する。
 さて、この北山武田病院、2棟とも所有するのは「豊広商事」(京都市北区)という会社だが、同社の代表は、その病院名から察せられるように同病院グループを率いる武田家(創業者の武田隆男氏が同グループ会長。その長男・武田隆久氏が理事長)の次男で専務理事の武田隆司氏。
 その所在地はその次男の豪邸(下写真)。
 そして他に取締役に就いているのは武田会長、武田理事長、武田会長の妻など全員が武田家の者。
 要するに、豊広商事は武田ファミリー企業なのだ。
「ただ、株式の大半は長男の武田理事長が握っているようですが」(告発者)。

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  • 2019/10/05
  • 執筆者: Yamaoka (3:17 am)

口封じのため!? あの「武田病院グループ」(京都)から、理不尽な理由で追放された武田家長女一家

カテゴリ: 医療・健康
 京都府下に9つの病院を持ち、総病院規模では京都一の「武田病院グループ」ーーこの武田病院グループは、愛媛県出身で京都大学医学部を出た武田隆男氏が1970年、基礎となる武田病院を開設したことに始まる。(冒頭写真=武田総合病院。計614床)
88歳の現在も武田隆男氏(下写真)は元気で、武田病院グループ会長を務める。そしてグループの理事長は長男の武田隆久氏、専務理事は次男の武田隆司氏が務める。
 武田会長には3人の子があり、長女の橋本由美氏は武田病院グループの中核医療法人「康生会」理事、由美氏の夫も同理事であると共に同グループの病院長をしていた。さらに長男は同グループの職員、次男は医師として勤務していた。
 ところが、2017年12月の由美氏の理事解任を手始めに、翌月、夫が抗議の意味から辞職。そして18年9月に次男、19年9月には長男が懲戒解雇と長女一家は4人全員が追放された格好だ。
 常識的に考えて1人ならともかく、一家4人が、それも由緒正しいはずの武田一族に連なる者が、1年9カ月程の間に次々と解任、懲戒解雇理由になる不良行為を起こすことなどあり得るだろうか。
 実際、由美氏、長男、次男はいずれも解任、懲戒解雇は無効だとして、地位確認を求めるなど提訴し、争って行くようだ。
 本紙では今年7月7日、「あの武田病院グループ(京都)で、注目の訴訟が係争中」というタイトル記事を報じている
 その際、原告はある医師としか書いていないが、この長女一家の次男のことだ。
 そこで触れているよう、武田病院の顧問弁護士が身分を偽り次男に接触し退職を強要したとして由美氏に所属弁護士会に懲戒申し立てされており(弁護士会は不問としたため、日弁連に異議申し立て中)、これ1つ見ても、尋常ではない追放劇が水面化で行われていうようなのだ。
 いったい、何があったというのか?
 そこで思い出されるのが、本紙でも既報のように、この武田病院グループ、一昨年には反社会勢力との関連で捜査を受け、昨年には異例の大阪国税局による長期の調査を受けていた事実だ。
 何か闇の部分を長女一族が告発するとの疑念を抱き、先手を打って強制排除したということはないのか?
 関係者の間では、昨年の国税調査と関係あるのではないかとの見方もあったが、結論からいえば、最初の由美氏の解任(17年12月)は国税調査が入る18年9月よりかなり前なのでこれが直接の契機というわけではないようだ。
 だが、関係者に経緯を聞くと、やはり武田病院グループ側にとって不都合な真実が表を出ることを恐れた可能性はあるのだ。

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  • 2019/08/16
  • 執筆者: Yamaoka (9:26 pm)

「新日本科学」も深く関わる、「錦江高原」(鹿児島市)の大規模不法投棄問題

カテゴリ: 医療・健康
 前臨床試験受託の最大手「新日本科学」(2395。東証1部。鹿児島市。永田良一会長兼社長=冒頭写真)は、17年に定款の一部を変更し、リゾート地開発のコンサルタント、企画、設計、リゾート施設利用会員権の売買や仲介などの事業を追加した。
 もっとも、それから2年以上経つが、この事業で売り上げがあったとの話は聞かない。
 しかし、それは無理も無い。
 新日本科学がこの新規事業を始めようとしたのは、鹿児島市の錦江高原でリゾート開発を始めようと、かつて同地で営業していたものの、経営不振で競売になった錦江ゴルフクラブや錦江高原ホテルの所有地を取得した中国系企業「弘久実業」(17年5月設立時本店は東京都文京区。今年5月、鹿児島市に移転)と組んでのことだった。
 ところが、弘久実業、いざ開発を始めようとしたら、取得したのは以前のゴルフ場などの経営会社の所有地約112万平方メートルのうちの約93万平方メートルに過ぎなく(鹿児島銀行が抵当権を付けていた分)、何より、前の経営会社が鹿児島県から開発許可、鹿児島市から都市計画法の許可を受けて工事中であった(工事が完了してない)ことから、競売落札者は開発ができない(前の会社から開発許可の承継か譲渡を受けないと)ことがわかった。
 しかも、未買収の約20万平方メートルは神社、駐車場など競売不動産の奥地に位置するため、競売不動産を通行する権利があるため、弘久実業は所有地を完全に柵で囲んで侵入不可能にできない。
「そのため、ひとつしかない入口の門扉を施錠封鎖することはできないから誰でも出入りできる。要するに、広大な山林地で、そこに前の建物が半壊状態であり、人の目もない、開発もしていない、野ざらし状態ということで、ゴミ不法投棄の格好の場所(横写真)になってしまったんです。
 こうしたなか、健康被害、山火事などに繋がるとの苦情が出ています。鹿児島市役所産業廃棄物課によれば、『新日本科学が管理者として鹿児島南警察署に届けているから様子を見ます』とのことですが、事態はそんな悠長な話ではないでしょう」(情報提供者)
 この情報提供者、事態を憂え、周辺住民や市民に現状を知ってもらうために地元TV局に取材要請。実際、地元TV局は現地取材し、憂うべき事態と語っていたという。
 ところが、「弘久実業が所有する土地で、同社に無断で撮影したことについて、法律の専門家の助言も仰いで検討した結果、弘久実業や新日本科学とのトラブルを回避する必要があるとの判断に致しました」と放送見送りになったという。
 しかし、地元TV局は「管理者」たる新日本科学に複数回取材依頼し断られている状況であり、ならば放送してもいいはず。
 それにしても、なぜ、土地所有者の弘久実業ではなく、新日本科学がこの土地の「管理者」なのか?
 実は本紙はこの土地を巡る件で、以前、報じている。
 その関係から、地元マスコミがダメならと本紙に情報提供があったわけだ。

閲覧数 (67578)
  • 2019/07/10
  • 執筆者: Yamaoka (10:03 pm)

厚労省老健局にショック走るーー埼玉県和光市幹部の生活保護者からの詐取事件

カテゴリ: 医療・健康
 大手マスコミ既報のように、死去した生活保護受給女性の自宅から出て来た現金約12000万円の内から、故に、生活保護費支給の返還名目で市が預かっていた200万円を、「あのお金は詐欺グループのものらしい」、「特捜に持って行くから俺に渡してもらえるか」などと担当職員にいい、詐取したとして、当時、生活保護給付の担当部署トップだった埼玉県和光市企画部審議監(休職中)・東内京一容疑者(55)が埼玉県警捜査2課に逮捕されたのは6月13日のことだった。
 そして7月4日には、同じ女性の現金548万円と通帳を詐取したとして再逮捕されている。
 部長級の幹部職員が、担当部署のそれも生活保護受給女性のカネを騙し取っていたというのだから、和光市が頭を抱えるのは無理ないとして、なぜ厚労省の老健局が相当なショックを受けているというのか。

閲覧数 (53353)
  • 2019/07/07
  • 執筆者: Yamaoka (6:06 pm)

あの武田病院グループ(京都)で、注目の訴訟が係争中

カテゴリ: 医療・健康
 一昨年には反社会的勢力との関連で捜索を受け、昨年は大阪国税局の調査を受けた「武田病院グループ」(京都府)において、別件の、しかし注目すべき訴訟が京都地裁で係争中であることがわかったので報じる。
 京都府下に9つの病院を持ち、その総病院規模は府下一番といわれる武田病院グループーーその中核病院である武田病院(ベット数384)=冒頭写真は京都駅前の同病院=などを経営する医療法人財団「康生会」と顧問弁護士が、同財団に所属していた医師に提訴され係争中というのだ、
 何があったというのか?

閲覧数 (45547)
  • 2019/03/21
  • 執筆者: Yamaoka (11:53 pm)

<書籍紹介>『発達障害バブルの真相』(米田倫康著。萬書房)

カテゴリ: 医療・健康
 21世紀に入ってほどなく、うつ病などを診る“精神科”が“心療内科”などとソフトに呼ばれるようになると同時に患者(もどき)が急増、そして精神科医と製薬会社が大儲けしたことは、本紙・山岡は健康関連取材も多くしているので知っていた。
 だが、この“うつ病バブル”が09年に衰えを見せると、代わって“発達障害バブル”が起き、現在までの10年ほどでこの手の薬の売上高が50倍以上になっているとはとんと知らなかった。
 うつ病バブルの被害者は大人だが、本書のテーマである発達障害バブルの発達障害とは「生まれつきの脳機能の発達の偏りによる障害」とされ、まだ自分では判断できない子どもが患者とされ、薬漬けにされ、逆に障害を与えられ、あるいは重くされ、最悪、殺されるケースも少なくないというのだから、その深刻さはうつ病バブル以上と知り驚かされた。
 筆者は、「市民の人権擁護の会」日本支部(東京都新宿区)代表世話役。東京大学(工学部)在学中から同会の活動に関わり、精神医療現場で起きている人権侵害の問題に取り組むなかで、現在、行政や議員、警察などとこの発達障害バブルの不正摘発に関わっているという。(下写真は抗うつ剤処方により12歳で自殺した少女。前出「市民の人権擁護の会」のビデオ広告より)
 しかも発達障害バブルでいえば、いつの間にか人口の6%が発達障害者という数字が1人歩きし、精神科医以上に教育現場の教師が子どもの特異な面を伸ばすのではなく、これを異常と見て発達障害と決めつけ患者作りに貢献しているというのだから実に恐ろしい。
 これを後押ししているのが05年4月に施行された「発達障害者支援法」。早期発見が謳われ、そのために科学的ではないチェックリスト(大人びている、他の子どもが興味を持たないことに興味を持つ、いじめられっ子など)に基き教師がチェック。患者と判断されれば0歳児にも向精神薬が処方されるそうだ。
 米国でも精神医学と製薬会社が猛威を振るうも保険会社と弁護士が強い抑止力として機能している。ところが、わが国ではそもそも医師の力が強い上、わが国精神医学会はドイツ医学の流れを汲むが、そのドイツでも決別したナチスのイデオロギーが生き、隔離収容主義、多剤大量処方、長期漫然処方が未だ罷り通っており、そんな国は他にないという。
 いまも大きな社会問題として報道されている強制不妊手術と共通点があり、その状況は中世の魔女狩りにも似ているという。まさに衝撃の真相だ。
 くれぐれも、あなたの子どもが発達障害だといわれ、安易に信じないように。
(定価=2000円+税)
閲覧数 (98953)
  • 2018/12/07
  • 執筆者: Yamaoka (3:43 am)

あの「ウソ」性病診断クリニック医師ーー1審有罪もいまも診療中

カテゴリ: 医療・健康
 本紙が他紙に先駆け、性病の検査結果を「陽性」と偽り、患者から本来、必要ない診療や薬代を取っているのではないかと報じていた「新宿セントラルクリニック」(当時。現在は「深山会クリニック」)の林道也医師が、詐欺罪で逮捕されたのは昨年1月のことだった。
 本紙はこれで目的を果たしたと判断し、逮捕時の記事以降は報道していない。
 ところが、関係者によれば今年9月14日に東京地裁でこの刑事事件の1審判決が出て林被告は懲役2年6月、執行猶予4年の有罪(林被告は控訴)になったものの、この件自体、まずまったくというほど報じられていないという。
 逮捕時は性病に罹ったという後ろめたさに付け込んでの犯行、数千人もの被害者がいる可能性もあるということから、大手マスコミもようやく大々的に報じてくれていたので安心していたのだが、この有様。しかも、公判においても林被告は容疑を否認し続け、反省の言葉1つ述べていないという。
 そして、何より未だに林被告は診療を続けているという。
どういうことなのか?

閲覧数 (309113)
  • 2018/10/25
  • 執筆者: Yamaoka (3:27 am)

あの武田病院グループ(京都)に国税調査

カテゴリ: 医療・健康
 強制調査ではないものの、あの武田病院グループに定期のものとは異なる国税調査が入っていることが関係者の証言などからわかった。
 あの、というのは、本紙でも既報のように、指定暴力団「山口組」の直系組長だった「淡海一家」(滋賀県大津市)の高山義友総長(現在、服役中)の収監逃れのために偽の診断書を書いたとして、中核の康生会・武田病院(=冒頭写真。京都駅前にある)の勤務医(当時)が逮捕されたからだ。
 この公判は今年9月から始まっている。
 元勤務医の被告は診断書の内容は虚偽ではないとして無罪主張しているが、10月9日の第3回公判では康生会・武田病院の元医事部長が証人出廷し、「組長側から“よろしく頼む”といわれ、被告にも伝えた」と述べ、刑務所収容を免れたい組長側の意向を被告が認識していたとの見方を示した。
 この武田病院グループ、京都府下に9つの病院を持ち、内5病院が救急告示病院。その総病院規模は府下一番。その他、検診施設、介護・福祉施設も擁し一大勢力を誇っている。
 その武田病院グループに国税調査とはどういうことなのか。

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  • 2018/08/09
  • 執筆者: Yamaoka (4:50 am)

医療法人「陽徳会」による、中国人富裕層を狙った「日本一のがん遺伝子治療」に疑義あり

カテゴリ: 医療・健康
 来日する中国人といえば、以前は爆買いが話題になったものだが、最近、その対象は最新医療にまで及んでいる。
 以前はおむつなどの赤ちゃん製品から食品、家電製品などが主な対象だった。 日本製は「安心」、「安全」との高い信頼を得ているからだ。いまや、その対象は美容関係、さらにはがんを始めとする難病の治療にまで及んでいる。そして、そちらの顧客は中国人のなかでも主に富裕層に限定される。
 わが国でますます少子化が進むなか、わが国経済の発展を維持するためには中国人は最重要な顧客となりつつあるが、そんななか、あろうことか、中国人の拠り所である日本製は安心、安全という高い信頼に疑義を挟まないわけにはいかないケースが判明した。
 きっかけは、今年7月15日、来日中国人向けに発行されている新聞の一面を丸々使って、医療法人社団「陽徳会」(東京都港区)が経営する病院は「日本で一番権威あるがん遺伝子治療」が受けれるかのようなタイトルの広告が載ったこと(冒頭写真)。
 これはまさに中国人富裕層のがん患者を狙ったものと思われる。
 しかしこの陽徳会、本紙が今年6月14日報じたように、まずそこの元理事長が、パチンコのメダル計数機製造大手「オーイズミ」(6428。東証1部)が医療介護事業に新規進出すべく買収しようとしてトラブルになった別の医療法人の理事長にも就任していた事実がある。しかも、ある中国人経営の医療ツーリズム企業が、まさに中国人富裕層向けにがんに効果があるとされるがん遺伝子治療を行うべく医療法人を買収しよとしたところ、些細なことで契約を破棄され、投じた1億円近くを返金してもらえずトラブルになっているその相手こそがこの陽徳会なのだ。.

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