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  • 2007/04/28
  • 執筆者: Yamaoka (8:25 pm)

緊急寄稿「バージニア工科大学乱射事件に犯人を駆り立てた背景」

カテゴリ: 医療・健康
筆者・生田哲(薬学博士)
 1955年生。東京薬科大学卒。がん、糖尿病,遺伝子研究で有名なシティオブホープ研究所、カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)などの博士研究員を経てイリノイ工科大学助教授(化学科)。
 今回の事件、そしてわが国でも少年や青年による凶悪事件が後を絶たない中、さまざまな動機等が出ているが、筆者がつい先日出した『インフォドラッグーー子どもの脳をあやつる情報操作』(PHP新書)は、テレビゲームが覚せい剤同様、脳内ドーパミンを大量に放出、ゲーム依存症にさせ、脳と心に深刻なダメージを与えることがあるとの説を取り上げ、大きな反響を呼んでいる。

コロンバイン高校射事件犯人を「殉教者」と称えていた犯人

 2007年4月16日、ふだんは静かなバージニア工科大学のキャンパスで、突如として乱射事件が発生した。合計32人もの犠牲者を生み全米で最大規模 の乱射事件となった。
 犯人のチョ・スンヒは同学の学生で23歳。事件の経過はこうだ。彼は、午前7時15分、寮の4階で2人を射殺した後、自分の寮にもどる。そして、近くの郵便局で犯行声明のビデオの入った小包をNBCニュースあてに送る。
 午前9時45分、寮から校舎に移動し、授業中の2階の教室をまわり、銃を乱射する。30人を射殺した後に、自ら命を絶った。
 死んだふりをすることで惨劇から生き残った学生の1人は、「犯人はなんの表情もなく、うつろな目で撃ちまくった」と語る。
 小包に入っていた声明ビデオには、自分のように「弱くて無防備な人々」を犯し、辱め、いたぶってきた「キリスト教の犯罪者たち」に報復を誓っている。
 また、犯人は裕福な学生も気に食わなかったようで、「おまえらは欲しいものは何でも手に入れる。ベンツだけじゃ足りないって? 金のネックレスじゃ不満か?」などと罵倒している。
 そしてコロンバイン高校乱射事件の犯人「エリックとディラン」の名前をあげ、「殉教者」とたたえてもいる。彼は、8年前に発生したコロンバイン高校乱射事件の影響を強く受けていたのである。
 1989年4月20日、コロラド州デンバー郊外のリトルトン市という静かな住宅地にあるコロンバイン高校で銃乱射事件が発生した。同校のカフェテリアで、2人の男が、突然、ライフルの乱射をはじめた。2人は、同校2年生のエリック・ハリス(18歳)とダイラン・クレボード(17歳)。彼らは生徒12人と教師1人の合計13人を殺害、さらに23人に重傷を負わせた。犯行後ふたりとも銃で自殺した。
(写真=「毎日新聞」4月17日夕刊)

抗うつ薬SSRIを服用

 コロンバイン高校乱射事件で注目すべき点が2つある。まず、最初は抗うつ薬SSRIの服用である。
 犯行のリーダー役とされるエリックは、事件の1年前の1988年4月から翌年3月までに合計10回、医師からSSRIのルボックスを処方されていた。
 そして解剖によってエリックの体内から大量のルボックスが見つかっている。彼は間違いなくSSRIを服用していたのだ。
 一方、もうひとりの犯人ダイランについては医学的な記録は封印されたままであるから、薬の服用の有無、あるいは、どんな薬を服用していたのかは不明である。しかし、彼はエリックといっしょにキレやすい少年を対象にした「怒りのマネージメント・クラス」の受講生にひとりであった。そして「怒りのマネージメント・クラス」の参加者のほぼ全員が抗うつ薬を服用させられるのが現状であるから、ダイランもSSRIを飲んでいた可能性が極めて高い。
 SSRIは「うつを改善する」という触れ込みの抗うつ薬で、アメリカでも日本でも飛ぶように売れている。その代表が、プロザック(日本では販売していない)、パキシル、ゾロフト、ルボックスである。
 SSRIを一言で表現するとこうなる。「脳内のセロトニン不足が原因で鬱病が起こるという仮説(セロトニン仮説)にもとづき、脳内に存在するセロトニンをより効率的に使うための薬である。
 要するに、うつは、脳の興奮が不足した状態と考えられるから、セロトニンをより効率的に使うことで、興奮の程度を少し高めてやれば、うつは回復するという仮説なのである。
 SSRIの錠剤を口に含むと脳が興奮し、眠気が消える、エネルギーに満ちた気分になる、爽快感があるなどのプラス効果があらわれるのだが、その一方で、不安になる、動揺する、落ち着きがなくなる、イライラする、うつや自殺願望を引き起こす、人を暴力犯罪にかりたてるなどがあげられる。この詳細は拙著「うつを克服する最善の方法」(講談社+α新書)で述べた。 
 SSRIが暴力を助長したと思われる悲惨な事件はこれまで報告されただけで、すでに1000件を越えているのである
 SSRIの作用も副作用も覚せい剤とほぼ同じなのは、脳を興奮させるしくみが両者でほぼ同じなのだから、当然の結果というほかない。SSRIは脳を異常なまでに興奮させる危険な薬であり、うつの治療に使うべきではない。

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  • 2007/04/07
  • 執筆者: Yamaoka (11:50 pm)

<記事紹介>「119番しても助からない! 救急車“タライ回し地獄”の戦慄実態」(『週刊大衆』4月2日発売号)

カテゴリ: 医療・健康
 救急車で病院に急行しようにも、救急指定病院で次々と受け入れ拒否され、重大な病気の場合、生命の危険までさらされるケースが近年、増えているようだ。
 だが、これは決して医者の怠慢によるものではない。わが国の医療政策が破綻しており、結果、救急病院の医者の数、小児科や産婦人科など手間やリスクが多い専門医のなり手が不足しているからなのだ。
 週刊誌故、センセーショナルな実例にだけ目を奪われがちだが、この記事はその点を指摘している。
 冒頭の2つの新聞記事(右=『毎日新聞』4月3日。左=『日経新聞』4月5日)を見比べると、医療分野にもファンドを導入することで、こうした医師不足も解消すると錯覚しそうだが、これはとんでもない誤り。コスト削減の名目の下、儲けの薄い治療は敬遠され、医療費を負担できないような者は相手にされなくなるに決まっている。
(以下に、記事転載)

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  • 2007/04/03
  • 執筆者: Yamaoka (11:50 pm)

国立病院の裏ガネづくりーー告訴事案はすべて不起訴で幕

カテゴリ: 医療・健康
 本紙でも既報の、独立行政法人国立病院機構「帯広病院」(草島勝之院長=下写真。03年にも4000万円の裏ガネが発覚し、懲戒処分を受けたことも。北海道帯広市)における裏ガネづくりは、告発した元勤務医が原告の民事訴訟(損害賠償請求訴訟)ではその存在が認められた(ただし病院側は控訴)にも拘わらず、告訴事案の方はすべて不起訴になっていたことがわかった(上写真=『北海道新聞』3月30日)。
「不起訴の理由は、病院側が証拠隠滅を図ったので、疑わしいが証拠不十分というものです。勤務医の銀行口座から個人が勝手にカネを引き出して消費したら罪になるが、病院事務員が引き出し、組織的裏ガネに充当されたら罪にならないのでしょうか? 組織犯罪の方が罪は格段に重いと思うのですが……」(元勤務医)
 公立病院の現場の医師は、総じて薄給のなか、しかし救急を始め各地域の医療の核として機能しているという社会的使命感から日夜奮闘している。その一方で病院幹部が、その薄給の医師の給料を騙取して裏ガネづくりをしても罰せられず、その実態にもメスが入れられないでは、ばかばかしくてやってられないとなっても無理もないだろう。
 納得のいかない元勤務医は、絶望と怒りのなか、首相HPに以下のようにメールを送付したという。

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  • 2007/02/02
  • 執筆者: Yamaoka (3:19 am)

ブッシュ米大統領“温暖化隠し”で思い出される葬られた「ペンタゴン報告」

カテゴリ: 医療・健康
『毎日新聞』の1月31日夕刊が、米ワシントン記者名で、興味深い記事を報じている(写真)。
 ブッシュ大統領がこの間、政府の気象学者に圧力をかけ、“温暖化隠し”を行っていたというものだ。
 地球温暖化については、最も権威があるとされる国連の「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)」第4次報告書案が今年1月に出て、現状のまま人類が飛行機や自動車を使い、工場からも二酸化炭素を出し続けて温暖化を進めると、今世紀末の地球の平均気温は最悪の場合、20世紀末に比べて6・3度上がると警告している。
 4度の気温上昇でも、約30億人が水不足に直面し、多くの水生生物が絶滅するとも警告しているから、その深刻さが疑い知れるだろう。
 だが、温暖化はこの10年ほどの間に専門家の予測を超えてさらに加速化している。そのため、IPCCさえ、1996年の第2次報告では気温は上昇しても最大3・5度としていたところ、第3次報告(01年)では5・8度、そして今年の6・3度と、上方修正を余儀なくされており、もっと上昇するとの説もある。
 そこで改めて注目したいのが、ブッシュ大統領が圧力をかけて葬り去ったとされる「ペンタゴン報告」だ。
 2004年2月、英『オブザーバ』紙が約4カ月前に米ペンタゴンが報告書を出したが、ブッシュが財界に配慮して握り潰したと暴露した。だが、わが国大手マスコミはまったく報道しなかった。
 それもそのはず。その内容はICPP報告の比ではない最悪のシナリオとなっていたからだ。

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  • 2007/01/24
  • 執筆者: Yamaoka (5:47 pm)

本紙既報の疑惑の薬局経営者が逮捕に

カテゴリ: 医療・健康
 本紙が昨年末、報じていたカリスマ医師も深く関わる疑惑が、ついに事件化した。
 昨年11月16日記事中、 「東京・巣鴨のK薬局」と記していたのが、今回、警視庁本庁生活安全部に薬事法違反容疑で逮捕された森田喜代重容疑者が社長を務める薬局「健命堂」のことだ。
 冒頭の逮捕を報じる記事(「朝日新聞」1月23日夕刊)でも「(警視庁は)協力した医師らについても順次立件する方針だ」と記されているように、今回の逮捕は第一弾に過ぎない。

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  • 2007/01/01
  • 執筆者: Yamaoka (11:51 pm)

<記事紹介>『巷で話題の「株式会社病院」 株主は政商「オリックス」』(『ベルダ』07年1月号。本紙・山岡)

カテゴリ: 医療・健康
 本紙・山岡が会員制月刊情報誌『ベルダ』で連載中の「狙われるシルバー世代」27回目で取り上げた(上写真)。
 2006年10月、小泉→安倍政権交代を機にオリックス・宮内義彦会長は「規制改革・民間開放推進会議」議長を退いたが、この間、様々な規制緩和が同会議の提言により実現しており、株式会社病院もその一つだ。
 医療法は「非営利」を謳っており、これまで株式会社病院は認められなかった。だが、2004年10月に特別法が施行され、第一号の株式会社病院「セルポートクリニック横浜」(下写真)が横浜市に誕生している。そして、同病院を経営する「バイオマスター」(東京都千代田区)なるバイオ分野のベンチャー企業社の大株主にオリックスが名を連ねていることは余り知られていない。
 株式会社化によりオリックスや米国企業が狙うのは、医療サービスや病院機器、医薬品市場の拡大・参入だろう。
 現状、この株式会社病院は自由診療(100%自己負担)だが、米国側は混合診療(一部、保険が効く)を求めており、その先にはわが国の国民皆保険制度の崩壊=外資系保険会社の市場拡大の狙いもあるようだ。
 最悪、先を行く米国の現状を思えば(もっとも、米国での株式会社病院は全体の1割程度)、一般庶民を診るのは安上がりな研修医主体となり、誤診が増える一方、無駄な検査など不正請求が拡大することが懸念される。
(以下に『ベルダ』記事続き分添付)

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  • 2006/12/17
  • 執筆者: Yamaoka (7:02 pm)

疑惑報道された東洋大学教授側、「報道は虚偽」と「朝日新聞」に対し提訴も視野に入れ抗議申し入れ

カテゴリ: 医療・健康
 本紙は12月13日、「カリスマ医師の疑惑、さらなる拡がりーー東洋大学法学部教授が診療報酬不正を指南?」なるタイトル記事を報じた
 同日、「朝日新聞」が報じた記事(写真)を紹介したものだが、この朝日報道に対し、東洋大学教授側が「事実無根」として強硬に抗議していることが関係者の証言などからわかった。
 一方、朝日新聞側はすでに「報道は正確」として、抗議をはねつけている模様だ。
 関係者によれば、事実は以下の通り(チャート図を掲載)で、報道されている薬局と教授側に接点はあるものの、不正請求を指南したことは断じてないという。

閲覧数 (20041)
  • 2006/12/13
  • 執筆者: Yamaoka (4:35 pm)

カリスマ医師の疑惑、さらなる拡がりーー東洋大学法学部教授が診療報酬不正を指南?

カテゴリ: 医療・健康
 本紙は今年11月16日、「堕ちたカリスマ医師となるのか? 『統合医療』の陰山泰成氏ーー警視庁が捜査中」なるタイトル記事を報じたが、本日発売の「朝日新聞」朝刊が実に興味深い調査報道記事を出した。
 東洋大学の法学部教授が、都内の漢方薬局と3つの診療所に診療報酬の不正請求を指南していた疑いがあるとして、警視庁はこの教授が実質、経営するコンサルティング会社や診療所などを医師法違反容疑で家宅捜索し、捜査を本格化させるという内容だ。

閲覧数 (19922)
  • 2006/08/28
  • 執筆者: Yamaoka (5:30 pm)

 有名国立病院で、医療過誤以前の死亡事故発生か(患者を受け持ちたくないため、必要ない手術を強行のため出血ショック死?)

カテゴリ: 医療・健康
 近年、医療過誤が多く発生、報道されている。
 医者も人間である以上、手術を誤ることはある。だが、その病院の消化器科医長は、これ以上の負担を嫌ってなのか、その患者を受け持ちたくないため、「消化器原発でないことを証明すれば、呼吸器科で看取るだろう」と、上部消化管内視鏡を強行。その際、敢えて「鉗子で小彎側を思い切り何回も深く刺したため、動脈性の出血が生じて血圧低下と頻脈に至り出血性ショック死した」というのだ。
 これが事実なら、医療過誤といっても、希に見る悪質なケースと言えまいか。
 しかも、この件はその医療現場からの内部告発と思われる。すべて実名で書かれ、手術日、患者の名前、連絡先なども記されている。

閲覧数 (18364)
  • 2006/07/25
  • 執筆者: Yamaoka (7:20 pm)

当局が捜査中ーー東京慈恵会医科大元助手、死体解剖保存容疑などで

カテゴリ: 医療・健康
 昨年2月、「一身上の都合」で退職した東京慈恵会医科大学(東京都港区)の助手に関し、捜査当局がすでに死体解剖保存法(最高刑は懲役6カ月)や医師法違反(50万円以下の罰金)容疑で捜査していることが判明した。

閲覧数 (18418)
  • 2005/11/16
  • 執筆者: Yamaoka (10:50 am)

苫小牧原油タンク作業で18名水銀中毒事故、国策遂行のため労災認定潰しか!?

カテゴリ: 医療・健康
●作業中に高濃度の水銀蒸気に曝露され、水銀中毒に

 北海道苫小牧市の勇払油ガス田から出た原油を貯めておくタンクの清掃を行っていた作業員18名が、水銀中毒のような症状を訴え、内3名が入院していたことが発覚したのは、今年9月29日のことだった。
閲覧数 (7868)
  • 2005/11/06
  • 執筆者: Yamaoka (3:50 pm)

トップの特別背任疑惑で揺れるパシコン、茅ヶ崎市の「環境調査」でも疑惑

カテゴリ: 医療・健康
 トップの特別背任疑惑を徹底して追及している本紙は、この世界的なコンサツタント企業「パシフィックコンサツタンツ」(本社・東京都多摩市。荒木民生代表)の環境部門でもある疑惑を掴んだ。
 エコ問題が真剣さを増す中、「環境」も大いに商売になる。パシコンも同分野は事業の柱の一つで、 環境影響評価、環境調査・解析・予測。地球環境、自然環境保全、環境基
本計画などを行っている。疑惑は、このなかの「環境調査」に関してだ。
閲覧数 (8393)
  • 2005/07/25
  • 執筆者: Yamaoka (3:50 pm)

大手水産会社子会社も関与? 中国産の国産うなぎ偽装販売疑惑

カテゴリ: 医療・健康
●国産は15%程度のはずが、どこを見ても国産うなぎの表示

 いよいよ夏本番、うなぎの季節だが、わが国で流通しているうなぎのどれぐらいが国産かご存じだろうか。
 2004年度、わが国に流通していたうなぎ商品(約13万?)の内、国産品(約2万?)は約15%(生鰻換算)。しかし、近所のスーパーや生協を覗くとわかるが、どこも国産との表示が圧倒的だ。
 数年前、中国産うなぎから残留水銀が見つかる等とマスコミ報道があって以降、高くても国産うなぎがブームになっているとはいえ、このギャップは大き過ぎる。そして、これにはこんなカラクリがあるようなのだ。
 ある業界関係者が証言する。
「四国にSという会社があります。この工場では商品を作っていません。中国から輸入された冷凍うなぎを、国産うなぎと表示した箱に詰め替えているだけなんです。いわゆるリパック品です。
 そして、少なくとも以前は東京・築地のTという大手水産子会社に販売していました。この輸送の帰り、中国産冷凍うなぎを持ち帰っていたんです。もちろん、T社のマネージャーや一部役員もS社が産地偽装を行っていることは知っていたはずです。現在はもっと複数の会社を迂回させています」

閲覧数 (8025)
  • 2005/05/25
  • 執筆者: Yamaoka (8:10 am)

パシコン・荒木民生代表の疑惑(4) 刑事告発までされていた沖縄県辺野古沖・米軍基地建設計画ボーリング調査

カテゴリ: 医療・健康
●1月7日、那覇地検に。現場では作業員が反対派に暴力行為も

 今年1月7日、米軍普天間飛行場の移設に向け、那覇防衛施設局が沖縄県名護市辺野古沖で実施している海底ボーリング調査でサンゴ礁が破壊されたとして、沖縄の環境保護団体が同施設局や作業を請け負っている調査会社を水産資源保護法に基づく県漁業調整規則違反(無許可の岩礁破砕)の疑いで、那覇地検に告発状を提出していた。冒頭に掲げた「告発状」でも明らかなように、その調査会社とは他ならぬパシフィックコンサツタンツ(通称・パシコン)。
 すでに繰り返し述べて来たように、パシコンの仕事の大半は政府絡み。となれば、海外向けODA絡みだけでなく、わが国における米軍基地建設絡みでも声がかかるのも当然といえば当然である。
指名があれば、断るわけにはいかないというのがパシコンの言い分かも知れない。だが、現地を視察して来た知人によれば、ボーリング調査が進まないなか、ついに痺れを切らした結果なのか、最近では、辺野子海上のボーリング調査用足場を占拠している反対派に対し、船に乗ってやって来たパシコン側は、反対派の装着している潜水用シュノーケルや足ヒレを奪うなど、へたをすれば溺死しかねない暴力行為まで働いているという。
 沖縄住民の置かれて来た歴史や立場を思えば、軍事空港という目的はもとより、広大なサンゴ礁破壊も伴なう同地区の海上空港建設に反対するのは当然。今年4月にも、東京都多摩市のパシコン本社前では、地元住民が押しかけ、反対集会を開催している。
(上掲写真の白い四角部分が海上基地予定地)

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