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  • 2014/01/22
  • 執筆者: Yamaoka (11:50 pm)

不可解な1億3000万円返金訴訟ーー銀行口座履歴結果は次回口頭弁論期日に延期

カテゴリ: 医療・健康
  表向きは単なる借金返済訴訟(福岡地裁。事件番号は平成24年ワ第3512号)ながら、たいへんな奥があり得ると見て本紙がウォッチしているこの件、前回記事では、K女史の銀行口座の履歴を裁判所命令で取ることが決まり、昨年12月24日の口頭弁論期日には照会結果が出ているだろうと記した。
 しかし、原告の池脇史真氏によれば、もう一回先の口頭弁論期日に延びたとのことだ。
 その結果、昨年12月24日の期日には、双方が準備書面を提出しただけに終わったという。
 その被告・K女史提出の「準備書面2」によれば、原告の「被告が(国際医療福祉大学グループ病院の)I教授の指示で全国の大学病院から寄付を募っている」「I教授の指示に従い特定の物品を届けていた」等の主張は事実無根で、原告側証人尋問で明らかになった、池脇氏親族からK女史への一部振り込みに関しても、自己名義の口座を利用させただけで、K女史は1銭も借りてないという。また、1億3000万円の借用証書(冒頭写真)も、K女史が騙されて署名押印したものに、池脇氏が後で金額や日付を入れて偽造したものに過ぎないという。

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  • 2014/01/18
  • 執筆者: Yamaoka (9:47 pm)

特養“乗っ取り”で、本紙指摘通り、暗躍する弁護士側に逆転敗訴の判決

カテゴリ: 医療・健康
 本紙は12年11月下旬、2度に渡り、特別養護老人ホーム「あかいの郷」(冒頭写真。千葉県千葉市。社会福祉法人「徳和会」運営)を巡る、ヤメ検弁護士・高橋一弥氏など主導による“乗っ取り”の件を報じている
 詳細はその過去記事をご覧いただきたいが、要するに、同特養で起きた不祥事を契機に、改善報告書作成の依頼を受けた高橋弁護士が裏で主導し、改善に取り組んでいた理事長を解任させ、知人の弁護士・小林春雄氏(元裁判官)を理事長に就け、実質、この2人の弁護士があかいの郷を乗っ取ってしまったというもの。
 依頼を受けた側の理事長を解任するなどしており、この2人の弁護士(千葉県弁護士会所属)は利益相反に問われる可能性もあると報じた。
 その際の記事では触れてなかったが、その後、小林氏は櫻井理事長解任は有効との判決を求め千葉地裁に提訴。昨年5月17日、千葉地裁は「解任は有効」と判決したが、櫻井氏が東京高裁に控訴したところ、昨年9月26日、「解任は無効」との逆転判決が出た。
  もっとも、小林氏は上告しているのでまだ判決が確定したわけではない。
 そのため、本紙では判決確定後報じようと当初は思っていたのだが、今回、判決確定を待たずに報じるのは、この特養を指導すべき千葉市が不可解な動きに出ているからだ。
(上写真=「徳和会」の謄本) 

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  • 2013/12/27
  • 執筆者: Yamaoka (6:08 pm)

降圧剤臨床試験疑惑だけじゃないーー「慈恵医大」トップが放置する「神の手」医師のご乱心

カテゴリ: 医療・健康
 12月17日、千葉大が中間報告を公表したことで、降圧剤バルサルタン(商品名ディオバン)の臨床試験を行った5大学の調査結果がひとまず出揃った。(冒頭写真=「毎日」12月18日記事)
 その結果、一番大規模な臨床試験を行い、一番最初にバルサルタンに「特別が効果がある」と発表した「東京慈恵会医科大学」(東京都港区)の責任が、特に重いことが改めて明らかになった。
 だが、それにも拘わらず、大学自らもデータ不正操作を認めたなかで、唯一、未だトップが謝罪会見を行っていないのが慈恵医大の栗原敏理事長(横写真)だ。
 こうしたなか、大学内や関係者の間でも、「どうなっている!?」と不信の声が出て来ており、本紙既報のように、栗原理事長に関する「告発文書」、さらには「東京三菱UFJ」との異常な関係を指摘する声も出ているが、さらにはここに来て、栗原理事長自らが米国から母校の慈恵に迎え入れた「神の手」とも呼ばれる血管外科医・大木隆生教授と、彼のご乱心をトップとして諫めない栗原理事長の責任を追及する「告発文書」(A4判2枚。以下に写真)が登場している。
 本紙では以前にも大木教授に関する情報を入手していた。これを機会に、大学関係者にも取材を試みたところ、これら情報の信ぴょう性は高く、またヘタをしたら患者の人命にも関わることから、ここに出来るだけ明らかにすることにした。

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  • 2013/12/04
  • 執筆者: Yamaoka (5:13 am)

元組員が証言ーー徳田虎雄と山口組直系組長との関係

カテゴリ: 医療・健康
 徳田虎雄「徳洲会」前理事長と、保岡興治元法相の“保徳戦争”といえば、中選挙区時代、唯一の一人区(旧奄美群島区)で、現在の小選挙区制を先取りした“仁義なき選挙戦”として当時、話題になったものだ。
 83年12月、86年7月、90年2月と3度行われ、すでに旧田中派の中堅代議士(当選4回)だった保岡氏が僅差ながら83年、86年と連勝し、徳田氏が初めて勝ち代議士になったのは90年のことだった。
 この3度の戦いで現金が乱れ飛んだのは有名な話で、いわば今日の公職選挙法違反事件の原点といえそうだ。
「当時、ロッキード事件で逮捕を受け、田中角栄が院政を敷き、一方、田中の弁護を弁護士でもある保岡がやっているなか、“生まれ故郷の徳之島でも本土資本だけが儲かる田中支配を破る!”、“病院建設を妨害する田中支配下の日本医師会に対抗する!”として徳田は出馬した。その言葉を聞く限り、正論だし、正義感に溢れていた。だが、保岡に勝つためにやったことは保岡陣営もビックリするほどの買収選挙。そんなことを延々続けていたのだから、自分の首を締めるのは必然だった」(関係者)
 しかも、この“保徳戦争”では、徳田陣営側は山口組の直系組長の応援を得ていたのだが、そのことはまったく報じられていない。
 当時、一部週刊誌報道では、同じ徳之島出身の佐々木道雄組長(当時)が、両者の仲介に入ったことが報じられている(冒頭写真記事)。が、佐々木氏のことではない。

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  • 2013/11/24
  • 執筆者: Yamaoka (1:24 am)

「能宗メモ」は語るーー猪瀬直樹都知事以外に「裏献金」を受けていた人々

カテゴリ: 医療・健康
 わが国最大の医療法人「徳洲会」の公職選挙法違反事件の捜査過程で、昨年12月の東京都知事選前に猪瀬直樹知事が徳洲会側から5000万円の資金提供を受けていた事実が発覚し、猪瀬氏が窮地に陥っているのはご存じの通り(冒頭写真=本日「毎日」記事)。
 猪瀬氏は「個人的な借用」というが、知事選直前というタイミング、 徳洲会の報道が始まって以降に返済、5000万円もの大金を受け取った場所の記憶が曖昧と語るなど不可解な事実が多く、「裏献金」疑惑が出るのは当然だ。
 それに信ぴょう性を与えるのが、いわゆる「能宗メモ」の記載だ。
 大手マスコミでは一切報道されないが、今回の東京地検特捜部による徳洲会の公職選挙法違反事件、今年1月、懲戒解雇通告された、徳田虎雄・徳洲会前理事長(10月8日辞任)の側近中の側近で、“金庫番”だった能宗克行氏(横写真)が内部告発したからであることは事情通の間では常識だ。
 その能宗氏が、懲戒解雇通告を受けた際、その反論のために書いた通称「能宗メモ」(1月29日付。A4判84枚)なるものがある。
 そこに興味深い記述がある。

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  • 2013/11/17
  • 執筆者: Yamaoka (9:51 pm)

不可解な1億3000万円返金訴訟ーー「国際医療福祉大学」グループ元病院長の証人尋問結果

カテゴリ: 医療・健康
 表向きは単なる借金返済訴訟ながら、たいへんな奥があり得ると見て本紙がウォッチしているこの件、すっかり報告が遅くなってしまったが、今年7月14日の本紙記事でお伝えした通り、7月26日、「国際医療福祉大学」グループ元病院長の証人尋問が行われた。(冒頭写真=訴状)
 同日には原告の元妻、原告の姉の証人尋問もあった。
 また、原告本人の尋問は7月31日にあった。
 こんなに報告が遅れたのは、元病院長(78)同様に最も注目される、1億3000万円を借りたとされる被告・K女史(49)が心的外傷後ストレス障害を理由に証人尋問を見送られ、その尋問報告も一緒に報告しようと思っていたから。
 遅れて9月中旬に彼女の証人尋問だけ行われたが、開始後わずか10分ほどで倒れ、救急車を呼ぶ騒ぎに。原告側は「仮病」だというが、当然、尋問は中止。
 その後、原告側はそんなに具合が悪いというなら病院での出張尋問を10日ほど前の口頭弁論期日に求めたのだが、裁判長はこれを認めなかった。
 ただし、前回口頭弁論で裁判長は、代わりにというわけではないだろうが、ある銀行への照会を裁判所命令でやることを認め、これがひじょうに興味深いので併せて以下、報告する。

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  • 2013/10/12
  • 執筆者: Yamaoka (3:58 am)

<主張>突如、安倍首相がブチ上げた愚策「医学部新設」の背景

カテゴリ: 医療・健康
 本紙は、「国際医療福祉大学」一派などが私益のために政府に働きかけを行っているとしか思えず、また国民のためにもならないと見て、反対の立場から、折りに触れ、医学部新設問題を取り上げて来ている
 幸い、医学部新設の働きかけに厚労省や文科省を始めとする政府側は消極的だった
 ところがここに来て、突如、医学部新設の動きが現実味を増して来ている。
「国家戦略特区」にかこつけ、経産省などが協力にプッシュし出し、アベノミクスと東京五輪誘致成功で、安倍政権の政策にノーといえない状況になっているなか、安倍首相に働きかけ、TPP参加→農業聖域撤廃、消費税増税に加え、医学部新設という愚策もねじ込まれようとしている。
 9月20日、政府が開いた産業競争力会議の会合で、国家戦略特区で進める規制緩和の検討項目が雇用分野以外も示され、そのなかに医療分野で医学部新設が加わった。そして10月4日、安倍首相が村井嘉浩・宮城県知事と会談した際(冒頭写真=今年1月の2人)、以前から訴えていた「震災復興の目玉としての医学部新設を」との村井知事の要望を受け、安倍首相は下村博文・文科相に検討を指示。そして10月8日の定例記者会見で、下村文科相(上写真)は「条件が整い次第、実現されるようにしていきたい」旨述べたのだ。

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  • 2013/09/05
  • 執筆者: Yamaoka (11:30 pm)

<お知らせ>シンポジウム「なぜ増田聰子医師は自死したのか?」(9月8日。岡山市。主催:健康保険法改正研究会)

カテゴリ: 医療・健康
 9月8日午後1時半から、JR岡山駅前の会場で、「なぜ増田聰子医師は自死したのか?」と題したシンポジウムが開催される(*詳細はココをクリックのこと)
 主催の「健康保険法改正研究会」は、山梨県甲府市の溝部達子医師(下写真)が中心になり、昨年2月に発足した。
 本紙でも既報のように、溝部医師は保険医取り消しの行政処分を受けたものの、その処分を行った山梨社会保険事務局(現在は厚労省関東信越厚生局山梨事務所)を相手取り保険医取り消しは違法としてその撤回を求めた訴訟を提起、そして全国で初めて勝訴判決を勝ち取り(11年6月)保険医に復帰している。
 保険医資格取消といえば、一般にはまったく架空の保険請求をしたり、必要もない診療や手術をやり私服を肥やす悪徳医師を想像することだろう。だが、溝部医師の場合はまったく違っていた。患者のことを思って一生懸命やっていたことが結果的にコストをかけ過ぎると判断され、国の医療費削減方針の下、ターゲットになった結果だった(そういう医師は患者の人気が高い→地域医師ボスまたは医師仲間の妬み、告発→指導・監査する社会保険事務局との癒着などからの保険医資格取消)。
 そして、同じような理由・構造から溝部医師のように保険医資格を取り消されそうになり、または取り消され、ショックから自死を選んだ医師も決して少なくないのだ。
 そこで、こうした安易かつ実に悪辣な行政処分にストップをかけるべく、発足したのがこの研究会であり、1年に一度、シンポジウムを開催している。第2回目の今回は、溝部医師同様のケースで保険医資格を取り消され、その2カ月後、自死した増田医師のケースを参考に、指導・監査担当者の「恫喝」に対する防止策を考える。

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  • 2013/07/22
  • 執筆者: Yamaoka (11:43 pm)

談合疑惑まで浮上ーー内紛の「小倉記念病院」の既得権者側を“護衛”する「ALSOK」

カテゴリ: 医療・健康
 本紙で3回に渡って見て来たように、内紛で大揺れのマンモス病院「小倉記念病院」(下写真。福岡県北九州市。ベット数658。職員1277名)の警備を請け負っている「ALSOK」(登記社名は綜合警備保障。東京都港区。2331。東証1部)ーー。
 むろん、内紛があろうがなかろうが適正に職務をこなしているなら何ら問題はない。だが、ALSOKの場合、警備業法15条「団体の正当な活動に干渉してはならない」に違反して、一方的に解雇された元職員に関する正当な団体交渉に出向いた者を追い出していると思われ(組合側は公安委員会にALSOKの営業停止を求める「被害届」を提出)、これではどこぞの反社の“用心棒”と変わらないといわざるを得ない。
 東証1部に上場し、また代表取締役会長に元警察庁キャリアで警視監の村井温氏(冒頭写真)が天下っていてこの有様なのだから、これだけでも十分に聞いて呆れる。
 だが、ALSOKの重大疑惑はこれだけに止まらない。
 同社は年間約7000万円で、小倉記念病院の警備を引き受けているが、何とこの“美味しい仕事”を維持したいがため、競合会社に談合を持ちかけていた疑惑まで浮上して来たのだ(以下に、その証拠文書転載)

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  • 2013/07/14
  • 執筆者: Yamaoka (11:31 pm)

不可解な1億3000万円返金訴訟ーー「国際医療福祉大学」グループ元病院長の証人尋問決定

カテゴリ: 医療・健康
 本紙が背景にはとんでもない真相があるのではないかと見て注目し、適時、報じている、現在、福岡地裁で審理されているこの1億3000万円返金訴訟(冒頭左写真=訴状)で誰を証人尋問するのか、その日程も決まったので報告する。
 その真相解明の最大のキーマンであり、もし事実なら「国際医療福祉大学」グループ(冒頭右=国際医療福祉大学/栃木県大田原市)が深く関与して来ることになる、同グループ元病院長の尋問も行われるかどうかが、この証人尋問に関する最大の関心事だったが、幸いにも、元病院長の尋問も決まった。

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  • 2013/07/09
  • 執筆者: Yamaoka (5:11 pm)

<記事紹介>「ワタミ介護施設 入浴の女性死亡」(『東京新聞』7月9日)ーー自民党はこれでもなお参院選公認!?

カテゴリ: 医療・健康
 本日の『東京新聞』朝刊で、居酒屋チェーン大手「ワタミ」(7522。東証1部。東京都大田区)の子会社「ワタミの介護」が運営する老人ホーム「レストヴィラ弁天町」(大阪市港区)で今年5月、入所者の70代女性が入浴中に死亡していたことが報じられている。
 大阪府警港署は、業務上過失致死の可能性も含め捜査しているとのことだが、本紙も報じたように、昨年2月には系列の別の有料老人ホーム「レストヴィラ赤塚」(東京都板橋区)でも全く同様の水死事故が起きていた。
 詳細は本紙過去記事をご覧いただきたいが、徹底したコスト削減のため職員の数を減らした結果、過重労働となり、入所者に目が届かなかったことが原因の可能性がある。
 一方、昨年2月、別のワタミの子会社=居酒屋チェーングループ「ワタミフードサービス」で働いていた森美菜さん(享年26)が過労死ラインの月80時間を大きく超える月140時間の残業をしていて自殺した件は大きく報じられた。
 一見、別件のようだが、こうした不祥事の背景には創業者で、前会長・渡邊美樹氏(上写真)率いるワタミグループの共通した経営体質があると見られる。

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  • 2013/06/29
  • 執筆者: Yamaoka (4:10 pm)

2度目の団交も実力阻止ーー福岡県警が受理した、「小倉記念病院」巡る「ALSOK」の問題警備

カテゴリ: 医療・健康
 顧客に頼まれたら実力阻止、法律違反もお構いなしでは、反社の“用心棒”と変わりない。まして、同社は東証1部上場企業で、代表取締役会長の村井温氏(冒頭左写真)は元警察庁キャリアで警視監。
 他でもない、「ALSOK」(登記社名は綜合警備保障。東京都港区。2331)のことである。
 始めてこの件を目にする方は、まず本紙既報記事(6月18日分。6月22日分)をご覧いただきたい。
 内紛に大揺れのマンモス病院「小倉記念病院」(下写真。福岡県北九州市。ベット数658。職員1277名)の警備をALSOKは請け負っている(その警備費は年間7000万円近く)。
 6月26日午後3時、団体交渉のため、「全国格差撤廃推進労働組合」(東京都豊島区)のメンバーら6名が同病院を訪ねた。
 前回6月12日、13日と正当な手続きを経て訪ねたと思われるにも拘わらず、実力で阻止され病院内に入れず、団交を潰されたことは述べた
 そして、これに対し、組合側はALSOKの行為は警備業法15条「団体の正当な活動に干渉してはならない」に違反するとして公安委員会に「被害届」を提出。また、そのような警備にお墨付きを与えたと見られる2人の顧問弁護士に対しては懲戒請求している。
 それだけに、さすがに26日にはALSOKも、小倉記念病院もそれなりの対応をすると思われた。
 ところが、現実は違った。
 まず病院入り口でALSOKの警備員が立ちはだかったもののこれを何とか突破。組合側は事務室へ。関係者が証言する。
「ALSOKの警備員は約10名いたのですが、坂本(? 責任者?)なる者は“出て行け!”などと暴言を繰り返した上、組合側メンバーの肩を突いて追い出そうとした。警備業法など無視。まったくもって暴力団と変わらない対応でした。

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  • 2013/06/28
  • 執筆者: Yamaoka (11:50 pm)

疑惑医師を放置ーー取材拒否した「日立化成」のトンデモ広報対応

カテゴリ: 医療・健康
 本紙・山岡はもうかれこれ20年以上、上場企業を相手に取材活動を行っているが、こんなトンデモ対応をされたのは初めてのことだ。「日立化成」(4217。東証1部。東京都新宿区。冒頭左写真=川村隆会長。親会社「日立製作所」会長でもある)の広報に関してのことだ。
 後述する、疑惑の医師の裏づけ取材で取材申し込みしたところ、「うちはつきあいのあるマスコミ以外、対応しないことにしています」「理由? 答える必要がありません」旨言われ、門前払いを食らったのだ。 
 未上場企業なら、その言い分は通じるかも知れない。だが、同社は東証1部に上場している4730億円(12年3月期。連結)の年間売り上げを誇る大手企業だ。
 しかも、この件は、疑惑の医者に、日立化成の製造・販売する検査キッドにいわば“瑕疵”があると指摘され、同社の名誉にも関わる内容だ。これでは、同社は“瑕疵”があると認めたも同然。そうでなければ、商売相手だからと医師の疑惑には目をつむり、結果、被害拡大の懸念もあり、それを幇助しているといわれても申し開きできないのではないか。
 そもそもの医師の疑惑は、こういうことだ。
本紙は今年5月2日、「『陽性』と嘘つきクスリ処方!? トンデモ医師の仰天手口」なるタイトル記事を報じている。まずは、そちらに目を通していただきたい。
このように、疑惑の医師は、告発者(患者)に「陽性」と診断を下したことに関し、検査キットに責任を押しつけているようなのだ。
 しかも、告発者の証言によれば、日立化成のメディカル事業ユニットの「仲尾」なる者は、告発者の問い合わせて対し、クラミジアIgA抗体、IgG抗体は共に0・90未満の場合は正常値(陰性)と答えているのだ。

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  • 2013/06/22
  • 執筆者: Yamaoka (11:40 pm)

法的アドバイスした2弁護士を懲戒申し立てーー「小倉記念病院」警備で訴えられた「ALSOK」

カテゴリ: 医療・健康
 「ALSOK」(登記社名は綜合警備保障。東京都港区。東証1部。2331)が、同社社員に取り囲まれ、団体交渉に遠路はるばる東京から「(財)小倉記念病院」(福岡県北九州市。理事長兼病院長・延吉正清氏=冒頭写真)に出向むいたところ、申し入れ済みの6月12日当日ばかりか、出直した翌13日にも、聞く耳もたず“排除”されたのは、「団体の正当な活動に干渉してはならない」という警備業法第15条に違反するとして、「全国格差撤廃推進労働組合」(東京都豊島区)から最寄りの公安委員会に営業停止を求める「被害届け」を出されていたことを本紙は6月18日に報じた
 今回は、その法的アドバイスをしていたと思われる小倉記念病院の弁護士2名が、最寄りの弁護士会に懲戒申し立てをされていたことが新たに判明したので追加報道する。
 関係者によれば、全国格差撤廃推進労働組合は事前の6月5日付「団体交渉申入書兼加入通知書」及び8日付「通知書」において、同病院の島村秀一元事務長、林田加代元事務長代行の2名が同労組に加入したこと、この2名の解雇につき団体交渉を申し入れていたが、弁護士は連名で6月10日付「ご回答書」(以下に転載)で、この2名は労働組合法第2条但書1号の「使用者の利益代表者」に当たるとして、同日の開催を断っていた。
( 上写真=小倉記念病院は一般病棟側13階、心臓血管病センター10階などから成り病床数658床、職員1277名という大病院。いま内紛に揺れている)

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  • 2013/06/03
  • 執筆者: Yamaoka (11:50 pm)

米オクラホマ巨大竜巻発生で再注目ーーわが国最大級竜巻に襲われた、つくば市北条地区現場写真(昨年5月)

カテゴリ: 医療・健康
 5月21日、米オクラホマ州ムーアを襲った竜巻の威力は最大級F5(秒速117?142m。6段階中)だった。何しろ、小学校の校舎にいても安全ではなく、そこでの9名を含む死者21名を出し、約2400棟が被害を受けた。
 その影像を見、竜巻のすさまじさを実感した読者は多いと思う。が、大半の方は、それは国土が広く、竜巻が発生しやすい米国のことで、自分たちとは直接関係ないと思っているのではないだろうか。
 しかし、そうともいえない。
 昨年5月6日午後1時過ぎ、茨城県つくば市北条地区を襲った竜巻の威力は、発生当初6段階の下から3番目のF2とされた。死者は1名だった。しかし、その後、下から4番目のF3に格上げ。それどころか、専門家のなかには死者を出した住宅付近では秒速100m以上で、わが国観測史上最高のF5と見る者もいる。
 というのも、亡くなった中学生は自宅で留守番をしていたところ、平屋のその家全体が竜巻の風圧で浮き上がり、1回転し、完全に地面から剥がれた家の基礎コンクリート部分の底が上を向き、死因は圧死と見られる凄まじさだったのだ(その写真は下に)
(写真提供=ジャーナリスト・有賀訓氏)

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  • 2013/05/26
  • 執筆者: Yamaoka (11:30 pm)

<主張>認識不足甚だしい、櫻井よしこ氏の「医学部新設」応援コラム

カテゴリ: 医療・健康
 本紙は以前から、櫻井よしこ氏をジャーナリストして評価していない。本紙はジャーナリストはまず基本として「反権力」で、社会的弱者の声に一番に耳を傾けるべきと思っているが、彼女の場合は第一は権力側という傾向が強いからだ。
 その典型例が、つい最近も沖縄の米軍基地移設を巡る論議で見られた。
 5月19日、沖縄で開催された保守系の「祖国復帰41周年記念式典」で、櫻井氏は普天間米軍基地の移設を辺野古ではなく「県外」へと唱える沖縄主要2県紙「琉球新報」「沖縄タイムス」をまず「後ろ向きで反本土、反日本」と批判。そして沖縄県人に向け、「沖縄の方々が日本人であるからには、日本国民として行動する心を持って欲しい」と呼び掛けたという。
 正直、この櫻井氏の発言について知った際、一瞬ながら、血が逆流するのを感じた。
 沖縄は1879年まで「琉球」という独立国だったのだ。そのため、琉球人は本土人から差別され、本土人以上に日本人になろうと皇民化教育を受け入れ、その挙げ句、本土の「捨て石」にされた。41年前、米占領下から日本へ復帰した際の心情も複雑なものがあったはずだ。
 そうした沖縄の一般人の心情に少しでも思い至れば、「日本人であるからには」なんて強要するような言葉は吐けまい。要するに、甚だしく認識不足ということだ。
 その認識不足の例は、櫻井氏が連載している『週刊新潮』コラム(5月2・9日号=上写真)でも見られた。
「東北に医学部新設を!」という内容の記事のことだ。

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  • 2013/05/25
  • 執筆者: Yamaoka (11:50 pm)

「オーイズミ」の医療法人買収背後に反社の影(2)

カテゴリ: 医療・健康
 一昨日報じた、パチスロのメダル計数機製造最大手「オーイズミ」(6428。東証1部。神奈川県厚木市)に関する続報だ。(冒頭写真=オーイズミHPより)
 本社と同じ厚木市内の大学跡地を取得し、病院(約170床)も併設した各種高齢者施設を建設、介護事業に新規参入しようとしているオーイズミだが、その病院経営のためにM&Aした医療法人の背後に、反社疑惑まで浮上している件だ。
 その医療法人社団「永潤会」(厚木市)の理事長に就任していたT氏が、過去、やはり理事長に就任していた「三龍会」(富山県高岡市)が破産したことは前回述べたが、このT氏、大手信用調査会社資料によれば「栄央会」も09年4月に破産している。

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  • 2013/05/23
  • 執筆者: Yamaoka (10:53 pm)

「オーイズミ」の医療法人買収背後に反社の影

カテゴリ: 医療・健康
 パチスロのメダル計数機製造最大手「オーイズミ」(6428。東証1部。神奈川県厚木市)が、本社と同じ厚木市内の昭和音楽大学跡地約3300坪(冒頭写真=解体前の校舎)を約8億円で取得し、病院(約170床)も併設した各種高齢者向け施設を建設することが明らかになったのは昨年8月のことだった。
 畑違いの介護事業参入というわけで、予定通りなら来年夏までには開業となる。
 しかし昨年末、厚木市に対し、地元住民から病院建設に反対する陳情が出されるなど、先行きに不透明な部分もある。
 陳情書によれば、反対の理由の1つは、昨年8月の発表時、病院は「認知症患者」専門とされた。しかし、昨年11月に地元住民の要望で開催された病院関係者も出席した説明会で、実際は「精神科」専門で、その事実をそのまま伝えると反対の声が起きるとして8月時には事実を発表しなかったとも受け取れる発言が出て会場は騒然となった。
 だが、本紙がもっと注目するのは、この病院開設に当たっては休眠医療法人をM&Aしたもので、その休眠医療法人の背後に反社の影が見えることだ。

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  • 2013/05/21
  • 執筆者: Yamaoka (11:50 pm)

「国際医療福祉大学」グループ元病院長を証人申請ーー1億3000万円返金訴訟巡る原告の驚愕言い分

カテゴリ: 医療・健康
 本紙が今年3月14日に報じた、現在、福岡地裁で審尋されている1億3000万円返金請求訴訟(冒頭写真は訴状。訴訟物の価格が5000万円なのは、1億3000万円の請求権を有するが今回はその一部だけ求めたため)が煮詰まって来ている。
 去る5月15日の口頭弁論期日に証人尋問したい者の双方の人選、聞きたい質問内容などの書類が提出されたのだ。
 この訴訟の被告であるK女史(+夫)は、原告側主張によれば、「国際医療福祉大学」(下左写真。右は高木邦規理事長)グループ傘下の元病院長の非嫡出子とされる。
 そして、訴状や原告の準備書面を見ても、それ以上の国際医療福祉大学側との関係は皆無といっていい。
 ところが、原告側はその内縁関係にあるという元病院長の証人尋問を申請。しかも、尋問予定事項を見ると、K女史と単に血縁関係にあるに止まらず、少なくとも元病院長が何らかの業務をK女史に頼んでいた(その際に同行、護衛などしていたのが原告)と伺える内容になっているのだ。
「証人はK女史に全国各地の大学病院に出向く依頼をしたことはありませんか」、「証人はK女史にある特定の品物を運ぶことを依頼したことはありませんか」。

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  • 2013/05/15
  • 執筆者: Yamaoka (8:58 pm)

<実例>価格破壊が進んだがーー「安かろう、悪かろう」の有料老人ホームにご注意

カテゴリ: 医療・健康
  以前は入居時に高額の「一時金」を取るなど、一般的に高値の華だった有料老人ホームだが、近年は価格破壊が進み、「一時金」無しかわずか、家賃も7?8万円と、一般のワンルームマンション並かそれ以下と、庶民にも手が届くようになって来ている。(冒頭写真=『サンデー毎日』1月20日号記事)
 これだけ聞けば、実に結構なこと。だが、現実は「安かろう、悪かろう」というケースも少なくない。
 具体例を見てみよう。
 舞台は大阪府東大阪市の有料老人ホーム「Aステージ」(37戸)ーー。
 ここの入居時にかかる「一時金」は28万円。家賃は5万8000円(管理・共益費込)。食事(別途契約)は4万円。かつての価格からすれば、夢のような低価格だが、実は驚くには値しない。
「これまでの有料老人ホームが高かったのは、まず『一時金』については取るのが慣例のようになっていて、あえていえば運転資金の確保や入居者が集まらない場合のリスク分を取っていたもので絶対に必要性があったわけではない。一方、家賃の高額さは自前の建設コストの返済のためだった」(業界事情通)
 ところが、近年は高齢者向け住宅の建設に国が補助金を出すようになった上、そうして建設した住宅を介護業者が賃借するケースが増えて来た。建設コストの自己負担がないのだから、安いのは当然だ。
 しかも、ここでいう有料老人ホームとは、介護付き有料老人ホームではなく、高齢者向け住宅を指す。
 介護付き有料老人ホームは、法定の介護・看護スタッフを24時間体勢で配置し、最寄りの自治体から「特定施設」の指定を受けたホームを指す。入居者の個室は最低13?(約4畳)以上といった指導もある。これに対し、高齢者向け住宅はまず介護・看護スタッフを24時間体制で配置する必要がないからそのコストがかからない。それどころか、併設の訪問介護やデイサービスを利用してもらえば、その分、介護保険からの収入も見込める。その介護の上限報酬は入居者1人当たり月額 35万8300円にもなる(要介護5)。
「Aステージ」の場合、個室は9?。3畳にも満たず、部屋というより納戸並の広さだが前述のように問題ない。
 この「Aステージ」の入居時の価格が1年少し前に変わった。

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