お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2018/06/21
  • 執筆者: Yamaoka (10:25 pm)

<報告>本紙・山岡が講演「安倍首相重大疑惑と武富士盗聴事件ーー報じない大手マスコミ」

カテゴリ: 報道・マスコミ
 本紙・山岡は本日午後6時過ぎから約1時間半、東京・神田の貸し会議室で約30名を前に、「安倍首相重大疑惑と武富士盗聴事件ーー報じない大手マスコミ」とのタイトルの講演を行った。
 零細消費者金融業経営者を中心に約50年前に創立された任意団体の招き。
 毎月1回、外部の者を招いて行っているそうで、テーマは政治、経済から趣味の世界まで幅広いそうだが、先月は「読売」政治部記者に「『安倍一強』の裏側」というタイトルでお願いしたというから完全にヨイショ内容だったのだろう。
 本紙既報のように、ポストモリカケの重大疑惑が出て来たのに、未だまったくというほど大手マスコミからも野党からも反応がない。政界事情通によれば、安倍3選が既定路線となりつつあり、安倍が下りるならその材料で叩くのもいいが、そうでない以上は報復が恐いので様子見だという。
 まったく主体性がなく、勝ち馬に乗ろうとジャーナリスム=権力(強者)チェックの意識も微塵もない大手マスコミの様子は、武富士盗聴事件の当初と同じ。というわけで、大手マスコミの腐敗、それになぜ今回の件を本紙・山岡がポストモリカケというのか、それから同じ業界といういうことで、武富士盗聴事件も取り上げ、その際も大手マスコミは警察のお先棒担ぎをやり一向に報じなかった事実との共通性を指摘して来た。
閲覧数 (255030)
  • 2018/04/26
  • 執筆者: Yamaoka (1:49 am)

<記事紹介>「『ニュース女子』放送倫理問題ーーテレビ局の責任どこに」(「毎日」。4月25日)

カテゴリ: 報道・マスコミ
 昨日の「毎日新聞」朝刊のオピニオン欄で、東京メトロポリタンテレビジョン(東京MX)の番組「ニュース女子」が昨年1月2日放送分で取り上げた沖縄県米軍基地反対運動につき、放送倫理・番組向上機構(BPO)が重大な放送倫理違反があったと認定したにも拘わらず、未だこの「ニュース女子」の放送を継続するテレビ局が9局あることを問題視する記事が出ている。
 この件は、電波法上の放送免許を得て公共電波を使用している放送局が、安易に「持ち込み番組」に依存していいのかという問題でもある。本紙既報の「営業枠」という番組の構造的問題ともリンクする。
 要するに、放送局にすれば、番組を作る必要もなく、ただ外部から持ち込まれる番組を流してやるだけで電波料がガッポリ入るから美味しい。一種の麻薬のようなもので、これに溺れ、公共放送の役割を放棄してもいいのかというわけだ。
「持ち込み番組」がすべて悪いというわけではないだろう。だが、今回問題になっている「ニュース女子」の件でいえば、MXの番組枠を買い取っていたのは実質、大手化粧品会社「DHC」(東京都港区)の創業者で代表取締役である吉田嘉明氏であり、その吉田氏が偏向した考えを持つ御仁だったことから、その意が反映され、沖縄の基地反対運動参加者は日当をもらって「テロリストみたい」にやっており、その「黒幕」は辛淑玉氏と名指しするとんでもない内容になってしまったわけだ。
 同記事によれば、MXの年間売上高(16年度)の実に11・5%をDHCが占め、最大の取引先だったという。本来はいくら「持ち込み番組」とはいえ、放送局側が最低限のチェックをしなければならないが、このためノーチェックとなったようだ。
 それでも、今回のBPO認定を受け、MXは制作主体を自社に移したい意向をDHC側に申し入れたが合意に至らなかったことから、今年3月で「ニュース女子」を流さないことにした。
 ところが、同じようにこの「ニュース女子」をカネをもらって流していた18局(MXも含む)中9局(上写真「毎日」記事の黄色カコミ内に9局社名あり)が、この3月以降も継続しているという。
「毎日」取材によれば、継続している局のなかには、BPOの意見は沖縄問題を扱った番組分についてで、「ニュース女子」の番組すベてが問題であるわけではないのだから旨の回答もあったという。
 しかしながら、DHCのこの番組制作子会社「DHCシアター」は、BPOの意見を受け入れるどころか、逆に「言論弾圧」との見解をHPに出しており(上写真=その一部)、反省の姿勢はまったくない(DHCシアターの代表取締役会長も吉田氏)。

閲覧数 (307006)
  • 2017/12/28
  • 執筆者: Yamaoka (2:55 am)

<ミニ情報>「週刊報道サイト」の佐藤昇発行人が音信不通

カテゴリ: 報道・マスコミ
 昨日報じたこの件だが、その後、ほぼ間違いないと思われる裏づけを取ったので追加報道しておく。

閲覧数 (475114)
  • 2017/12/27
  • 執筆者: Yamaoka (1:20 am)

<ミニ情報>「週刊報道サイト」の佐藤昇発行人が音信不通

カテゴリ: 報道・マスコミ
週刊報道サイト」の佐藤昇氏といえば、弁護士の田邊勝己氏(現在、大阪弁護士会所属)、暴力団組長と組んで、本紙・山岡が組事務所でカネをもらったなどというデッチ上げ記事を散々報じたものの、その後、本紙に「田邊のいっていたことは途中ですべてデタラメと気づいたが、対みずほ銀行訴訟をタダで引き受けてもらっていたので断れなかった」と告発して来てくれた御仁だ。
 その佐藤氏が先週金曜日あたりから連絡が取れなくなり、毎週月曜日に記事更新のはずが12月25日にならず、関係者の間で「何かが起きている」と話題になっている。
 関係者によれば、一緒に組んでいる「中山」氏など、複数が一緒に音信不通になっているとも。
 本紙も指摘を受け、25日以降、3度ほど電話を入れてみたが留守電にもならず切れる。折り返しの電話もなく明らかに不自然。
 名誉毀損で2件の刑事告訴を受け、家宅捜索もされていた模様。したがって逮捕説も出ているが、しかしこんな年末ギリギリにやるだろうかとの見方も。
 その佐藤氏、最後に会った際にはそれまでつき合いがなかったといっていた、本紙・山岡に組事務所でカネを渡したと裁判所で虚偽証言した暴力団組長にも言及、「実は田邊弁護士の事務所で3人で何度も会っていた。○○自身(その組長のこと)、“山岡にカネを渡したというのは嘘”といってました」と明かしてくれていたのだが……。
閲覧数 (458955)
  • 2017/12/17
  • 執筆者: Yamaoka (1:07 am)

テレ東は知らん顔ーー下請け制作会社が訴える、不況でさらに苦境の番組受注の構造的問題

カテゴリ: 報道・マスコミ
 テレビ局の構造的問題が、番組の質をますます落とし、視聴者離れを加速しているようだ。
 先日、放送倫理・番組向上機構(BPO)が指摘した、東京MXの、沖縄県の米軍ヘリパット建設への抗議活動を「過激派デモの武闘派集団」などと裏付けもなく報じるなどした件もその典型例だろう。同番組「ニュース女子」のスポンサー、化粧品大手「DHC」側の意を受けてのことであるようだ。
 その一方で、実際に制作を担う下請け制作会社の対価が極めて低いという、番組受注の搾取的構造問題も深刻だ。まともな対価をもらえないなら、まともな番組ができるわけもないからだ。
 昨年6月から、TV制作会社「ファクト」(東京都港区)が広告代理店「全力エージェンシー」(東京都千代田区)に対し、「テレビ東京」(東京都港区。冒頭写真は六本木の入居ビル。親会社は「テレビ東京ホールディングス」。9413。東証1部)の複数の番組の制作費計約3800万円の支払いを求めた民事訴訟が東京地裁で行われている。
 ファクトは、NHK紅白の裏番組として有名な「ガキの使い」(日テレ)など、バライティー番組を数々立ち上げから制作として関わって来た。しかし、この未払い問題で会社存亡の危機に陥っているという。
 後述するように、制作会社は番組受注の最下部に位置することから、上部の広告代理店を訴えるなんてことはまずない。それでは仕事から干されるからだ。今回、ファクトが提訴したのはまさに会社が立ち行かなくなっているからで例外的なケースといえよう。
 対して、全力エージェンシーはテレビ東京に番組企画を持ち込み、その一方で、番組スポンサー、広告を集め、制作費、テレ朝で番組を放送してもらう電波料の資金などを徴収する。正確にいうと親会社は「ADEX日経広告社」(同)で、同社がテレ東と契約している。
 いわゆる「営業枠」というやつ(これに対しTV局自らが行う「編成枠」がある)で、したがってテレ東には電波料がガッポリ入り何ら制作上のリスクは負わない。そして、今回のような未払い問題が発生しても預かり知らないと逃げれるわけだ。

閲覧数 (305872)
  • 2017/10/04
  • 執筆者: Yamaoka (8:17 pm)

<記事紹介>「安倍総理お友達」の準強姦は不問!「密室『検察審査会』は市民の良識だったか」(『週刊新潮』10月5日号)

カテゴリ: 報道・マスコミ
 明日には次号が出るわけで、紹介するのがすっかり遅くなってしまった。
 先週木曜日に出た『週刊新潮』のこの3頁記事は、本紙でも既報のように、ジャーナリスト志望の詩織さん(28。姓は非公表)が、安倍総理の御用ジャーナリストともいわれるTBS元ワシントン支局長(51)に就職相談のために会ったところ、ホテルに連れ込まれ性的暴行を受けたと訴えたものの不起訴(嫌疑不十分)になったことから、彼女は検察審査会に5月29日に申し立てていたが、9月21日、「不起訴相当」との判断が下ったことに疑義を呈する内容だ。
 初めてこの疑惑を報じた『週刊新潮』記事(今年5月18日号)を見る限り、2人がホテルに入ったことは元ワシントン支局長自身も認めているし、元支局長は2人がそこで肉体関係を結んだかとの問いに答えていないものの、結んだと思わないわけにはいかないメールが存在する。
 その上で、彼女が準強姦(酒のなかに薬を入れた?)を主張し、実際、逮捕状が出て成田空港で警察が元支局長を逮捕すべく張っていたところに、上から中止命令が出たというのだから、一般人が判断する検察審査会で「不起訴相当」になったのは、彼女ならずともおかしいと思って当然だろう。
 この判断を受け、元支局長は、勝ち誇ったように、「この案件は完全に終結しました」、さらに今後、自分の名誉が傷つけられるような報道があった場合、「法的措置の検討対象となることもご承知おきください」とコメントしているが、これはいただけない。
 そもそも、仕事に託け、若い女性とホテルに入ること自体、記者失格。疑惑を招いたのは自業自得で、その反省の態度も見せず、ジャーナリストのはずが法的処置を匂わせ報道されない予防線を張るとは、さすが御用ジャーナリストの面目躍如というべきか。
 実際、これで終わるわけもなく、詩織さんは9月29日、真相究明のため、この元支局長を相手取り、東京地裁に総額1000万円の損害賠償を求めて提訴した。

閲覧数 (277863)
  • 2016/10/02
  • 執筆者: Yamaoka (4:30 pm)

<主張>「大口病院」侵入容疑ーーなぜ週刊誌記者の逮捕なのか?

カテゴリ: 報道・マスコミ
 9月30日、「大口病院」に侵入したとして、神奈川県警神奈川署が『週刊SPA!』の記者など2名を逮捕したのは大手マスコミ既報の通り。(冒頭写真=「毎日」10月1日記事)
 確かに、この2人自身も容疑を認めているように、不法侵入といわれればその通りだろう。
 だが、本紙が疑問に思うのは、なぜ週刊誌記者を逮捕したのかということ。取材としてなされた行為であり、また、病院という場所は不特定多数の者が出入りするいわば公共の場。形式犯ともいえ、口頭注意でもいいのでは。何しろ、同じことを全国紙などの記者クラブ所属記者がやっても逮捕はなかったと思われるからだ。
 05年5月、『フラッシュ』記者2名が死体遺棄現場への住居侵入容疑で逮捕された際にも述べたが、警察(背後には国。自治体警察は建前)は基本的に、記者クラブ制度を通じてコントロールできる大手と違い、時に国側にとって不都合なことでもゲリラ的に報じ得る(いまでは、ますます皆無に近くなっているが)週刊誌、フリー記者など、記者クラブ外のメディアに対しては、大義名分が立つと見た時にはこうした“見せしめ逮捕”をして圧力をかける。これが、今回事件の本質だろう。
 本当に報道の在り方を考えれば、今回の件、警察情報をただ報じるのではなく、こうした批判もあってしかるべきと思う。いずれ、自分たちにも降りかかることで、単なる警察の情報タレ流しは自殺行為ともいえるのだから。だが、そんな報道は皆無。記者クラブ所属マスコミは自分たちの逮捕はあり得ず他人事と思っているのであれば、こんなおめでたい話はない。
閲覧数 (311814)
  • 2015/11/22
  • 執筆者: Yamaoka (12:33 am)

控訴へーー「秘密保護法違憲訴訟」、訴え却下(東京地裁)

カテゴリ: 報道・マスコミ
 11月18日午後3時から、本紙・山岡もフリージャーナリスト仲間42名の1人として原告に名を連ねる特定秘密保護法(昨年12月から施行)違憲訴訟の判決言い渡しが東京地裁であった。
 山岡らは、同法は「取材活動を萎縮させ、国民の知る権利を侵害している」として憲法違反だから同法を無効に、また「立法により取材が困難になった」として1人当たり10万円の国家賠償を求めていた。
 しかし、谷口豊裁判長は、憲法違反との訴えについては、「具体的な紛争が生じているということはできない」とし、具体的でない以上、同法が憲法に適合するか否か判断できないとして審理せず却下した。また、国家賠償請求についても、「原告本人尋問の結果等を踏まえても、法的利益が侵害されているといえる程度に取材の困難等がもたらされているとまでは認められなかった」として棄却した。
 昨年3月提訴。当初は即、却下されるとも思ったが、毎回、103号の大法廷を傍聴人が埋めるなどの支援もあり、7回の口頭弁論を経て約1年8カ月で判決となった。
 とはいえ、予想されたこととはいえ、憲法判断に踏み込んでおらず、控訴してさらに争う。
 なお、今回の判決につき、原告の何名かが取材申し込み(判決前の法廷内撮影)をしたが、裁判長は記者クラブ加盟社だけに許可を出し、原告申請者には認めなかった。本紙・山岡も含め原告5名が撮影中、これに対し抗議の意思を示すべく退席した。また、裁判長は原告に取材許可をしなかった理由につき特例でその理由を話す可能性を示唆さていたが、原告の数人が判決前、理由を求めたことは信頼関係を裏切るものだとして結局、理由を明らかにしなかった。
(原告団のブログ=ここをクリック=に判決文掲載)
閲覧数 (349140)
  • 2015/08/26
  • 執筆者: Yamaoka (12:21 am)

フリージャーナリストの助けにもーー注目される「クラウドファウンディング」って何?

カテゴリ: 報道・マスコミ
 ここ数年で、わが国でも「クラウドファウンディング」という資金調達方法が伸びて来ているという。
 我々フリージャーナリスト、なかでも訴訟リスクが高い事件や告発もの中心のノンフィクションライターは、部数減で苦境の週刊誌は敬遠するし、『現代』も潰れた今、発表出来る媒体はほとんど無くなり、“絶滅危惧種”状態だ。
 本で発表するという手もないではないが、出版社もリスクの高い分野は避け、またお手軽なハウツー本が売れる昨今とあっては同様、なかなか企画は通らない。また、例え通っても取材費込みが常識で、そうなると真面目に取材すると大幅赤字になるのが現状だ。
 そんななか取材費調達、さらには出版社も敬遠なら自費出版までの資金調達も可能にしてくれるというのがこの「クラウドファウンディング」という方法だという。
 いったい、どういう仕組みなのか。
 最近、「GOSTAGE」というクラウドファウンディングの支援サービスを始めた(株)「ディサイファ」の小西康彦社長(横写真)に話を聞いてみた。

ーークラウドファウンデングも、平たくいば借金で、怪しげなケースも多いファンドによる資金集めなどとも結局、同じということはないですか?
小西「それはひじょうに誤解されていますね。
 借金なら、必ず返済しなくてはなりません。それも現金でです。また、ファンドの場合、元本保証はないですが、逆に儲かった場合、それに見合ったリターンをしなければなりません。
 しかしクラウドファンディングでは現金で返す必要はないですし、寄付を募ることも可能です。また、例えクラウドファウンディングで集めて出版した本がベストセラーになっても、基本的に支援者(資金を提供する方)に払う必要はありません」

 理解し易くするため、具体的な事例を設定してみよう。 
 例えばAさんが反原発の立場の自費出版告発本を出したいと考え、クラウドファウンディングで取材費込みで100万円の資金を募ったとしよう。

小西「あくまで一般的ケースでいうと、1口2000円前後のココロザシ層、5000円から1万円のメイン層、1万円から10万円のVIP層の3層で募集します(例えば、最初から寄付者も募るなど、細かい設定可)。この場合、ココロザシ層には本が出たらサインして1冊贈呈する、メイン層には複数贈呈する、本と併せ取材で得た特典映像や音声を提供するのもいいでしょう。そしてVIP層には限定の取材報告会を行うとか。要するに、銀行融資などと違って支援者には貸し手のように現金で返す必要はないんです。
 一方、ファンドと異なるのは、上記のような約束で資金を集めてますので、その約束さえ果たせばいい。例えばの話ですが、その本がベストセラーになり1000万円の印税が入ったとしても、それはすべてプロジェクトオーナー(企画を立てて資金を集める方)がもらえます」

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  • 2015/03/23
  • 執筆者: Yamaoka (2:03 pm)

「秘密保護法違憲訴訟」第5回口頭弁論報告――原告の本人尋問実施に!

カテゴリ: 報道・マスコミ
 報告が遅くなったが、本紙・山岡も原告に名を連ねている「フリーランス表現者42名による秘密保護法違憲訴訟」第5回口頭弁論が去る3月12日(木)午後3時半から東京地裁で開かれた(谷口豊裁判長。103号法廷)。今回も約100名の傍聴席はほぼ埋まった。
 前回第4回口頭弁論で、原告側は「フリージャーナリストとは誰か」、被告・国側に求釈明していたが、原告がそのフリーに含まれるかについても「不知」とし、この日の原告代理人・山下幸夫弁護士の「映画監督やルポライターも含まれますか?」との問いにも「お答え致しかねます」という有様。
 森まさこ特定秘密保護法担当大臣(当時)は特定秘密保護法施行下でも大手マスコミだけでなくフリーの取材の自由も保証されると国会答弁していたが、肝心のそのフリーの定義が曖昧で、恣意的にフリーに含めないことで取材を妨害する懸念があることが改めて浮き彫りになったかっこうだ。
 今回口頭弁論では、もう一つ注目すべきことが明らかになった。
 裁判長が、次回の口頭弁論で、原告の本人尋問を1〜2名行うとしてその人選を要請。また尋問時間に関しても質問して来て、これに対し原告は2人各15分の主尋問を求め、反対尋問に関して国側は2人併せて5分強でいいと答えた。
 原告本人尋問に関しては、第2回口頭弁論時から谷口裁判長の方からその可能性をいっていた。だが、違憲訴訟では実質的な審理は行わず「門前払い」のケースが普通。そのため、本紙・山岡も他の原告も裁判長はどこまで本気なのか懐疑的だったが、今回、本人尋問をすることが正式に決まった。
 裁判長が本人尋問を行うとしたのは、違憲訴訟ながら原告がその法律でまさに不利益を被る当事者であること、それに何より毎回、傍聴席が埋まりいい加減な訴訟指揮が出来ないという思いが大きいと思われる。
 原告側で検討した結果、すでに長年、警察の腐敗を追及して来たことで知られ、実質、原告代表といっていい寺澤有氏(上左写真)、それにチェチェン戦争を始めとする国際問題の取材でも有名な林克明氏(同右)の2人を選んだ。
 次回6回目の口頭弁論は6月3日(水)午後2時から、同じ103号室で。
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  • 2015/02/02
  • 執筆者: Yamaoka (11:51 pm)

首都圏ローカルTV局役員にセクハラなどの疑惑

カテゴリ: 報道・マスコミ
 首都圏の独立系ローカルTV局役員が、人事権を背景に、自分の好みの女性を正社員や幹部に取り立てたり、さらに調子に乗って、女性職員との飲み会などを開催しその席で太ももやお尻を触るなどのセクハラ行為を。
 そうかと思えば、関係する建設工事に自分の古巣の系列会社を絡ませ、利益を還元させるといった疑惑も出ているという。
 いうまでもなく、ローカルTV局といえど、極めて公共性の高い電波免許事業。これら疑惑が万一、事実なら、追放されてしかるべき。
 そして、こうした疑惑の背景には、そのA取締役の“挫折”が関係しているのではないかとの見方もある。
(冒頭写真の説明は以下に)

閲覧数 (837690)
  • 2015/01/18
  • 執筆者: Yamaoka (7:35 pm)

第4回口頭弁論ーー「秘密保護法違憲訴訟」、フリー記者の具体的不利益

カテゴリ: 報道・マスコミ
 本紙・山岡も原告に名を連ねている「フリーランス表現者42名による秘密保護法違憲訴訟」第4回口頭弁論が去る1月15日(木)午後3時半から東京地裁で開かれた。
 前回の第3回口頭弁論において、谷口豊裁判長から、秘密保護法が施行されるとフリー記者らに何が起きるのか(どんな不利益があるのか)具体的に指摘して欲しいと要請があったため、これに関する原告側の意見を代理人の山下幸夫弁護士(下写真)が述べた。
 特定秘密保護法22条2項では「出版・報道に携わる者の取材の自由を保証」している。そして、森まさこ特定秘密保護法担当大臣(当時)は「出版・報道に携わる者」にフリー記者らも含まれると国会答弁している。
 しかし、この22条2項を恣意的に利用する可能性がある。
 実際、原告の1人、佐藤裕一氏は秘密保護法施行後の今年1月26日、神奈川県警に電話した際、これまでは取材に応じていたのに、これからは取材拒否といわれている。また、記者クラブが拒む例もある。原告の明石昇二郎氏が厚労省の記者クラブ相手の会見で取材をしようとした際、「『週刊プレイボーイ』はジャーナリズムではない」として記者クラブ側から断れている。
 一方、フリーの場合、ゲリラ的な取材を行う場合もあるが、先の22条2項は「法令違反または著しく不当な方法によるものと認められない限り」と規程されている。
 原告の本紙・山岡は原発事故直後の現状を知るため事故直後、潜入取材したが。施行後はその法令違反を根拠に逮捕される可能性もある。また、フリー映画監督の早川由美子氏は取材を断られたため都市再生機構(UR)理事長を直撃取材したが、同様に今後は逮捕される可能性がある。
 また、岩田薫氏は軽井沢市議でもあった長野オリンピック当時、長野市の建設反対運動をしていたところ、『週刊文春』の記事の件で、町議会議長への名誉毀損容疑で家宅捜索を受け、同容疑と関係ない大量の資料を押収されている。秘密保護法適用を理由に、今後、警察が同様の嫌がらせをする可能性がある。
 秘密保護法施行後、橋詰雅博氏は防衛省が取材を受けなくなったという。同法では秘密を漏らした公務員も罰せられるわけで、同省は該当する秘密が多いため自主規制した可能性もある。
 次回、第5回目の口頭弁論期日は3月12日(木)午後3時半から。同じ103号法廷(今回も約100席の傍聴席はほぼ埋まった)。
 原告は「フリージャーナリストとは誰か」、被告・国側に求釈明しており、2月末までに被告はその答弁書を出す予定。
 裁判長は、原告本人尋問につき、この答弁も踏まえ考えたいと語っており、本人尋問の可能性はいまも生きている。
 ただし、原告の要求している証人尋問までは厳しいと見られることもあり、第4回口頭弁論終了後、場所を四谷地域センターに移し、申請人の1人、元外務省キャリアの孫崎享氏(上写真)に「総選挙後の安倍政権と日本の未来」と題して講演してもらった。そこで、孫崎氏は秘密保護法に関しても意見を述べてくれている(*ココをクリックすると講演会映像が見れます)。
閲覧数 (854247)
  • 2014/11/25
  • 執筆者: Yamaoka (1:21 am)

第3回口頭弁論ーー「秘密保護法違憲訴訟」、本人尋問の結論は新年へ持ち越し

カテゴリ: 報道・マスコミ
 本紙・山岡も原告に名を連ねている「フリーランス表現者43名による秘密保護法違憲訴訟」第3回口頭弁論が去る11月19日(水)、東京地裁で開かれた。
 第2回目の口頭弁論で谷口豊裁判長は原告の本人尋問を行なうと示唆したことから、今回、原告43名中10名(山岡も含む)の本人尋問、その他、上川陽子法務大臣、清水雅彦日体大准教授(憲法学)、原田宏二元道警本部長、山本太郎参議院議員、古賀茂明元経産省キャリア、孫崎享元外務省キャリア、それにイスラム国に参加しようとした北大生の件で家宅捜索を受けたフリージャーナリストの常岡浩介氏の計7名の証人尋問も申請した。
 これに対し、裁判長から原告の国賠請求につき総論でよくわからないとして、秘密保護法が施行されると何が起きるのか(どんな不利益があるのか)具体的に指摘して欲しいと要請が。その上で、必要と認めれば、もっとも問題であると指摘する代表的なものにつき1、2人選ぶことも……旨、述べた。
 そこで原告はその書面を1月8日までに提出する予定に。
 そして第4回目の口頭弁論期日は1月15日(木)午後3時半〜と決まった。法廷は今回同様、103号の大法廷(98名)。今回も傍聴席を傍聴人が埋めた。
 なお、秘密保護法施行日の12月10日(水)10時から、日比谷図書館小ホールにて、原告団主催の集会とデモを予定している。
 冒頭写真は、口頭弁論後、傍聴に駆けつけてくれた山本太郎参議院議員らと原告メンバーのショット(中村誠一提供。山岡は所要のためすぐ退席したので写真には入っていない)。
閲覧数 (939293)
  • 2014/11/18
  • 執筆者: Yamaoka (4:07 am)

本当に“言いがかり”!? 昨日逮捕の恐喝未遂逮捕のモデルらは、本紙報道の強姦未遂事件告発者

カテゴリ: 報道・マスコミ
 大手マスコミ各社は昨日、有名ラーメン店などをフランチャイズ展開する外食産業社長に「強姦されそうになった」などと言いがかりをつけ、電話を掛けたり、インターネット上に「レイプ疑惑」などの記事を掲載させ、金銭を要求した恐喝未遂容疑で、モデルの女性ら2人が警視庁新宿署に逮捕されたと一斉に報じている。
 なかには、そもそも「乱暴されそうになった事実がないのに」と報じたところもある。
 この「インターネット上に『レイプ疑惑』などの記事を掲載させ」た先とは、実は本紙のこと。
 本紙では今年9月22日、「上場企業大株主にもーー有名飲食店FC社長のレイプ未遂疑惑」とのタイトルで記事を報じたところ、その疑惑社長に「事実無根」として記事削除の仮処分申立をされ、仮に記事を削除する決定が出たところ、サーバー会社がこちらに無断でイキナリ配信を遮断したため、丸1日近くも本紙へのアクセスが出来なくなり、関係者に迷惑をかけることになったまさにその記事を指すのだ(現在、裁判所決定で仮に記事は削除されているので閲覧できない)。
 しかし、本紙の取材では、とても彼女が虚偽の証言をしているようには思えなかった。いったい、どういうことなのか?
 ちなみに、本紙・山岡のところには、いまのところ警察からは電話1本入っていない。

閲覧数 (954805)
  • 2014/10/14
  • 執筆者: Yamaoka (5:22 pm)

「秘密保護法違憲訴訟」――東京地裁、「施行差止め」の申立てを却下

カテゴリ: 報道・マスコミ
 本紙・山岡も申立人に名を連ねている「フリーランス表現者43名による秘密保護法違憲訴訟」だが、去る10月3日、東京地裁民事部民事第38部(谷口豊裁判長)は、同法の施行停止の申立てを却下した。
 却下の理由だが、まず同法の無効確認について「抽象的に同法が憲法に適合するか否かの判断を求めるもの」「限られた特定のものに対してのみ適用されるものではない」であるから、訴えは不適法であると退ける。さらに差止めの訴えについても「行政事件訴訟法3条7項所定の差止めの訴えを本案とする執行停止の申し立ては許容されていない」と退けた。
 これに対し、申立人代理人弁護士(堀敏明、山下幸夫)は10日、裁判所に対し抗告状を提出した。「施行されれば直ちに、その罰則規定が抗告人らに適用されて検挙されることもありうるのであって、それが具体的かつ現実的な危険である」として、裁判所の法令解釈は誤りだと述べている(写真は第二回公判後の訴訟団記者会見)。
 この抗告状にある通り、本紙・山岡らフリージャーナリストは、決して抽象的に同法が違憲であるからという理由だけで、訴訟を起こしたわけではない。まさに同法が施行されれば、フリー記者の取材や報道の自由が侵害される、「具体的で現実的な危険性」があるからだ。

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  • 2014/09/24
  • 執筆者: Yamaoka (8:30 am)

第2回口頭弁論ーー「秘密保護法違憲訴訟」裁判長が実質審理の訴訟指揮か

カテゴリ: 報道・マスコミ
 本紙・山岡も原告に名を連ねている「フリーランス表現者43名による秘密保護法違憲訴訟」第2回口頭弁論が去る9月17日(水)、東京地裁で開かれた。
 今回の公判で注目されたのが、谷口豊裁判長が原告代理人に対し、原告の本人尋問を行なうと示唆したことだ。
 公判後の報告集会で、原告代理人の山下幸夫弁護士は「谷口裁判長から、『意見陳述はただの主張に過ぎない。それならむしろ、原告の本人尋問をおこない、証拠として残すことも考えられるのでは』と言われた。もともと本人尋問はする予定だったので、次回公判までに請求したい」と述べ、今後の公判への意気込みも語った。
 新たに成立した法律の無効を訴える違憲訴訟では、実質的な審理は行なわれず、「門前払い」となるケースが多い。これまで原発や安全保障など「国策」に関わる法律については、市民がいくら違憲訴訟を提起しても形式審理で済まされるケースがほとんどだった。
 それが今回、実質審理となる可能性が高まったのはなぜか。ひとつにはこれまでの違憲訴訟と比べ、今回の訴訟はフリージャーナリストという秘密保護法施行で不利益を被る、まさに当事者自身が訴えている点があるだろう。さらに初公判では傍聴人が法廷の定員を超えたため本公判は大法廷に変更され、約100人が傍聴席を埋める等、社会の注目の高さが裁判長にプレッシャーを与えたことも指摘できる。
 注目の次回、第3回口頭弁論は、11月19日(水)の予定だ。
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  • 2014/07/22
  • 執筆者: Yamaoka (9:52 pm)

<ミニ情報>「河北新報」社主・一力一夫氏死去

カテゴリ: 報道・マスコミ
 東北の有力紙「河北新報」社主で、仙台市の名誉市民だった一力一夫氏が7月20日午前4時50分、仙台市内の病院で死去した。
 享年88歳。
 葬儀は近親者のみで行い、後日、お別れ会を開くという。
 本紙では、思わぬ訴訟の件で一力氏を何度か取り上げたことがあるので紹介しておく。
(冒頭写真=「毎日」7月21日記事)

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  • 2014/07/04
  • 執筆者: Yamaoka (9:08 pm)

<記事紹介>「メディア対策を大手企業に売り込むコンサルタント会社の内実」(本紙・山岡著。『ZAITEN』8月号)

カテゴリ: 報道・マスコミ
 現在、発売中の月刊経済誌『ZAITEN』(発行・財界展望新社)に、危機管理広報の助言と支援を売りにするコンサルタント会社の内実についてレポートした記事を載せている(2頁)。
 実はこれ、本紙で6月4日に取り上げたところ、財界展望新社の方から、是非、より詳細を会社名も挙げて書いて欲しいとオファーがあって、ひさびさに書かせてもらった次第だ。

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  • 2014/06/26
  • 執筆者: Yamaoka (9:50 pm)

<報告>「フリーランス表現者による秘密保護法違憲訴訟」第1回口頭弁論(安倍普三首相、ナベツネなどの証人を申請)

カテゴリ: 報道・マスコミ
 本紙でも広報していた「フリーランス表現者による秘密保護法違憲訴訟」(3月28日提訴)の第1回口頭弁論が昨6月25日午前11時から東京地裁(803号法廷)であり、原告43人の1人である本紙・山岡も出廷して来た。(横写真=裁判所前でビラ撒きする原告メンバー・岩田薫氏)
 こちらの要請で、全員の席が用意され、この日、出廷出来た原告31人全員が当方弁護士(山下幸夫氏、堀敏明氏)と共に原告席に着席。被告・国側の10名余りの弁護士と対峙した。52席の傍聴席は満員だった。
 この日は原告4人(於保清見=下写真=・丸田潔・安田浩一・寺澤有)の意見陳述がメイン。
 最初に立った原告最若手の於保氏は佐賀県から駆けつけ、自らの原発取材体験に基づき、国が未だ原発を推進し、大手マスコミは原発推進に不都合な真実は書かないなか、組織の縛りのないフリー記者などに内部告発が集まるが、そのフリー記者などに実質、網を掛ける懸念が強い秘密保護法は憲法に対する裏切りと言い切った。
 2番手の丸田氏は親戚に当たる海軍大将・井上成美(故人)を引き合いに出し、戦後、井上は「今でも悔やまれるのは、共産党を治安維持法で押さえつけたこと。(自由にしていれば)戦争は起きなかったのではあるまいか」と漏らしていたことを紹介。治安維持法と特定秘密保護法の本質は同じとその危険性を訴えた。
 一方、安田氏は秘密保護法の秘密取扱者の身辺調査(「適正評価」)について言及。「身辺調査は10数万人に及ぶプライバシー侵害。調査内容は国籍・犯歴・交友関係・酒癖・病歴に渡るもので警察の権限肥大化が危惧される」と訴えた。
 最後の寺澤氏は、フリー記者の方が専門性が高いにも拘わらず差別されている実態を強調。「裁判所も例外ではない。法廷に記者席があるがフリーは座れない。記者席の白いカバーがアパルトヘイトの“白人専用”の目印にみえる」。「秘密法が施行されればフリーは根絶やしにされる」と訴えた。

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  • 2014/06/25
  • 執筆者: Yamaoka (1:21 am)

株主総会対策か? 「ユニバーサルエンターテインメント」が、本紙・山岡を名誉毀損などで東京地検に告訴、受理!?

カテゴリ: 報道・マスコミ
 パチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」(6425。JQ。旧アルゼ。岡田和生会長=下写真)の昨6月24日付けIRで、とんでもないことが広報されている。
 この6月17日付で、ユニバーサルは名誉毀損、信用毀損の各被疑事実で本紙・山岡を東京地検に刑事告訴し、すでに受理されているというのだ(冒頭写真=ユニバーサルIRの該当部分)。
 もちろん、こちらは地検から呼び出しでもない以上、確かめようがない。
 しかし、本紙の得ている情報では、逆にユニバーサルの岡田会長の疑惑につき東京地検は関心を持ち、元社員から任意で事情も聞いている。
 その東京地検が、同様の案件で、ユニバーサル側の山岡に対する告訴を受理するとは信じがたい。ただ告訴状を提出したことを持って受理と歪曲して言っているのではないか。
 この件、本紙と山岡VSユニバーサルの民事訴訟の控訴審判決についての報告のなかでのことだが、判決は6月11日には下りており、本紙は直後の6月12日、不当判決だとして既報済。なぜ本紙が「不当判決」というか、是非、読者の方は同記事をお読みいただきたい。
 なお、本紙と山岡は6月19日、上告及び上告受理の申し立てをしている(*本紙トップ画面中央上に、赤字で「訴訟支援(カンパ)のお願い」のお知らせがあります。よろしくお願いします)
 ユニバーサルのこの控訴審判決についてのIR、その遅さといい、また直後の6月26日に開催を控えていることを思えば、定時株主総会対策ではないのか!?

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第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。目黒区議)を迎え、ますますヒートアップ! (原則)月1回、Ustreamで生放送中。なお過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。
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