お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2014/07/04
  • 執筆者: Yamaoka (9:08 pm)

<記事紹介>「メディア対策を大手企業に売り込むコンサルタント会社の内実」(本紙・山岡著。『ZAITEN』8月号)

カテゴリ: 報道・マスコミ
 現在、発売中の月刊経済誌『ZAITEN』(発行・財界展望新社)に、危機管理広報の助言と支援を売りにするコンサルタント会社の内実についてレポートした記事を載せている(2頁)。
 実はこれ、本紙で6月4日に取り上げたところ、財界展望新社の方から、是非、より詳細を会社名も挙げて書いて欲しいとオファーがあって、ひさびさに書かせてもらった次第だ。

閲覧数 (1145460)
  • 2014/06/26
  • 執筆者: Yamaoka (9:50 pm)

<報告>「フリーランス表現者による秘密保護法違憲訴訟」第1回口頭弁論(安倍普三首相、ナベツネなどの証人を申請)

カテゴリ: 報道・マスコミ
 本紙でも広報していた「フリーランス表現者による秘密保護法違憲訴訟」(3月28日提訴)の第1回口頭弁論が昨6月25日午前11時から東京地裁(803号法廷)であり、原告43人の1人である本紙・山岡も出廷して来た。(横写真=裁判所前でビラ撒きする原告メンバー・岩田薫氏)
 こちらの要請で、全員の席が用意され、この日、出廷出来た原告31人全員が当方弁護士(山下幸夫氏、堀敏明氏)と共に原告席に着席。被告・国側の10名余りの弁護士と対峙した。52席の傍聴席は満員だった。
 この日は原告4人(於保清見=下写真=・丸田潔・安田浩一・寺澤有)の意見陳述がメイン。
 最初に立った原告最若手の於保氏は佐賀県から駆けつけ、自らの原発取材体験に基づき、国が未だ原発を推進し、大手マスコミは原発推進に不都合な真実は書かないなか、組織の縛りのないフリー記者などに内部告発が集まるが、そのフリー記者などに実質、網を掛ける懸念が強い秘密保護法は憲法に対する裏切りと言い切った。
 2番手の丸田氏は親戚に当たる海軍大将・井上成美(故人)を引き合いに出し、戦後、井上は「今でも悔やまれるのは、共産党を治安維持法で押さえつけたこと。(自由にしていれば)戦争は起きなかったのではあるまいか」と漏らしていたことを紹介。治安維持法と特定秘密保護法の本質は同じとその危険性を訴えた。
 一方、安田氏は秘密保護法の秘密取扱者の身辺調査(「適正評価」)について言及。「身辺調査は10数万人に及ぶプライバシー侵害。調査内容は国籍・犯歴・交友関係・酒癖・病歴に渡るもので警察の権限肥大化が危惧される」と訴えた。
 最後の寺澤氏は、フリー記者の方が専門性が高いにも拘わらず差別されている実態を強調。「裁判所も例外ではない。法廷に記者席があるがフリーは座れない。記者席の白いカバーがアパルトヘイトの“白人専用”の目印にみえる」。「秘密法が施行されればフリーは根絶やしにされる」と訴えた。

閲覧数 (1139594)
  • 2014/06/25
  • 執筆者: Yamaoka (1:21 am)

株主総会対策か? 「ユニバーサルエンターテインメント」が、本紙・山岡を名誉毀損などで東京地検に告訴、受理!?

カテゴリ: 報道・マスコミ
 パチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」(6425。JQ。旧アルゼ。岡田和生会長=下写真)の昨6月24日付けIRで、とんでもないことが広報されている。
 この6月17日付で、ユニバーサルは名誉毀損、信用毀損の各被疑事実で本紙・山岡を東京地検に刑事告訴し、すでに受理されているというのだ(冒頭写真=ユニバーサルIRの該当部分)。
 もちろん、こちらは地検から呼び出しでもない以上、確かめようがない。
 しかし、本紙の得ている情報では、逆にユニバーサルの岡田会長の疑惑につき東京地検は関心を持ち、元社員から任意で事情も聞いている。
 その東京地検が、同様の案件で、ユニバーサル側の山岡に対する告訴を受理するとは信じがたい。ただ告訴状を提出したことを持って受理と歪曲して言っているのではないか。
 この件、本紙と山岡VSユニバーサルの民事訴訟の控訴審判決についての報告のなかでのことだが、判決は6月11日には下りており、本紙は直後の6月12日、不当判決だとして既報済。なぜ本紙が「不当判決」というか、是非、読者の方は同記事をお読みいただきたい。
 なお、本紙と山岡は6月19日、上告及び上告受理の申し立てをしている(*本紙トップ画面中央上に、赤字で「訴訟支援(カンパ)のお願い」のお知らせがあります。よろしくお願いします)
 ユニバーサルのこの控訴審判決についてのIR、その遅さといい、また直後の6月26日に開催を控えていることを思えば、定時株主総会対策ではないのか!?

閲覧数 (1156547)
  • 2014/06/04
  • 執筆者: Yamaoka (9:04 pm)

メディア対策を売りに大手企業に食い込む、経営コンサル会社社長

カテゴリ: 報道・マスコミ
 うるさい総会屋が実質いなくなった一方、ネットですぐマイナス情報が流れてしまう現在、大手企業はマスコミ対策に以前ほど注力していないと思ったら、決してそんなことはないようだ。
 もっとも、未だにマスコミ対策には不慣れで、とても実力はあるとは思えない経営コンサル会社に多額のコストをかけているところも少なくないようだ。
 東京都港区内に経営コンサル会社「M」はあり、同社は企業買収や経営権争奪戦の情報漏洩から、粉飾疑惑、会社法違反などの企業不祥事まで、メディア対策を大きな売りにしているという。
 そして、実際に以下のような大企業から依頼を受け、同社は毎月、1社につき50万円から400万円といった対価を得ているという。
 しかし、その実態はといえば、とてもマスコミ対策などといえるレベルではないというのだ。
(冒頭写真=右・「噂の真相」97年10月号、左・「創」同年12月号記事)

閲覧数 (1151445)
  • 2014/05/04
  • 執筆者: Yamaoka (6:05 pm)

ジャーナリスト仲間の寺澤有氏、「自由報道の為に戦った『世界のヒーロー100人』」(国境なき記者団。本部・仏パリ)に選定

カテゴリ: 報道・マスコミ
 フリー・ジャーナリストの寺澤有氏(47。冒頭写真)が、5月3日、『世界報道自由デー』において、フランス・パリに本拠地を置く国際ジャーナリスト団体『国境なき記者団』が初の試みとなる自由報道の為に戦った「世界のヒーロー100人」で、日本人として唯一、選定された。
 国境なき記者団が寺澤氏を選んだ理由については後で紹介するが、簡単にいえば、大手マスコミがまずメスを入れない政府機関を告発する一方、メスを入れない理由となっている「記者クラブ制度」をも告発して来た稀有な存在だからだ。
 政府機関告発の典型例が警察で、寺澤氏の報道の結果、クビになった警官はこれまでに実に100人を下らない。
 何しろ、相手は国と大手マスコミだ。高い取材力に加え、人格的にも潔癖でなければとっくに潰されていた。しかも、こんなリスクの高い困難な仕事にも拘わらず、大手マスコミが支配するわが国では基本的に敵こそ作れ、社会的評価もなかなかされない。
 そんななか、今回、評価されたのは、同じ志向の本紙としてもたいへんな喜びだが、同時に、“海外”でというところが、わが国マスコミの腐敗を物語っており、改めて暗澹たる気分にもさせられる。寺澤氏にコメントを求めると、こんな返事が返って来た。(横写真=記者団のメナール事務局長)
「国境なき記者団によれば、昨日、わが国大手マスコミにもプレスリリースを配っているとのことでしが、それにも拘わらずいま現在(本日午後6時過ぎ)、一件の連絡すらない。黙殺。連絡が来ているのは全部、海外メディア。まだ以前なら、報道するかどうかは別にして問い合わせぐらいあったと思う。すでに良識的国民の間では『記者クラブ』が問題であることは周知の事実となり、大手マスコミは取材する余裕すらなくなっているんですね」
 いずれにしろ、本紙・山岡とは20年来の朋友であり、また現在、山岡が参加し、寺澤氏が代表を務める「特定秘密保護法」差止の集団訴訟の行方にとっても実に心強いことだ。 
 僭越ながら、この場を借りて心よりおめでとうといいたい。
  以下、選定に関する記者団の報道を紹介。

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  • 2014/03/24
  • 執筆者: Yamaoka (5:36 pm)

フリーライター(本紙・山岡も)が、特定秘密保護法差止訴訟提起へ

カテゴリ: 報道・マスコミ
 本紙でも既報のように、3月15日(土)に勉強会を行い、3月23日(日)にも再度集まり、天下の悪法=特定秘密保護法に関して、同法を制定した国を提訴すべく、最後の詰めの作業を行った(冒頭写真=中野区の集会場で)。
 予定通り3月28日(金)に提訴し、同日、弁護士2名と共に東京地裁内の司法クラブで記者会見を行う。
 現状、原告に名を連ねているフリーライターは寺澤有氏(代表)、林克明氏、今西憲之氏、横田一氏、明石昇二郎氏、木野龍逸氏、三宅勝久氏、安田浩一氏、豊田直巳氏、黒薮哲哉氏など41名(本紙・山岡も含む)。
 憲法に違反した法律(=特定秘密保護法)が出来たとして同法無効を求める特異な訴訟内容なので、裁判所が門前払いするとの見方もあるが、こちらの弁護士2名は、過去の判例からそれはあり得ないと断言した。

閲覧数 (1048389)
  • 2013/10/18
  • 執筆者: Yamaoka (6:43 pm)

閣議決定が迫る「特定秘密保護法案」につき、参院会館で反対集会

カテゴリ: 報道・マスコミ
 機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込み、国民の「知る権利」を侵害する恐れがある「特定秘密保護法案」だが、昨日10月17日に自民・公明両党へ修正案が示され、いよいよ25日にも閣議決定される見通しだ。
 こうしたなか、昨日午後5時より、参議院会館で「秘密保全法?絶対止めたい!絶対止めよう!」集会が開かれ、参院議員と市民が集まった。集会を呼びかけたのは、反原発や反TPPを掲げ活動している「火炎瓶テツ」氏。
 出席した参院議員は、福島瑞穂(社民)、仁比聡平(共産)、吉良よし子(共産)、山本太郎の各氏。
 司会のテツ氏(横写真)が「なぜ政府は急いで秘密保護法を作ろうとしているのか」と問いかけると、福島氏は「安倍首相は来年の通常国会に、集団的自衛権の行使を可能にする国家安全保障基本法を成立させようとしているが、秘密保護法はこれにビルトインされている。だから今、成立させる必要がある。つまり秘密保護法は、戦争のできる国への第一歩だ」とその狙いを述べた。また、法案の成立過程も秘密に満ちているとし、「有識者会議の議事録を見せてと要求したら『議事録は作成してない』と。ではメモを見せてというと『メモは全員が廃棄した』と。全員とは何人かと聞いたら、『それは秘密です』との返事が返ってきた。何が秘密なのかも秘密。そして永久に隠蔽される」と暴露し、会場から怒りの声が上がった。
 福島氏(横写真)は続けて、「ところが法案には『外国政府や国際機関に必要に応じて特定秘密を提供できる』とある。この外国政府とはどこかといえば・・・」会場からすかさず「アメリカだ!」と返答があった。


閲覧数 (1012826)
  • 2013/09/30
  • 執筆者: Yamaoka (11:50 pm)

「知る権利」を奪いかねない特定秘密保護法案ーー「報道の自由」が明記されればOKか!?

カテゴリ: 報道・マスコミ
 安倍政権は、来る10月召集の臨時国会に「特定秘密の保護に関する法律案」(特定秘密保全法)を提出する方針だが、同法案への懸念ないし反対の意見が高まって来ている。
 9月13日、芸能人の政治的発言は異例ながら、女優の藤原紀香が自身のブログで「国の情報は公開が大原則のはず」と反対意見を述べ(冒頭写真)、パブリックコメントに意見を書こうと呼びかけた。それも影響したのか、17日までに寄せられた約9万件のコメントのうち、反対意見が約8割を占めた。
 原案によると、「防衛、外交、特定有害活動防止、テロ防止」の4分類に関する事項のうち、各省庁の大臣が「特段の秘匿の必要性」がある機密を「特定秘密」に指定する。公務員らがこれを外部に漏らした場合、「10年以下の懲役」を科す。公務員らに秘密を漏洩するようそそのかした場合も、「5年以下の懲役」を課すとしている。
 近年の日中間の緊張を背景に、中国によるスパイ事件がとりあげられ、日本は「スパイ天国」等と一部報道されていることが同法案の追い風になっている。しかし、現状でも国家公務員法や自衛隊法のそれぞれで、秘密の漏洩と情報の取得の双方について罰則規定があり、あえていま罰則規定を強化しなければならない理由がはっきりしない。
 さらに、適用範囲が曖昧であることも懸念材料だ。同法案でいう“特定秘密”とは、「国の安全保障に著しく支障を与える恐れがあり、秘匿が必要な情報」とされているが、判断するのは政府のみで、拡大解釈が可能だ。となれば、公務員らはますます情報公開をしなくなり、情報を得ようとする側も萎縮する可能性が高い。

閲覧数 (1009822)
  • 2013/09/26
  • 執筆者: Yamaoka (11:40 pm)

<主張>バーニング・周防社長に続きーーみのもんた暴力団ネタでも、暴力団当事者に丸乗りした『週刊文春』

カテゴリ: 報道・マスコミ
 本当は本紙も、マスコミの末端にいる者として、2度も『週刊文春』を槍玉に上げるのは辛くないわけではない。だが、誰も指摘しないし、どう考えても一般常識にも、マスコミとしてのモラルにも反する思われるから黙っているわけにいかないのだ。
 昨日の本紙記事での指摘通り、暴力団「2代目松浦組」(神戸市)系の政治結社、要するにエセ右翼団体のHPネタに、バーニング・周防郁雄社長に続き、みのもんたの件でも『週刊文春』が丸乗りしていたことだ。
 正直、本紙はその情報を得ても、1回でも信じがたいのに、まして『週刊文春』が2度続けてそんな恥ずかしいことをするとは99%信じていなかった。だが、結果は見事裏切られてしまった。
(冒頭写真=問題の現在発売中の『週刊文春』記事。周防ネタに続き、今回も巻頭特集記事。5頁)

閲覧数 (1000905)
  • 2013/09/06
  • 執筆者: Yamaoka (5:23 pm)

<主張>麻生「ナチス発言」から1カ月――「権力の監視」の役割に無自覚な大手マスコミ

カテゴリ: 報道・マスコミ
 去る7月29日、都内で開かれたシンポジウムで麻生太郎副総理兼財務相(72。左写真)が、「(ドイツでは)ある日気がついたら、ワイマール憲法はナチス憲法に変わっていた。誰も気がつかないで変わった。あの手口を学んだらどうかね」と発言、ナチスを支持する暴言だと内外から批判を浴びてから、すでに1カ月が経過した。
 この間、5野党党首が麻生氏の辞任または罷免を求める声明を出したが、麻生氏側は「発言は撤回した」と逃げ切り、安倍首相も内閣改造を見送ったため麻生氏はその地位を維持した。そして2人は、昨日5日からロシアで開かれているG20(20カ国・地域)首脳会合に出席している。
 だが麻生氏が何の責任も問われずにいることを、かつてナチスに蹂躙された欧州諸国やユダヤ人が認めたと考えるのは甘すぎるだろう。安倍首相が今年4月、「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」と日本の過去の侵略・植民地支配を否定するとも受け取れる発言をしたことと相俟って、国際社会の日本に対する視線は一層厳しくなっているのは間違いない。
 麻生発言は、いったいどういう場で飛び出したのか。この点に関する報道はほとんどないが、財団法人「国家基本問題研究所」の主催するシンポジウムの席上のことだった。ジャーナリストの櫻井よしこ氏が理事長を務める同法人(2007年設立)は、田久保忠衛氏(政治学者)、石原慎太郎氏(衆院議員、日本維新の会共同代表)、大原康男氏(國學院大學名誉教授)ら“右翼の論客”が名を連ね、設立以来、憲法(9条)改正や国防軍設立、TPP推進などを提言してきた。福島第一原発事故の発生した2011年の11月には、「選ぶべき道は脱原発ではない」と題する意見広告(上写真)を大手新聞に掲載し原発推進を訴えた。こうしたことから、同法人は、自民党をいわば右から牽引する位置にあると言えるだろう。


閲覧数 (931606)
  • 2013/04/25
  • 執筆者: Yamaoka (11:50 pm)

情報誌『現代産業情報』が終了

カテゴリ: 報道・マスコミ
 本紙では4月15日、編集・発行人だった石原俊介氏(本名・石原俊氏)が死去したことを報じたが、その際に述べた懸念通り、情報誌『現代産業情報』は4月15日付の712号が最終号となった。
 その最終号に掲載された石原氏死去のニュースによれば、4月14日に死去したとのことだ(享年71)。
 死因は肝臓がん。
 腹水が溜まり、昨年末から入退院を繰り返していたものの、やはり容体が急変してのことだという。

閲覧数 (756774)
  • 2013/04/15
  • 執筆者: Yamaoka (11:43 pm)

『現代産業情報』の石原俊介発行人が死去

カテゴリ: 報道・マスコミ
 会員制経済情報誌『現代産業情報』(現代産業情報研究所・東京都中央区)といえば、大手マスコミが書かない、書けない、政財界の疑惑や経済事件の裏側まで報じている情報誌だ。
 月2回、1回7ページながら、事情通氏は必ずというほど目を通す情報誌。大手マスコミの政治部、社会部担当はむろん、現代産業の場合、金融機関を始めとする法人も大いに注目している。
 その現代産業情報を創刊し、40年以上、編集・発行人を務めて来た石原俊介氏(本名・石原俊氏)が数日前、都内の病院で急死したという。享年71歳とのことだ。

閲覧数 (607888)
  • 2012/09/17
  • 執筆者: Yamaoka (11:50 pm)

名誉市民の名が泣くーー大家VS「河北新報」社主(+元愛人)の家賃不払い訴訟の泥沼

カテゴリ: 報道・マスコミ
 本紙がスクープしたこの訴訟(冒頭左写真=「夕刊フジ」8月22日付)、さらに泥沼の様相を見せている。
 東北の有力紙「河北新報」社主の一力一夫被告(冒頭右写真)はこれまで連帯保証は「時効」であるとして、元愛人U子さんの約3年間の滞納家賃(192万2000円)の支払いを拒否していたところが一転、大家に連帯保証契約解除を通知するまでの約2年半分については支払ってもいいと言い出した。また、大家もそれだけ支払ってもらえれば和解に応じてもいいというのが、8月22日第2回口頭弁論の感触だったと前回報じた
 こうなると、一挙に訴訟は終了の様相かと思い気や、連帯して被告に問われている元愛人U子さんは全面的に争う構えだからだ。(横写真=河北新報本社。東北地方のブロック紙)
 その理由の一つが、悪しき判例を残さないようにとの思いであることも前回述べたが、その後、Uさんが8月22日に提出した「陳述書」を本紙は入手(以下に転載)。その結果、U子さんは、約3年前、彼女と一力被告側が話し合いを持った際、最終的に大家さんから支払い請求があれば「そりゃあ、(全額)払いますよ」と答えていたのだから、全額支払うべきと、大家(原告)が一部支払いだけで和解の様相なのに、愛憎の思い故なのだろう、被告の一方が、もう一方の被告に全額支払いを迫るという本来あり得ないさらなる泥沼の様相を見せている。

閲覧数 (395029)
  • 2012/09/14
  • 執筆者: Yamaoka (10:56 pm)

VS上原多香子名誉毀損訴訟ーーなぜか、正当性を主張し出した『週刊文春』

カテゴリ: 報道・マスコミ
 報告がすっかり遅くなってしまったが、本紙がウォッチしているこの民事訴訟、8月29日の口頭弁論で、大きな変化があった。
 本紙既報のように、この訴訟、被告『週刊文春』側は当初から劣勢。原告、「SPEED」の上原多香子(冒頭写真)はただ、出演した日本テレビの番組指示で、塩田大介被告がオーナーの「西麻布迎賓館」を訪ねただけなのに、「暴力団排除条例に狙われる『黒い芸能人』」と名指しされてしまったのだから無理もない。
 そのため、文春側は非を認め(賠償金も支払う)、後は謝罪広告の具体的な内容などにつき、和解の方向で調整をやっており、大詰めと見られていた。
 ところが、8月29日の口頭弁論では一転、文春側は正当性を主張し出したというのだ。

閲覧数 (302988)
  • 2012/08/25
  • 執筆者: Yamaoka (3:38 pm)

原監督1億円恐喝事件(第7弾)「やはり相手女性は妊娠・堕胎していた」

カテゴリ: 報道・マスコミ
 21日発売の週刊写真誌『フラッシュ』(9月4日号)が、原監督が1億円で買い取った不倫相手女性の「日記」のコピーを入手し、その一部を掲載。また、解説している(4頁の特集)。
 最大の核心部分は、妊娠に関する部分。
 日記には「マサカ…のニンシン。7週4日だと…いうこと…逆算すると…相手は8さんで」
 8というのは、原監督の背番号だ。
 本紙・山岡も関係者の証言や、1億円という巨額さから、ただつきあっていただけのわけがなく、妊娠・堕胎(その記述も別にある)の記述などがある故、何としても買い取りたかったのだろうと見て、それを匂わせるような記事は早くから書いている。だが、事が事で、また“物証”がないことから明確に指摘できなかった。
 こうして、この疑惑は確定したわけだが、やはりただの不倫と、妊娠・堕胎では、世間の受け取り方は大きく異なるだろう。

閲覧数 (285146)
  • 2012/07/17
  • 執筆者: Yamaoka (8:40 pm)

中絶までさせて総額7万円!?ーー「河北新報」社主の不徳(?)

カテゴリ: 報道・マスコミ
  去る7月3日(火)午前10時、仙台地裁303号法廷で建物明渡等請求事件の第1回目の口頭弁論があった。
 原告は家主。そして被告は、かつての愛人U子さんと、彼女にそのマンションに引っ越すことを勧め、家賃の支払いを連帯保証した東北の有力紙「河北新報」(本社・仙台市)の社主であり、勲二等旭日重光章をもらい、仙台名誉市民でもある一力一夫氏(冒頭写真。86)その人だった。(以下にその訴状コピーなど転載)

閲覧数 (208662)
  • 2012/07/17
  • 執筆者: Yamaoka (6:50 pm)

原監督1億円恐喝事件(第6弾)「読売」は何のために熱心に取材しているのか!?

カテゴリ: 報道・マスコミ
 7月10日(火)昼過ぎ、1台の政治結社の街宣車が東京ドーム横に停車し、街宣活動を行っていた(冒頭写真)。
「原監督は即刻辞任しろ!」などと叫んでいた。
 子どもに夢を売るプロ野球の一番の人気球団の監督が、女性問題もみ消しのために1億円もの金銭を支払っていたのだ。誰が考えたって、辞任が当然だろう。
 だが、『週刊文春』がその事実を報じてからもうすぐ1カ月が経つが、原監督が辞める様子は一向にない。
 しかも、事実無根だとして、記者会見の席で『週刊文春』を提訴するとしたが、こちらも同様だ。

閲覧数 (200293)
  • 2012/07/06
  • 執筆者: Yamaoka (7:50 pm)

「河北新報」オーナー一族に女性スキャンダル浮上か!?

カテゴリ: 報道・マスコミ
「河北新報」といえば、「河北新報社」(本社・仙台市。冒頭右は本社ビル)が発行する東北地方のブロック紙。宮城県では圧倒的なシェアを持つ日刊紙だ。
 創刊は1897年(明治30年)。
 一力健治郎氏らが創刊。現・取締役社主の一力一夫氏は、健治郎氏の後を継いで社長になった次男の長男。また、現・社長の雅彦氏は一夫氏の長男であることからも察せられるように、一力家は河北新報のオーナーなのだ。
 一方、一力一夫社主の次男は、宮城県唯一のラジオとテレビを放送している「東北放送」社長であり、要するに、一力家は宮城県の“メディア王”だ。
 ちなみに、一夫社主は日本相撲協会横綱審議委員会委員で、委員長を務めたこともある。
 ところで、仙台市といえば、昨年3月発生の東日本大審震災の被災地であり、河北新報社も被害を受けた。
 だが、それにもめげず、震災翌日も新聞を発行。そのドキュメントは『河北新報のいちばん長い日』と題する書籍(冒頭左写真)になり、今年3月にはテレビドラマ(テレ東)にもなり、人々に感動を与えた。当然、同番組では一力社長も登場しりっぱな人物として描かれている。
 ところが、その一力家の女性スキャンダルがここに来て漏れ伝わって来た。

閲覧数 (165466)
  • 2012/07/02
  • 執筆者: Yamaoka (6:02 pm)

大手メディアもようやく報道――「再稼働反対!」の首相官邸前行動に20万人(!!)が結集

カテゴリ: 報道・マスコミ
 大手メディアでも既報の通り、6月29日に行なわれた大飯原発再稼働に反対する首相官邸前行動(主催は首都圏反原発連合)は、20万人(主催者発表)という空前の人々が結集した大行動となった。このような人数で首相官邸と国会周辺が埋め尽くされるのは、あの半世紀前の60年安保闘争以来、初めてのことといってよい。
 当日、本紙記者も脱原発の「経産省テントひろば」を訪問した後、夕方6時頃、首相官邸に向かおうとした。ところが、すでに歩道を埋め尽くした人々が霞ヶ関まで「逆流」。人の流れに逆らいつつ、官邸を目指したが身動きがとれないほどだった。
 参加した人々は多様である。まさに老若男女、ベビーカーを押しながらかけつけた女性もいる。そのなかでごく少数だが、中核派系全学連と見られる学生たちもいる一方、日の丸を掲げ参加している人々もおり、まさに「右から左まで」包み込んだ幅の広い運動という印象だった。その大半が、初参加と見られる市民たちだ。
 歩道から車道にあふれ出た人々に対し、警察も規制をあきらめたのか、徐々に車線を開放し、ついには6車線すべてが人々の大群で埋め尽くされた。


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  • 2012/04/09
  • 執筆者: Yamaoka (9:12 pm)

「幻冬舎」は和解で増刷しないと約束ーー出版ブームの「エンディングノート」本に著作権侵害の疑い(大手企業多数)

カテゴリ: 報道・マスコミ
「エンディングノート」なる書籍が、かなり前から売れているのをご存じだろうか。
 高齢者社会を迎えるなか、自分らしい老い方や死を迎えるために事前準備しておくことの大切さと、その方法がガイドされている。具体的方法としては、自分の経歴、思い出、家族や友人へのメッセージ、葬儀・法事に対する希望、家族に残す財産などが書き込めるようになっている。
 装丁は書籍形式だが、購入者自身が著者のアドバイスに添って書き込むノートといっていい。これをすべて書き込み、保管しておけば、遺族も安心というわけだ。
 この手の本が最初に出たのは、介護保険制度が導入されて2年後の2002年2月に出された元アパレル系商社マンの竹内奉正氏(横左写真)のものと思われる(横右写真)。以来、20種類ほどの類似本が出されており(冒頭写真はその一部)、その累計販売部数は軽く100万部は超えると見られる。
 ところが、一番最初に出した作品の著作権権利者が、2010年5月、やはり類似書を出していた大手出版社「幻冬舎」(東京都渋谷区)を相手取り出版禁止と、すでに販売された分の印税相当分(約1万部で150万円)の支払を求め提訴。同年11月に和解になり、「増刷しない」ことを約束していたことがわかった(以下に、その和解条項文書など転載)。

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USTREAM アクセス ジャーナルTV 記者 山岡俊介の取材メモ YouTube アクセス ジャーナルTV 記者 本紙編集長・山岡俊介と、政治ジャーナリスト・渡辺正次郎氏が、これまで記事に出来なかった様々な事件の裏側や真実を語りおろす!
第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。目黒区議)を迎え、ますますヒートアップ! (原則)月1回、Ustreamで生放送中。なお過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。
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筆者新刊

本紙 山岡俊介著
発行元 双葉社
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