お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2019/06/20
  • 執筆者: Yamaoka (9:21 pm)

<記事紹介>「現代ビジネス」が報じるーー総会屋逮捕は、本紙・山岡への「国策捜査」の可能性もあり

カテゴリ: 安倍晋三
 事件モノではピカ一のジャーナリスト・伊藤博敏氏が執筆した記事が本日朝から、講談社のWEBメディア「現代ビジネス」で配信されている。
 午前11時過ぎには、連携する「YAHOO!ニュース」でも配信されている(*ココをクリックのこと)。
 記事タイトルは「警視庁が前科9犯『最後の総会屋』を逮捕した複雑な事情」。
 本紙でも既報のように、6月18日、総会屋の竹之内昌虎容疑者が逮捕されたが、タイトル通り、その背後には複雑な事情があり、その1つとして、「『アクセスジャーナル』が、地元山口県の安倍邸放火事件に絡み、安倍事務所と広域暴力団との関係を書き立てているため、『山岡逮捕も可能』と、官邸周辺からの働きかけもあったという」(同記事より)と書かれている。
 是非、同記事をご覧いただきたい。
 なお、いくら「国策捜査」だろうが、何か本紙・山岡にも問題があるから、それをつつかれて逮捕されようとしているのだろうと思っている読者は多いはずだ。本紙も通常ならそう思う。
 だが、今今回上がっている恐喝の件でいえば、本当に本紙・山岡は1000万円のカネなどビタ一文もらっていない。何度も既報記事で書いているが、そもそも竹之内容疑者、もう1人の一緒に被告訴人になっている「松浦大助グループ」の者(もっとも、この伊藤氏記事では「芸能プロ幹部」となっている)の疑惑を本紙は追及して来ており、いわば敵なので一緒に組むわけがない。
 また、この伊藤氏の記事を見ると、竹之内容疑者が脅したという本紙「アクセスジャーナル」のネタ元も当局認定ではないものの、同じような汚れとの竹之内容疑者の言い分を載せている。
 このことについても、一言いっておく。
 取材では代議士から暴力団まで誰とでも会う。
 本紙の基準は、提供された情報が真実かどうかがすべて。そして、その情報提供者と組んで一緒にカネを取ったりしたことは只の一度もない。そんなことをしたらブラックジャーナルになってしまい、結果、信用がなくなればいい情報も集まらないからだ。
閲覧数 (57142)
  • 2019/06/18
  • 執筆者: Yamaoka (3:47 pm)

警視庁、本日総会屋を逮捕ーー本紙・山岡狙い「国策捜査」へ向けての布石説も

カテゴリ: 安倍晋三
 警視庁組織犯罪対策3課と荻窪署は、インターネットニュースサイトに掲載された記事を巡り、会社役員を脅した暴力行為法違反容疑で本日朝、総会屋を逮捕した。
 この総会屋とは竹之内昌虎容疑者(57)。
 そう、本紙指摘の「国策捜査」で、本紙・山岡と恐喝容疑で共に被告訴人になっているとされる人物。そして、この恐喝容疑で受理しているのも組織犯罪対策3課。
 本紙既報のように、今回の逮捕容疑のインターネットニュースサイトとは本紙「アクセスジャーナル」を指す。
 簡単にいえば、本紙に会社役員が「GFA」(8783。JQ。東京都港区)絡みで情報提供していたところ、「これ以上、アクセスジャーナルに情報提供したら殺すぞ!」旨、竹之内容疑者が会社役員に電話して脅し、同役員が荻窪署に告訴したもの。
 こうのように、本紙・山岡と竹之内容疑者はまさに敵対関係にあるのに、なぜ恐喝で一緒に組むなんて話が出て来るのか?
 しかもさらに不可解なのは、今回逮捕において、本紙への情報提供をしないように竹之内容疑者は脅したとされるし、本紙・山岡は情報提供していた当事者(告訴人)からその旨聞いている。さらにそれを聞いて、本紙・山岡は竹之内容疑者に電話取材しているのだから、逮捕前に山岡に事情を聞いて来て当然。また、告訴人も警察の方から山岡に連絡行くからその時は協力してといっていたのに、結局、まったく連絡がないまま逮捕に至った事実。
 さる事情通はこう見る。
「荻窪署で捜査の指揮を取ったのはあの町田警察署にいたO。それも詐欺容疑で逮捕中の黒木正博が以前からOと懇意で、彼が口添えして今回の件は受理になったとの情報もある。
 山岡さんから事情を聞かなかったのは、町田警察署のことを書かれているので、さらに書かれるのを恐れたためでは。当然、山岡さんのことを快く思ってないし、自分の信用回復のためにも警視庁組織犯罪対策3課の『国策捜査』に協力するでしょう。あるいは、竹之内容疑者逮捕はいわば“別件”で、本当の狙いは恐喝容疑の方で、竹之内容疑者を責めて山岡さん逮捕のための供述を引き出すことだってあり得る。用心した方がいい」
 用心した方がいいといっても、「国策捜査」では何でもありだから用心しようがない。ただ、本紙に警察内部に詳しい者から新たにそんな情報提供があったのは紛れもない事実だ。
閲覧数 (63385)
  • 2019/06/15
  • 執筆者: Yamaoka (5:55 pm)

<お知らせ>「参院選前に『#ケチって火炎瓶』報道の山岡氏が逮捕されるかも!?」(IWJインタビュー映像)

カテゴリ: 安倍晋三
 本紙で既報のように、本紙・山岡も被被告人とする恐喝容疑で警視庁が受理したとの情報があり、本紙では安倍首相並びにその周辺社者の疑惑を追及する本紙・山岡を口封じするための「国策捜査」ではないかとの記事を3度に渡り報じた
 すると、インディペンデント・ウェブ・ジャーナル(IWJ)の岩上安身代表から連絡があり、緊急インタビューをしてくれた。
 そのタイトルは「参院選前に『#ケチって火炎瓶』報道の山岡氏が逮捕されるかも!? 秋元司内閣府副大臣、見城徹幻冬舎社長など、続々飛び出す安倍総理周辺の大物の実名! 岩上安身によるジャーナリスト山岡俊介氏緊急インタビュー」というもの。
 6月11日午後、東京都港区のIWJ事務所にて3時間にも渡り行ってくれた。
 冒頭部分は会員でなくても見れる(*ここをクリックのこと)。
ご覧いただき、よろしければこれを機会に会員(有料)になっていただきたい。
 IWJは大手メディアが総じて権力側に立った報道をするなか、絶えず国民目線に立った稀有な映像メディア。ところが、財政難でこの6月中に1000万円集めないと今期赤字になるという。6月30日には資金集めも兼ね6名の識者を集めシンポジウムを開催するという。
閲覧数 (62423)
  • 2019/06/14
  • 執筆者: Yamaoka (4:06 am)

「ポスト加計」=「国際医療福祉大学」の特区による医学部設置認可と原英史WG座長代理

カテゴリ: 安倍晋三
「毎日」が6月11日、あの「加計学園」が例外的に獣医学部設置を認められることになった内閣府の国家戦略特区を巡り、その規制改革案を最初に審議する国家戦略特区ワーキンググループ(WG)の原英史座長代理と協力関係にあったとするコンサルタント会社が、特区提案者から約200万円を受け取っていたと報道(冒頭写真)。
 その後も連日追加報道を続け、安倍晋三首相をトップとする内閣府主導の特区制度が原氏、その協力関係にあるとする「特区ビジネスコンサルティング」(現「イマイザ」。18年6月に特区業務から撤退)などの利権になっていた疑惑があるとしてそれにメスを入れようとしている。
 これに対し、原氏は「虚偽」だとして猛反発。常連で執筆している『フォーサイト』(新潮社)の誌面を使い抗議すると共に、名誉毀損訴訟の提起を準備するとしている。
 しかし、本紙の調べでも、原氏がそういう疑惑を持たれるのは無理もない。
 原氏は『フォーサイト』誌面で、自分と「特区ビジネスコンサルティング」は協力関係になどないと反論している。
 しかし、原氏が代表取締役社長を務める「政策工房」も、当時の「特区ビジネスコンサルティング」と同じく、特区で認められる政策コンサルティングもしている。そして、何より原氏はWG座長代理の地位にあった。
 また、政策工房の代表取締役会長は高橋洋一氏で、その高橋氏は特区ビジネスコンサルティングの顧問を務めていた。
 その高橋氏は財務省キャリアOBで、キャリア時代、規制改革を進めた小泉・安倍内閣で「改革の指令塔」として活躍。特に小泉内閣では当時、経済財政政策担当大臣・竹中平蔵氏の補佐官を務めた。
 そして、その竹中氏は前出・特区ビジネスコンサルティングの企画協力するシンポジウムで講演する仲で、同時に、特区で特例でその事業を認めるかどうか決める安倍首相を議長とする国家戦略特区諮問会議のずっとわずか10名のメンバーの1人なのだ。
 一方、原氏はといえば、元通産官僚で退官して政策工房を設立する直前、第1次安倍内閣において省から出向して行革担当大臣を務めた渡辺喜美氏(当時、衆議院議員。現参議院議員)の補佐官をやった。そして16年9月からは繰り返すが、特区のWGのメンバーなのだ。
 こうした経歴、関係を見れば、原氏が現在の安倍内閣の特区において、竹中氏、高橋氏との関係においても、それなりの影響力を有する人物で、また「特区ビジネスコンサルティング」には竹中、高橋氏が関わり、政策工房では高橋氏と共に代表なのだから協力関係にあると見られて当然だろう。

閲覧数 (60348)
  • 2019/06/13
  • 執筆者: Yamaoka (2:07 am)

<主張>金融庁報告書受け取り拒否ーー「安倍政権は北朝鮮よりひどい」と怨嗟の声も

カテゴリ: 安倍晋三
 麻生太郎副総理兼金融担当相が6月11日、「95歳まで老後30年暮らすには約2000万円の貯蓄が必要(月5万円の不足のため)」との金融庁の報告書につき、「政府の政策スタンスと異なる」と受け取り拒否したのはご存知の通り。
 この庁トップが部下に報告を命じながら、少子高齢化が加速するなか、もはや「公的年金だけでは老後は暮らせない」という当たり前の事実を、いまさらながら認めたに過ぎないのに、安倍独裁政権を延命させたいという私欲だけのために、安倍首相・麻生副総理コンビは報告書受取拒否、すなわち公的年金制度は破綻していないとの報告書「改ざん」を命じたわけで、これには金融庁側からもさすがに「北朝鮮以上に独裁!」、「国民の生活をまったく考えていない」と怨嗟の声が出ている。
 実は関係者の間では、この「老後2000万円」の報告を出したことにつき、(1)事実をいまさらながら認めただけ、(2)クーデター、と2つの説が出ていた。
(1)なら事前に了解を得ているはずだから麻生氏が受け取り拒否するはずがなく、したがって、いまでは(2)のクーデター説が有力になっている。
 上の方針に従っていればいいという金融庁のヒラメ官僚さえ、もはや公的年金制度破綻は目前という現実の元、さすがにこれまで通り隠蔽しイキナリ破綻しましたでは当然ながら国民からひどいバッシングを受けるというわけで、どうにもならなくなりついに事実を追認したに過ぎないのだが、7月の参議院選挙で勝つことしか頭にない安倍・麻生コンビは、そんな当たり前のことを認めないわけだ。
 現実にはいまの41歳以下の世代が老後を30年暮らすには、いまより年金支給額はガタ減りするから3600万円の預金がいるとの試算まで出ているのにだ。
 ところが、麻生氏は麻生氏でこの5分あれば読める報告書の一部しか目を通さず、「生活水準が低い地元・筑豊で数人に聞いたが年金だけで暮らせるといっていた」旨のデタラメをいう始末。安倍首相に至っては、10日の参院決算委員会で、公的年金の積立金運用(GPIF)益は6年で44兆円に上がっているから公的年金制度は大丈夫とまったくの虚偽答弁をするのだから悪質この上ない。
「いいところ取りのデータでしょう。
 現実は昨年10〜12月のGPIFだけで14兆8000億円もの損失を出している。これは四半期単位では過去最大。運用資金(約150兆円)の約1割を一挙に失ったことになる。
 そもそも単純計算でいえば、年金は保険収入より支払い額が毎年7兆円不足しているから、このまま続けば15年でスッカラカン。それを補うには、GPIFで毎年15%の利回りを出さなくてはならないが現実的に無理だし、逆に大損する有様。その大損の原因だってたまたまではなく、アベノミクスの成果があると見せるため、わざわざリスクの高い株をGPIFで多量に買って株価を買い支えた結果でしょう。すでに公的金制度は破綻しています。この数年の間に抜本的見直しをしなければ、30年ごろには年金支給額がいまの半額なんてこともあり得ます」(金融庁筋)
 それなのに、繰り返すが政権延命の私欲のために問題ないと嘘をいえと指示を出す安倍・麻生コンビ。
 すでに出ている年金の「財政検証」の結果公表を参院選後に先延ばししたのも、先の14兆8000億円もの損失による年金給付額引き下げが選挙に影響しないためだ。
 しかも先の森友問題では、財務省から自殺者まで出させているのだ。
 これでは、「北朝鮮以上!」との声が出るのも無理はない。
 こんな暴走を、いったいいつまで続けさせるのか。
閲覧数 (51590)
  • 2019/06/10
  • 執筆者: Yamaoka (4:00 am)

本当に国策捜査だったーーすでに他の被告訴人2人は事情聴取中。「見城マター」と警視庁筋(2)

カテゴリ: 安倍晋三
 新たな事実が判明したので報じる。
 まずは、そもそも今回、恐喝容疑で本紙・山岡らを警視庁に告訴したとされる「青山メインランド」の西原良三社長(下右写真)と、恐喝ネタになったとされる買春疑惑記事を本紙に提供、さらに安倍首相ーー見城徹ーー佐藤尊得各氏と繋がる人脈を持つ小林英雄氏(下左写真)とは昔からの知り合いで、しかも西原氏の方が強い立場にいるという。(冒頭写真の安倍首相の左が見城氏、後ろ右人物が佐藤氏)
 関係者が証言する。
「小林氏は88年3月に青山学院大卒後、NOVAインターナショナルに入社。当時、NOVAはあの有名なディスコ『マハラジャ』を運営。そこで小林氏はマネージャーをやっていた。ヴェルファーレのマネージャーも。当時はバブル期でいろんな人と知り合った。その1人が不動産の本業以外に芸能界に出資してそちらにも顔が効く西原さん。で、小林さんは『エイベックス』に入り、その後、独立して芸能プロダクションを始めるわけです。
 前に社長など務めていた『パールハーバープロダクション』、『ASCHE(アッシュ)』はあの特別背任事件で有罪になったカジノ狂いの井川意高・大王製紙前会長がスポンサー。現在の『NEWS PROMOTION』は覚醒剤と脱税で逮捕された『ダイナシティ』の中山諭元社長がスポンサー。皆、バブル時代に知り合ったと聞いています」
 今回の買春に関する証言が法廷で飛び出し、本紙が小林氏から教えられ(ただし、本紙・山岡が小林氏に会ったのは今回の件で初めて。しかも1度だけ)昨年10月10日に記事にしたもののイニシャルに替えたことから、いまさら何の必要性もないと思うのだが、この連載(1)で述べたように、弁護士も入れて西原社長と小林氏が、その証言が飛び出した訴訟(西原氏は一切関係ない)をカネを払うから取り下げるように話し合いを持つ席(昨年のこと)で、こんな会話があったという。
小林氏側「アクセスジャーナルの記事が出た後、馬とか、虎とかいう者(今回の脅迫容疑の被告訴人の1人とされる竹之内昌虎氏のこと)に記事を消すように依頼したんですか(山岡の報告に基き)」
西原社長「そんな依頼はしていない。私は反社会勢力とは一切、つき合いがない。そうだろう。そういえ!」
小林氏「はい!」
 複数の関係者の話を総合すると、西原社長は本紙・アクセスジャーナルに自分の名が出たことに弱り、「松浦グループ」の番頭格の松浦正親氏に何とかならないか、「山田」なる者を通じて依頼。1000万円を先に渡したとされる。
 しかし、本紙・山岡は「松浦グループ」を反社勢力であり、実際いろんな疑惑も出ているので何度も記事を書いている。いわば敵対する関係だ。
 そこで、正親氏同様、これまたまったく山岡とは面識がない総会屋の竹之内氏に正親氏が依頼。結果、竹之内氏が本紙・山岡に共通の知人を介して接触して来た。
 しかしながら、竹之内氏は警察が正式に反社会勢力と認定している人物だ。口が避けても、西原社長はそんな人物に記事揉み消しを頼んだとはいえまい。
 そこで恐喝されたこととし、また1000万円も渡しているのだから、本紙・山岡にそれなりのカネがいっていないわけがないと見て、安倍首相ーー見城徹ーー佐藤尊得各氏繋がりで小林氏側の利害と一致。西原・小林両氏が手を結び、今回の恐喝容疑での「国策捜査」が出て来たということか。
 竹之内氏にしつこく、しかも芸能界における下世話な(単純な)下半身ネタ(それも未遂の)なので旨いわれ、確かにいわれれば経済事件など主体の本紙としてはその通りで、わずらわしくもあり、西原氏の実名をただ一箇所書いていた部分を、竹之内氏に会った直後、小林氏にも了解を得てイニシャルに替えた(+写真を削除)だけ。
 それだけのことでなぜ、脅迫なのか?
 どんな絵を書いたらそんな容疑で、しかもよりによって松浦氏、竹ノ内氏と共犯となり得るのか本当に教えてもらいたぐらいだ。
閲覧数 (63129)
  • 2019/06/08
  • 執筆者: Yamaoka (11:56 pm)

本当に国策捜査だったーーすでに他の被告訴人2人は事情聴取中。「見城マター」と警視庁筋

カテゴリ: 安倍晋三
「事実は小説より奇なり」どころの話ではない。「国策捜査か」と第一弾記事を報じたところ、警視庁筋から、そうとしか思えないとの有力な情報提供があった。
 そのディープ・スロート氏、何と「見城マター」として警視庁本庁に上がって来たという。
 そして、最初は何のことかわからなかったが、調べてみたら、第一弾記事で、この件はそもそも、本紙アクセスジャーナルで昨年10月10日に報じた<芸能ミニ情報>において、森友里恵が買春相手(未遂)として「青山メインランド」の西原良三社長(告訴人)の名を出したことに端を発すると報じているが、その情報を本紙に提供した小林英雄氏(下写真)が、安倍首相とお友だちの大手出版社「幻冬舎」(東京都渋谷区)の見城徹社長に繋がることがわかり腑に落ちたと解説してくれた。
「安倍首相の自宅放火未遂事件の闇に加え、安倍内閣を支える秋元司内閣府副大臣の疑惑、『ポスト加計』の国際医療福祉大学のことも書いて裁判やってるでしょう。見城とは面識ある?(山岡「ない」)ともかく、安倍応援団の見城としては山岡さんの存在が煙たくて仕方ない。これから選挙なのに、東京新聞の望月さんの本も出て、また放火未遂事件も騒がれそうだし、それで忖度したのでは」(ディープ・スロート氏)
 そして、すでに竹之内昌虎、松浦正親両氏は事情聴取を受けているとも。
 その指摘の小林氏、「NEWS PROMOTION」をやる前は「パールハーバープロダクション」(東京都渋谷区)という別の芸能プロダクションの社長をしていた。そのパールハーバーと同じビルに入居している「ASCHE(アッシュ)」という別のプロダクションと業務提携して文化人の第1号として売り出したのが有名な財界人ヨイショで知られる「経済界」OBの佐藤尊徳氏。なお、この佐藤氏の出版社「損得舎」もパールハーバー、アッシュのビルに同居。また、小林氏はアッシュの取締役を務めていたこともある。
 つまり小林氏=佐藤氏と見城氏は懇意で、冒頭写真のように、安倍首相と一緒に総理公邸の西階段(=組閣の際に新閣僚がひな壇状に並んで記念撮影している場所)で撮影した写真が『フライデー』(15年7月10日号)にスッパ抜かれたことも(黄色カコミが佐藤氏。前段左が見城、右が秋元康氏)。同記事によれば、佐藤氏も安倍首相とゴルフも会食もする仲という。
 読者は、見城氏に繋がるのが下半身事情をスッパ抜かれた西原社長ならわかるが、西原社長の情報を本紙・山岡に出した小林社長といわれても納得いかないかも知れない。
 しかしながら、この世界では利害が一致すれば何でもあり。実際、本紙が下半身ネタを報じた後(それも西原社長をイニシャルに替えた後)、なぜか西原社長側が小林社長側に弁護士を介して買春の件が証人尋問で出た訴訟の取り下げを依頼。金額次第と、両者が交渉を行っていた事実を本紙は把握している。念のために断っておくが、本紙は記事を書くにあたり小林社長から一銭だってもらっていない。
 それにしても、記事を書いてあげたにも拘わらず、話をねじ曲げ、西原社長とくっついたとの情報が本当なら余りに酷い話というか、権力はそこまでやるかということだ。
閲覧数 (52691)
  • 2019/06/08
  • 執筆者: Yamaoka (4:42 am)

国策捜査かーー本紙・山岡が反社会勢力とつるんで恐喝!?

カテゴリ: 安倍晋三
 そもそも事実無根であり、常識的にはあり得ない話なのだが、この数日の間に、複数の筋から本紙・山岡のことを心配して情報提供があり、警視庁に告訴があり受理になったという。そして、記事にした方がいいとアドバイスをもらった。用心するにこしたことはないので、報じることにした。
 万が一、この件で本紙・山岡が逮捕されるようなことがあれば、それは山岡が安倍晋三首相の自宅放火事件の闇を暴いた(冒頭写真=「日刊ゲンダイ」18年10月20日記事)ことに対する報復、すなわち国策捜査としか思えないからだ(+「ポスト加計」の国際医療福祉大学との訴訟も)。
 なぜか相変わらず高い内閣支持率を持つ安倍独裁政権においては何でもあり。逆のパターンでいえば、準強姦容疑で同じ警視庁から出ていた安倍首相ベッタリ記者の山口敬之氏の逮捕が見送られるという不可解なことがあったのは本紙でも既報の通り。
 結論を先にいえば、告訴したのは「青山メインランド」(東京都千代田区)の西原良三社長(下写真)。そして警視庁が受理したという。
 被告訴人は本紙・山岡の他、共謀した者が2名おり、それはあろうことか松浦大助グループの番頭格の松浦正親氏、それに総会屋の竹之内昌虎氏とのこと。この3人でつるんで1000万円ともいわれる金銭を恐喝したというのだ。
 その恐喝材料とは、本紙・アクセスジャーナルで昨年10月10日に報じた<芸能ミニ情報>。森友里恵が明かした買春相手が西原社長だったというネタ。
 確かに、本紙は竹之内氏に何とかならないかといわれ、同記事で当初「青山メインランドの西原社長」と記していた部分を「A社のNさん」とただ1箇所替えはした。だが、それは初めて会った竹之内氏から「お宅が専門の経済事件なら自分もいわないが、単なる下世話な下半身の話でしょう(それも記事に書いているように“未遂”)」旨しつこくいわれ、わずらわしくもあったので即、当日、変更したに過ぎない(+西原社長の写真を削除)。むろん、金銭授受はない。それがどう絵を書いたら恐喝になり得るのか1?
 そもそも本紙・山岡は竹之内氏とも松浦氏とも面識がない。それどころか、まず竹之内氏に関しては過去にも、その後も脅迫事件で告訴されたと報じている。一方の松浦氏に関しては彼が逮捕された(ただし不起訴に)「ストリームの株価操縦事件を徹底追及し、つい最近も「東レ」社長に闇金の取立て電話をした秋元司代議士の疑惑につき本紙だけが詳細を報じ、しかもその闇金業者は「松浦グループ」と唯一実名で報じている。
 ずっと敵対関係にある山岡が、なぜ竹之内氏、松浦氏とつるんで、しかも脅迫などという卑劣な犯罪をする必要があるのか!?
 まったく、ふざけるにも程があるというのが率直な思いだ。
 それにもし脅迫をし得るとしたら、それは竹之内氏、松浦氏ではなく、本紙にこのネタを提供した芸能プロダクション「NASAエンターテインメント」(東京都港区。現「NEWS PROMOTION」)の小林英雄社長だろう(*そもそも隠し立てする必要もないから、本紙は同記事に小林氏が原告の民事訴訟で出た話と記している)。
 ちなみに、安倍内閣に大きなダメージを与え得る疑惑の秋元代議士と、前科2犯で反社会勢力とも親しい塩田大介こと川崎大資氏は懇意。そして、この塩田こと川崎氏は、そもそも今回告訴したという西原社長の青山メインランドの出身。塩田こと川崎氏の結婚式に西原社長は出ていた
 国策捜査のやり方として、下半身ネタと共に反社会勢力が関係する恐喝ネタは、確かに信用失墜には持って来いだろう。
閲覧数 (51552)
  • 2019/05/30
  • 執筆者: Yamaoka (7:07 pm)

<再度紹介>「安倍首相自宅放火未遂事件の闇」で本紙・山岡インタビューも掲載(『「安倍晋三」大研究』。望月衣塑子)

カテゴリ: 安倍晋三
 すでに全国で発売されている、東京新聞社会部記者・望月衣塑子氏著の『「安倍晋三」大研究』(KKベストセラーズ。1500円+税)を再度、紹介しておく。
 本紙がスクープした「安倍首相自宅放火未遂事件の闇」につき、本紙・山岡にインタビューした内容が30頁に渡って載っていることもあり紹介したのだが、再度するのは、この間、同書の宣伝用ショートムービーが送られて来た(冒頭左写真は同映像より。*ココをクリックすれば見えます→https://www.youtube.com/watch?v=IalM6f2S2ZA)のが1つ。
 そして、こちらの方が重要なのだが、この間、複数の方から本紙・山岡が受けたインタビューは、「“♯ケチって火炎瓶”のことなのか?」との問い合わせを受けたからだ。
 その方が圧倒的に知名度があるので、あっさり「そうです」と頷けばいいし、“♯ケチって火炎瓶””の件でインタビューを受けたと宣伝すればいいという意見もあることだろう。
 だが、本紙がそうしないのは、“♯ケチって火炎瓶”の意味するところは、暴力団が500万円で選挙妨害を頼まれ実行したが、300万円にケチられたことから、安倍首相の地元(下関市)自宅に火炎瓶を投げ込んだという不正確かつ矮小化された内容に終始しているからだ。
 これに対し、本紙はそんなチンケな犯罪ではなく、安倍首相自身も深く関わる本当に闇の深い重大疑惑と考えているからこそ、この“♯ケチって火炎瓶”の言葉は封印。そして、ともかくそれで世に知られればいいという、反安倍ネタなら何でもいいという安直な姿勢のジャーナリストとは縁を切り追及して来た。
 この疑惑が一過性で過ぎ去ったのは、表面上しかなぞらない安易な安倍首相叩きに終始したことも大きな原因であると思っている。
 その点、このインタビュー原稿は、限られたスペースとはいえ、基本的な奥深い「闇」の部分が説明されている。目を通していただければ、そう実感してもらえると思う。
 是非、目を通していただき、実感したら、宣伝、拡散をよろしくお願い致します。
閲覧数 (43205)
  • 2019/05/25
  • 執筆者: Yamaoka (9:23 pm)

<書籍紹介>「安倍自宅放火未遂事件の闇」で本紙・山岡インタビューも掲載(『「安倍晋三」大研究』。望月衣塑子)

カテゴリ: 安倍晋三
 東京新聞記者の望月衣塑子氏に、元『週刊文春』写真記者・佐々木芳郎氏が協力した書籍『「安倍晋三」大研究』が発売になった。
 そのなかに、本紙がスクープした「安倍首相自宅放火未遂事件の闇」(いわゆる“♯ケチって火炎瓶”)について、本紙・山岡をインタビューした内容が30頁に渡り掲載されている。
 紙面が限られるとはいえ、30頁割いてくれたので、(1)自宅放火未遂事件は、安倍事務所側が安倍首相の地元・山口県下関市の市長選を巡り、安倍派のライバル候補に対する選挙妨害を反社会勢力にも通じる人物に頼み、その報酬のもつれで起きた。(2)それは500万円を300万円に値切ったというセコく単純な内容ではなく、安倍首相自身も選挙妨害の実行犯に会うなど深く関わっていたーー以上の基本的なことがコンパクトにまとめられている。
 また、それを裏づける、本紙・山岡が入手した3枚のいわゆる「念書」も、前出・佐々木氏が修正してくれクリアになって掲載されている。選挙妨害から実行犯逮捕までを含む年表、人物関連図も載っている。
 本紙・山岡以外に、内田樹氏(思想家)、前川喜平氏(元文部省事務次官)、籠池泰典&諄子夫婦(元森友学園理事長夫婦)のインタビューも載っている。1章分割いた「まんが・安倍晋三物語」もある。
 是非、ご覧になり、宣伝もしていただければ幸甚だ。
(KKベストセラーズ。1500円+税)
閲覧数 (46138)
  • 2019/05/14
  • 執筆者: Yamaoka (10:17 pm)

<主張>「無条件で日朝会談」は安倍首相の人気取り材料か(絵に描いた餅?)

カテゴリ: 安倍晋三
 まったく軽いというか、そして人の気持ちを思いやれない人ではないか。安倍晋三首相のことだ。
 5月12日には、自分のツイターにTOKIOメンバーとの食事会の写真を投稿し、「福島復興絡み」のコメントをしていたものだから、人気アイドルグループの「政治利用」、「ルール違反」などという声も出ている。
 そもそも、本気で福島復興に努めるなら原発廃止が筋ではないか。
 それにもまして酷いのが、5月7日から8日にかけて大手新聞1面トップなどに載った「無条件で日朝会談」の話題作り(下写真は「毎日」5月7日夕刊、8日の朝刊)。
 この大見出しだけ見れば国民も、北朝鮮に親族を拉致された家族も、新たな拉致被害者が戻って来るかもとの期待を抱かせるではないか。
 この「無条件」という意味、北朝鮮の金正恩委員長と、北朝鮮問題を巡る6カ国協議の参加国のなかで日本だけが首脳会談が実現していない焦りから、これまでの強硬方針を撤回しスリ寄ろうというのが真意であるようだが、「あらゆるチャンスを逃さないで問題解決に当たる」(安倍首相)決意を語ったもので従来方針と変わりないと強弁。
 それでも、首脳会談が現実味があるのならともかく、実際には会談実現の目途につき、「決まっていることはなにもない」(菅義偉官房長官)でなぜ一面トップ記事になるのか!? もっと伝えるべきことがあるはずだが、これでは忖度した大手マスコミとの拉致問題を必死にやっているとの話題作り、安倍首相アピールかと思ってしまう。
 某週刊誌の取材で、本紙・山岡は「家族会」元事務局長で、02年に帰国した弟・蓮池薫氏の実兄である蓮池透氏に今回の報道につき感想を聞いたが、「今更ながらですが、本当なら1人でも連れ戻して欲しい」とのこと。
 しかしながら、「やるやる詐欺」ではないが、02年の小泉首相訪朝で5人帰国(横写真)後、この17年間、まったく進展ないことを思えば、「安倍さん自身は日朝会談とは一言もいってない。マスコミがいっているだけ」(蓮池氏)で、蓮池氏も安倍首相の参議院選挙に向けての話題作りと疑わざるを得ないとのことだった。
 それに万一、首脳会談となっても、安倍首相は「すべての拉致被害者の即時一括帰国という原則はまったく変えていない」と述べている。ところが、日本が被害者と認定している帰国した5人以外の12人につき、北朝鮮は「8人死亡、4人未入国」と主張、しかも拉致されてから長い年月が経つなか、この間、死亡したり帰国を望まない方がいてもおかしくなく、この「即時一括帰国」原則は1人でも2人でも戻れるチャンスをも潰してしまう。
 ところで、安倍首相は政治家のなかで拉致問題に一番早くから取り組み、もっとも熱心にやることで注目を浴び、首相の座を引き寄せたとされるが、蓮池氏は02年の小泉首相訪朝後、官房副長官として関わって来ただけで「一番早く」ということもなければ、「熱心」ということもなかったという。
 本紙がスクープした安倍事務所の選挙妨害疑惑と地元・下関市の安倍首相自宅放火事件の関係ーーその放火に関し、現在、安倍チルドレンの参議院議員、青山繁晴氏はかつて拉致問題絡みと見て朝鮮総連説を述べたことがあるが、自宅が放火されたのは02年小泉首相訪朝の前、00年なので、時系列的にも朝鮮総連説など矛盾するわけだ。
 話を戻り、今回の蓮池氏取材に当たり、『拉致と日本人』(蓮池氏と辛淑玉氏の対談。岩波書店。16年7月発売)に目を通すと、安倍首相が12年12月に政権復帰したが、蓮池氏は拉致問題の進展につき「私は期待しませんでした。私は第一次政権の放り投げ方を見て、この人は政治家として終わっていると思っていましたので」、「拉致問題を利用して、憲法を変えたいのかって」など何とも辛辣だ。
 安倍首相がこれまでやったことも、「制裁を少し強化したことと、担当大臣というポストを作ったぐらいです」とのことだ。
 また、帰国した拉致被害者の国の手当ては法案で月13万円ほどに過ぎず、「これでは低すぎる」と指摘したら、「野党が委員会の審議で引き上げるから」とかわされ、そのまま法案が成立。それで蓮池氏が安倍首相に「国の不作為を問い国家賠償請求訴訟を起しますよ」と追及したら、甲高い声で、「蓮池さん、国の不作為を立証するのは大変だよ」といわれ、薄笑いを浮かべられたとも。
 まさに拉致問題を政治利用し、拉致家族の心情をもてあそんで来たというのが真相ではないか。
 その本質は、選挙妨害で利用だけされ、13年塀のなかに入れられた小山佐市氏についても通じるものがあるだろう。
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  • 2019/04/21
  • 執筆者: Yamaoka (8:29 pm)

<主張>安倍忖度政治の行き着く果てかーー2人死亡させても逮捕せず

カテゴリ: 安倍晋三
 4月19日午後0時過ぎ、東京・池袋で高齢者男性の運転する乗用車が暴走し、歩道を渡っていた母(31)、長女(3)を跳ねて死亡させた他、同乗していた妻も含め7人に重軽傷を負わせたのは大手マスコミ既報の通り。
 その高齢者男性・飯塚幸三氏(下右写真)は実に87歳。高齢者特有のアクセルとブレーキの踏み違いなどパニックによる運転ミスの可能性が濃厚で、高齢者の運転免許自主返上問題が再びクローズアップされるだろう。
 と当時に、2人死亡させて逮捕されないのはおかしいとの見方も出ている。
 飯塚氏も入院しているが、事情聴取に応じていることを思えばたいしたケガではないようだからだ。と共に、この人物が元官僚で華麗なる経歴の持ち主だからだ。
 東大卒。1953年、旧通産省入り。旧工業技術院(現産業技術総合研究所=筑波研究学園都市の最大研究拠点)のトップだったことは大手マスコミも報じているが、89年退官後、農業機械など国内トップ「クボタ」(6326。東証1部)に天下り、92年に電子技術など開発部門担当の専務、98年副社長、その後、代表権まで持ち、00年には顧問に。また15年秋の叙勲では元国税庁長官、元名古屋高検検事長、元国連大使などと共に瑞宝重光章受賞。翌16年春の赤坂御苑での園遊会に招待されていたことは報じられていない。
「普通、交通事故でも2人殺したら即、逮捕。こうした経歴から警察は忖度した可能性もあるのではないか。そうなると、免許更新でも忖度がなかったのかとも思える。何しろ87歳。都内在住なら自家用車は必需ではないですし」(事情通)
 ところが、大手マスコミはこうした可能性にはまったく触れない。
そういえば、石川達紘元東京地検特捜部長(78。事件時)が昨年、同じく高齢者特有の運転ミスで死亡させた際も逮捕はなかった。この時に亡くなったのは30代男性1人だけだが、1人でも悪質なら一般人の場合は即、逮捕だ(本紙既報の死亡しなくても逮捕のケースも)。しかも孫ほど年の離れた愛人(銀座のクラブホステス)とゴルフを楽しむため、彼女の東京・白金のマンション前でゴルフバックを入れていた時の事故だった。
 ところで4月19日、法務大臣まで務めた元自民党衆議院議員の保岡興治氏(横写真)がすい臓がんのため死去した(享年79歳)。
 この保岡氏、本紙既報のように、田邊勝己弁護士が代表の「カイロス総合法律事務所」(東京都千代田区)の顧問を務めていた。田邊弁護士は、自民党の秋元司代議士が闇金の代理で取立て電話を「東レ」社長にしたと『週刊文春』が報じた疑惑 で、その反社会勢力側の代理人をしていたような人物。そして、この田邊弁護士が告訴した恐喝並びに恐喝未遂事件が昨年あったが、この事件、本紙では首謀者とされる元暴力団組員が被害者とされる田邊弁護士と元仲間、しかも同事件で田邊氏が「嘆願書」を書いてやるなど不可解な点が多過ぎ、“作られた事件”の可能性があると報じている。被告の1人は本紙の取材に、「取り調べ中、担当刑事からこの件は上から来ている(本来なら事件にならない)」旨、これも忖度の結果と証言していた。
 忖度は昔からあるだろうが、安倍政権下では「森友問題」に典型的なように、国のトップに対してそうしても何らお咎め無しなら右に倣えとばかりか忖度と思われるケースが横行している(安倍首相ベッタリ記者の準強姦事件も)。
 当然ながら、その忖度は権力者側、あるいは権力者に通じる者を有利にするもの。これでは法治国家といえなくなる。
 話は変わるが、その安倍首相がいま画策しているのが今年10月からの消費税10%へアップの延期。
 安倍首相側近の萩生田光一自民党幹事長代行が4月18日、増税延期の可能性に言及し与野党に波紋が広がってるが、実は本紙はその3日前、ある重要閣僚筋から同じ可能性を聞いていた。
「増税延期は5分5分。衆参同日選は55対45の可能性」とのこと。
もちろん、安倍首相がそう考えているというのは、国民の重税不満を忖度してではない。国の借金問題をより深刻にするわけだが、偏に選挙で勝ち首相をさらに続けたい私欲のためだろう。
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  • 2019/04/04
  • 執筆者: Yamaoka (2:24 am)

安倍昭恵氏が名誉会長を務めるNPO法人理事長に反社疑惑(続き)

カテゴリ: 安倍晋三
 3月28日に報じた記事は大きな反響があった。
 夫人の安倍昭恵氏がこのNPO法人「US−Japan LINK」(東京都港区)の名誉会長を務めるだけでなく、前身の活動から20周年の16年12月、現役首相の安倍晋三氏自身も夫人と共にその記念講演会に出て挨拶するほど、「産経」政治部元記者で理事長・田村玲子氏とは親しい。
 しかもこのNPO法人、わが国外交・安保問題に特化した団体といえば高尚な感じがしないでもないが、前回記事でも述べたように、駐留米兵3名が沖縄の小学生を拉致・強姦したがこの3名は日本側に引き渡されず、沖縄県民の間に反基地・反米感情が高まるなか、何より日米安保が大事として、在日米軍と防衛省・自衛隊との一層の交流を深めるために設立された団体。いまの米軍基地辺野古移転強行と通じるものがある。(冒頭写真=10年5月21日、山崎直子宇宙飛行士を囲む懇談会での安倍夫婦と田村理事長=後方左の立っている女性=)
 その田村理事長の反社疑惑ももちろんだが、資金難から、東京都に届出をしている住所に事務所は存在しない。これは、特定非営利活動法人の認証取り消し要因にならないのか。
 横に掲げたのは、主たる事務所として届けられている東京都港区南青山3丁目マンション9階の部屋入り口と1階の郵便受け。
 この903号室玄関ドアには誰も勝手に入られないように南京錠で施錠され、玄関ブザーを押しても音がそもそもしない。そして郵便受けにはテープが張られ郵便物が入れられないようになっており、人が住んでないのは明らかだ。
 それもそのはず。この建物、耐震改修できないということで来年3月一杯までの退去通告が出ており、既に大半の住民が出ていっている。
 それにしても、こんなNPO法人の理事にいったい、どんな者が就いているのか。
 謄本を取ってみたところ、現在登記に出て来る田村氏以外の5人は以下の各氏。
 柳井俊二(元外務事務次官、元駐米大使)、相原宏徳(元三菱商事副社長)、秋山昌廣(元防衛事務次官)、星野俊也(国際連合日本政府代表部大使次席常駐代表)、久保文男(政治評論家。元共同通信論説委員)。
 しかし、実はこの内、相原氏、久保両氏はずいぶん前に亡くなっている。これはどういうことなのか。

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  • 2019/03/28
  • 執筆者: Yamaoka (3:49 am)

安倍昭恵氏が名誉会長を務めるNPO法人理事長に反社疑惑

カテゴリ: 安倍晋三
 HPを開設していないので、いま現在も正式に就いているかどうかは不明ながら、森友学園問題などが世を騒がせ、安倍晋三首相夫人・昭恵氏が数々の団体の名誉職に就いていることが話題になった少なくとも昨年4月まで(13年11月から)間違いなく名誉会長に就いていた、わが国外交、安全保障問題に特化したNPO法人がある。
「US−Japan LINK」(東京都港区)といい、「産経新聞」元政治部記者の田村玲子氏が中心になって02年7月に設立。以来、田村氏がずっと理事長に就いている。
 このNPO法人、1995年9月、沖縄駐留の米兵3名が地元小学生を拉致、集団強姦した事件が起き、日米安保体制を揺るがす大事になったことを憂慮し、田村氏ら女性有志が96年末、沖縄米兵の対日理解を深めるためにスタディ・ツアーを始めたのがルーツ。
 その趣旨が合うようで、昭恵夫人だけでなく、安倍首相も田村氏と親しく、関係者によれば田村氏はアポなしで富ヶ谷の安倍首相自宅を訪問するほどの関係という。
 このNPO法人の活動を見ても、前述のスタディ・ツアーから20年目の2016年12月、20周年講演会を開催した際、安倍首相自らも駆けつけ挨拶。名誉会長の昭恵夫人も挨拶している。(冒頭写真はこの講演会の集まりの際。左端人物が田村氏)
 そんなNPO法人の理事長である田村氏に、ここに来て反社疑惑が浮上している。いったい、どういうことなのか。(*昭恵夫人自身の反社疑惑はこちらの本紙既報記事を

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  • 2019/01/23
  • 執筆者: Yamaoka (2:39 am)

対「ポスト加計」疑惑=国際医療福祉大訴訟、成田市の医学部誘致担当者の証人尋問が決定。高木理事長も追加証人の可能性

カテゴリ: 安倍晋三
 本紙既報のように、本紙と本紙・編集長の山岡個人は、「国際医療福祉大学」(栃木県太田原市)と高木邦格理事長(冒頭右写真)に提訴され、現在も訴訟が続いている。
 この訴訟、2つの記事が名誉毀損に当たるとして、総額5670万円の損害賠償と謝罪広告掲載を求められているものだが、その一方の記事は、安倍首相に関して未だ重大な疑惑が燻っている「加計学園」問題と同じく、安倍首相をトップに頂く内閣府国家戦略特別区域を使い、国際医療福祉大学の医学部(冒頭左写真)新設が千葉県成田市に実に33年ぶりに例外的に認められた(加計における獣医学部同様、日本医師会も医者が余るので医学部新設は必要ないと反対していた)もので、したがって本紙は「ポスト加計」とのタイトルを付け、その旨の簡単な記事を書いていた。
 当時、民主党(当時)も加計学園と同じ構造の疑惑があると見て調査するとしていたし、一部大手マスコミでも取り上げられていたのだが、なぜか本紙と山岡個人だけが、国際医療福祉大学だけでなく、高木理事長個人からも訴えられ、本紙側としてはスラップ(SLAPP。嫌がらせ)訴訟との認識だ。
 こうしたなか、1月18日の裁判で、3月20日、本紙側が要求していた成田市の高橋康久・市役所議会事務局局長の証人尋問も行うことが決まった(本紙・山岡も含め3人。午後1時30分から4時過ぎまで)。(横写真=国際医療福祉大医学部の初めての入学式で、安倍首相のビデオメッセージが流れた)
 また、大学側は高木理事長の証人尋問は執拗に必要ないと主張しているが、裁判所は高橋氏の証人尋問の結果などを見て判断するとした。
 本紙は、このことは画期的と思っている。
 なぜなら、高橋氏は2010年4月から13年3月まで市企画政策課で大学誘致を担当しており、その間に不可解としか思えない密な接触が市側と大学側であったからだ。
 まず、以下の時系列を見ていただきたい(これは公文書開示などで裏づけがハッキリしている)。

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  • 2018/12/19
  • 執筆者: Yamaoka (9:16 pm)

<映像紹介>本紙・山岡講演「疑惑は終わらずーー安倍首相選挙妨害重大疑惑」(12月11日。「たんぽぽ舎」主催)

カテゴリ: 安倍晋三
 ツイッターで話題になったのは一瞬で、すっかり忘れ去られてしまった感もある、本紙スクープの小山佐市氏(冒頭写真右人物)という暴力団にも通じる人物に選挙妨害を頼んでいた安倍晋三首相の重大疑惑ーーしかし、本紙はその後も取材を続けている。
 あり難いことに、そんななか、「たんぽぽ舎」(東京都千代田区)が主催する定例講演会に講師役として呼んでくれ、去る12月11日(火)、「=ケチって火炎瓶事件=安倍晋三議員自宅・事務所に火炎瓶はなぜ投げ込まれたのか?」と題して、10月18日のラジオ出演以来久々に、公の場でこの重大疑惑について話して来た。むろん、この間の追加取材、そして新たに判明したり、認識したことも含めてだ。
 そうしたところ、これまたあり難いことに、講演を聞きに来てくれた方が講演後の質疑応答も含め(1時間48分)すべてビデオ撮影し、ユーチューブに掲載してくれた(*ココをクリックすれば視聴できます)。
 以下に掲げたのは、この講演に当たり本紙・山岡が作成し、配布したレジメ。
 実際はまったくこのような流れではないのだが、結果としては、これらのいいたいことをほぼすべて網羅して話しているので、どんな講演内容だったのが簡単にわかってもらうためだ。
 興味のある項目があれば、是非、ご覧いただきたい。


●「疑惑は終わらずーー安倍首相選挙妨害重大疑惑」

(1)「♯ケチって火炎瓶」の功罪
 500万円を300万円にケチった?(そもそも、この恐喝事件自体、冤罪の可能性。他人の領収証の存在
 小山氏=暴力団員は虚偽
 判決文は選挙妨害を認めている?(山本太郎議員の発言
 見返りは亀田元市長の援助(7億円訴訟)と公共工事、スーパージャスコ誘致。
 安倍氏と小山氏が1対1で密談したことが抜けている=ポスト森友、加計どころではない。

(2)小山氏が火炎瓶を投げた理由
 安倍夫婦は以前からの知り合いで後援者
 亀田元市長を当選させるためと虚偽説明
 安倍・小山見返り内容の密談
 300万円の恐喝事件デッチ上げ疑惑
 報復ではなく、約束実行を促す実力行使(公用車ガラス割り、事務所はカチ込み?)
 獄中からの怨嗟の手紙内容 本件(放火事件)自体も冤罪?(福岡県警刑事のアリバイの件)

(3)選挙妨害事件の本質(古賀氏政治生命を絶つこと)
 ほぼ同じ年齢。東大卒。県議2期、代議士1期。前回の中選挙区で仲良く1期目当選。
 安倍氏自身、落選の懸念があった。

(4)重大事実が他にも判明
 1980年代からの知り合い
 そもそも安倍氏は小山氏会社忘年会に出る仲
 1980年代からの知り合い昭恵夫人が、中部学院理事に就任(古賀氏追い落とし)
 古賀氏建設会社、貸し剥がしで倒産

(5)秘書暗殺未遂事件も!?
 古賀候補者参謀の寝返り工作も
 選挙後、竹田秘書の暗殺を引き受けた?(拳銃で?)

(6)階段転落と小山氏の現状
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  • 2018/11/27
  • 執筆者: Yamaoka (3:36 am)

<記事紹介>「政治家とヤクザの裏面史」(溝口敦。『サンデー毎日』12月9日号)

カテゴリ: 安倍晋三
 本日発行の『サンデー毎日』で、ヤクザに詳しいジャーナリストの溝口敦氏が、来年4月末で平成も終わりということで、平成期における政治家とヤクザの関係につき4Pの記事を書いている。
 結論としては、平成期にもなると暴力団対策法(平成4年)に加え、暴力団排除条が平成22年10月までに全都道府県で施行され、従来のように政治家とヤクザが関わることは基本的に無くなったと。
 しかし例外的に2人の首相のケースで、「政治家によるヤクザ利用」があるとして具体的に述べている。
 1人は竹下登氏で、総理に立候補した際、右翼のほめ殺しに会いその中止をヤクザに頼んだ、いわゆる皇民党事件の件。
 もう1人は、現首相の安倍晋三氏で、本紙がスクープした、暴力団にも通じる小山佐市氏に、地元・下関市の市長選の選挙妨害を頼んだ件だという。
 ただし、この2人のケース、「安倍は竹下登とは違い、ヤクザを使用しても後難を恐れてか、報酬を払わなかった」と。
 詳細は同記事をご覧いただきたい。
 正確には、小山氏はヤクザではない。
 しかし、報酬をもらえなかったことから、塀の中で知り合った「工藤会」組長らに頼んで安倍首相の自宅と事務所に火炎瓶を投げ込ませ、今年2月まで13年服役していた。
 この選挙妨害の件、単に安倍派候補者のライバル候補に関する誹謗中傷ビラを撒いただけでなく、ライバル候補参謀の懐柔、さらには騙されたと気づいた後、「暗殺未遂」まで行った可能性があることは本紙既報の通り。
 ところで、この11月24日、本紙・山岡の自宅に小山氏から郵便が届いた。本紙では「♯ケチって火炎瓶」で述べられている小山氏=暴力団、300万円に報酬をケチった、のは間違いと正し、この事件の闇の深さを追及しているにも拘わらず、その手紙には、証拠資料は盗撮し不正に入手した(*山岡が入手した2回目インタビュー中、ずっとビデオが回り、その間、小山氏は一切資料撮影に文句を言っていない。事実無根)として訴訟提起を匂わせ、返還を求めるものだった。
 また、差し出した住所地は下関市ではなく、山口県以外の地方都市に変わっていた。
 本紙・山岡は先日、下関市に再取材に行った際、小山氏に電話したが、「おどれは何電話してんだ!」と即、叩き切られ、再度かけても同じ。
 その際、まだ下関市にいると思っていた山岡は何とか本人が告発するように説得しようと、唯一、わかっている親族宅を訪ねたが留守。その際、置手紙はしなかったにも拘わらず、今回の手紙にはその親族かを山岡が訪ねてすぐ小山氏に連絡あり、「山岡が行った事で、(親族)家族は大変恐怖を受けた」とも記している。ということは、居留守を使っていたのだろう。それにしても当初は「安倍を絶対に許さない!」「リベンジする!」といい取材を受けながらこの豹変振り、そして恐怖とはどういうことなのか!?
 本紙が信用できないなら、他のマスコミに接触すればいいものを、この間、そんな様子はまったくなく(複数の大手のマスコミ取材を逆に断っている情報あり)、いつの間には住所も変えている(むろんフェイクの可能性もあるとは思うが)。
 こうした事実を見ると、残念ながら小山氏はこの間、完全に向こう側に取り込まれてしまったのかも知れない。
(上写真=小山氏からのこの11月の手紙の一部。小山・安倍首相密談後、安倍首相が選挙妨害のお礼に1〜2億円払うといったが断った旨、述べている)
閲覧数 (369263)
  • 2018/10/24
  • 執筆者: Yamaoka (1:41 am)

<記事紹介>室井佑月がまた連載ページで本紙・安倍首相重大疑惑を紹介(『週刊朝日』11月2日号)

カテゴリ: 安倍晋三
 作家の室井佑月氏が、今週発売(10月23日)の『週刊朝日』の自分の連載ページ(「しがみつく女」)で、8月10日号に続き、また本紙スクープの安倍首相重大疑惑を取り上げてくれている。
 何ともあり難いのだが、未確認ながら気になる情報がある。
 実は室井氏、もっと熱心に取り上げてくれていたのだが、編集部のチェックが入りだいぶトーンダウンになっているという。
 確かに、「日刊ゲンダイ」にしてもあれほど痛烈に安倍首相批判を続けながら、溝口敦氏の連載ページ、「国境なき記者団」声明やラジオ放送内容紹介という客観的事実のみで、本誌自らが大々的に取り上げることはしない。
『週刊朝日』にしても同様で、結局、安倍首相に批判的な媒体にしても、安倍一強の前では、いろんな要因から、本格的に取り上げれば辞任するしかないこの安倍首相が直に関わる疑惑はパンドラの箱を開けるようなもので、タブー視されているということか?
閲覧数 (373263)
  • 2018/10/20
  • 執筆者: Yamaoka (4:46 pm)

<記事紹介>「公共の電波に乗った『ケチって火炎瓶』の真相」(「日刊ゲンダイ」10月20日付記事)

カテゴリ: 安倍晋三
 既報のように、本紙・山岡は10月18日、FMラジオ「J−WAVE」の番組に生出演し、本紙スクープの安倍首相重大疑惑につき約20分間話した。“公共電波”に話すのは初めて。
 これを受け、翌19日発売の「日刊ゲンダイ」が記事を出してくれていた。
 本紙・山岡の話の核心につき、このわずかのスペースでよくまとめてくれているので転載しておく。
閲覧数 (347073)
  • 2018/10/16
  • 執筆者: Yamaoka (12:03 am)

<お知らせ>本紙・山岡、安倍首相重大疑惑でラジオ生出演予定(10月18日。J-WAVE)

カテゴリ: 安倍晋三
 10月18日(木)、東京のFMラジオ放送局「J-WAVE」に本紙・山岡は、スクープした安倍首相重大疑惑の件で生出演します。
 出演するのは夜7時から9時までのニュースプログラム「JAM THE WORLD」の、気になるニュースをチェック&深掘りする特集コーナー「UP CLOSE」。
 時間は午後8時20分から約20分間。
 同番組HPによれば、いちよう「安倍総理と任侠の距離」というタイトルで、安倍総理と暴力団との関係を取材するジャーナリストということになっています。
 時間があれば、是非、聴いて下さい。
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