- 2020/03/17
- 執筆者: Yamaoka (12:07 am)
「澤田ホールディングス」株公開買付者の気になる過去と人脈
それによれば、すでに対象者の代表取締役会長かつ筆頭株主である澤田秀雄氏(冒頭左写真。26・81%)と、澤田氏の資産管理会社「秀インター」(2・77%)の全部について応募する旨の合意が出来ているという。そして1株1050円(株価チャート=冒頭右写真)で、最大50・1%と設定。その買付資金は最大260億円になる。
しかしながら、2月26日、そして3月16日開催の澤田ホールディングスの取締役会においても、この公開買付けにつき意見の表明を留保した。
同社のIRを見ると、未だ懸念点が解消できないためで、その最大の理由は、澤田ホールディングスは特定子会社のモンゴル最大手「ハーン銀行」が主だが、同銀行の実質的な支配株主が異動することからモンゴル中央銀行の事前承認が必要だが、公開買付者は事前承認は不要といっている点にあるようだ。
だが、本当に懸念材料はそれだけだろうか。
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- 2020/01/06
- 執筆者: Yamaoka (6:56 pm)
「『日本空港ビルディング』の“個人商店化”疑惑」
旅客数増加で施設利用料、免税店売上げも上がっており、殿様商売ともいえる業態。
19年3月期売上高(連結)は約2736億円、営業利益約255億円、経常利益約204億円。毎年黒字で、しかも15年3月期と比べると売上高でちょうど1000億円近く、営業・経営利益共に約2倍になっている優良企業だ。
そして現在、同社トップを務めるのは鷹城勲会長(76)と横田信秋社長(68)。
共にプロパーで、鷹城会長は2003年4月に副社長に就任以来代表権を持つ(05年4月社長)だけでなく、16年に代表取締役会長に就いた際には最高経営責任者(CEO)を兼務、一方の横田社長は最高執行責任者(COO)を兼務してる。
なお、代表権はこの2人に副社長も持つが、その鈴木久泰氏は運輸省(現・国土交通省)からの天下り。国土交通省航空局長、海上保安庁長官を経て13年1月から常任顧問になり、専務執行役員などを経て15年6月から代表取締役副社長に。また取締役は日航、全日航などからの天下りが多く、プロパーは少ない。
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- 2019/08/22
- 執筆者: Yamaoka (2:25 am)
やはり怪しい「21LADY」前経営陣関係で登場していたあの人
このファンドと深い関係にある「サイアム・パートナーズ」(当時は東京都新宿区。現在、港区に移転)に関係する人物は以前、別の上場企業(後に上場廃止)の代表をしていたが、元山口組幹部などと共に金融商品取引法違反(偽計)に問われ有罪判決を受けた過去などがあるからだ。
ただし、今年3月、サイアムライジングインベストメント1号合同会社は保有していた21LADY株をすべて売却。6月には同ファンド会社の代表でもある米道利成氏は21LADYの代表を退任している。
だが、本紙が怪しいと睨んでいた「あの人」が、ここに来て、さらに別件で明らかに怪しいと思わざるを得ない動きをしていたことがわかったので報じる。
まずは、冒頭に掲げたスキーム図を見ていただきたい。
21LADY株を買い占めていたのは「サイアムライジングインベストメント1号合同会社」だが、こちらはその“1号”のところが“2号”に変わっただけのファンド会社を利用している。それもそのはず。このファンドを運営するのは同じく、同スキーム図に登場するように「サイアム・パートナーズ」なのだ(図では・が抜けているがこれは誤り)。
ところが、このstyle、今年6月、実質、倒産に。負債総額は約47億円だった。
その一方で、冒頭に掲げたスキーム図のように、このstyleが投資家の貸付を保証、運用にも深く関わるから大丈夫と、この投資案件につき「サイアム・パートナーズ」のFounderの肩書きの名刺(下に転載)を出して営業していたのがまさに「あの人」だったのだ。
しかも、驚くなかれ、その名刺の名前、姓は本名の「佐藤」ながら名は違っていた。この間、変名したのか、それとも単に偽名を使っていたのか!?
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- 2019/08/06
- 執筆者: Yamaoka (11:10 pm)
「五洋インテックス」“乗っ取り”側に反社との接点(*追加情報あり)
有価証券報告書の虚偽記載でSESCから課徴金を受け、株価も低迷。田久保利幸氏が推したとされる宮原雄一氏(冒頭写真)が今年4月に社長に就任。その元で、新規事業を打ち出しているがこれというものはなく、株価も動かない。
そんななか、こんな情報が本紙にもたらされた。
昨年11月26日、五洋インテックスは「株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせ」をIRした。
田久保氏の息がかかっているとされるBTホールディングや鈴木洋氏ら株主によるもので、取締役3名の選任を要求。
この3名とは宮原氏、梅野拓実氏、中島幹裕氏。
予定通り、臨時株主総会は今年4月に開催され、宮原、梅野両氏は取締役に。そして宮原氏は代表取締役に選任されたわけだが、中島氏は選任されていない。
というのは、今年2月26日の「付議議案並びに株主提案に対する当社の意見に関するお知らせ」のIRに載っているように、2月21日付けで、提案株主より、「中島氏を取締役候補とする株主提案は撤回する」旨の書面が五洋インテックスに出されていたからだ。
なぜ、提案株主側は取締役候補にしていた中島氏を引っ込めたのか!?
ちなみに、本紙では前出のBTホールディングや鈴木洋氏に関して17年7月に報じている。三重県度会町における太陽光発電事業を巡るトラブルで提訴されたためだ。
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- 2019/07/25
- 執筆者: Yamaoka (8:38 pm)
「エナリス」創業者兼元社長、世界的スクーターブランド「ADIVA」経営権巡る訴訟で敗訴
その一連の訴訟のなかで、ADIVAイタリアと池田氏率いるADIVA日本が争っていた民事訴訟につき、真っ先にこの6月11日、ADIVAイタリア勝訴の判決が出、これに対し、ADIVA日本は控訴せず、すでに判決が確定していたことがわかったので追加報道する。
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- 2019/06/20
- 執筆者: Yamaoka (2:56 am)
総会屋逮捕と「GFA」、「オウケイウェイヴ」
そのインターネットニュースサイトとは本紙「アクセスジャーナル」のことだ。
本紙・山岡に対する「国策捜査」の懸念もあることから、竹之内容疑者逮捕を受けて6月18日に出した本紙記事は、そちらに重きを置いた内容となった。
しかしながら、本紙への情報提供者が竹之内容疑者に脅された件というのは、具体的には「GFA」(8783。JQ。東京都港区)絡みのことで、しかも、この件を追うと「オウケイウェイヴ」(3808。セントレックス)にも繋がっていく。
なぜかというと、この両上場企業の裏で関係しているのが「松浦大助グループ」であり、周知のように、竹之内容疑者と松浦グループは親しい関係にあるから。
さらにいえば、当局はGFA絡みの方では捜査を続けており、さらなる逮捕、別件での事件化の可能性もないとはいえない。
というわけで、以下に追加報道する。
まずGFA絡みの方では、実は今回の竹之内容疑者逮捕の方では当初、GFA元役員(以下、A氏とする)も一緒に逮捕されるとの見方もあった。
前述のように、脅された元会社役員が本紙に情報提供していたのはこのA氏が関わるGFAの取引も含む疑惑についてで、竹之内容疑者が脅したのはそのA氏の依頼を受けてのことと見られていたからだ。
竹之内容疑者の単独逮捕だったことを見ると、そうではなかったようだが、だからといって、そのA氏に何ら問題ないわけではない。
昨年12月、本紙・山岡に竹之内容疑者から電話があり、本紙が書いたGFA関連記事で間違いがあるとして訂正を求めて来た。結果、1箇所だけ訂正したのだが、実はこの時、いま一緒にいるとして、電話を替わったのがA氏だった。
竹之内容疑者は当局に反社会勢力の一員と認定されている。その者と同席しているだけでも問題ではないか。
そして、その密接交際の竹之内容疑者が今回逮捕されたことで、改めてこのA氏がいまもGFA役員なのかチェックしてみた。
本紙が確かめた限りでは、GFAは6月24日に定時株主総会を開くが、その再任候補にA氏の名はなかった。ただし、その定時株主総会招集ご通知を見ると、今年3月末現在ではまだ役員の地位にあった。ということは、この間に辞任したものの、会社IRには出さずこっそり退任させたということか。
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- 2019/06/04
- 執筆者: Yamaoka (8:38 pm)
<ミニ情報>神戸市の地元大手土木会社の「違法行為を告発する会」がWEBサイト立ち上げ
年商6億円ほどの地場土木会社。しかしながら、99%が公共工事、しかも地元の神戸市役所、兵庫県庁が中心で、Aランクの元請と来ている。
ところが、下請け会社に丸投げし、しかも元請という優越的な地位を利用し、下請けに不当に安く工事を発注しているとなれば大きな問題だろう。
本紙に関係者から情報が寄せられサイド取材をしてみたが、その疑惑は濃厚。
多くの下請け会社は泣いていると思われるが、ある具体的案件で下請けが告発したが神戸市役所はどういうわけか取り合わない。調べる気になれば、不法行為を確認するのは容易と思われるにも拘わらずだ。
そうしたなか、このWEBサイトが立ち上ったので紹介しておく。 地元マスコミも注目していると聞く。
こうした疑惑、問題は水面下では全国で山ほどあるだろうが、関係者が声を上げるのは極めて珍しい。
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- 2019/05/04
- 執筆者: Yamaoka (11:29 pm)
「東レ」水処理装置粉飾決算疑惑の闇(2)
なぜなら、『週刊文春』(4月25日号)も指摘しているように(本紙では匿名ながら2月26日に既報)、この疑惑が発覚したのは秋元司代議士が東レの日覺昭廣社長(冒頭写真)に闇金の返済を求める電話を入れたとされること、しかも秋元代議士が代理人を務めた融資先が反社会勢力と警察や証券取引等監視委員会に捉えられているところだったことから、東レの法務部門が水処理システム事業部、それに同事業部のF営業部長(当時)への疑問から社内調査を開始することになったからだ。
しかし、本当に押し込み販売、東レのO社に対する連帯保証の件といい、F営業部長が独断でやったことなのか?
すでにこの連載(1)で紹介したように、東レは今年2月12日IRにおいてF営業部長が「当社の買戻義務や連帯保証義務を定めた書類を無断で作成し、それを交付した」と、不正行為(有印私文書偽造、同行使罪等)があったと断定。昨年11月22日付で懲戒解雇処分とし警察にも刑事告訴すべく相談をしているという。
さらに本紙が得ている情報では、東レ側は連帯保証の履行を求めるO社への融資先に対し、「F部長には連帯保証契約調印権限を与えていない」、「東レ代表印は偽造印鑑」などと主張している。
しかしながら、ある債権者はこう疑問を呈する。
(*以下に東レ側がF部長が偽造したという法人としての東レ代表印の「印鑑証明書」、そのハンの押された「委任状」を転載)
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- 2019/05/02
- 執筆者: Yamaoka (1:39 am)
「東レ」水処理装置粉飾決算疑惑の闇(1)
この件については当局も注目し、すでに関係者について事情聴取をしているとも聞く。
もっとも、こうした事態を招いたのは、そもそも東レがバングラデッシュ向けに受注した水処理システム装置一式(総額約15億円)が現地でのテロ事件を契機にキャンセルになったにも拘らず、水処理事業は日覺社長が統括して来た経緯などから17年3月期決算に売れたこととして計上したことに端を発しているのではないか。
「そのため東レ代理店3社に押し込み販売したが、期内に東レが再度買い戻すという条件が付いていた。そこで、今度はその一部をO社に抱かせた。ところが、O社には購入資金がなかったので松浦大助グループから2億4000万円を闇金利子で借りたわけです」(関係者)
東レは今年2月12日、「当社元従業員による不正行為について」というタイトルのお知らせをIRしている。
「水処理システム装置の海外向け販売において、当社とは直接取引関係のない第三者に対して、当社の買戻義務や連帯保証義務を定めた書類を無断で作成」するなどしたとして昨年11月22日付で懲戒解雇とし、「警察にも刑事告訴すべく相談をしております」という。
このF氏がO社に水処理システム装置を抱かせ、また松浦大助グループや、そこからの2億4000万円の融資だけでは足りないので、他からの融資についても連帯保証、買戻義務(大助グループは金銭消費貸借契約だが、買戻契約のかたちで融資したところもあるため)の書類を出していた。
だが、本当にそれはF氏単独によるのか。
まず、前述のように東レ組織としての約15億円分の押し込み販売=粉飾決算があり、そのためのツケを1人F氏の責任にされトカゲの尻尾切りをされたということはないのか。
本紙ではその疑惑を検証してみた。
まず、上右の写真だが、これは静岡県掛川市内の(有)E社に保管された前述の約15億円分の水処理システム装置の一部。
(*以下に、東レがO社に対し、水処理システム事業部の事業部長名で出した「確約書」、「事業協力協定書」など転載)
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- 2019/04/24
- 執筆者: Yamaoka (4:32 am)
「エナリス」創業者兼元社長が“会社乗っ取り”で訴えられていた(2)
昨年7月から世界的なスクーターブランド「ADIVA(アディバ)」のわが国における販売代理店、その名も同名の「ADIVA」(東京都港区)の社長に就いていたのだ。
このADIVAブランドを持つスクーターメーカー「ADIVA S・R・L」はイタリア・モンテサルキオに本社を置いており、池田氏が代表のADIVA(株)は単にわが国における販売代理店に過ぎない。
ところが池田氏、ADIVA(株)がいまでは全世界的本社であり、昨年には神奈川県相模原市に生産拠点を設置、またメディアサイト「ADIVA WORLD」を開設、さらに東京・赤坂にショールームをオープン(冒頭写真はここのADIVAレディーと池田氏)。今年後半から車両が少しづつ出そろう予定で、ADIVAの知名度を上げて行くと、今年元旦、業界紙を通じるなどして新生ADIVAリスタートを宣言していた(横左写真)。
ところが、イタリアの本社側からこれは“会社乗っ取り”だとして訴訟を提起されていることは本紙で3月20日に報じた。(上右写真は、「新生ADIVAリスタート宣言」に反論するニュースリリースの一部)
その後の取材の結果、一部不正確な部分があった。
イタリア本社側から“会社乗っ取り”だとして提訴されているのは事実ながら、池田氏側が提訴しているケースもあった。
池田氏がわが国におけるADIVA(株)社長になれたのは同社が増資を行い、池田氏が代表の「未来生活イノベーション経済研究所」(ADIVAと同住所)が約50・25%を握ってこそのことだが、イタリア本社側はこの増資を決定した臨時株主総会は正式に開催されていないという。一方、池田氏側こそADIVAの商標権を持つと主張するのは、前述のようにイタリア本社社長を買収した際、商標権も手に入れたことになっているようだ。
もっとも、これら訴訟は始まったばかりで、どちらの主張が本当に正しいのかは訴訟の結果を待つしかない。
だが、実は訴訟をするまでもなく、すでに池田氏側の言い分が限りなく怪しいと思わざるを得ない重大な案件がある。
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- 2019/04/17
- 執筆者: Yamaoka (6:02 pm)
「東レ」社長に闇金1億2000万円取り立て圧力をかけた代議士の仲間の正体
その中堅代議士の名前は、この記事無料部分では伏せておく。
どうせ明日になれば大きく報じられるからだ。
ただ自民党中堅代議士であり、何しろ闇金支払いの催促(東レが連帯保証していたため)と思われるから、安倍内閣にとってはまたダメージになるだろう。。
ただし、『週刊文春』は代議士に問題の電話をさせた、東レ発売の水処理装置を抱かせていたO社にカネを貸した闇金会社に関しては、警察や証券取引等監視委員会は“反社会勢力”と捉えているといいながらもその社名などを明かしていない。
そこで本紙では、以下、その実名を明かすことにした。
この弁護士は以前、山口組系組長とも結託し、本紙・山岡に対していわれなき誹謗中傷をしたと思われる問題弁護士なのでここにその名を記す。田邊勝己弁護士(横写真)だ。こんな人物が代表を務める弁護士事務所の相談役に逢坂貞夫元大阪高検検事長、顧問に保岡興治元法務大臣、中込秀樹元名古屋高裁長官などが就いているのはどういうことか。
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- 2019/04/11
- 執筆者: Yamaoka (11:23 pm)
平取締役に降格になった「スペースバリューホールディングス」2代目社長
だが、本紙が3月23日、「『スペースバリューホールディングス』2代目社長の素顔」とのタイトルで報じていたように、とても上場企業の代表にはあるまじき数々の自身の行為の結果、実質、“追放”されたのが真相だ。
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- 2019/03/20
- 執筆者: Yamaoka (10:11 pm)
「エナリス」創業者兼元社長が“会社乗っ取り”で訴えられていた
発電からお客さまへの電気サービスの提供に至るまでの電力流通プロセスすべての領域で事業展開する「エナリス」(東京都千代田区)ーー。
もっとも、上場廃止になったのは、「auでんき」をスタートさせ、電力事業へ参入したKDDIが、さらに同事業を本物に育てて行く上で完全子会社化する必要があったためで、決してエナリスの業績に問題があったわけではない。何しろ18年12月期の売上高は約774億円、そして黒字経営なのだ。
なぜなら、不正会計問題が発覚し、池田氏が責任を取って社長を辞任(2014年12月)しなければ、KDDIが同社に資本参加(16年8月)、そしてKDDIとJパワーがエナリス株を公開買付する(KDDIが50・5%、Jパワーが40・9%)ことにはならなかったからだ。
そんななか、奇しくも、エナリスを創業した池田氏が“会社乗っ取り”をしたとして民事、刑事両方で訴えられているとの情報が飛び込んで来た。
実は池田氏、エナリスを去った後、「未来生活イノベーション経済研究所」(東京都港区)を新たに起こし、17年6月からはモーターサイクル会社「ADIVA」(未来生活と同住所)の社長に就いていた。
池田氏は、このADIVAが、アジア圏においてはイタリアで設立された世界的なモーターサイクル会社として知られる「ADIVA(アディバ)」ブランド(横右写真)の本社機能も持つとしている(プジョー製も販売)。
これに対し、本家筋に当たるイタリアの「ADIVA S・R・L」は本社機能はいまもうちが持ち、ADIVAは単なるわが国における販売代理店に過ぎず、アジアにおける総代理店ですらないと主張している。
上に掲げた記事は、今年1月1日、池田氏が社長を務めるADIVAが世界本社機能も持つかのような記事を載せた(横左写真記事)として、それに対抗し、同じ業界紙「二輪車新聞」(3月15日付)に載せた記事。
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- 2019/02/26
- 執筆者: Yamaoka (11:44 pm)
「東レ」、元部長架空売上げ不正の闇ーー反社会勢力も関与で
しかしながら、月刊会員制情報誌『選択』1月号コラムで、日覺昭廣社長(冒頭写真)が家族とともに住む東京・田園調布の社宅の家賃引き上を巡り、日覺社長の妻が激怒し、総務部長が関連会社に飛ばされたと、その独裁ぶりが話題になっている。
この社宅、相場よりかなり安く家賃設定していたため、相場並みの引き上げを伝えただけなのに、妻が口出ししてそうなったという。
そして2月12日には、東レのHPに、「当社元従業員による不正行為について」と題するIRが。
同IRではハッキリとは書いていないが、水システム装置の海外向け販売で架空売上げをやっていたことが発覚、昨年11月22日で懲戒解雇になった元部長がいるのだが、懲戒後も不正行為を継続していたことから、現在、刑事告訴すべく相談しているというものだ。
実はこの元部長のF氏、日覺社長派で、反日覺派との対立のなかで浮上したとも。
そして、この案件を追うと、背景に反社会勢力の関与があるようなのだ。
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- 2019/01/09
- 執筆者: Yamaoka (9:11 pm)
本紙既報の「GFA」重大疑惑ネタ元を、総会屋が脅迫!?
不動産関連の「GFA」(8783。JQ。東京都港区。高木良社長=冒頭写真。「継続前提に重要事象」)大株主だったA氏はその買収資金を捻出するため、B社社長から5億円を借り入れ。
その借り入れ条件としてA氏は同額の利子を裏ガネで要求された上、さらにはB社の保有するビルを複数買わされ、その1つはGFAに押し付けられたというもの。
B社社長の脱税疑惑はさて置き、同社長は元組員で現在も密接交際者だという。また、GFAが購入させられたビルも高値で抱かされた可能性もあり、それが事実ならGFAにとっては重大だ。
この重大疑惑のネタ元、この間、さらに本紙に追加情報を提供してくれていたところ、去る1月7日夜、求めに応じて某総会屋に電話を入れたところ脅迫されたとして、即、警視庁最寄署に告訴。組織犯罪対策課は早速、動いているという。
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- 2018/12/28
- 執筆者: Yamaoka (3:47 am)
日産・ゴーン事件は米国の外圧か!?
この見方で中心になるのは、「日産自動車」(7201。東証1部。横浜市)ではなく、日産が33・9%の株を握り、日産の事実上傘下にある「三菱自動車」(7211。東証1部。東京都港区)。
ご承知のように、日産の親会社である仏ルノーと日産、三菱自動車合わせた17年度の販売台数は約1061万台で、世界一の独フォルクスワーゲン(1074万台)には及ばなかったものの、トヨタ自動車(1038万台)を抜き2位になった。
今年1月、アライアンスの会長兼CEOだったカルロス・ゴーン容疑者が「ルノー・日産自動車・三菱自動車は世界一の自動車グループとなりました」と得意気にコメントしたのは記憶に新しい。
そもそも三菱自動車は、“三菱”と冠した社名からおわかりのように三菱グループ企業だ。ところが燃料不正問題の発覚で経営が悪化、「三菱重工業」を始めとする三菱グループ各社の経営が冴えないこともあり、16年10月、ゴーン容疑者統治下で経営建て直しが進む日産が出資(約2370億円)し実質、傘下入りした。
実際、今年3月、三菱グループ御三家の1社、「三菱商事」がTOBを行い、三菱自動車に対する出資比率を9・24%から20%に引き上げ持分適用会社とした(残りの御三家、三菱重工業1・4%、「三菱UFJ銀行」0・9%)。
ところが、三菱商事は約1200億円も投じたものの、豪腕のゴーン容疑者の下、カネを出しても口を出せない状況だった。
例えば、三菱側は三菱商事から送り込んだ白地浩三副社長を、今年6月の株主総会を経て、同じく三菱商事出身の益子修CEO(上写真の右人物)の後任にする予定だった。ところがゴーン容疑者がイエスマン・益子氏の留任を求めた結果、白地氏は行き場がなくなり監査役に。また、ゴーン容疑者と益子CEO以外は社外取締役とした結果、三菱側はなおさら口出し出来なくなった。
こうしたなか、今回の事件が起こった。
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- 2018/11/04
- 執筆者: Yamaoka (12:06 am)
「日立化成」−−こんなデタラメ広報体制にして、今回の検査データ書き換え不正ありき
国内の全7事業所で不正があり、出荷先はのべ約1900社にも上がるという。
同社では今年6月にも、産業用鉛蓄電池の検査書捏造が公表されたばかり。
本紙はこの報道を知り、やはり「不正が横行していたか」と妙に納得してしまった。
というのも、本紙は13年6月、「疑惑医師を放置ーー取材拒否をした『日立化成』のトンデモ広報対応」というタイトル記事を報じている。
そこで、本紙・山岡はもうかれこれ20年以上、上場企業を相手に取材活動を行っているが、こんなトンデモ対応をされたのは初めてのことだと指摘していた。
東証1部上場企業であるには拘わらず、本紙が取材申し込みすると、「うちはつきあいのあるマスコミ以外、対応しない」、さらにその理由を問うと「答える必要がありません」と言い放ったのだ。
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- 2018/09/11
- 執筆者: Yamaoka (11:40 pm)
相変わらず○○○通いーー早々に復帰していた給食大手「富士産業」中村勝彦社長
業歴45年の老舗で、医療食事サービス、介護・福祉施設サービス、学食・社食サービスが主業。
間接的ながら、特別養護老人ホーム、公立・大手病院など補助金・助成金が出ているところへの納入が多く、その社会的責任はより大きいところ、創業者兼元社長(故人)の長男・中村勝彦氏(冒頭写真。52)は14年8月、社長を解任されていたことが判明したことから、本紙では三度に渡り記事にしていた。
ところが、最近も相変わらず、その解任の主要な原因ではないと思われる行為をしているとの情報が届いたことから、念のために会社謄本(以下に転載)を挙げてみたところ、実は中村氏はわずか半年ほどで社長に復帰していたことがわかった。
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- 2018/07/21
- 執筆者: Yamaoka (12:47 am)
不可解な動きもーー上場廃止になったあの「郷鉄工」本社土地売却に破産管財人が「No!」
その介入渦中の昨年3月、本社工場不動産が17億円で、郷鉄工に資金を貸し付けていた者の会社に所有権移転。本紙はこれを問題視し報じたところ、記事削除処分申立され、昨年12月、仮に記事を削除せよとの決定が。
それだけでは、具体的にその相手は誰か不明だが、本紙が入手した同日付の債権者に配られた「財産状況等報告書」には、その1つが本社工場不動産を買収した件であることが明記されていた。
これは「通謀虚偽表示」というもので、売主・買主双方が売買の契約書の内容で売買する意思がないのに、双方が意思を通じて売買契約書の内容で売買することとしたケースを意味する。
そして、その場合は原則としてこの売買は無効(民法第94条第1項)となる。つまり、本社工場土地の所有権は郷鉄工側に戻るので、高値で転売できれば、債権者にそれなりの支払いが出来ることになる。
要するに、本紙は仮処分で負けたものの、その裁判所の決定は怪しくなるわけで、本紙は注目、そこで裏づけ取材してみた。
すると、そうはいっても、当然ながらまだ実際に売買無効になるとは決まってもいないのに、すでにそれを前提に、破産管財人に対し、ある企業が買い付け証明書を出すなど不可解な事実が浮上して来た。
不可解というのは当然だろう。
任意売却より競売方式の方が高値で売れるだろう。しかも、その買い付け証明を出しているとされる建設会社は、前出・松尾氏の仲介で融資をしていたところ。これでは、公平性の上でも疑問が出て来るというものだ。
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- 2018/06/30
- 執筆者: Yamaoka (8:29 pm)
「21LADY」、サイアム側経営権奪取で気になるあの人
そして、同社を設立し、社長だった藤井道子氏の取締役再任が否決され、社長解任に(ただし、いまも藤井氏は33・4%の筆頭株主ではある)。
代わって、16・8%で第2位株主である「サイアムライジングインベストメント1号合同会社」の代表で、旧山一證券OBの米道利成氏(冒頭写真)が社長に選ばれた。
また、新経営陣6人の内、米道氏も含む4人がサイアム側というから、実質、サイアム側が経営権を握った格好だ。
なお、「大量保有報告書」によれば、サイアムは安部秀之氏(2・86%)と共同保有しており、その合計は19・69%。安部氏は、サイアムの株式を50%握る「サイアム・パートナーズ」(東京都新宿区)の代表だ。
そこで再度、どうしても気になるのが、本紙が報じたあの人との関係だ。
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