お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2016/08/16
  • 執筆者: Yamaoka (4:57 pm)

逮捕監禁致傷事件の背後に“世界のソニー”元会長の会社

カテゴリ: 経済事件
 本紙は今年7月1日6日と2度に渡り、警視庁が今年4月、債権回収のために、渋谷区内の自分たちの会社事務所に会社社長を逮捕監禁して怪我をさせたとして計6人を逮捕した事件につき報じている。
 大手マスコミ報道では単なるド事件の扱いだったが、本紙が関心を持った第一の理由は、同事件の主犯である中林明久被告(47)は、かつて総額実に800億円ともいわれる巨額の不正融資をメガバンクから引き出した「コシ・トラスト」事件(詐欺)の被告の1人だったから(懲役4年の実刑)。
 そして、さらに興味を持ったのは、実は逮捕監禁した動機は、自分たちの会社ではなく、ある大物財界人が深く関わる別会社の債権回収のためと見られたから。
 その後の追加取材で、思っていた通り、その別会社の債権回収のためとの証拠を得たので、本稿ではその財界人の関わる社名を以下に公表する。
 すでに有料記事部分では公表済みのように、その別会社の25%の株式を保有、また締役会議長名で同社HPにメッセージまで寄せているのは「ソニー」(6758。東証1部)の社長、会長まで務めた出井伸之氏(冒頭写真)。
 本紙とて、いくら何でも出井氏が直に指示したとは思わないが、そんな世界的企業のトップを務めた御仁が深く関わる企業が、債権回収のために逮捕監禁致傷、それも過去、暴力団ともタッグを組んで服役していた中林被告が事件の中心人物とあっては、ド事件で片付けられるわけもないだろう。

閲覧数 (219359)
  • 2016/07/06
  • 執筆者: Yamaoka (2:28 am)

逮捕監禁致傷事件の背後に大物財界人の影(2)

カテゴリ: 経済事件
 本紙で7月1日に報じた、銀行から巨額融資を引き出したあの「コシ・トラスト」事件(詐欺)で逮捕・服役していた中林明久被告(47)らによる、今年4月に発生した逮捕監禁致傷事件の背後に、誰もが知るような超大物財界人がいるとの件だが、ますますきな臭い事実が判明したので追加報道する。
 というのも、中林被告がオーナーと見られる、事件現場にもなったZ社(横写真は入居ビル)では、不動産投資名目で少なくとも20億円以上を集め、返済しない詐欺行為をしていた疑惑もあるのだが、1回目記事を報じるに当たり、その対象不動産の登記を確認しようとしたところ、登記書き替え中だったため閲覧できなかったのだが、ようやくその一部が閲覧可能に。結果、詐欺疑惑が濃厚と思われる新たな事実が判明したからだ。

閲覧数 (112112)
  • 2016/07/01
  • 執筆者: Yamaoka (1:40 am)

逮捕監禁致傷事件の背後に大物財界人の影

カテゴリ: 経済事件
 警視庁大崎署は今年4月20日、会社員の中林明久被告(47)ら2人を逮捕監禁致傷容疑で逮捕。中林被告はその後、起訴になっている。
 債権回収のため、中林被告らは渋谷区内の自分らの会社の事務所に約80分閉じ込め、殴るなどして2週間のケガをさせた容疑。
 被害者が社長を勤める不動産会社社員からの110番通報を受けて、犯行当日の19日に4人を現行犯逮捕。そして翌日、被害者の話から中林被告ら2人の追加逮捕となったという。
 これだけ聞けば、ありふれた暴力事件に過ぎない。
 もっともこの中林被告、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行などを舞台にした総額実に約800億円ともいわれる不正融資事件の中心にいた不動産会社「コシ・トラスト」の社長だったことから詐欺容疑で09年5月に逮捕。その後、4年の実刑判決を受けて服役していた人物だったことから、あの中林被告がまたかということで、少しは注目された。
 だが、本紙が注目するのはそんなことからではない。
 この事件を追うと、背後に誰もが知るような超大物の財界人との関係が見えて来るからだ。

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  • 2016/05/14
  • 執筆者: Yamaoka (2:32 am)

トラブルになっているマンション管理辞退もーー国交省に告発された「日本ハウズイング」

カテゴリ: 経済事件
 今年3月29日に報じた、マンション管理大手3社の一角、「日本ハウズイング」(4781。東証2部。小佐野台社長=下写真。東京都新宿区)が国土交通省に「告発状」を出されていた件の続報。
 この第1報記事では、東京都杉並区内の大型マンション(冒頭写真)で、日本ハウズイングに管理を頼んだマンション管理組合と、最大の区分建物所有者兼同マンション敷地所有者F社が対立。管理組合は昨年8月、緊急臨時総会を開催したが、その議題のなかにF社に取って不利な議案があったにも拘わらず、そのF社や同議案に反対すると思われる者に招集通知を出さなかったり、直前に出したりしたことから、日本ハウズイングはマンション管理業者として法令などの規程を遵守し、公平・公正の立場から是正するように指導すべきところ管理組合と癒着しているとして、F社により監督官庁の国交省に告発されたと述べた。
 その後、F社はその強行された臨時総会の無効確認などを求め提訴し訴訟になっているが、この5月中に開催予定の管理組合定時総会において、再度、F社が無効とする議題につき、「問題の指摘を受けないように決議する予定」と、管理組合自ら、問題があったとも認めているかっこうだ。
 しかも、関係者によれば、日本ハウズイングはこの定時総会後、同マンションの管理業務を降りる可能性を匂わしているという(なお、日本ハウズイングは本紙取材申し込みに対し、個別の案件故、質問には一切答えられないと回答して来ている)。
 もっとも、F社が「告発状」で指摘している問題点はこの臨時総会の強行に加担したとすることだけではなかった。
 同総会で議決されたなかには、F社の管理費・修繕積立金をこれまでの月50万円から約95万円と倍近い値上げをする議題もあった。
 これだけ聞けば、読者は、日本ハウズイングが個別の金額問題の是非まで判断できる立場にないと思われるかも知れない。
 だが、この要求が、マンション共有部分の負担までF社に求めるものと聞けば、疑問に思う読者もいるのではないか。

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  • 2016/04/20
  • 執筆者: Yamaoka (3:24 am)

マンション管理最大手「日本ハウズイング」ーー今度はリゾートマンションでのレジオネラ菌発生“揉み消し”でトラブル?

カテゴリ: 経済事件
 本紙では3月29日、マンション管理大手3社の一角、「日本ハウズイング」(4781。東証2部。東京都新宿区)が、本来、マンション管理のプロとして法令などの規程を遵守し適正に管理すべきところ、管理組合と癒着して不法行為をしているとして、管理する東京都杉並区の大型マンションの住民から国交省に「告発状」が出されるなどしていることを報じた
 そうしたところ、今度は、同じく日本ハウズイングが管理する西軽井沢のリゾートマンション(冒頭写真。124戸)において、温泉給湯施設でレジオネラ菌が発生したにも拘わらずその事実を隠蔽? それを告発した住み込み管理人に同社は責任を押しつけ解雇したとして、同管理人から「解雇は無効」として労働審判を起こされていたことがわかった。
 レジオネラは環境中に普通に存在する菌で、通常は感染症を引き起こすことは少ない。しかし、大量の水を溜めて利用する場所で増殖し易く、高齢者など抵抗力の少ない人にとっては、同菌を原因とするレジオネラ肺炎に罹った場合、高熱や悪感などの症状が起こり、最悪の場合、呼吸困難を発し意識障害を併発し死亡することもあるという。

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  • 2016/03/31
  • 執筆者: Yamaoka (9:05 pm)

元ジャスダック上場「グローバルアジアホールディングス」元社長を粉飾決算で起訴

カテゴリ: 経済事件
 ジャスダックに上場していた食品事業などの「グローバルアジアホールディングス」(東京都港区。昨年9月上場廃止)の元社長らが金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で逮捕された件で、東京地検は3月28日、元社長・菊地博紀被告(55)を同罪で起訴した。
 菊地被告は4億4500万円を架空計上し、14年3月期の連結決算を債務超過でないように見せていたという。
 一方、実施的経営者で、この指南役と見て一緒に逮捕されていた会社役員の男性(56)は不起訴になった。地検は理由を明らかにしていない。
 では、これで事件は完全に法廷に移るのか?

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  • 2016/03/29
  • 執筆者: Yamaoka (12:06 am)

マンション管理最大手「日本ハウズイング」が国交省に告発される

カテゴリ: 経済事件
 マンション管理大手3社の一角、「日本ハウズイング」(4781。東証2部。東京都新宿区)が、国土交通省に「告発状」を出されていたことがわかった。
 同社は本店並びに支店の計29で、マンション管理業の登録を行っている。その監督官庁は国交省。
 マンション管理業者は、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」は元より、業務に関連するその他の法令等の規定を遵守してマンション管理の適正化を推進しなければならない。これに違反した場合、業務停止またマンション管理業者としての登録取消もあり得る。
 日本ハウズイングを告発したのは、東京都杉並区内の大型マンション(冒頭写真)の最大の区分建物所有者兼同マンション敷地所有者のF社。
 詳細は追って報じるが、昨年8月、本件マンションの管理組合は緊急臨時総会を開催し3つの議案を賛成多数で承認したが、これは違法という内容。
 管理組合とマンション管理業者の癒着(疑惑)に関しては、本紙でも具体的なケースを取り上げたことがあるが、水面下で多々起きており深刻な問題になっている模様で本紙でも注目している。そんななか、最大手の日本ハウズイングが告発を受けたことから取り上げることにした。

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  • 2016/03/05
  • 執筆者: Yamaoka (7:35 pm)

“乗っ取り”!?ーー九州大手「昭和グループ」株式巡る訴訟

カテゴリ: 経済事件
「昭和グループ」(冒頭写真。本社・福岡市)は、佐賀県唐津市を拠点に展開する路線バス事業を中心とした「昭和自動車」を中心に、いまやタクシー会社「福岡昭和タクシー」、「福岡トヨタ自動車」「西九州トヨタ自動車」「トヨタカローラ福岡」「ネッツトヨタ福岡」「ネッツトヨタ佐賀」などの自動車販売会社、マクドナルドFC28店舗経営「昭和フード」、幼稚園・保育園気経営「昭和学園」など、幅広い事業を九州北西部中で展開。従業員は4000名以上、年商は2000億円に迫る一大企業グループだ。
 同グループ創始者・金子道雄氏(横写真)は明治38年、佐世保の貧しい家庭に10人兄弟の長男として生まれ、16歳で「青木洋鉄商店」に丁稚奉公に。そして金子氏が支配人をしていた34歳の時(昭和12年)、青木洋鉄商店が「昭和自動車」の経営権を譲り受けたのが今日の昭和グループの始まりだ。
 現在、この昭和グループ並びに昭和自動車を率いているのは金子晴信氏。創始者・金子道雄氏の息子であり、昭和グループ並びに昭和自動車は金子一族の同属企業になっている。
 ところが2010年4月、「親和銀行」本店から前出・青木洋鉄商店の創業者で社長だった青木栄蔵氏の孫に連絡が入る。
 かつて金子道雄氏が同行からカネを借りた際、担保に入れられていた青木栄蔵氏その親族所有の「昭和自動車」などの株券が見つかったので返済したいというのだ。
 そして、1年かけて手続きしその株券を遺産相続で孫は手に入れたのだが、昭和自動車がその株券を真正なものと認めないことから14年に「株主権確認訴訟」、さらに15年には昭和20年代に昭和自動車が3度に渡り増資した件につき「新株発行不存在確認訴訟」を提起。両訴訟は併合され、現在も審尋中だ。
 孫側によれば、この数十年ぶりに金庫奥から出て来た株券について検討する過程で、俄かには信じられないことながら、後に唐津市長まで務めた金子道雄氏が、実は正当な手続きを経ないで増資を行いその大半を自分所有とし、昭和自動車を創業した青木一族側から“乗っ取った”可能性が出て来たというのだ。

閲覧数 (97216)
  • 2016/01/28
  • 執筆者: Yamaoka (2:33 am)

「リミックスポイント」、本紙質問に回答せず

カテゴリ: 経済事件
 本紙は、1月20日に出した「リミックスポイント」(3825。マザーズ。東京都目黒区)に関しての<お詫びと訂正>の有料記事部分で、以下のように報じていた。 
「なお、国重(惇史)会長兼社長(=冒頭写真右人物。「楽天」副社長時代のもの)から取材がなかったことも責められたので、慎重を期してまだ報じていない数々の疑惑に付き、今回の<お詫びと訂正>と並行し、質問状を送付した。
 本紙は今回の<お詫びと訂正>の結果、リミックスポイントの報道を止めるつもりはむろんない。
 疑問や不正があり、加えて公益性あると判断すれば、今後も随時、報じて行く」
 というように、10項目からなる質問状を配達証明付きで送付し、その回答期限は1月26日午後6時と指定。「それまでに回答がない場合、取材拒否と理解します」と記していた。
 ところが期限までに回答はなかった。
 そこで昨1月27日午後6時ごろ、国重会長兼社長の携帯に電話を入れたところ、、国重氏は「余りにバカらしい質問ばかりなので回答しない」旨の返事だった。

閲覧数 (80083)
  • 2016/01/22
  • 執筆者: Yamaoka (1:32 am)

「企画」のつもりが「手配」旅行ーー悪徳旅行会社の巧妙手口にご注意

カテゴリ: 経済事件
 乗客乗員15名が死亡した長野県軽井沢町のバス事故ーー運転手も死亡したいま解明は難しいかも知れないが、予定の高速ではなく一般道を走っていて事故を起した疑問に関しては、このスキーツアーを企画した旅行会社がより利益を出すために高速を走らないように指示していたのでは、との見方も出ている。いずれにしろ、国の基準を下回る価格でバス会社に発注していたりと問題旅行会社だ。
 今回事故は旅行会社の“闇”の部分も浮かび上がらせているが、そんななか、本紙に悪徳旅行会社に関する告発があったので報告する。
 読者の方は、旅行の契約形態は大きく「企画旅行」と「手配旅行」に分かれており、例えば事故になった場合の旅行会社の補償内容などに大きな差があることをご存知だろうか。
 企画旅行はさらに「募集型」(いわゆるパッケージツアー)、「受注型」(いわゆるオーダーメイドツアー)に分かれるが、万一、事故に会った場合、どちらも旅行会社が補償してくれる。海外旅行で死亡の場合、2500万円といった具合。その他、例えば故障で予定の飛行機が飛ばなくなっても別便を手配するなど、旅行会社は可能な限り計画通りのサービスを受けれるように務めなければならない。ところが、手配旅行の場合は、旅行会社は個人的旅行の手配の代理をするに過ぎず、したがって事故時の補償も、計画通りのサービス履行を務める義務などもない。
 まさに天と地ほどの差がある。
 ところが、ネット上ではパッケージツアーと銘打って客を募りながら、実際は手配旅行という詐欺紛いといってもいい悪質旅行会社(海外旅行専門)があるという。
 ネットのトップ画面では「ツアー」と出ているが、個別のツアーの詳細内容のところに飛ぶと「手配」と出ている。しかし、一般客は頭のパッケージツアーを見て応募しているし、旅行業に関する知識に乏しいからそれになかなか気づかないのが狙い目。もっとも、旅行業法では取引条件の丁寧な説明が義務つけられており、こんな騙しのようなことは同法にモロに引っかかるだろう。
 というより、これでは余りに露骨過ぎて詐欺といわれても申し開きできないと思ったのか、客がオトリ広告を見て連絡して来ると、「あいにく満席になっています。しかし、それに近い旅行が提案できます」といって、よく説明しないまま「手配」旅行に切り替えているという。
「そもそも、『手配』は広告を出せないというか、個人旅行ですから広告を出す必要性がない。それもあり、“満席”といい誘導しているんです」(告発者)
 この悪徳旅行会社(以下に社名掲載)、こんな騙しの手口を使っているのは、単に補償義務などを免れるためではない。

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  • 2016/01/15
  • 執筆者: Yamaoka (1:26 am)

あの「リミックスポイント」、増資を延期?(一部訂正あり)

カテゴリ: 経済事件
 本紙が正月明けの1月4日に報じた「リミックスポイント」(3825。マザーズ。東京都目黒区)に関する記事が話題になっているという。
 松浦大助氏と敵対した者が、本紙にデタラメナ情報を吹き込んで書かせたなんていっている関係者もいるようだが、むろん、それは間違い。本紙に同社に関する数々の疑惑情報が届き、それは信ぴょう性が高いと判断、加えてその内容は既存株主や投資家の利益を損いかねないなど公益性があるから報じたわけだ。
 その結果かどうか、ともかく1月4日終値282円だった同社株は、昨14日終値223円と下落。
 本紙は1月4日記事で、この1月末までに増資発表があるとも報じていたが、こうしたなか、「アクセスジャーナルのお陰で株価が下がり環境が悪化したので、増資は3月に延期する」と関係者はいいわけしているという。
 しかし、前回記事で述べたように、これという確たる事業がない上、悪名高い日本ロジテック共同組合との業務提携による業績(*この部分訂正あり。1月20日記事参照のこと)などで株価を上げていたことから、適正な株価に近づいているだけというのが本紙の見解だ。
 ところで、リミックスの増資といえば、14年9月の第三者割当と新株予約権(すべて行使済みで、第三者と合せた調達額は計約4億7000万円)以来となる。
 今回は、どんな方法で調達するつもりなのか?

閲覧数 (88935)
  • 2016/01/04
  • 執筆者: Yamaoka (8:55 pm)

あの「リミックスポイント」に数々の疑惑浮上(一部、削除あり)

カテゴリ: 経済事件
 本紙では業務提携していた「日本ロジテック共同組合」(昨年11月20日に解消)のきな臭さ松浦大助氏の関与などについて報じていたことがある「リミックスポイント」(3825。マザーズ。東京都目黒区)に関して、ついに関係者が本紙に証言して来たので、以下にその内容を報告する。
 その関係者を仮にA氏としておこう。
 A氏の証言は2つのポイントからなっている。
 1つは、やはり日本ロジテック共同組合との関係。
 本紙でも既報のように、同社と業務提携することによりリミックスの業績は飛躍的に伸び、それを受け同社の株価も一時5倍以上になった。だが、その裏には数々の“仕掛け”があったという。
 そしてポイントのもう一つは、株価の高値維持の手口。
 昨年8月1日、リミックスは株式を5分割した。
 その直前、リミックスの株価は500円前後だったから、100円前後になってもおかしくないがいまも300円前後。その裏にも、やはり“仕掛け”があり、その矛盾、問題点が今後ほどなく噴き出して来るだろうという。

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  • 2015/11/05
  • 執筆者: Yamaoka (5:37 pm)

ついに上場廃止が決定した「エル・シー・エーホールディングス」ーー気になる訴訟の行方

カテゴリ: 経済事件
 東京証券取引所は10月30日をもって、経営コンサルティング会社「エル・シー・エーホールディングス」(4798。東証2部。東京都港区)の株式を整理銘柄指定とし、12月1日付けで上場廃止にすると発表した。
 上場廃止理由は、内部管理体制がなっていないとして東証から何度も指導されながら改善できなかったと判断されたため。
 昨年2月に特設注意銘柄指定。内部統制強化を目指したが今年5月、東証は改善不十分と判断。特設注意銘柄指定継続し、8月8日管理銘柄(審査中)指定。これに対し10日、エル・シーは内部管理体制確認書を提出し東証の判断を待っていた。
 この間、昨年7月に約7億5000万円、今年5月にも同じところが約3億円の第三者割当増資を引き受けるなどした結果、8月には債務超過解消による猶予期間から解除されていた。しかし、ついに万策尽きて上場廃止に。

閲覧数 (88347)
  • 2015/10/08
  • 執筆者: Yamaoka (1:08 am)

「グローバルアジアホールディングス」を牛耳っていた会社の正体(4)反旗を翻した子会社社長に対する恫喝か!?

カテゴリ: 経済事件
 この連載の前回3回目(9月4日)との間の9月12日、ジャスダックに上場していた「グローバルアジアホールディングス」(旧プリンシバル・コーポレーション)は上場廃止になった。
 しかし、警視庁組対3課が現在も捜査中ということで注目されるわけで、この連載のタイトルの一部を、これまでの「行方を担う」から、今回からは「牛耳っていた」に替え、お届けする。
 そのグローバルを牛耳っていた会社が、コンサル会社「AKIINTERNATIONAL」(東京都千代田区)を指すことは本連載3回目で指摘した通り。
 そして、このAKI側が、グローバルアジア側ととても正価とはいえない額の契約を結び、計5600万円以上のカネを得ようとした(横写真=問題の契約書)ことに対し、グローバルの子会社社長が反旗を翻したところ、金銭不祥事を理由に解任されたことは連載2回目で述べた。
 今回、まず報じるのは、その反旗を翻したM氏に対し、今年6月、AKIのオーナー・高山聡志氏、AKI同様に高山氏がオーナーの「ファースト」(東京都千代田区)の高山慎司社長ら3個人が、貸金返還請求訴訟を起しているのだが、その和解の話し合いのあった9月15日、M氏は恫喝され、身の危険まで感じたという様子について。
 もう1つは、9月25日、M氏がグローバルの社長・楊晶氏と交じらした電話での会話の内容。
 楊氏は腐っても、ついこの間まで上場企業の社長だった人物。しかも、少なくとも表向きは会社の借りたカネ1000万円の内400万円をM氏に使い込まれたとして解任した人物。
 ところが、同社IRでは解任したといいながら(今年6月のこと)、未だ解任登記さえしておらず登記上M氏は社長のままであることを自ら認めた(+M氏に解任通知も出していない)のみならず、実は1000万円は楊氏側こそがすべて使い込んだと責められ、さらにはAKIとの連携ぶりさえ指摘される有様。

閲覧数 (87583)
  • 2015/09/04
  • 執筆者: Yamaoka (2:17 am)

「グローバルアジアホールディングス」の行方を担う会社の正体(3)グローバルを牛耳る証拠

カテゴリ: 経済事件
 9月12日を持って上場廃止になることが決まっている「グローバルアジアホールディングス」(3587。JQ。旧プリンシバル・コーポレーション)ーーそのグローバルと、コンサル会社「AKIINTERNATIONAL」(東京都千代田区)との関係を追及する記事の第3弾を久々にお届けする。(冒頭写真=グローバルの株価チャート)
 この第1弾では、AKI側に過去、上場廃止になった問題企業などに関与する複数の人物が関係している事実を指摘した。そして第2弾ではAKI側がグローバル側の資金を吸い上げる契約が結ばれそうになったことがあり、それは事件性もあることを指摘した。
 その追及中、グローバルの増資が中止、そして上場廃止が決定したことから気勢をそがれたカッコウになりすっかり間が空いてしまったが、AKIがグローバルを完全に取り込んでいると思えないわけにはいかない証拠を入手したので、第3弾記事をお届けする。
 この事実を思えば、やはり上場廃止は正解だっただろう。
 せっかく上場廃止を免れ、増資を成功させても、そのかなりの資金がいろんな名目でAKI側に吸い上げられる可能性もあったと思わないわけにはいかないからだ。

閲覧数 (101986)
  • 2015/08/12
  • 執筆者: Yamaoka (12:54 am)

モデル女性ら恐喝未遂事件ーー「強姦されそうになったのは事実」と女性らVS外食産業社長訴訟の現状

カテゴリ: 経済事件
 昨年11月、有名ラーメン店などをフランチャイズ展開する外食産業社長に「強姦されそうになった」などと言いがかりをつけ金銭を要求したとして、女性(S女史とする)と岡村泰孝氏(その後、追加で滑川裕二氏)が恐喝未遂容疑で警視庁新宿署に逮捕されたのをご記憶だろうか。
 S女史が投資業と並行しモデル業もしていたことから、「美しすぎる投資アイドル」などと名づけ、警察情報だけを鵜呑みにした大手マスコミはこの事件を面白おかしく大々的に報じた。ところが結果は3人とも不起訴に。
 本紙では6月11日、そのS女史、それに岡村氏が、逆に外食産業社長個人を提訴したことを報じた。その後、この訴訟、どうなっているのか最新の現状をお伝えする。

閲覧数 (83328)
  • 2015/08/11
  • 執筆者: Yamaoka (7:44 pm)

本紙追及の「グローバルアジアホールディングス」、ついに上場廃止へ

カテゴリ: 経済事件
「グローバルアジアホールディングス」(3587。JQ。旧プリンシバル・コーポレーション)は本日、同社HPで、9月12日を持って上場廃止になる旨の連絡を東京証券取引所より受けたとIRした。
 上場廃止理由は、特設注意市場銘柄に指定されてから3年経つも引き続き問題があるため=有価証券上場規程第604条の2第1項第3号による。
 さすがに今回の上場廃止決定とは無関係と思うが、本紙で8月5日、グローバルの20億円増資を東証が認めるのはおかしいとの記事を報じたところ、8月7月、グローバルは、「関東財務局がグローバルが無届けで増資募集をしているとして警告すると共に、10日までに是正措置状況を報告せよとの連絡があった。報告しないと増資中止もあり得る」旨のIR。そこで、本紙ではその結果を待って報じようと思ったらその回答期限の10日、グローバルは増資そのものを中止に。そして本日、1日置いて上場廃止決定に。
 上場廃止にするぐらいなら、東証は増資を最初から許可するなとも思うのだが、グローバルは10日までに是正措置状況を報告すらできない態度を見て、さすがに愛想が尽きたということか。

閲覧数 (80723)
  • 2015/08/05
  • 執筆者: Yamaoka (6:09 pm)

「グローバルアジアホールディングス」の行方を担う会社の正体(2)グローバルから5600万円以上利益を得る契約書

カテゴリ: 経済事件
「グローバルアジアホールディングス」(3587。JQ。旧プリンシバル・コーポレーション)は7月18日、20億円の第三者割当による優先株を発行するとIRした。(冒頭写真=グローバルの株価は2倍に)
 その引受け手は現中国人経営陣の背後に控える中国人の投資会社。
 これだけ見れば、本紙のこの連載の第1弾記事(7月16日)は、近く増資するとの情報はドンピシャだったものの、引き受け手として有力なのは「ロゼッタホールディングス」としていたから間違い、ロゼッタの裏にいるとしたコンサル会社「AKIINTERNATIONAL」(東京都千代田区)などもうどうでもいいと見る読者もおられるかも知れない。
 しかし、グローバルとAKIとの関係は表面上出ている資金の貸借に止まらない。
 本連載2回目の今回は、グローバルとAKIがいかに密接な関係か、しかもAKIの方が上下関係で上にいると思わないわけにはいかない事実を指摘しよう。
 前述の20億円の第三者割当増資のIRを見ると、その3ページ目に、グローバルの子会社である「テクノメディア」の代表取締役M氏を今年4月、解任したとの記述がある。
 通常、解任といえば、会社に不利益をもたらすようなことをしたからと思うだろう。実際、グローバルの5月29日付けIRを見ると、前代表M氏は金銭不祥事を起したためという。しかし、その真相はといえば、実はグローバル側が自社に不利益、AKI側に利益をもたらすことをやろうとし、それに反対したM氏が解任されたようで、事実はアベコベのようだ。
 まずは、ともかく本紙が入手した2つの契約書コピーをご覧いただきたい(下写真)。

閲覧数 (85238)
  • 2015/07/16
  • 執筆者: Yamaoka (5:42 pm)

「グロ−バルアジアホールディングス」の行方を担う会社の正体(1)群がる別の“危ない上場企業”関与者

カテゴリ: 経済事件
 本日、「グロ−バルアジアホールディングス」(3587。JQ。旧プリンシバル・コーポレーション)の株価が高値30円と、約50%も上昇した(昨日終値21円。本日終値28円)。
 本紙既報のように、金商法違反容疑で警視庁組対が捜査中。Xデーも近いといわれるなか、なぜと思ったら、グローバルが近く増資をするとの情報が事情通の間で囁かれており、それが買い材料になった可能性もあるようだ。
 捜査中にとても東証が増資を認めるとは思えないが、万一の場合、過去を振り返れば増資引き受け手として有力なのが「ロゼッタホールディングス」(東京都中央区)だろう。
 もっともロゼッタの裏にいるのはコンサル会社「AKIINTERNATIONAL」(東京都千代田区)。
 ロゼッタは宝石販売大手だった「三貴」の経営権を握っているが、その三貴の役員構成を見ると、ロゼッタと共に半数の役員を兼務しているのがAKI側の人間であることなどからも、ロゼッタは実質、AKI傘下であることが窺える。
 というわけで、このAKIの正体に迫って見た。
 それというのも、そもそも警視庁組対3課が捜査に乗り出した際、AKIのオーナーのさらに裏にいるとされる反社を狙っているとの情報も出たほどだからだ。
 そこで、この1回目では、AKI関係者のなかに、過去、他の“危ない上場企業”に関与し、なかには逮捕されたこともある複数の者がいることを指摘する。

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  • 2015/07/07
  • 執筆者: Yamaoka (10:37 pm)

「リミックスポイント」と業務提携した省電力事業協同組合のきな臭さ

カテゴリ: 経済事件
リミックスポイント」(3825。マザーズ。国重惇史会長=下写真。東京都目黒区)の株価がぐんぐん上がっている(冒頭写真=リミックス株チャート)。昨年9月、500円ほどだったところ、本日終値は2502
円と実に5倍以上に。
 その最大要因は、リミックスが昨年9月、「日本ロジテック協同組合」(東京都中央区)と業務提携したことによる大幅な業績アップ効果。
 業務提携ほどない昨年10月、リミックスは15年3月期の業績予想を上方修正。今年2月にもさらに上方修正。最終的に、当初予想の売上高6億1400万円が39億4800万円に、利益も800万円が2億2700万円に。これは前期14年3月期に比べ売上高は実に約29倍、利益は約28倍。さらに「継続疑義注記」も解消。おまけに株式5分割発表と来れば、株価アップは当然といえば当然。
 しかし、失礼ながら、この急激な業績アップ、本当かと疑う声もないではない。
 というのも、この多大な恩恵をもたらした日本ロジテック人脈に、触れられたくない過去があったからだ。

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