昨６月30日、東京証券取引所は、「石山Gateway Holdings」（7708。JQ）の上場廃止を決定し、整理銘柄に指定することにしたと広報した。
　整理銘柄指定期間は６月30日（火）から７月31日（金）まで。８月１日を持って上場廃止になる。
　上場廃止理由は、同社は、三木隆一元社長（68＝冒頭写真）、深井憲晃元常務（45。共に５月27日逮捕）と共に、金融商品取引法違反（偽計）容疑で証券取引等監視委員会により告発され、いずれも起訴された。こうしたことを総合的に判断し、上場廃止にしないと市場の秩序を維持することが困難であると判断したためという。

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　衝撃事件をお伝えする前に、本紙が「グローバルアジアホールディングス」（3587。JQ。旧プリンシバル・コーポレーション）について報じた前回記事（今年５月28日）から今日までの動きについて解説しておこう。
　グローバルアジアの６月10日ＩＲによれば、「経営監視委員会」を発足させるとのことだが、とても本気でコンプライアンス体制の再構築をしようとしているとは思えない。
　同ＩＲによれば、今年１月27日などに明らかにされた第三者調査委員会の報告書を踏まえて発足させるというが、本紙既報のように、その報告書は、迫り来るＸデーで当局のターゲットにされていると見られる菊地博紀前副社長の言い分を丸呑みにし、この間の巨額の不透明なカネの動きは基本的に問題ないとの内容で、当局はこれに激怒していたという。そんな不正確な報告書を踏まえ、適正な再構築を望めるわけがないではないか。

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　昨年11月、有名ラーメン店などをフランチャイズ展開する外食産業社長に「強姦されそうになった」などと言いがかりをつけ金銭を要求したとして、女性（Ｓ女史とする）と岡村泰孝氏（その後、追加で滑川裕二氏）が恐喝未遂容疑で警視庁新宿署に逮捕されたのをご記憶だろうか。
　Ｓ女史が投資業と並行しモデル業もしていたことから、「美しすぎる投資アイドル」などと名づけ、警察情報だけを鵜呑みにした大手マスコミはこの事件を面白おかしく大々的に報じた。
　ところが結果は３人とも不起訴に。（以下に、岡村氏、滑川氏の「不起訴処分告知書」掲載）
　強姦されそうになったのは言いがかりではなく事実。しかし、その事実が露見すると外食産業は人気商売だから影響が大きい。たまたまその女性と親しかった滑川氏が「大物右翼」ともいわれた人物だったこと、その外食産業社長は天下りを採用するなど警視庁にコネがあったことなどから、両者の思惑が一致し、事件が作られたのが真相であるようだ。
　こうしたなか、Ｓ女史らはついに反撃に出た。
　５月半ば、岡村氏は約７３００万円の損害賠償請求訴訟を提起（上写真）。続いて６月に入りＳ女史も３０００万円の損害賠償請求訴訟を提起。今後、刑事告訴もするという。滑川氏も提訴するとのことだ。その被告は外食産業社長個人。

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　ついに「石山Gateway Holdings」（7708。JQ）が弾け、“危ない上場企業”のなかで“ポスト石山”では、と注目を浴びている「グローバルアジアホールディングス」（3587。JQ。旧プリンシバル・コーポレーション）――。(冒頭写真＝『ＦＡＣＴＡ』５月号記事。籾井勝人ＮＨＫ会長も社外取締役に就いていたことが……）
　そんななか、明日が払込期日のグローバルアジアの約１億円の第三者割当増資引受先について気になる情報が入って来たのでお伝えする。
　他でもない、宝石販売などの「ロゼッタホールディングス」（東京都中央区）が一度、中止になったものの、再度、引受先になっている。だが、同社の背後に気になる金主がいると見て当局も関心を寄せているというのだ。　
　しかも、その金主のところに、現在、菊地博紀・グローバルアジア元副社長が勤めているとの情報もあるのだ。
　いうまでもなく、菊地元副社長といえば、当局がターゲットにしている有力候補。そして現中国人経営陣は、当局に睨まれているのは菊地氏を始めとする旧経営陣のせいで、自分たちは無関係との立場。
　ところが、現中国人経営陣が何とか経営を立て直すべく行う第三者割当増資引受先の背後に疑惑の菊地元副社長がいるとなれば、自分たちは無関係との言い分は成り立たなくなるのではないか。

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「石山Gateway Holdings」（7708。JQ）の三木隆一社長（68＝冒頭写真）は本日昼ごろ、東京地検特捜部に逮捕された。
　証券取引等監視委員会は昨年10月、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で同社を強制調査しており、地検特捜部はこの間、証券取引等監視委員会と連携し関係者に事情を聞き、資料分析を進めていた。

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　パチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」（旧アルゼ。6425。JQ。東京都江東区。岡田和生会長＝下写真)のフィリピンでのカジノホテル建設に関わる４０００万ドルの送信疑惑ーー本紙はその一部がワイロだった可能性を指摘し、ユニバーサル側に提訴され、現在、上告中だが、その４０００万ドル疑惑の件で、送金したユニバーサル傘下会社「アルゼＵＳＡ」が米連邦調査局（ＦＢＩ）の捜査を受け、現在、米「大陪審」が同容疑で起訴するか不起訴とするか審理中という段階まで進んでいることが明らかになった。
　これは、ユニバーサル自身が公表してのこと。
　同社は３月18日、「フィリピン国家捜査局の調査レポートについて」と題したＩＲを出した（冒頭写真）。
　フィリピン国家捜査局による４０００万ドルの送金疑惑は、シロ判定で完全に終結したというもので、現在、米大陪審でもこの件で審理されているものの、フィりピン、さらにわが国検察も不起訴処分になっていることから、大陪審でも不起訴になるに違いない旨、触れた結果だ。
　ＦＢＩが捜査していることは本紙が真っ先に指摘済みだが、どれほど捜査が進んでいるのか不明だった。しかし、今回のＩＲで記してくれたことで、すでにＦＢＩは起訴に向けた捜査を行い、その報告書や証拠などを大陪審に提出、それを元に、大陪審がすでに起訴、不起訴を決める審理段階まで来ていることが奇しくも明らかになった。
　しかも、ユニバーサルは比、わが国で不起訴になったことを持って大陪審でも不起訴になるはず旨、記しているが、これはおかしい。

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「グローバルアジアホールディングス」（3587。JQ。東京都港区。旧プリンシバル・コーポレーション）が１月27日、第三者委員会の報告書をＩＲしたのは本紙でも既報の通り。
　そして同社はこれを受け、３月４日には再発防止策をＩＲ。役職員一丸となって信頼回復に努めるとしている。
　また、３月４日には約１億円の資金調達のための第三者割当増資をＩＲ（払込期日は３月25日。希薄率は４・３％）。引受手は、宝飾品販売「ロゼッタホールディングス」（東京都中央区）。同社社長はつい最近、昨年７月に２度目の民再申請した「じゅわいよ・くちゅーるマキ」などを運営する「三貴」の社長にも就任している。
　こうして資金調達も行い、再生を目指そうとしている姿勢自体を否定するつもりはない。
　しかし、信頼回復に努める元になる第三者委員会報告が極めて不正確、それも実際はグローバルアジアの現役員も事実関係を把握しながら、借金について無いと言い張り、実質、借金踏み倒しを容認する内容なら、信頼回復など土台出来るわけもないだろう。
　ところが、そのような重大な疑義がこの報告書にあることが、ある貸し手の本紙に対する告白などから明らかになった。

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　44名もが死亡した東京都新宿歌舞伎町の雑居ビル火災からすでに13年半余りーーしかし、未だ同ビル跡地には本格的ビルが建つことはなく、ようやく利用を始めた店もプレハブ状の｢的屋」→「韓国居酒屋」という状況であることは本紙既報の通り。
　ところが、その跡地にいよいよ本格的なビルが建ち、サウナ施設がオープンするとの情報が本紙に寄せられた。
　そこで調べてみたのだが、同跡地ではいまも韓国居酒屋が営業中（冒頭右写真）。
　ただし、その居酒屋の裏、つまり面する通りは異なるが、地続きの裏手に、今年11月末を目処に12階建て鉄筋コンクリートビルが建設中ということで、その土地登記簿を上げてみたが、こちらは「セント・グランデ」→｢アトリウム」などを経て一昨年12月にタクシー事業最大手「第一交通産業」（9035。福岡。本社・北九州市）が所有・建設している（冒頭左写真）もので、44名焼死ビル跡地所有者とは別だった。
　では、この情報はまったくのデマだったかといえばそうではない。
　同じ歌舞伎町１丁目の「エコナックホールディングス」（3521。東証１部。東京都港区）所有土地にビルを建設中だったからだ。

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「グローバルアジアホールディングス」（3587。JQ。東京都港区。旧プリンシバル・コーポレーション）は１月27日、第三者委員会の報告書をＩＲ。翌28日には、この報告書の指摘事項や提言を勘案し、その責任は重大として菊地博紀氏が代表取締役副社長を辞任したとＩＲ。その菊地氏は近く取締役も辞任するという。
　本紙既報のように、この菊地氏に関しては自身が代表取締役社長だった一昨年６月、３億円借り入れを巡ってもトラブルが発生し、昨年12月、同社は貸金返還請求訴訟を提起されている事実からしても辞任は当然であり、遅きに失した感がある。
　ところで、今回の第三者委員会の報告書の70〜75ページにかけ、「ＡＮの貸金債権について」と題して、この３億円の借り入れについて、同社が債務として計上してなかったことにつき、委員会の見解が述べられている。

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　本紙がスクープした例の３億円問題につき、ついに、貸主側が提訴した。
　報告が遅くなって恐縮だが、「グローバルアジアホールディングス」（3587。JQ。東京都港区。旧プリンシバル・コーポレーション）の12月22日のＩＲで、「訴訟に関するお知らせ」が出ている。
　同社を提訴したのは加藤氏の代理人の西村光章氏。
　同社はそのＩＲで「今後の見通し」として、「入金の事実がないことなど、原告の請求を認めることができず、今後、裁判を通じて、当社の本件係争における法的な立場を明らかにしていきたい」と強気の姿勢を見せている。

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　11月29日（土）、伊豆シャボテン公園などのレジャー施設が核の「ソーシャル・エコロジー・プロジェクト」（6819。JQ。東京都港区）の臨時株主総会が開催され、本紙でも予測した通り、株主提案の小松裕介社長ら経営陣の解任、新役員候補が選任され、チンネン派が追放され、瀬川・田邊弁護士連合の経営陣に入れ替わった。
　この議案賛成率は、共に９割以上という圧倒的多数だった。
　そして総会後、直ちに取締役が開催され、小松氏に代わり北本幸寛氏（44）が代表取締役社長に選ばれた。
　今年６月の定時株主総会は“流会”のはずが、チンネン・マジックにより小松氏ら前経営陣が継続して運営していたが、やはりそれは株主の意向を無視したものだったことが証明された格好だ。

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　本紙でも既報のように、裁判所の決定で決まった伊豆シャボテン公園などのレジャー施設が核の「ソーシャル・エコロジー・プロジェクト」（6819。JQ。東京都港区）の臨時株主総会だが、11月29日土曜日、東京都港区内の法律事務所の会議室で行われる。
　議題はいうまでもなく、小松裕介代表取締役社長など現経営陣の解任と、それに代わる新たな候補の承認だが、ここに来て、この２つの議案が通るとの見方が有力になっている。
　それを象徴的に表しているのが、本紙が入手したこの11・29株主総会の招集通知書だ。ご覧のように、この「通知書」を出しているのはソーシャルではなく、前出の２つの議案を出した上田和彦氏ら大株主。わかりやすくいうと瀬川・田邊弁護士連合だからだ。
　上田氏ら大株主は今年７月、会社にこの臨時株主総会の招集請求をしたが、会社側が手続きを行わなかったことから上田氏らは東京地裁に会社法２９７条第４項に基づき招集許可決定の申立を行いこれが認められた結果だ。
　通常、会社側はいくら自分たちに不利な議案でも、これは株主の権利だから裁判所の手を煩わさず行うものだ。

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　11月６日、「ソーシャル・エコロジー・プロジェクト」（6819。JQ。東京都港区）は株主向けに、「株主様による臨時株主総会の付議議案に対する当社意見及び当社経営に関するご報告」というタイトルのＡ４の４頁「報告書」（＝冒頭写真）を出した。
　その内容を簡単にいえば、裁判所決定により、同社は12月17日までに臨時株主総会を開催しなければならないが、株主提案の（１）社長ら現経営陣解任、（２）株主提案の取締役６名選任には同社は反対する。その理由は、同社は13年ぶりの２期連続黒字になっており、現経営陣は会社価値、株主全体の利益を考える有能な者である。これに対し、臨株議案を出した株主は企業価値、株主価値を毀損するからというもの。
　しかしながら、同社はすでに10月14日、「株主による臨時株主総会の付議議案に対する当社の考え方に関するお知らせ」なるＩＲを出し、そこで考えを明らかにしている。

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　報告が遅くなったが、証券取引等監視委員会は10月30日、「石山Gateway Holdings」（7708。JQ。三木隆一社長＝冒頭写真。東京都港区）と、取引先会社など数カ所を、金融商品取引法違反（粉飾決算）の疑いで強制調査に乗り出した。
　同社は01年３月の上場以来、業績低迷が続いていた。ところが13年６月期、わずか４００万円ながら８期ぶりの黒字（純利益）に。バイオディーゼル発電に本格参入するとして、14年決算はさらに黒字が大きくなるとしていた。
　だが、証券取引等監視委員会はこれら決算に粉飾の疑いがあると見てのことであるようだ。

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「グローバルアジアホールディングス」（3587。JQ。東京都港区。旧プリンシバル・コーポレーション）に関しては、消えた資金を巡っていよいよ事件化の様相だ。
　10月７日、同社は消えたとされる約２億１０００万円に関しての社内調査委員会の調査報告書の要約をＩＲ。それによれば、内１億９０００万円以上が会社の支出金として認められず、今後、刑事告訴も検討することを明らかにしたからだ。
　また、さらなる踏み込んだ調査などのために第三者調査委員会の設置を検討することも表明。本紙指摘通りの動きになっている。
　もっとも、本紙指摘のように、同社を巡る金銭疑惑はこの約２億１０００万円に止まらない。他にも３億円ある。
　本紙は独自取材により、これまでの２回の連載で、１回目は３億円借り入れの内容、２回目にはグローバルアジア側の見解を報じた。
　そのグローバル側の見解は、本紙の取材では消えた２億１０００万円をほとんど使い込んだと見られる同一人物が、３億円に関しても持って行って真相はわからないというものだった。
　ところが、その後の追加取材で現経営陣も深く関与しているとの重大証言が出て来た。

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　いよいよ冷え込みが本格化して来た。
　それに併せ、暖房用に灯油を購入する家庭は一挙に出て来る季節ーー。
　その際、灯油の巡回販売業者から購入するケースは多い。
　以前はお米屋さんなどで灯油を配達してもらうのが一般的だったが、90年代から灯油のミニタンクローリー車が廃品回収業者のようにマイクで呼びかけ、住宅街を巡回するように。毎年11月から始めるところが多いようで、玄関先にポリタンクを置いておけば不在でも入れておいてくれるサービスも。
　巡回業者のマイクがうるさいとの声もあるが、最寄りのガソリンスタンドなどまで重いポリタンクを持って行くのは大人の男性でも大変。特にお年寄りにはひじょうに重宝されているようだ。
　ところが、その巡回販売業者のなかには不正を行っているケースが多くあるとの告発があった。告発してくれたのは、大手石油会社の子会社で最近まで、実際に灯油の巡回販売の仕事をしていた当事者。
　会社も気づいてはいても、知らないふりをしているという。
　以下、その不正の手口を解説してもらった。
　くれぐれも騙されないように、ご注意を。

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　本紙は、未上場ながら(一時は上場の動きもあった）、年商約６９３億円を誇る給食大手「富士産業」（東京都港区）の創業者兼元社長(故人）の長男・中村勝彦氏（冒頭写真。48)がこの８月に社長を退いたが、それは｢辞任」ではなく、｢解任」だったことをスッパ抜いた（代表解任は８月４日。取締役は８月７日に辞任）。
　その際、この創業者一族の嫡男“追放”の大きな要因として度を越した連日の｢クラブ通い」、それも「社費」によることを指摘したが、その後、関係者への取材で、「解任」の直接の引き金になったと思われる出来事が判明したので追加報告する。
　なお、中村氏はその後も反省の色は見られないようだ。
「実質、無職の状態ですが、いまもクラブ通いを断ち切れずにいます」（関係者）
　しかし、既報のように、富士産業の方から、少なくとも銀座の行きつけのクラブ８店に対し、「飲ませないように」との通知が行っている。そのため、さすがに「出入り禁止」になっていると思ったら個人カードで飲んでいるとも。
　さらには、こんな証言も出て来た。

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　10月６日の第１回目記事では、「グローバルアジアホールディングス」（3587。JQ。東京都港区。旧プリンシバル・コーポレーション。９月12日に社名変更）の菊地博紀代表取締役副社長が社長だった時期、大阪在住のＫ氏なる人物から３億円借りてトラブルになっているとされる件につき、その時期や担保など、借り入れしたとされる際の詳細について判明したことを報告した。
　今回はそれを踏まえ、グローバルアジアに取材を申し込んだところ、借り入れしたとされる当事者たる菊地副社長、それに楊晶取締役管理本部長が取材に応じてくれたので、その主張をお伝えする。
　なお、この取材は９月30日午後２時過ぎ、グローバルアジアの本社応接室で行われた。（＊以下は録音データを元に、重要と思われる箇所を一部抜粋、要約しています）

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　まだ発表にはなっていないが、本紙既報のように、消えた２億１０００万円の件で第３者調査委員会設置に向け準備していると見られる「グローバルアジアホールディングス」（3587。JQ。東京都港区。旧プリンシバル・コーポレーション。９月12日に社名変更）。
　２億円以上の上場企業の資金が引き出され、行方不明というのだ。尋常ならざる事態だが、本紙では今年８月22日、これとはまったく別ながら、菊地博紀社長時代（現代表取締役副社長）、３億円借り入れ返済トラブルになっているとする証言を紹介している。
　これが事実なら、これまた大変な事態だ。
　その後の取材で、この３億円借り入れ疑惑の詳細が判明。
　また、この疑惑に関し、会社側が取材に応じたので、何回かに分けて報告する。
　今回は、判明した３億円借り入れしたとされる詳細について。

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　この間、本紙で何度か取り上げている「グローバルアジアホールディングス」（3587。JQ。東京都港区。旧プリンシバル・コーポレーション。９月12日に社名変更）ーー本紙でも既報のように、前経営陣時代の今年６月13日に発行され、すべて行使された新株予約権の資金約２億１０００万円が全額引き出され、行方不明になるという前代未聞の件だが、６月27日開催の定時株主総会を経て現在の中国人経営体制になってその事実が発覚し、社内調査委員会を設けて調査中と見られていたが、本紙は近々第３者調査委員会を設けるとの情報を得たのでお伝えする。
　まだ、グロバールアジアのＨＰなどには一切出ていない情報だ。

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