東京証券取引所は10月30日をもって、経営コンサルティング会社「エル・シー・エーホールディングス」（4798。東証２部。東京都港区）の株式を整理銘柄指定とし、12月１日付けで上場廃止にすると発表した。
　上場廃止理由は、内部管理体制がなっていないとして東証から何度も指導されながら改善できなかったと判断されたため。
　昨年２月に特設注意銘柄指定。内部統制強化を目指したが今年５月、東証は改善不十分と判断。特設注意銘柄指定継続し、８月８日管理銘柄（審査中）指定。これに対し10日、エル・シーは内部管理体制確認書を提出し東証の判断を待っていた。
　この間、昨年７月に約７億５０００万円、今年５月にも同じところが約３億円の第三者割当増資を引き受けるなどした結果、８月には債務超過解消による猶予期間から解除されていた。しかし、ついに万策尽きて上場廃止に。

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　この連載の前回３回目（９月４日）との間の９月12日、ジャスダックに上場していた「グローバルアジアホールディングス」（旧プリンシバル・コーポレーション）は上場廃止になった。
　しかし、警視庁組対３課が現在も捜査中ということで注目されるわけで、この連載のタイトルの一部を、これまでの「行方を担う」から、今回からは「牛耳っていた」に替え、お届けする。
　そのグローバルを牛耳っていた会社が、コンサル会社「ＡＫＩＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ」（東京都千代田区）を指すことは本連載３回目で指摘した通り。
　そして、このＡＫＩ側が、グローバルアジア側ととても正価とはいえない額の契約を結び、計５６００万円以上のカネを得ようとした（横写真＝問題の契約書）ことに対し、グローバルの子会社社長が反旗を翻したところ、金銭不祥事を理由に解任されたことは連載２回目で述べた。
　今回、まず報じるのは、その反旗を翻したＭ氏に対し、今年６月、ＡＫＩのオーナー・高山聡志氏、ＡＫＩ同様に高山氏がオーナーの「ファースト」(東京都千代田区）の高山慎司社長ら３個人が、貸金返還請求訴訟を起しているのだが、その和解の話し合いのあった９月15日、Ｍ氏は恫喝され、身の危険まで感じたという様子について。
　もう１つは、９月25日、Ｍ氏がグローバルの社長・楊晶氏と交じらした電話での会話の内容。
　楊氏は腐っても、ついこの間まで上場企業の社長だった人物。しかも、少なくとも表向きは会社の借りたカネ１０００万円の内４００万円をＭ氏に使い込まれたとして解任した人物。
　ところが、同社ＩＲでは解任したといいながら（今年６月のこと）、未だ解任登記さえしておらず登記上Ｍ氏は社長のままであることを自ら認めた（＋Ｍ氏に解任通知も出していない）のみならず、実は１０００万円は楊氏側こそがすべて使い込んだと責められ、さらにはＡＫＩとの連携ぶりさえ指摘される有様。

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　９月12日を持って上場廃止になることが決まっている「グローバルアジアホールディングス」（3587。JQ。旧プリンシバル・コーポレーション）ーーそのグローバルと、コンサル会社「ＡＫＩＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ」（東京都千代田区）との関係を追及する記事の第３弾を久々にお届けする。(冒頭写真＝グローバルの株価チャート）
　この第１弾では、ＡＫＩ側に過去、上場廃止になった問題企業などに関与する複数の人物が関係している事実を指摘した。そして第２弾ではＡＫＩ側がグローバル側の資金を吸い上げる契約が結ばれそうになったことがあり、それは事件性もあることを指摘した。
　その追及中、グローバルの増資が中止、そして上場廃止が決定したことから気勢をそがれたカッコウになりすっかり間が空いてしまったが、ＡＫＩがグローバルを完全に取り込んでいると思えないわけにはいかない証拠を入手したので、第３弾記事をお届けする。
　この事実を思えば、やはり上場廃止は正解だっただろう。
　せっかく上場廃止を免れ、増資を成功させても、そのかなりの資金がいろんな名目でＡＫＩ側に吸い上げられる可能性もあったと思わないわけにはいかないからだ。

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　昨年11月、有名ラーメン店などをフランチャイズ展開する外食産業社長に「強姦されそうになった」などと言いがかりをつけ金銭を要求したとして、女性（Ｓ女史とする）と岡村泰孝氏（その後、追加で滑川裕二氏）が恐喝未遂容疑で警視庁新宿署に逮捕されたのをご記憶だろうか。
　Ｓ女史が投資業と並行しモデル業もしていたことから、「美しすぎる投資アイドル」などと名づけ、警察情報だけを鵜呑みにした大手マスコミはこの事件を面白おかしく大々的に報じた。ところが結果は３人とも不起訴に。
　本紙では６月11日、そのＳ女史、それに岡村氏が、逆に外食産業社長個人を提訴したことを報じた。その後、この訴訟、どうなっているのか最新の現状をお伝えする。

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「グローバルアジアホールディングス」（3587。JQ。旧プリンシバル・コーポレーション）は本日、同社ＨＰで、９月12日を持って上場廃止になる旨の連絡を東京証券取引所より受けたとＩＲした。
　上場廃止理由は、特設注意市場銘柄に指定されてから３年経つも引き続き問題があるため＝有価証券上場規程第６０４条の２第１項第３号による。
　さすがに今回の上場廃止決定とは無関係と思うが、本紙で８月５日、グローバルの20億円増資を東証が認めるのはおかしいとの記事を報じたところ、８月７月、グローバルは、「関東財務局がグローバルが無届けで増資募集をしているとして警告すると共に、10日までに是正措置状況を報告せよとの連絡があった。報告しないと増資中止もあり得る」旨のＩＲ。そこで、本紙ではその結果を待って報じようと思ったらその回答期限の10日、グローバルは増資そのものを中止に。そして本日、１日置いて上場廃止決定に。
　上場廃止にするぐらいなら、東証は増資を最初から許可するなとも思うのだが、グローバルは10日までに是正措置状況を報告すらできない態度を見て、さすがに愛想が尽きたということか。

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「グローバルアジアホールディングス」（3587。JQ。旧プリンシバル・コーポレーション）は７月18日、20億円の第三者割当による優先株を発行するとＩＲした。（冒頭写真＝グローバルの株価は２倍に）
　その引受け手は現中国人経営陣の背後に控える中国人の投資会社。
　これだけ見れば、本紙のこの連載の第１弾記事（７月16日）は、近く増資するとの情報はドンピシャだったものの、引き受け手として有力なのは「ロゼッタホールディングス」としていたから間違い、ロゼッタの裏にいるとしたコンサル会社「ＡＫＩＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ」（東京都千代田区）などもうどうでもいいと見る読者もおられるかも知れない。
　しかし、グローバルとＡＫＩとの関係は表面上出ている資金の貸借に止まらない。
　本連載２回目の今回は、グローバルとＡＫＩがいかに密接な関係か、しかもＡＫＩの方が上下関係で上にいると思わないわけにはいかない事実を指摘しよう。
　前述の20億円の第三者割当増資のＩＲを見ると、その３ページ目に、グローバルの子会社である「テクノメディア」の代表取締役Ｍ氏を今年４月、解任したとの記述がある。
　通常、解任といえば、会社に不利益をもたらすようなことをしたからと思うだろう。実際、グローバルの５月29日付けＩＲを見ると、前代表Ｍ氏は金銭不祥事を起したためという。しかし、その真相はといえば、実はグローバル側が自社に不利益、ＡＫＩ側に利益をもたらすことをやろうとし、それに反対したＭ氏が解任されたようで、事実はアベコベのようだ。
　まずは、ともかく本紙が入手した２つの契約書コピーをご覧いただきたい（下写真）。

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　本日、「グロ−バルアジアホールディングス」（3587。JQ。旧プリンシバル・コーポレーション）の株価が高値30円と、約50％も上昇した（昨日終値21円。本日終値28円）。
　本紙既報のように、金商法違反容疑で警視庁組対が捜査中。Ｘデーも近いといわれるなか、なぜと思ったら、グローバルが近く増資をするとの情報が事情通の間で囁かれており、それが買い材料になった可能性もあるようだ。
　捜査中にとても東証が増資を認めるとは思えないが、万一の場合、過去を振り返れば増資引き受け手として有力なのが「ロゼッタホールディングス」（東京都中央区）だろう。
　もっともロゼッタの裏にいるのはコンサル会社「ＡＫＩＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ」（東京都千代田区）。
　ロゼッタは宝石販売大手だった「三貴」の経営権を握っているが、その三貴の役員構成を見ると、ロゼッタと共に半数の役員を兼務しているのがＡＫＩ側の人間であることなどからも、ロゼッタは実質、ＡＫＩ傘下であることが窺える。
　というわけで、このＡＫＩの正体に迫って見た。
　それというのも、そもそも警視庁組対３課が捜査に乗り出した際、ＡＫＩのオーナーのさらに裏にいるとされる反社を狙っているとの情報も出たほどだからだ。
　そこで、この１回目では、ＡＫＩ関係者のなかに、過去、他の“危ない上場企業”に関与し、なかには逮捕されたこともある複数の者がいることを指摘する。

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「リミックスポイント」（3825。マザーズ。国重惇史会長＝下写真。東京都目黒区）の株価がぐんぐん上がっている（冒頭写真＝リミックス株チャート）。昨年９月、５００円ほどだったところ、本日終値は２５０２
円と実に５倍以上に。
　その最大要因は、リミックスが昨年９月、「日本ロジテック協同組合」（東京都中央区）と業務提携したことによる大幅な業績アップ効果。
　業務提携ほどない昨年10月、リミックスは15年３月期の業績予想を上方修正。今年２月にもさらに上方修正。最終的に、当初予想の売上高６億１４００万円が39億４８００万円に、利益も８００万円が２億２７００万円に。これは前期14年３月期に比べ売上高は実に約29倍、利益は約28倍。さらに「継続疑義注記」も解消。おまけに株式５分割発表と来れば、株価アップは当然といえば当然。
　しかし、失礼ながら、この急激な業績アップ、本当かと疑う声もないではない。
　というのも、この多大な恩恵をもたらした日本ロジテック人脈に、触れられたくない過去があったからだ。

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　昨６月30日、東京証券取引所は、「石山Gateway Holdings」（7708。JQ）の上場廃止を決定し、整理銘柄に指定することにしたと広報した。
　整理銘柄指定期間は６月30日（火）から７月31日（金）まで。８月１日を持って上場廃止になる。
　上場廃止理由は、同社は、三木隆一元社長（68＝冒頭写真）、深井憲晃元常務（45。共に５月27日逮捕）と共に、金融商品取引法違反（偽計）容疑で証券取引等監視委員会により告発され、いずれも起訴された。こうしたことを総合的に判断し、上場廃止にしないと市場の秩序を維持することが困難であると判断したためという。

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　衝撃事件をお伝えする前に、本紙が「グローバルアジアホールディングス」（3587。JQ。旧プリンシバル・コーポレーション）について報じた前回記事（今年５月28日）から今日までの動きについて解説しておこう。
　グローバルアジアの６月10日ＩＲによれば、「経営監視委員会」を発足させるとのことだが、とても本気でコンプライアンス体制の再構築をしようとしているとは思えない。
　同ＩＲによれば、今年１月27日などに明らかにされた第三者調査委員会の報告書を踏まえて発足させるというが、本紙既報のように、その報告書は、迫り来るＸデーで当局のターゲットにされていると見られる菊地博紀前副社長の言い分を丸呑みにし、この間の巨額の不透明なカネの動きは基本的に問題ないとの内容で、当局はこれに激怒していたという。そんな不正確な報告書を踏まえ、適正な再構築を望めるわけがないではないか。

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　昨年11月、有名ラーメン店などをフランチャイズ展開する外食産業社長に「強姦されそうになった」などと言いがかりをつけ金銭を要求したとして、女性（Ｓ女史とする）と岡村泰孝氏（その後、追加で滑川裕二氏）が恐喝未遂容疑で警視庁新宿署に逮捕されたのをご記憶だろうか。
　Ｓ女史が投資業と並行しモデル業もしていたことから、「美しすぎる投資アイドル」などと名づけ、警察情報だけを鵜呑みにした大手マスコミはこの事件を面白おかしく大々的に報じた。
　ところが結果は３人とも不起訴に。（以下に、岡村氏、滑川氏の「不起訴処分告知書」掲載）
　強姦されそうになったのは言いがかりではなく事実。しかし、その事実が露見すると外食産業は人気商売だから影響が大きい。たまたまその女性と親しかった滑川氏が「大物右翼」ともいわれた人物だったこと、その外食産業社長は天下りを採用するなど警視庁にコネがあったことなどから、両者の思惑が一致し、事件が作られたのが真相であるようだ。
　こうしたなか、Ｓ女史らはついに反撃に出た。
　５月半ば、岡村氏は約７３００万円の損害賠償請求訴訟を提起（上写真）。続いて６月に入りＳ女史も３０００万円の損害賠償請求訴訟を提起。今後、刑事告訴もするという。滑川氏も提訴するとのことだ。その被告は外食産業社長個人。

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　ついに「石山Gateway Holdings」（7708。JQ）が弾け、“危ない上場企業”のなかで“ポスト石山”では、と注目を浴びている「グローバルアジアホールディングス」（3587。JQ。旧プリンシバル・コーポレーション）――。(冒頭写真＝『ＦＡＣＴＡ』５月号記事。籾井勝人ＮＨＫ会長も社外取締役に就いていたことが……）
　そんななか、明日が払込期日のグローバルアジアの約１億円の第三者割当増資引受先について気になる情報が入って来たのでお伝えする。
　他でもない、宝石販売などの「ロゼッタホールディングス」（東京都中央区）が一度、中止になったものの、再度、引受先になっている。だが、同社の背後に気になる金主がいると見て当局も関心を寄せているというのだ。　
　しかも、その金主のところに、現在、菊地博紀・グローバルアジア元副社長が勤めているとの情報もあるのだ。
　いうまでもなく、菊地元副社長といえば、当局がターゲットにしている有力候補。そして現中国人経営陣は、当局に睨まれているのは菊地氏を始めとする旧経営陣のせいで、自分たちは無関係との立場。
　ところが、現中国人経営陣が何とか経営を立て直すべく行う第三者割当増資引受先の背後に疑惑の菊地元副社長がいるとなれば、自分たちは無関係との言い分は成り立たなくなるのではないか。

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「石山Gateway Holdings」（7708。JQ）の三木隆一社長（68＝冒頭写真）は本日昼ごろ、東京地検特捜部に逮捕された。
　証券取引等監視委員会は昨年10月、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で同社を強制調査しており、地検特捜部はこの間、証券取引等監視委員会と連携し関係者に事情を聞き、資料分析を進めていた。

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　パチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」（旧アルゼ。6425。JQ。東京都江東区。岡田和生会長＝下写真)のフィリピンでのカジノホテル建設に関わる４０００万ドルの送信疑惑ーー本紙はその一部がワイロだった可能性を指摘し、ユニバーサル側に提訴され、現在、上告中だが、その４０００万ドル疑惑の件で、送金したユニバーサル傘下会社「アルゼＵＳＡ」が米連邦調査局（ＦＢＩ）の捜査を受け、現在、米「大陪審」が同容疑で起訴するか不起訴とするか審理中という段階まで進んでいることが明らかになった。
　これは、ユニバーサル自身が公表してのこと。
　同社は３月18日、「フィリピン国家捜査局の調査レポートについて」と題したＩＲを出した（冒頭写真）。
　フィリピン国家捜査局による４０００万ドルの送金疑惑は、シロ判定で完全に終結したというもので、現在、米大陪審でもこの件で審理されているものの、フィりピン、さらにわが国検察も不起訴処分になっていることから、大陪審でも不起訴になるに違いない旨、触れた結果だ。
　ＦＢＩが捜査していることは本紙が真っ先に指摘済みだが、どれほど捜査が進んでいるのか不明だった。しかし、今回のＩＲで記してくれたことで、すでにＦＢＩは起訴に向けた捜査を行い、その報告書や証拠などを大陪審に提出、それを元に、大陪審がすでに起訴、不起訴を決める審理段階まで来ていることが奇しくも明らかになった。
　しかも、ユニバーサルは比、わが国で不起訴になったことを持って大陪審でも不起訴になるはず旨、記しているが、これはおかしい。

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「グローバルアジアホールディングス」（3587。JQ。東京都港区。旧プリンシバル・コーポレーション）が１月27日、第三者委員会の報告書をＩＲしたのは本紙でも既報の通り。
　そして同社はこれを受け、３月４日には再発防止策をＩＲ。役職員一丸となって信頼回復に努めるとしている。
　また、３月４日には約１億円の資金調達のための第三者割当増資をＩＲ（払込期日は３月25日。希薄率は４・３％）。引受手は、宝飾品販売「ロゼッタホールディングス」（東京都中央区）。同社社長はつい最近、昨年７月に２度目の民再申請した「じゅわいよ・くちゅーるマキ」などを運営する「三貴」の社長にも就任している。
　こうして資金調達も行い、再生を目指そうとしている姿勢自体を否定するつもりはない。
　しかし、信頼回復に努める元になる第三者委員会報告が極めて不正確、それも実際はグローバルアジアの現役員も事実関係を把握しながら、借金について無いと言い張り、実質、借金踏み倒しを容認する内容なら、信頼回復など土台出来るわけもないだろう。
　ところが、そのような重大な疑義がこの報告書にあることが、ある貸し手の本紙に対する告白などから明らかになった。

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　44名もが死亡した東京都新宿歌舞伎町の雑居ビル火災からすでに13年半余りーーしかし、未だ同ビル跡地には本格的ビルが建つことはなく、ようやく利用を始めた店もプレハブ状の｢的屋」→「韓国居酒屋」という状況であることは本紙既報の通り。
　ところが、その跡地にいよいよ本格的なビルが建ち、サウナ施設がオープンするとの情報が本紙に寄せられた。
　そこで調べてみたのだが、同跡地ではいまも韓国居酒屋が営業中（冒頭右写真）。
　ただし、その居酒屋の裏、つまり面する通りは異なるが、地続きの裏手に、今年11月末を目処に12階建て鉄筋コンクリートビルが建設中ということで、その土地登記簿を上げてみたが、こちらは「セント・グランデ」→｢アトリウム」などを経て一昨年12月にタクシー事業最大手「第一交通産業」（9035。福岡。本社・北九州市）が所有・建設している（冒頭左写真）もので、44名焼死ビル跡地所有者とは別だった。
　では、この情報はまったくのデマだったかといえばそうではない。
　同じ歌舞伎町１丁目の「エコナックホールディングス」（3521。東証１部。東京都港区）所有土地にビルを建設中だったからだ。

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「グローバルアジアホールディングス」（3587。JQ。東京都港区。旧プリンシバル・コーポレーション）は１月27日、第三者委員会の報告書をＩＲ。翌28日には、この報告書の指摘事項や提言を勘案し、その責任は重大として菊地博紀氏が代表取締役副社長を辞任したとＩＲ。その菊地氏は近く取締役も辞任するという。
　本紙既報のように、この菊地氏に関しては自身が代表取締役社長だった一昨年６月、３億円借り入れを巡ってもトラブルが発生し、昨年12月、同社は貸金返還請求訴訟を提起されている事実からしても辞任は当然であり、遅きに失した感がある。
　ところで、今回の第三者委員会の報告書の70〜75ページにかけ、「ＡＮの貸金債権について」と題して、この３億円の借り入れについて、同社が債務として計上してなかったことにつき、委員会の見解が述べられている。

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　本紙がスクープした例の３億円問題につき、ついに、貸主側が提訴した。
　報告が遅くなって恐縮だが、「グローバルアジアホールディングス」（3587。JQ。東京都港区。旧プリンシバル・コーポレーション）の12月22日のＩＲで、「訴訟に関するお知らせ」が出ている。
　同社を提訴したのは加藤氏の代理人の西村光章氏。
　同社はそのＩＲで「今後の見通し」として、「入金の事実がないことなど、原告の請求を認めることができず、今後、裁判を通じて、当社の本件係争における法的な立場を明らかにしていきたい」と強気の姿勢を見せている。

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　11月29日（土）、伊豆シャボテン公園などのレジャー施設が核の「ソーシャル・エコロジー・プロジェクト」（6819。JQ。東京都港区）の臨時株主総会が開催され、本紙でも予測した通り、株主提案の小松裕介社長ら経営陣の解任、新役員候補が選任され、チンネン派が追放され、瀬川・田邊弁護士連合の経営陣に入れ替わった。
　この議案賛成率は、共に９割以上という圧倒的多数だった。
　そして総会後、直ちに取締役が開催され、小松氏に代わり北本幸寛氏（44）が代表取締役社長に選ばれた。
　今年６月の定時株主総会は“流会”のはずが、チンネン・マジックにより小松氏ら前経営陣が継続して運営していたが、やはりそれは株主の意向を無視したものだったことが証明された格好だ。

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　本紙でも既報のように、裁判所の決定で決まった伊豆シャボテン公園などのレジャー施設が核の「ソーシャル・エコロジー・プロジェクト」（6819。JQ。東京都港区）の臨時株主総会だが、11月29日土曜日、東京都港区内の法律事務所の会議室で行われる。
　議題はいうまでもなく、小松裕介代表取締役社長など現経営陣の解任と、それに代わる新たな候補の承認だが、ここに来て、この２つの議案が通るとの見方が有力になっている。
　それを象徴的に表しているのが、本紙が入手したこの11・29株主総会の招集通知書だ。ご覧のように、この「通知書」を出しているのはソーシャルではなく、前出の２つの議案を出した上田和彦氏ら大株主。わかりやすくいうと瀬川・田邊弁護士連合だからだ。
　上田氏ら大株主は今年７月、会社にこの臨時株主総会の招集請求をしたが、会社側が手続きを行わなかったことから上田氏らは東京地裁に会社法２９７条第４項に基づき招集許可決定の申立を行いこれが認められた結果だ。
　通常、会社側はいくら自分たちに不利な議案でも、これは株主の権利だから裁判所の手を煩わさず行うものだ。

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