お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2013/10/13
  • 執筆者: Yamaoka (2:35 pm)

<ミニ情報>許永中出所に戦々恐々のわが国金融界

カテゴリ: 銀行犯罪関連
 “闇の帝王”ともいわれた許永中氏(66)が出所(仮釈放)したことは本紙がいち早く報じたように既報の通りだが、わが国金融界関係者は戦々恐々としているようだ。
 例えば、テレビでは「テレ朝」、活字媒体では『週刊ポスト』が唯一、出所時に待ち構え、許氏を撮影しており、なかでも「ポスト」は許氏本人の肉声まで伝えていた。

閲覧数 (77765)
  • 2013/10/07
  • 執筆者: Yamaoka (11:40 pm)

被害者が頭取に「直訴状」出すも無視ーー当局が狙う「みずほ銀行」の反社との別件(?)

カテゴリ: 銀行犯罪関連
   第1報を 10月1日に報じたように、みずほ銀行の「反社」との関わりは今回の「オリエントコーポレーション」を通じた自動車ローンに止まらないようだ。
 10月4日、みずほ銀行は今回の自動車ローン問題が発覚してから初めて日銀で記者会見を開催。
 岡部俊胤副頭取(冒頭写真)が冒頭陳謝し、近く第三者委員会を立ち上げることを明らかにした。また、先月27日に金融庁から業務改善命令を受けたが、今月28日までに業務改善計画をまとめ金融庁に提出するとしている。
 しかし、本紙が得た情報によれば、それまでに別件が広く発覚する可能性もあり、そうなればみずほ銀行の業務改善計画提出で事を納めようという目論みは困難になる可能性もある。
 別件については、前回も述べたが、何しろ被害者が、当時の塚本隆史頭取(現会長)宛に配達証明郵便で「直訴状」を送っている事実は大きい。
 今回の自動車ローンの件は、副頭取までで、頭取にまで問題融資は報告されていなかったとされるのとはわけが違うのだ。
 しかも、その直訴状には、以下のように「反社」との関係がハッキリ述べられているのだ。

閲覧数 (74810)
  • 2013/10/01
  • 執筆者: Yamaoka (2:58 pm)

被害者が頭取に「直訴状」出すも無視ーー当局が狙う「みずほ銀行」の反社との別件

カテゴリ: 銀行犯罪関連
 金融庁が9月27日、反社勢力との取引の存在を知りながら融資を継続し、抜本的な対策を取って来なかったとして業務改善命令を出したことで火が付いた、わが国メガバンク「みずほ銀行」と反社との関係ーーもっとも、この件、とんでもないとはいえ、あくまで融資の契約審査をしたのはグループ傘下の「オリエントコーポレーション」で、みずほ銀自身ではない。(冒頭右写真=「毎日」9月28日記事)
 ところが、みずほ銀本体が直に関与し、しかも今回の件が暴力団員などへの融資計230件、総額2億円超に対し、判明しているごく一部と思われ分に限っても、反社勢力側が得た違法利益は10億円は下らないと見られるとんでもない別件があり、しかも当局がすでに内偵を始めていることが関係者の証言などからわかった。
 今後、一大事件に発展する可能姓もある。

閲覧数 (73585)
  • 2013/08/25
  • 執筆者: Yamaoka (11:50 pm)

「東京ばな奈」創業者一族VS「EIE」元社長訴訟ーー東京厚生信組の融資に関する重大疑惑が浮上

カテゴリ: 銀行犯罪関連
 本紙既報の、自宅土地売却を巡っての「東京ばな奈」創業者一族と「EIE」元社長のバトルのなか、思わぬ方向から重大疑惑が浮上した。
 詳細は過去記事をご覧いただきたいが、バトルの契機は、「EIE」元社長・河西宏和氏(冒頭右写真)の主張によれば、借金返済が滞り東京・荻窪の自宅豪邸をRCCに競売にかけられそうだったので、親族S氏に名義貸しを頼み、任意で買い取ってもらった。だから、実際の所有者は自分なのに、「東京ばな奈」創業者一族はその疑念を抱きながらも問題の土地をひじょうに気に入った(現在の自宅、会社とも近い閑静な住宅地で、まとまった広さがある)ことから権限のないS氏と取引をしたというもの。
 これだけ聞けば、河西氏と親族S氏が争うのは勝手だが、善意の第3者と思われる東京ばな奈側はこんな土地にたまたま手を出した結果、とんだとばっちりを食ってお気の毒と思うのではないだろうか。
 それはともかく、去る8月8日、河西氏がS氏と東京ばな奈側を被告とし、登記名義を河西氏側に戻すことを求める民事訴訟の証人尋問が行われ、本紙も傍聴して来た。
 結論をいえば、証人に立ったS氏は名義貸しを否定しながらも、銀行からの借り入れ分(2億7000万円)との購入価格(3億円)の差額3000万円分は河西氏側から借りたこと、銀行への返済金(横写真=その一部受取書)なども河西氏側が出していたことを認め、実質、名義貸しだったことを認めたのだ。
 これは銀行側も納得づくのことで、2億7000万円を貸し付けた「東京厚生信用組合」(冒頭左写真=東京都新宿区の本店)の融資疑惑が浮上して来たのだ。
 もっとも、疑惑がこれだけなら、貸出総額300数十億円程度の信組を本紙もあえて取り上げることなどしなかった。もっと重大な疑惑の可能性も出て来たから取り上げるのだ。

閲覧数 (45660)
  • 2013/06/06
  • 執筆者: Yamaoka (11:50 pm)

あの「近畿産業信用組合」で、青木一族の実質、追放が決定

カテゴリ: 銀行犯罪関連
 6月3日、「近畿産業信用組合」(大阪市)は臨時総代会を開催し、タクシー大手「エムケイ」創業者の青木定雄・代表理事(会長。冒頭写真左人物。右は大本崇博理事長)、弟の青木秀雄・代表理事(副会長),それに定雄氏の息子・青木義明非常勤副理事長を、それぞれ常勤理事、常勤理事、非常勤理事に降格する議案を可決した。
 すでに5月21日開催の定例理事会で、賛成多数で解職しており、それが追認、正式決定したわけだが、こうなったのは、青木定雄氏(84)が高齢のため、弟と共に、息子を常勤の理事長職に就任させる世襲的な人事案を出したことに対し、「組合の私物化」と他の理事から反発を食ったためだ。
 近産信は預金量が実に1兆円を超え、普銀転換を目指す在日韓国人系信用組合。しかしながら、企業統治(ガバナンス)の問題が原因で、16年に金融庁から業務改善命令を受け、未だ解かれていない。
  近産信といえば、本紙では、あのサラ金大手・武富士が地上げに失敗した京都駅前土地などを担保に、不透明な巨額融資をしていたことが真っ先に思い浮かぶ。
 さらに、本紙では今年4月17日、反社への不正融資疑惑についても報じている

閲覧数 (40745)
  • 2013/04/17
  • 執筆者: Yamaoka (11:50 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(380)近畿産業信用組合の反社への不正融資疑惑

カテゴリ: 銀行犯罪関連
 「近畿産業信用組合」(大阪市天王寺区)といえば、本紙の読者なら、武富士が京都市内で地上げしようとしたものの失敗、長年虫食い状態のままになっている京都3物件に対し、極度額72億円もの根抵当権を設定した相手といえば判りやすいのではないだろうか。
 破たんした多くの在日韓国人系信用組合の事業を引き継いでおり、タクシー会社「エムケイ」(京都市)の創業者で元会長の青木定雄氏が現在、同信組の会長を勤めている。
 普銀転換を目指すとしているが、04年6月、不適切な融資につき、近畿財務局から業務改善命令を受けてもおり、その道乗りは簡単ではないようだ。
 その近畿産業信用組合に、今度は反社への不正融資疑惑が浮上。金融庁も注目しているようだ。

閲覧数 (35783)
  • 2012/05/18
  • 執筆者: Yamaoka (10:50 pm)

新興銀関連“倒産”9件目ーー東証1部だった「NISグループ」、民再開始決定

カテゴリ: 銀行犯罪関連
 5月9日に民事再生申請し、17日に開始決定を受けた「NISグループ」(愛媛県松山市)ーー。負債総額は約508億円。今年に入って上場企業の倒産は「エルピーダメモリ」(2月)、「山水電気」(4月)に続き3件目。負債規模では今年に入って3番目の大きさ。
 NISグループは旧名ニッシン。消費者ローンから商工ローンも。その後、債権回収業務にも進出し、99年9月には東証1部にも上場。また03年3月期には年収約414億円、純利益約50億円と最高益だった。
 だが、貸し出し上限金利の引き下げ、過払い金支払いで収益が急激に悪化。そんななか、NISグループは「中小企業振興ネットワーク」参加企業に。09年12月には、同じく中小企業振興ネットワーク企業で10年10月に民再になる「中小企業保証機構」が一部株式を取得。さらに10年8月には第3者割当を行った結果、同じく振興ネットワーク企業の「ネオラインホールディングス」傘下入りしていた。
(上写真=日本振興銀行の元会長・木村剛氏のコンサル会社と同じ「フィナンシャル」の名を冠した「市ヶ谷フィナンシャルビル」の表示。NISグループ企業の社名も)

閲覧数 (31607)
  • 2011/09/18
  • 執筆者: Yamaoka (7:10 pm)

振興銀グループの「中小企業管理機構」が破産手続き開始決定

カテゴリ: 銀行犯罪関連
 9月14日、旧・日本振興銀行(現・第二日本承継銀行)のグループ企業である「中小企業管理機構」(東京都千代田区)は東京地裁に自己破産を申請し、同日、破産手続き開始決定を受けた。負債は約124億円。
 同社は、旧・日本振興銀行の元会長・木村剛被告(下写真)のコンサル会社と同じ「フィナンシャル」の名を冠した「市ヶ谷フィナンシャルビル」(冒頭写真。同社はここに本社登記)、「九段下フィナンシャルビル」「日本橋フィナンシャルビル」を所有。
 そして、旧・日本振興銀行が主宰する「中小企業振興ネットワーク」傘下の企業などが入居していた。
 この3ビル共、旧・日本振興銀行が取得資金を融資しており、市ヶ谷のビルの場合、09年3月、取得と同時に、旧・日本振興銀行が22億2000万円の根抵当権を設定していた(もっとも、昨年9月、振興銀が経営破たんし、その債権は今年4月に整理回収機構に譲渡されていた)。
 振興銀の破たんに加え、入居していたグループ企業の経営悪化で家賃収入も入りづらくなり債務超過に。そのため、自力再建を断念したのだろう。

閲覧数 (32095)
  • 2011/09/03
  • 執筆者: Yamaoka (11:40 am)

<ミニ情報>振興銀グループの「C&I Holdings」が上場廃止に

カテゴリ: 銀行犯罪関連
 東京証券取引所は9月2日、東証2部上場、中小企業支援を手掛ける「C&I Holdings」(東京都台東区)を10月3日付で上場廃止にすると発表した。。
  C&Iは11年12月期第2四半期の連結決算につき、監査法人より「結論を表明しない」旨の報告書を受領していたが、かつ、その解消に向けた取り組みが不十分と判断された結果。連続赤字の計上、債務超過にもなっていた。

閲覧数 (29964)
  • 2011/06/19
  • 執筆者: Yamaoka (6:10 pm)

山口もえ夫も疑惑の窃盗事件ーー1億2000万円巡る被害会社VS銀行訴訟の行方(1)

カテゴリ: 銀行犯罪関連
 本紙でも既報にように、別件で逮捕された女優・山口もえの夫、尾関茂雄容疑者(36。冒頭写真は尾関夫婦)だが、彼は1億2000万円余りの窃盗事件への関与も疑われている。
 その窃盗事件に絡み、現在、被害会社と銀行(三菱東京UFJと三井住友)との間で損害賠償請求事件が東京地裁で争われていることは知られていない。
 この訴訟、単に著名人が絡んだ事件関係というだけでなく、こんなケースでも支払いを拒否できるのかという銀行の社会的責任問題の見地からもたいへん注目されるので、この訴訟について連載でレポートすることにした。
 なお、この訴訟、現在、書面による主張は終わり、次回期日(8月25日)には証人尋問が行われる。
 原告側からは被害会社の会計責任者O氏。被告側からは、窃盗犯・鈴木新被告(横写真。現在、公判中。尾関容疑者の大学サークル時代の後輩)の求めに応じて盗んだ複数の通帳の預金全額、計約1億2000万円余りの現金引き下ろしに応じた三菱東京UFJと三井住友銀行の銀行窓口(共に新宿支店)担当の女性行員2名が証人に立つ。
 連載1回目の今回は、この窃盗事件の概要を解説する。
 事件が起きたのは、昨年7月13日午前中のことだ。
 被害会社は都内で複数の居酒屋を経営する5つのグループ法人。鈴木被告は、そのなかの1社のネット広告担当社員に過ぎなかった。

閲覧数 (31876)
  • 2010/12/21
  • 執筆者: Yamaoka (8:20 pm)

犯罪防止上、問題はないかーー「ゆうちょ銀行」、今度は本人確認巡りトラブル

カテゴリ: 銀行犯罪関連
 「ゆうちょ銀行」(川茂雄会長=冒頭写真。東京都千代田区)といえば、本紙では最近、振り込め詐欺会社と誤解を受け口座凍結されたと思われる会社に提訴された件を報じた(下写真は『財界にっぽん』11年1月号記事。4頁)が、またトラブルになっているとの情報が本紙に届いた。
 前回はよく調べをせず、顧客を犯罪者とみなしてしまったと思われるが、今回は逆に、犯罪者が、ゆうちょ銀行のこの対応を悪用すれば、簡単に顧客の通帳から預金を引き下ろせるのでは、との懸念があるケースだ。
 都内在住の会社社長E氏(60代)は、今年に入って都内の5箇所の郵便局窓口で預金通帳を示して計7回、計49万円×7(回)=343万円を下ろした。
 ところが、7月に利用した板橋志村郵便局では引き下ろしを拒否された。理由は、通帳の本人ではないからとのことだった。
 確かに、その通帳はE氏のものではなく、岳父のものだった。だが、岳父は今年初め脳梗塞で倒れ、以来、今日まで意識不明のまま入院中。治療費などで相当の持ち出しがいるところ、みずほ銀行とゆうちょ銀行の岳父の預金通帳が見つかった(届出印も)ので、E氏はまず、みずほ銀行の窓口に出向き、所定の用紙に記載、届出印を押し、5万円下ろそうとした。
 ところが、窓口で4桁の暗証番号を聞かれた。しかし、前述のように岳父は意識不明のためE氏は暗証番号を知らない。説明するのも煩わしかったので、E氏はその場を黙って立ち去った(別に行員が追いかけて来るようなことはなかった)。
 そして次に東京都国分寺市内の郵便局に出向いた。
 その際には自分の戸籍謄本、住民票を持参。そして、岳父が意識不明で入院中であることも告げた。すると社員は「50万円以上なら本人確認するが、それ以下なら必要ないから下ろせる」とのことだったので、E氏は所定の用紙に引き出し額などを記載、届出印を押して出したところ、無事49万円を下ろせた。
 その後、四谷管内の3つの郵便局、新宿区内の郵便局でも49万円ずつ下ろせた。
 なお、この4局には戸籍も住民票も持参せず、ただ所定用紙に記載、届出印を押して出したところ、どこでも運転免許証提示を求められたもののOKだったという。
 ところが、繰り返すが、今年7月23日、出向いた板橋志村郵便局では「本人でないと下ろせない」と拒否された。

閲覧数 (29611)
  • 2010/11/11
  • 執筆者: Yamaoka (7:10 pm)

振り込め詐欺会社と誤解で口座凍結!?ーー原告、「ゆうちょ銀」提訴に加え、被害者、弁護士に訴訟告知

カテゴリ: 銀行犯罪関連
 今年9月26日、本紙連載「宝田陽平の兜町アンダーワールド」の278回目で、振り込め詐欺会社と誤解されたと思われる原告会社N社(東京都台東区)が、口座凍結した「ゆうちょ銀行」と、口座を開設していた最寄りの郵便局局長を相手取り、今年9月、提訴した件を取り上げている
 本紙がこの訴訟に興味を持ったのは、ゆうちょ銀が口座凍結した理由が不可解だから。
 警察当局から情報が入ったというなら、それが適切だったかどうかは別として、凍結した動機としては理解できる。だが、このケースでは裁判所命令はむろん、警察からの情報もなく、ただ詐欺被害を相談された(それも1件60万円のみ)弁護士の通知があっただけと思われる。基本的に、口座を持つ者は銀行にとってお客のはず。それを弁護士の通知一つで口座凍結されてはたまったものではないと思ったからだ。
 だが、この11月8日、訴訟告知されたことで何となくこの訴訟の核心部分が見えて来た。
「訴訟告知」ーー民事訴訟法53条1項により、民事訴訟の当事者が、参加することのできる第3者に対し、訴訟告知をすることができる。この狙いは何か? 今回のケースでは原告N社が告知しており、口座凍結の本当の責任はゆうちょ銀か、それとも今回の被告知人である振り込め詐欺に会ったとする被害者か、あるいは代理人弁護士であるのか、よくわからないため、広く網を掛けたと見ていいようだ。
 実は振り込め詐欺が流行するなか、それへの対抗処置として2008年6月に通称「振り込め詐欺救済法」が施行され、口座凍結を迅速にやれるように驚くべきことが可能になっていたのだ。

閲覧数 (26354)
  • 2010/10/15
  • 執筆者: Yamaoka (10:30 am)

いよいよ負の連鎖本格化ーー振興銀の「中小企業振興ネットワーク」中核企業が連鎖倒産2号に

カテゴリ: 銀行犯罪関連
 本10月15日、「中小企業保証機構」(大阪市西区)は東京地裁へ民事再生法適用を申請した。
 中小企業保証機構という社名を聞いても未上場であり、一般の方はご存じないだろう。しかし、日本振興銀行が今年9月に経営破たんし、関連の「中小企業振興ネットワーク」への悪影響が懸念されるなか、同社はその中核企業の一つだっただけで、倒産第1号の「ラ・パルレ」と違ってその衝撃は大きい。
 中小企業保証機構は05年9月、旧ヘラクレス上場の「ビービーネット(現・中小企業投資機構)」の100%子会社として設立され、当初はビービー社が展開する「繁盛ネット」の顧客を対象に融資を行っていた。

閲覧数 (25221)
  • 2010/10/13
  • 執筆者: Yamaoka (6:40 pm)

仙谷官房長官と連携かーーあの無駄遣い「国際協力銀行」が再度の独立を画策!?

カテゴリ: 銀行犯罪関連
「国際協力銀行(JBIC)」(=冒頭左写真。東京都千代田区。国際協力銀行経営責任者・渡辺博史=右写真。元財務官)といえば、かつては政府系独立金融機関の一つだったが、小泉内閣で槍玉に上がり、08年10月、従来の国際金融業務は新設された「日本政策金融公庫」の国際部門に、そして円借款部門は国際協力機構(JICA)に吸収された。
 もっとも、それも無理はない。
 本紙既報のように、その融資財源は我々国民の郵便貯金や簡易保険などを原資にした財政投融資であることからお役所体質でいい加減に使い、結果、全融資の約4分の1が不良債権という事態になったことも。8つあった政府系金融機関のなかでも、廃止になった住宅金融公庫に次いで不良債権が多かったのだ。
 しかも、国際貢献などといいながら、無駄なところに投資したり、わが国の大手企業とつるんでみたり、財務省を始めとする役人の天下り先になるなど、まさにやりたい放題だったのだ。
 もっとも、それでも、日本政策金融公庫の国際部門になるにおいて、しぶとくJBICの名を残し、同公庫の傘下独立組織となっている。
 そのJBICが、ここに来て、再び独立するのでは、との観測が関係者の一部で出ている。
 その根拠は、菅直人首相が副総理兼財務相だった今年3月17日の衆院財務委員会で答弁した際、「余りにも違う機能を無理矢理一緒にしたことの弊害が出ている。将来的に分離させるのも、一つの検討課題だ」旨、JBICについて語ったことのようだ。
 なぜ、菅首相はそんな発言をしたのか!?
 そこで出て来るのが、実質、こちらの方が首相では、ともいわれる仙谷由人官房長官(上写真)とJBIC側との関係なのだ。

閲覧数 (24963)
  • 2010/09/26
  • 執筆者: Yamaoka (5:10 pm)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(278)「ゆうちょ銀行」が、振り込め詐欺会社と誤解!? 口座凍結して訴えられた

カテゴリ: 銀行犯罪関連
 つい先日、東京地方裁判所に、「ゆうちょ銀行」(冒頭左写真=川茂夫会長。東京都千代田区)と、大阪市中央区内の郵便局局長を被告とした損害賠償請求事件が提起された。
 訴状や原告社長の解説などによれば、今年4月、ゆうちょ銀行は、原告会社が大阪市中央区のゆうちょ支店で開設した銀行口座を凍結したという。
 その理由は、この銀行口座は、振り込め詐欺など犯罪の違法な入金先に使用されていると判断した結果のようだ。
 08年6月に施行された通称「振り込め詐欺救済法」によれば、金融機関は、捜査関係等からの情報により、振り込め詐欺などの不正な利用に口座が使われている疑いがあると認められる時には、その口座の取引停止等の措置を適切に講じるとしている(第3条第1項)。
 だが、原告はそんな事実はまったくないとして、3000万円の慰謝料、そして日経、読売、朝日への謝罪広告掲載を求めて提訴したという。
 常識的に考えれば、捜査関係“等”とはいっても、ゆうちょ銀行が顧客の大切な銀行口座を凍結したということは、捜査関係者が明確にその事実を告げたか、正式な裁判所命令が下りたかのどちらかと思うだろう。
 ところが、原告はそんな事実はないという。 では、なぜ、ゆうちょ銀行は口座凍結したのか?

閲覧数 (25863)
  • 2010/08/24
  • 執筆者: Yamaoka (5:00 pm)

監査法人が、「日本振興銀行」と鮎川純太氏の関係にレッドカード

カテゴリ: 銀行犯罪関連
 「日本振興銀行」といえば、いうまでもなく、木村剛元会長(冒頭右写真)が逮捕・起訴され事件渦中の銀行。一方、鮎川純太氏(冒頭左写真)といえば、女優・杉田かおると結婚(その後、離婚)で話題を撒いたこともあるが、それは鮎川氏が戦前、わが国を支配した財閥の1つ「日産コンツェルン」の御曹司だったからだ。
 もっとも、現在残っているのはその“名声”のみ。それどころか、ここに来て、日本振興銀行と鮎川氏の異常な関係が明らかになっていた。
 昨年7月以降、鮎川氏は系列会社の「中小企業共済」(東京都港区)と「中小企業助成会」(同)を通じ、約4億円を投じ、アンビシャス上場の「日本産業ホールディングス」(前社名はアルファ・トレンド・ホールディングス。本社・札幌市)の経営権を握った
 当初、疑義注記の付いた、こんな“危ない上場企業”になぜ触手を伸ばしたのか不明だったが、ほどなく判明する。
「大量保有報告書」によれば、現在、鮎川氏が代表を務める「日産アセット」(東京都港区)はジャスダック上場「佐藤食品工業」の大株主(約27%)。さらに前出・中小企業共済がヘラクレス上場「マルマン」(約14%)の大株主にも。どちらも日本振興銀行が「SFCG」から担保権を行使して取り上げ、大株主になったところ。だが、銀行が上場企業の株式を5%以上取得した場合、1年以内に処分しなければならず、鮎川氏はその受け皿になっていたわけだ。
 日本産業ホールディングス自体、木村被告主導で築いたとされる日本振興銀行を核とする「中小企業振興ネットワーク」に参加している16上場企業の1社。それだけなく、日本産業は鮎川氏が経営権を握った後の昨年12月29日、日本振興銀行の第3割割当を約10億円も引き受けていたのだ(約1・67%)。

閲覧数 (29130)
  • 2010/08/01
  • 執筆者: Yamaoka (2:40 pm)

木村剛グループ「上場16社」の社名

カテゴリ: 銀行犯罪関連
 ご存じ、日本振興銀行の木村剛元会長らの逮捕に始まったこの捜査だが、警視庁だけでなく、東京地検特捜部(財経班ではなく)も乗り出しており、さらに拡大していくのは確実な情勢だ。
 こうしたなか、木村主導で築き、犯罪にも関与している可能性もある「中小企業振興ネットワーク」も影響を受けないわけがなく、そのネットワークに参加している上場企業16社も打撃を受け、資金繰り難になる可能性が高いとの報道も出ている(冒頭写真=会員制情報誌『ベルダ』最新号記事)。
 その16社だが、SFCG絡みで傘下に治めた「カーチスホールディングス」「マルマン」、金融系の「NISグループ」などは良く知られているが、本紙既報の「シノケングループ」のようにほとんど知られていないところも少なくない。
 以下、その16社の社名、事業内容などを紹介しておく。

閲覧数 (26452)
  • 2010/07/26
  • 執筆者: Yamaoka (6:00 pm)

池田建設とシノケンも傘下ーー建設業へも進出していた「日本振興銀行」

カテゴリ: 銀行犯罪関連
 木村剛前会長(冒頭右写真)らが逮捕された「日本振興銀行」ーーその背景に、銀行業務が不振のなか、SFCGの延命に手を貸したことに典型的なように、商工ローンや消費者金融などのノンバンクへの卸金融に活路を求め、「金貸しの金貸し」となるなか、変質していったとの指摘もある。
 しかも、ただ貸すだけでなく、次々と傘下へ。具体的には、東証1部「NISグループ」、大証2部「Jトラスト」(旧イッコー)、ジャスダック上場「中小企業信用機構」、ヘラクレス上場「中小企業投資機構(旧ビービーネット)などがあることは本紙でも既報の通り。
 しかし、その一方で、建設業にも進出していたことはまだほとんど報じられていない。
 東京都墨田区両国1丁目ーー国技館とはJR「両国」駅を挟んで反対側の一等地にガラス張りの9階建てビルが建っている(冒頭左写真)。
 そのビルの名は「両国フィナンシャルビル」(横写真)。そう、逮捕された木村氏のコンサル会社「フィナンシャル」と同名。
 このビルには、この間、日本振興銀行が傘下に治めた「カーチスホールディングス」「中小企業信用機構」の本社の他、「NISグループ」の関連会社、さらに「中小企業○○」なる会社が6社も入っている。
 まさに日本振興銀行=「木村銀行」を物語るが、そこには併せて、ジャスダック上場のアパート・マンション販売の「シノケングループ」(本社・福岡市博多区)の東京オフィス、それに中堅ゼネコンだった「池田建設」の東京本店も入居している。
 ちなみに、シノケングループは以前、シノケンといっていた。例の耐震偽装問題で取り立たされたが、「ヒューザー」などと違って立ち直った。
 そして、この建設業の2社がこのビルに入っているのはむろん偶然ではない。

閲覧数 (27479)
  • 2010/07/23
  • 執筆者: Yamaoka (2:50 pm)

<融資申込者が激白>「日本振興銀行」の審査実態は街金そのもの

カテゴリ: 銀行犯罪関連
 03年8月、これまでの銀行が相手にしなかった、中小零細企業のための無担保融資専門の新しい銀行ということで設立された「日本振興銀行」ーー。
 だが、その実態はまったく違ったと、実際に今年4月、融資申込みをした人物が本紙に証言してくれた。
 その人物、某上場企業の元役員。独立し、経営コンサルタント会社を設立しようと、その事業資金を申し込んだという。
「最寄りの支店に飛び込んだんです。ある席で、その支店の者とは顔見知りだった。その知り会いに相談すると、“実績がないからたくさんは貸せないが、200万円なら、金利5・○%で大丈夫”とのことだった。
“それだけ?”というと、保証人を付ければ300万円までOKという。最初、保証人はいらないといっていたのにおかしいなとは思ったけど、その時は仕方ないと思い、その条件を飲んだ。
 ただし、保証人も、いくら売上があっても会社の社長などはダメだと。
 勤め人で、社会保険に入ってないとダメという。身内でもいいというので、仕方なく、一流企業に勤めている息子になってもらった。
 ところが、いざ融資の段になると、もう一人付けて欲しいとなった。しかも、

閲覧数 (26762)
  • 2010/07/14
  • 執筆者: Yamaoka (2:40 pm)

ついに逮捕された「日本振興銀行」木村剛前会長。さらなる大物の逮捕は!?

カテゴリ: 銀行犯罪関連
  大手マスコミ既報のように、警視庁捜査2課は7月14日、「日本振興銀行」の木村剛前会長(48)らを銀行法違反(検査忌避)容疑で逮捕した(冒頭写真=本日の「毎日」「日経」夕刊一面より)。
 そもそもは大手銀行が融資しない零細中小企業への融資を謳って設立されたが、本紙でも既報のように、近年やっていたことは、破たん直前の「SFCG」の債権を買い取り(それも実態はヤミ闇並の違法高金利融資だった)その延命に手を貸したり、「中小企業○○機構」という何やら公的機関のようなネーミングの任意団体を数多く作り、融資先をそのネットワークに入れるだけでなく、その優越的地位を利用して役員派遣、株式を担保に取り経営権を握るなど、やっていることは公的要素の高い銀行とは正反対、金融屋、それも乗っ取り、違法もありの利益至上主義、悪徳金融屋のようで、今回の逮捕は、自業自得ともいえそうだ。
  もっとも、今回の逮捕、予想外に早かったとの見方もある。

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