お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2010/07/26
  • 執筆者: Yamaoka (6:00 pm)

池田建設とシノケンも傘下ーー建設業へも進出していた「日本振興銀行」

カテゴリ: 銀行犯罪関連
 木村剛前会長(冒頭右写真)らが逮捕された「日本振興銀行」ーーその背景に、銀行業務が不振のなか、SFCGの延命に手を貸したことに典型的なように、商工ローンや消費者金融などのノンバンクへの卸金融に活路を求め、「金貸しの金貸し」となるなか、変質していったとの指摘もある。
 しかも、ただ貸すだけでなく、次々と傘下へ。具体的には、東証1部「NISグループ」、大証2部「Jトラスト」(旧イッコー)、ジャスダック上場「中小企業信用機構」、ヘラクレス上場「中小企業投資機構(旧ビービーネット)などがあることは本紙でも既報の通り。
 しかし、その一方で、建設業にも進出していたことはまだほとんど報じられていない。
 東京都墨田区両国1丁目ーー国技館とはJR「両国」駅を挟んで反対側の一等地にガラス張りの9階建てビルが建っている(冒頭左写真)。
 そのビルの名は「両国フィナンシャルビル」(横写真)。そう、逮捕された木村氏のコンサル会社「フィナンシャル」と同名。
 このビルには、この間、日本振興銀行が傘下に治めた「カーチスホールディングス」「中小企業信用機構」の本社の他、「NISグループ」の関連会社、さらに「中小企業○○」なる会社が6社も入っている。
 まさに日本振興銀行=「木村銀行」を物語るが、そこには併せて、ジャスダック上場のアパート・マンション販売の「シノケングループ」(本社・福岡市博多区)の東京オフィス、それに中堅ゼネコンだった「池田建設」の東京本店も入居している。
 ちなみに、シノケングループは以前、シノケンといっていた。例の耐震偽装問題で取り立たされたが、「ヒューザー」などと違って立ち直った。
 そして、この建設業の2社がこのビルに入っているのはむろん偶然ではない。

閲覧数 (28883)
  • 2010/07/23
  • 執筆者: Yamaoka (2:50 pm)

<融資申込者が激白>「日本振興銀行」の審査実態は街金そのもの

カテゴリ: 銀行犯罪関連
 03年8月、これまでの銀行が相手にしなかった、中小零細企業のための無担保融資専門の新しい銀行ということで設立された「日本振興銀行」ーー。
 だが、その実態はまったく違ったと、実際に今年4月、融資申込みをした人物が本紙に証言してくれた。
 その人物、某上場企業の元役員。独立し、経営コンサルタント会社を設立しようと、その事業資金を申し込んだという。
「最寄りの支店に飛び込んだんです。ある席で、その支店の者とは顔見知りだった。その知り会いに相談すると、“実績がないからたくさんは貸せないが、200万円なら、金利5・○%で大丈夫”とのことだった。
“それだけ?”というと、保証人を付ければ300万円までOKという。最初、保証人はいらないといっていたのにおかしいなとは思ったけど、その時は仕方ないと思い、その条件を飲んだ。
 ただし、保証人も、いくら売上があっても会社の社長などはダメだと。
 勤め人で、社会保険に入ってないとダメという。身内でもいいというので、仕方なく、一流企業に勤めている息子になってもらった。
 ところが、いざ融資の段になると、もう一人付けて欲しいとなった。しかも、

閲覧数 (28099)
  • 2010/07/14
  • 執筆者: Yamaoka (2:40 pm)

ついに逮捕された「日本振興銀行」木村剛前会長。さらなる大物の逮捕は!?

カテゴリ: 銀行犯罪関連
  大手マスコミ既報のように、警視庁捜査2課は7月14日、「日本振興銀行」の木村剛前会長(48)らを銀行法違反(検査忌避)容疑で逮捕した(冒頭写真=本日の「毎日」「日経」夕刊一面より)。
 そもそもは大手銀行が融資しない零細中小企業への融資を謳って設立されたが、本紙でも既報のように、近年やっていたことは、破たん直前の「SFCG」の債権を買い取り(それも実態はヤミ闇並の違法高金利融資だった)その延命に手を貸したり、「中小企業○○機構」という何やら公的機関のようなネーミングの任意団体を数多く作り、融資先をそのネットワークに入れるだけでなく、その優越的地位を利用して役員派遣、株式を担保に取り経営権を握るなど、やっていることは公的要素の高い銀行とは正反対、金融屋、それも乗っ取り、違法もありの利益至上主義、悪徳金融屋のようで、今回の逮捕は、自業自得ともいえそうだ。
  もっとも、今回の逮捕、予想外に早かったとの見方もある。

閲覧数 (27190)
  • 2010/05/15
  • 執筆者: Yamaoka (4:30 pm)

「日本振興銀行」木村剛会長退任は、単に赤字決算による引責辞任!?

カテゴリ: 銀行犯罪関連
  5月14日、中小企業向け融資などを手掛ける「日本振興銀行」(東京都千代田区)の木村剛会長兼代表執行役(冒頭右写真)が退任する方針を固めたという。(同左写真=「日経」5月15日記事)。
 その理由は17日にも、同行の今年3月期の決算が公表されるが、数十億円の赤字となり、その責任を取ってのこととされる。
 だが、本当にそうだろうか。
 日本振興銀行に対しては、昨年6月から今年3月までの約9カ月という異例の長期に渡り、金融庁の立ち入り検査が行われていた。
 その検査結果はすでに同行に通知され、同行に対し銀行法に基づく報告命令が出されており、その結果を受け、問題があれば、金融庁は行政処分を下す。

閲覧数 (25263)
  • 2010/01/04
  • 執筆者: Yamaoka (2:40 pm)

あの、みずほコーポレート銀行・斎藤宏頭取「女性スキャンダル」のネタ元

カテゴリ: 銀行犯罪関連
東証1部、「みずほファイナンシャルグループ」傘下、大企業、多国籍企業や金融機関を担当する“グローバルコーポレートグループ”の中核を担う「みずほコーポレート銀行」(以下、みずほCB略。東京都千代田区)の斎藤宏頭取(当時。現在は会長)を女性スキャンダルが襲ったのは08年7月半ばのことだった。
『フライデー』(08年8月1日号)が、30歳近くも若い「テレビ東京」女性社員との路上キスや、密会用マンションに入っていく現場を撮影、5頁にも渡り掲載したのは、まだ記憶に新しいだろう(冒頭写真は同記事)。
 同じくみずほファイナンシャルグループ傘下のみずほ銀行に比べ、店舗の拠点数では大きく見劣りするものの、傘下のみずほ証券と共にみずほCBが稼ぎ出す経常利益はグループ全体の半分以上で、現在もそのトップ(頭取)には、斎藤氏同様、旧日本興業銀行出身の佐藤康博氏が就いている(斎藤氏の跡を継いで09年4月から)。
 みずほグループは旧富士、第一勧銀、興銀の3行が前身。そして、派閥争いが絶えないことから、この女性スキャンダル、出た当時、「斎藤頭取は派閥争いのなか刺された」との見方が出たのは無理ないことだった。ただし、この件でもって斎藤頭取が辞任に至ることはなかった。
 あれから約1年半、本紙の元に、このネタを『フライデー』に持ち込んだ人物に関する情報が入って来た。

閲覧数 (29307)
  • 2009/07/22
  • 執筆者: Yamaoka (6:50 am)

みずほ銀行によるデリバティブ押し売り疑惑(北九州市の会社が40億円の損失)

カテゴリ: 銀行犯罪関連
 去る6月25日、参議院の財政金融委員会で、大門実紀史委員(冒頭右写真。共産党)は、デリバティブ(金融派生商品)取引で、みずほ銀行(本店=同左写真)が違法に「押し売り」をしている疑いがあるとして、質問を行った
 デリバティブは大きな損失を出す危険性があるため、金融商品取引法の不招請勧誘禁止の対象になっている。ところが、これには適用除外があり、「外国貿易その他の外国為替取引に関する業務を行う法人で、その法人が保有する資産の損失を減殺する」場合はその保護対象にならない。
 大門委員は、みずほ銀行はこの例外規定を拡大解釈し、07年3月、みずほ銀行から融資とセットで通貨オプション取引を始め、折からの経済危機で損失を出し、毎月の決済毎に500万円を超える支払いをしなければならなくなった中小建設会社A社の事例を紹介した。契約解除を申し入れると1億円の解約費用を求められたという。
 A社は輸入木材を“国内”業者から仕入れているので、不招請勧誘禁止の例外規定にはあたらなかった。また、融資とセットで勧誘する行為は優越的地位の濫用に当たる可能性がある。
  ところで、本紙にも、みずほ銀行に無理矢理デリバティブの押し売りをされたとする相談事例が来ている。しかも、そのD社の損失は40億円を超えるというひじょうに巨額なものなのだ。
(このD社社長は、「被害者の会」を結成するそうです。連絡は、とりあえず本紙メールアドレスまで)

閲覧数 (27112)
  • 2009/01/30
  • 執筆者: Yamaoka (2:20 pm)

渋谷地上げ報酬18億円脱税で逮捕・遠藤修と東京三菱銀行(当時)を繋いだ黒幕

カテゴリ: 銀行犯罪関連
  (この黒幕と記した側より抗議あり、この記事を削除します。しかし、この黒幕に関しては、今後も徹底して機会があれば暴いていく覚悟です。09年3月3日)
閲覧数 (28799)
  • 2008/12/15
  • 執筆者: Yamaoka (2:50 pm)

口封じ!? “恫喝訴訟”をされた元行員が、「新銀行東京」に対して怒りの会見

カテゴリ: 銀行犯罪関連
 中小零細企業への融資を目指し、石原慎太郎東京都知事が実質、立ち上げたものの、わずか3年で1千数百億もの税金を棄損することが確実な「新銀行東京」(東京都新宿区。津島隆一代表=元東京都局長)ーー。
 その元行員・横山剛氏(40。冒頭写真=「社会新報」12月17日号記事より)は12月12日、都庁で記者会見し、退職(07年10月)後に、入社時に署名した誓約書に反して「テレビや雑誌に機密を漏らした」として、新銀行東京が1000万円の損害賠償などを求め提訴した(横写真=訴状)ことにつき、「民主主義の根幹を破壊する有権者全体への背任行為だ!」と厳しく批判した。
 同行に関しては、すでに融資を巡る詐欺容疑で元行員らが逮捕されたり、議員が仲介することで本来は無理、あるいは事業実態のない企業に多数融資がされていた疑惑も出るなど、その実にいい加減な実態が明らかになるなか、「公益性のための言論、表現活動を行う」方が優先されるはずだ。

閲覧数 (25109)
  • 2008/11/30
  • 執筆者: Yamaoka (1:50 pm)

新銀行東京「口利き案件リスト」に登場する政治家111名と個別口利き件数

カテゴリ: 銀行犯罪関連
 中小零細企業の救済をめざし、石原慎太郎知事(冒頭右写真)が再選公約通り、都から1000億円を出資して05年4月に設立した「新東京銀行」。別名「石原銀行」ともいわれる由縁だが、設立以来、赤字を垂れ流し、今年に入って400億円追加融資したものの、依然、先行きは見えない。
 こうしたなか、先日には融資詐欺事件が発生。さらに「口利き案件リスト」(A4版10枚。600件以上。同左写真)なるものも出て来た。
 口利き自体が直ちに悪いわけではないが、新銀行東京の経営状態や、この手の口利きの過去の実態を思えば、政治家(OBも含む)やその秘書が手数料(融資額の1割程度?)を受け取り、本来、無理な案件でも融資を引き出させたケースもかなりあると見られる。
 このリスト(新銀行東京関係者が某全国紙に持ち込んだ原資料を、その新聞社が簡略化し、まとめたものと思われる)を元にした記事は、例えば、『週刊朝日』(12月5日号。「公明党と石原ファミリーと金融ブローカー」)などいくつか出ているが、そこに掲載されているすべての政治家名を上げ(後、副知事など都庁関係者12個人、2団体。十分特定できない案件も21件あり)、分類したものは少なくとも本紙は見ていない。
 そこで以下、お伝えすることにした。
 来年7月は都議選。この口利き疑惑が一つの焦点になるのは間違いないだろう。
 その前に大まかな党派別件数だけ、明らかにしておこう。
○自民党54名(都議30名、国会議員11名、都議OB12名、国会議員OB1名)。計272件(内、融資済76件=約28%)
○公明党(都議21名、国会議員2名、都議OB8名)。計201件(内、融資済73件=約36%)。
○民主党23名(都議19名、国会議員1名、都議OB2名、国会議員OB1名)。計68件(内、融資済22件=約32%)
○その他3名(都議3名)。計4件(内、融資済1件=25%)。

閲覧数 (27338)
  • 2008/07/24
  • 執筆者: Yamaoka (3:15 pm)

背後に上場企業創業者一族の愛憎劇ーー預金者のカネを引き出させない「みずほ銀行」

カテゴリ: 銀行犯罪関連
 ある日、自分の預金通帳のカネを引き出しに行ったら、それができない。驚いて、行員に問い合わせたら、「内容証明郵便が届きまして、真の預金者は自分だという方が現れたからです」と言われて納得できるだろうか。
 納得どころか、内容証明郵便一つで、預金を凍結されるなど、どう考えてあり得ない。
「預金者が亡くなって、正当な相続人が預金を下そうとしても、様々な手続きを経なければ不可能。下ろせるまでにはそれなりの日数がかかる。当然ながら、預金者の権利が最優先です。それが内容証明1通で凍結されるなど、あり得ないことです」(元銀行マン)
 こんなことが罷り通るなら、誰でもこの手口で預金者を困らせることができる。
 野村證券吉祥寺支店(東京都吉祥寺市)の同じ預金者の口座も、同様の内容証明の通知により一時、凍結された。だが、さすがにこんなことが罷り通るわけがなく、現在は預金者側の主張を聞き入れ、凍結は解除されている。
 現実にこんなことが起きていた銀行とは、みずほ銀行石神井支店(東京都練馬区)。
 昨年9月から、いまも凍結されており、この口座には毎月の給料を振り込まれていたため、預金者は日々の生活にも事欠く有様なのだ。
 なぜ、こんなことが起こり得たのか。
(冒頭左写真=問題の口座の預金通帳。右写真=みずほ銀行本店)

閲覧数 (28827)
  • 2008/05/16
  • 執筆者: Yamaoka (2:30 pm)

三菱東京UFJ銀行ーーシステム統合トラブルで、飛び出てきたトップ責任論

カテゴリ: 銀行犯罪関連
  三菱東京UFJ銀行の新システム稼働に伴うとみられるATM障害が、去る5月12日、発生したのは大手マスコミ既報の通り(写真=「日経」12日夕刊)。
 こうしたなか、このシステム統合を「すべて東京三菱に片寄せする」決定をした畔柳信雄・東京三菱UFJ銀行会長の責任を問う声が出てきている。
 旧東京三菱のシステムは日本IBM、旧UFJはNTTデータと日立製作所が担当していた。そして、すべて東京三菱に片寄せということで今回の総費用約4000億円ともいわれる「日本最大のシステム開発プロジェクト」の最大利権を得たのは当然ながら、日本IBMということになった。


閲覧数 (24568)
  • 2007/05/28
  • 執筆者: Yamaoka (2:34 pm)

土壌汚染説も飛び出す、三菱東京UFJとミサワホーム巨額債権放棄の裏側

カテゴリ: 銀行犯罪関連
 本紙は今年4月16日、東証1部「三菱UFJファイナンシャル・グループ」並びに、同「ミサワホームホールディングス」に対し、株主代表訴訟が提起される可能性があることを報じた
 理由は、現在、東京都中央区勝どきに、住友商事の関連会社が地上200M近いツインの超高級高層マンションを建設中(写真=完成予想図。来春完成予定)だが、この建設地の前の所有者であるミサワホーム子会社と、同土地購入のために融資した三菱東京UFJが計750億円もの債権放棄を行っているからだ。
 この土地の簿価は約850億円。しかも中央区は50億円の補助金を出しているから、住友商事側はまさにただ同然でこの土地を手に入れることができたわけだ。
 なぜ、このような巨額の債権放棄を三菱UFJファイナンシャル・グループ側などは行ったのか?
 これに関しては、以前から諸説囁かれていた。「旧UFJ銀行がかつて住友信託への旧UFJ信託の売却を発表しながら、一方的に破棄したことへの埋め合わせでは」、「金融庁に対する検査忌避問題で追い込まれた旧UFJ首脳が、不良債権処理を焦り、ミサワホーム側の意向を無視し、住商側に問題の土地を叩き売った結果では?」といった具合。そして、ここに来てもっと衝撃的な説が飛び出して来た。土壌汚染疑惑だ。

閲覧数 (26370)
  • 2007/04/16
  • 執筆者: Yamaoka (6:34 pm)

東京三菱UFJ、ミサワホーム持ち株会社に対し、近く株主代表訴訟の動き

カテゴリ: 銀行犯罪関連
 わが国メガバンクの一角を占める三菱東京UFJ銀行の持ち株会社は、東証1部「三菱UFJファイナンシャル・グループ」。一方、ミサワホームは現在、トヨタと提携して再建中の住宅メーカー大手で、持ち株会社は東証1部「ミサワホームホールディングス」。
 この2社、ミサワのメーンバンクが東京三菱UFJ銀行という関係にある。
 しかも、そもそもミサワホームは三澤千代治氏が一代で大きくした会社だが、バブル時代の不良債権処理で三澤氏は経営権を失い、以降、旧UFJ銀行主導で再建を進めてきた。ミサワの現社長が、旧UFJ銀行出身の水谷和生氏というのはそういう関係から来ている。
 この両社に対し、近く株主代表訴訟が提起されそうだという有力情報が本紙に飛び込んで来た。
 ミサワホームの子会社が旧UFJ銀行から融資を受けて土地買収、超高層マンションを建てる計画があった。そのため、ミサワホームは土地買収だけで850億円(簿価)を計上していた(写真=現在のその土地現場。別の会社が建設中。詳細は以下に)。

閲覧数 (24514)
  • 2006/07/23
  • 執筆者: Yamaoka (3:10 pm)

朝日新聞を提訴していなかった「日本振興銀行」と木村剛会長

カテゴリ: 銀行犯罪関連
 月刊経済誌「財界展望」7月1日発売号のコラム、「朝日新聞を訴えていなかった木村剛『日本振興銀行』」に、関係者の間から驚きの声が挙がっている。 
 それはそうだろう。
 朝日新聞は今年元旦(1月1日)の社会面で、冒頭写真(右)の記事を報じた。
 元旦の独自記事といえば、大手紙各社とも早くから取材を進め、掲載する調査報道の目玉記事。そして木村剛氏といえば、小泉首相が声高に叫んでいた「改革」をこの間、担って来た竹中平蔵大臣の最有力ブレーンとして銀行の不良債権処理で指揮を執った日銀OB。
 その木村氏が実質、創業し、会長を務める「日本振興銀行」(本店・東京都)が、親族会社に1億7000万円の“情実融資”を行っていた疑惑があるとの内容なのだから、確かに目玉記事と言える。

閲覧数 (20182)
  • 2006/04/08
  • 執筆者: Yamaoka (10:50 am)

<お知らせ>「金融機関は何をしたのか フリートーク集会」

カテゴリ: 銀行犯罪関連
  本紙でも報じたように、甲府信用金庫と古屋嗣雄(保証人・古屋芳子)氏との民事訴訟は和解ということになった。ある日突然、借りたつもりもない巨額融資の返済が滞っているとして、自宅等を競売にかけるとの通知が来たらーーそんなバカなと思われるかも知れない。だが、実際に銀行側の不正隠し、または、債務者と銀行側が共謀しているとしか思えない手続きが水面下でなされ、それなりの資産のある者を狙って仕掛けられて来ることがあるのだ。
 その場合、何の知識も、ノウハウもない者はいったいどうすれば銀行側に対抗し、資産を守れるのか。相手はいちおう信用度の高い金融機関で、法律にも長けている。裁判所は「公平な裁き」というものの、実態は最初から銀行側に加担しているとしか思えない。
 今回の和解を機に何が成果で、何が課題なのか、山梨県内外の銀行被害者、そして支援者が集まり、フリートークを行う。本紙・山岡も以前、講演に招かれたことがある関係から支援者の一人として参加させてもらう予定だ。
●4月29日(土)午後2時より5時まで
会場 山梨県甲府市・リバース和戸館 ?055(228)7022
主催 山梨県金融被害者を支援する会 代表・山本大志
問い合わせ先 0553(22)6840 事務局・古屋
閲覧数 (18724)
  • 2006/04/01
  • 執筆者: Yamaoka (4:00 am)

(追及)?みずほ銀行は社会的責任をどこまで認識しているのか?ーー銀行側の言い分

カテゴリ: 銀行犯罪関連
 2度に渡って報告して来た、顧客が預金していることを証明する唯一の「通帳」上は約105万円あることになっているのに、銀行の「元帳」ではゼロという食い違いが生じたことに対し、みずほ銀行はどういう根拠でもって支払いを拒否するのか? 納得いく説明をして欲しいというS子さんの意を受け、本紙・山岡はみずほ銀行本店に取材してみた。以下、その言い分を要約してお伝えする(06年3月23日午前11時より、広報担当者2名が約30分対応)。

閲覧数 (17531)
  • 2006/03/27
  • 執筆者: Yamaoka (1:30 pm)

(追及)?みずほ銀行は社会的責任をどこまで認識しているのか?ーーS子さんの怒りの声

カテゴリ: 銀行犯罪関連
 前回、みずほ銀行とS子さん(70歳代)とのトラブルの概要を述べた
 今回はなぜ、40年も前の通帳がいまごろ、トラブルになっているのか解説する。
 問題の通帳を見ると、1965(昭和40)年6月にご主人が口座開設し、作成されたことがわかる。
閲覧数 (18093)
  • 2006/03/23
  • 執筆者: Yamaoka (1:30 pm)

(追及)?みずほ銀行は社会的責任をどこまで認識しているのか?ーー引き下ろせない預金通帳の105万円

カテゴリ: 銀行犯罪関連
 左側下の預金通帳のコピーをご覧いただきたい。
 105万円、正確にいえば、105万7025円の残高があることがわかる。
 そこで、S子さん(70歳代)は最寄りのみずほ銀行「本郷」支店に全額引き下ろしに出向いた。
閲覧数 (18376)
  • 2005/09/27
  • 執筆者: Yamaoka (4:50 pm)

大手地銀で、不良債権処理において組織的損害金水増請求疑惑が浮上

カテゴリ: 銀行犯罪関連
 銀行の不良債権処理の一般的な方法として、担保の不動産について競売申立し、その売却益で回収するという方法がある。
 ところが、その債権回収の過程で、相殺予定を告知していたにも拘わらず、それより約9カ月も後の日付で損害金を計算。結果、約32万円余分に損害金を取られたケースがあることが、本紙への告発で明らかになった。

閲覧数 (10650)
  • 2005/08/07
  • 執筆者: Yamaoka (4:40 pm)

<記事紹介>「国策借金取り屋」に変質したRCCは解消すべき

カテゴリ: 銀行犯罪関連
●フリーライター・北健一氏 『月刊現代』9月号(8月1日発売)記事 

 RCC(整理回収機構)の前身である住宅金融債権管理機構と、中坊公平初代理事長といえば、かつては、借金踏み倒しを確信犯で行っていた住専大口借り手の悪徳企業から借金取立てを強行し、庶民の拍手喝采を浴びたものだ。
 だが、その後、中坊氏は詐欺まがいの取立を指摘され、所属する大阪弁護士会で「懲戒相当」と議決され、弁護士業を自主的に廃業したのはご存じの通り。
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