お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2019/06/09
  • 執筆者: Yamaoka (11:32 pm)

上場企業、上場企業直系一族企業が被害ーー「医療法人へ一棟貸ビル」コンサル詐欺疑惑

カテゴリ: 詐欺(行為)
 本紙は今年5月15日、「あの警視庁町田署に出された『被害届』ーー上場企業も被害に」というタイトル記事を報じている
 その後の取材で、詐欺があったこと、またその被害者のなかに上場企業、別の上場企業の創業者一族がいることも間違いないことがハッキリしたので実名を上げ追加報道する。(冒頭写真=被害に会ったビルの1つ。東京都新宿区)
 まず、被害届けの件だが、前回記事では警視庁町田警察署と記したが、結局、同署は相談で終わり、その後、大阪府警本部の方で受理になった模様だ。それは被害者だと主張しているA社の本社が大阪市西区にあるからだ。
 本紙はこのA社も、今回詐欺の共犯と睨んでいる。しかし、それを払拭するために虚偽告訴している可能性もあると思うのだが、今回はともかく本当に被害者と間違いない上場企業と上場企業直系一族企業の件を報告する。
 今回の詐欺疑惑は、タイトル通り、「医療法人への一棟貸し」を売りに、ビルの価値を上げるといって空きが出て困っているビル所有者に近づき、あるいは、ビル購入を勧め、そのビル丸ごと医療法人向けにするための改修工事、入居する医療関係会社の募集など関連の一切のコンサルを行い、その高額のコンサル料をいただくというもの。
 前回記事ではM社に止めていたその詐欺疑惑会社とは、「メディカルテクノロジー&マネジメント」(以下、MTM略。東京都港区。椎葉俊尚社長)のこと。
 同社は08年2月設立。企業信用調査会社データによれば18年6月期の売上高は約52億4000万円。全国で4棟の「医療法人への一棟貸し」=メディカルビルを手掛けていたが、

閲覧数 (42977)
  • 2019/04/09
  • 執筆者: Yamaoka (9:10 pm)

「郷鉄工」上場廃止、破産の引き金にーー不渡り手形訴訟で明らかになった「松尾隆」の役割と疑惑

カテゴリ: 詐欺(行為)
 17年9月、上場廃止になり、翌10月、破産申請した「郷鉄工所」ーーその引き金になったのが17年8月31日、9月1日と2回の不渡りを出したことだった。
 本紙では、環境機器メーカーとして歴史も実績もあった「郷鉄工所」(岐阜県垂井町)がこんな事態になったのは、田中桂一専務(当時)が事件屋といっていい松尾隆氏(冒頭写真)に資金繰りを頼んだためと見てこの間、追及していた。そうしたところ、この2度の不渡りになった手形訴訟の情報が入り、そこで注目すべき事実が明らかになったので報告する。
 その不渡り手形とは額面1080万円の2枚。
 振り出し先はこの間、郷鉄工に総額4200万円(17年6月30日現在)を貸していた「T事務所」(東京都)だった。
 当時の郷鉄工のIRを見ると、郷鉄工は田中専務(当時)を通じてこのT事務所を紹介されたという。
 ところで、この手形訴訟、今年1月15日午後1時半から、田中専務の証人尋問が行われた。
 T事務所は裏書をしたのは認めているので、手形法により支払い義務があるのは明らか(*判決もその通りに)。しかし、融通手形で郷鉄工側にいわれるままに宛名に入れ、裏書し、割引をしようとしたが無理だったので松尾氏(=郷鉄工側)に返したと。したがって、その返済した手形が原告に譲渡されたのはおかしいし自社にに責任はないとして、田中専務、松尾氏らの証人尋問をしつこく要求。
詳細は省くが、結果、田中専務の証人尋問だけがこの日、行われた。
 本紙がまず注目するのは、田中専務は松尾氏に資金調達の全権を委任していた事実。
 というのは、本紙でも既報のように、表向き、松尾氏が関与するのは、あくまで松尾氏の息子が代表を務める「LUXRESインベストメント」(東京都中央区)を通じて分のみで、そこを通じて適正な手数料をもらっているに過ぎないことになっていたからだ。
 ところが、田中専務はこのように証言していたのだ。

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  • 2019/03/18
  • 執筆者: Yamaoka (10:11 pm)

<ミニ情報>SESC、上場維持のための虚偽記載で「ソルガム」を告発へ

カテゴリ: 詐欺(行為)
 本日、大手マスコミの一部が、関係者の話でわかったとして報じている。(冒頭写真=期待のバイオ燃料になると商品化を謳い、株価材料に散々利用され、社名にもなっていたソルガムという植物)
 それによれば、当時、ジャスダックに上場していた「ソルガム・ジャパン・ホールディングス」と、同社の前代表取締役(50)ら3人を、証券取引等監視委員会(SESC)は金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で東京地検に告発するそうだ。
 その具体的な容疑は、昨年5月、SESCがソルガムとその関係先に強制調査に入った際、本紙が報じていた通り、17年3月期 の有価証券報告書において、上場廃止を回避するため、営業キャッシュフローは本当は赤字なのに、融資元から借りた資金を、メキシコにおけるスーパーソルガム種子販売の「前受金」と偽って計上するなどして黒字に見せかけたというもの。

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  • 2019/03/14
  • 執筆者: Yamaoka (6:32 pm)

SESCから勧告受けた「FIP投資顧問」オーナーは、あのKAZMAX

カテゴリ: 詐欺(行為)
 証券取引等監視委員会(SESC)は3月12日、「FIP投資顧問」(東京都中央区日本橋箱崎町)に問題が認められるとして行政処分を行うよう内閣総理大臣及び金融庁長官に対し勧告した。
 SESCのIRを見ると、その理由は2つあり、一つ目はFIP投資顧問はネット上で「株プロフェット」という株式投資家向けのHPを開設、急騰銘柄を教えるとして無料会員登録させ、その実、投資顧問契約の勧誘を行っているが、その勧誘に導くためにあかたも買い推奨銘柄が当たったと誤解を生じさせる表示をしていたというもの。
 もう1つは前代表が少なくとも3400万円を私的な遊行費などに使っていたが、その事実を隠蔽した虚偽の決算書を作り、その事業報告書を関東財務局長に提出していたため。
 このように、FIP投資顧問は悪質HPで顧客を獲得しようとしていた上、経理が杜撰で投資家保護にも支障が出かねない問題会社であるわけだが、実はこの会社オーナーはあのKAZMAXだったのだ。
 そう、本紙が「詐欺的投資塾入会を勧誘」しているとして、推奨する「ウルフ村田」と共に槍玉に上げたこともある、元々は現「オウケイウェイブ」(3808。セントレックス。東京都渋谷区)の松田元社長のこれまた問題セミナーに参加し、松田氏を師と仰いでいた人物。
 カネのトラブルで袂を分かち、現在は独自に活動しているようだが、相変わらずデタラメなことをやっていたわけだ。

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  • 2019/03/05
  • 執筆者: Yamaoka (1:01 am)

<ミニ情報>大手マスコミも指摘ーー「太陽光発電42円売電権利」売買詐欺話

カテゴリ: 詐欺(行為)
 ニュースウェブサイト「産経ニュース」は3月2日午前8時配信の「太陽光発電は人を幸せにするか」というタイトルの連載(25)は、東京都新宿区に本社を置く太陽光発電所の分譲・販売を行っているS社を取り上げ、その問題を指摘している
 S社は全国数千カ所の土地のID(売電権)を持ち、売電価格は1KW当たり40円など高いものが多くそれを売りにしているが、地主の了解を得ていないことなどからトラブルが続出しているとして、福島県相馬市、同県いわき市、沖縄県名護市、同県うるま市(冒頭写真=ここの現場)、群馬県渋川市における実例を上げてる。
 産経ニュースはこの大手太陽光発電会社の名前をイニシャルに止めているが、本紙ではすでに昨年7月、産経ニュースも報じる沖縄県うるま市のケースを上げ、実名を出して報じていた

閲覧数 (61301)
  • 2019/01/29
  • 執筆者: Yamaoka (11:29 pm)

事実は小説より奇なりーー実在した“万引き”ではなく「“詐欺”家族」(続き)

カテゴリ: 詐欺(行為)
 前回報じたように、昨年ヒットした映画『万引き家族』ではないが、『詐欺家族』が実在したわけだ。
 その内容を簡単に振り返ると、とにかく職場(東京都板橋区役所運営の「しらさぎ児童館」(下写真。成増)の同僚を狙い打ちに“家族ぐるみ”で、繰り返し金を詐取していたという極めて特異な詐欺事件だ。
 その被害者、標的にされたのは「坂下」氏。
 一方の坂下氏を食い物にして来た首謀者は、同じく当時、板橋区役所職員だったK女史。さらにK女史と共謀するかのように、それぞれが役割を担う形で彼女の妹、弟、息子、夫、挙句、妹の孫まで登場する。
 坂下氏がK女史らに詐取された総額は4000万円以上。
 それで坂下氏はK女史を相手取り、貸金返金訴訟を東京地裁に起こした。結果、約5年前に全額返金せよとの完全勝訴判決が確定している。
 ところが、K女史は今に至るもただの1円の返金もせず、そんななか昨年11月20日、坂下氏の元にK女史の代理人弁護士から「ご通知」が届いた。
 その内容を要約すると<貸金は全額使った>として、<返済額は毎月約2万円程度と提案したい>という全く身勝手なもの。
 これに対して、坂下氏はこう怒りを露わにする。

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  • 2018/12/30
  • 執筆者: Yamaoka (5:31 am)

やはり繋がっていた「積水ハウス」地面師詐欺事件と、「テキシアジャパンHD」詐欺人脈

カテゴリ: 詐欺(行為)
 本紙ではこの間、約55億円の被害を「積水ハウス」(1928。東証1部。大阪市北区)に与えた積水ハウス地面師詐欺事件と、実に500億円ともいわれる巨額被害を高齢者を中心に出し、いま愛知県警を中心に詐欺事件の捜査をしている「テキシアジャパンホールディングス」(千葉県千葉市)という2つの事件につき、この両人脈に繋がる者が、同じ東京都墨田区内の「サハダイヤモンドビル」(冒頭写真)に入居ないし出入りしていたのは偶然ではないと見て4度に渡りレポートしている
 こうしたなか、積水ハウス地面師詐欺事件で逮捕された土井淑雄(下写真)が、テキシア関係で具体的な動きをしていた事実を掴んだので追加報道する。
 その前に、テキシアに関連しているとの情報もある「AKI Coin」に関わっているとされる石川善光氏(本名は石川幸男氏)についての情報を得たので報告しておく。
「石川は出入りしていた東京・六本木のスナックの客に、月1割付けるといってカネを借り、総額2〜3000万円を引っ張りドロンしています。慶應大卒、東電子会社に務めていたなどといってましたが、調べてみたらまったくのウソでした。2年ほど前のことです。
この店、元プロ野球巨人軍OBのS氏がやっている。その社長に対し、石川は“自分は証券会社の大株主で、経営にも関与している”などといって信用させ、客を紹介させていた。社長はむろんカンカンです」(関係者)
 この証券会社とは、あの問題多い仕手筋御用達だった「ヤマゲン証券」(現「マディソン証券」)。しかし、一般人は本当の実態を知らないため、ともかく証券会社ならスゴイとなったようだ。
 この石川氏、かつてはあの『共生者』の松本弘樹氏、ヤマゲン証券の荒木武氏、最近では「日本再生トラスト」で逮捕された並木和彦、そして田邊勝己弁護士などと交流と、こういっては何だが出て来る名前はまともとは思えない者ばかり。
 テキシア関連でも、仲間として同じくこんな人物の名前が出て来ている。

閲覧数 (323901)
  • 2018/12/26
  • 執筆者: Yamaoka (1:25 am)

事実は小説より奇なりーー実在した“万引き”ではなく「“詐欺”家族」

カテゴリ: 詐欺(行為)
 今年の邦画界最大のニュースといえば、是枝裕和監督の『万引き家族』が、カンヌ映画祭の最高賞・パル―ムドール賞を受賞したことだろう。
 それにしても、「万引き家族」とは何とも刺激的なタイトルだが、現実の世界に“万引き”ならぬ「詐欺家族」がいた。
 この家族に食い物にされたのはS氏。彼は定年まで東京は板橋区役所に勤務していた真面目人間。転機が訪れたのは区運営の児童館にいた時、C子がそこに勤務するようになって面識を持ったことだった。98年のことだ。
 実はこのC子、「詐欺家族」の中心人物、それも首謀者。
 最初は200万円だった。C子がS氏から詐取した金額だ。ここでまず保証人として登場したのがC子の弟だ。
 その3カ月後には1500万円。この時、C子が道具に使ったのが妹の土地。さらにC子は600万円の追加金を要求する。この内の499万円をS氏はC子のいうがままに、C子の息子の銀行口座に振り込んでいる。
 こんな具合にS氏は、あれやこれやでC子側に総額約4000万円という大金を詐取されたのだ。
 前述したように両者は職場の同僚(上司と部下の関係)で、S氏がいくらC子に信頼を寄せていたとしても「なぜ、途中で気がつかなかったのか?」という当然の疑問が湧く。
 ただC子は、その都度、何らかの材料を持ち出し、甘言でS氏を釣っていたのだ。 

閲覧数 (303721)
  • 2018/12/19
  • 執筆者: Yamaoka (1:08 am)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(705)「いよいよ太陽光発電事業バブル崩壊へ」

カテゴリ: 詐欺(行為)
 2011年3月の東日本大震災後、時の民主党政権は脱原発、太陽光発電推進を決定したが、太陽光売電価格は2009年から震災直後までが住宅用48円、産業用24円で、決して震災後に引き上げられたわけではない。
住宅用売電単価の推移は以下の通り。(冒頭写真はイメージです)

09年 48円(/kWh)
13年 38円
14年 37円
15年 33円(出力制限無) 35円(制限有)
16年 31円( 同 )  33円( 同 )
17年 28円( 同 )、  30円( 同 )
18年 28円        26円( 同 ).

 この推移のように、この10年ほどで太陽光の売電価格は大幅に引き下げられており、生き残れる業者は少なくなって来ている。
 結論をいえば、メガソーラー(産業用)以外は経営状況が厳しいのが現実だ。
 また、太陽光発電利権投資に関するトラブルも絶えない(脱税詐欺などお騒がせ人物も多い)。
 ところで話は飛ぶが、12年ロンドンオリンピックで体操女子団体は8位入賞を果たしたが、そのメンバーであった田中理恵元選手(31。横写真)はひときわ美人で人気抜群。今でもキャスターなどに引っ張りだこだ。13年には母校・日体大の助教授に(17年3月退職)。私生活では17年1月に実業家と結婚、9月出産と順調な人生を歩んでいる。

閲覧数 (299504)
  • 2018/11/21
  • 執筆者: Yamaoka (6:49 pm)

被害額50億円!?「リクルート」株、大量購入詐欺事件(3)ーー恐喝行為も発生。本当の被害者はあの「HIS」澤田会長!?

カテゴリ: 詐欺(行為)
 本紙で10月7日10月20日と2度報じているこの詐欺事件に大きな動きがあった。
 同事件に関連し、恐喝行為が発生した。
 冒頭に掲げたのは、その材料に使われたあるミニコミ紙の「号外」記事のトップページ(4枚構成)。
 日付は11月11日となっているが、11月初めにこの事件の実行犯と思われる者を紹介した人物が会ったところ、このミニコミ紙コピーを見せられ、「1000万円払えば、この記事を止められる」と脅されたという。
 恐喝行為はその後も続き、本日にも電話があり、「これが最後だ。本日中に1000万円振り込まないと明日には出る」といわれたそうだ。
 だが、この人物は善意の第3者として実行犯と思われる者を紹介したに過ぎないと本紙は見ている。それでも紹介したことに責任を感じ、また事件の重大性に鑑み、この間、本紙に情報提供してくれている人物なのだ。
 さらに重大なのは、このミニコミ紙の大見出しの内容。
 旅行会社大手「エイチ・アイ・エス」(9603。東証1部。東京都新宿区)の会長・社長にして、長崎県佐世保市にあるテーマパーク「ハウステンボス」を運営する同名会社社長でもある澤田秀雄氏が被害者であると名指ししている事実。
 本紙は2回の既報記事で、被害者は福岡県の金取引の会社社長(I氏)と述べていた。
 それは事実なのだが、実際に50億円を出したのは澤田氏側で、金取引の会社はダミーとの話も聞いてはいた。しかし、事が事なだけにこの間、慎重を期して裏づけ取材を進め、澤田氏のことは伏せていた。

閲覧数 (396431)
  • 2018/11/19
  • 執筆者: Yamaoka (10:56 pm)

<続報>「積水ハウス」地面師詐欺事件の主犯2人に加えもう1人、あのテキシア関連ビルに会社所有

カテゴリ: 詐欺(行為)
 本紙は昨日、実に500億円ともいわれる資金を集めた詐欺疑惑会社「テキシアジャパンホールディングス」(千葉県千葉市)が詐欺に問われないようにアリバイ的に用意したと思われる「ワールドフレンドシップコイン」(WFC)という仮想通貨で返還すると弁明する書類を投資家に送りつけている「ブラックダイヤモンド」(東京都墨田区)などテキシア関係が入居する同じビル(冒頭写真)に、「積水ハウス」地面師詐欺事件の主犯2人が代表を務める2社が入手している事実を指摘し、これは偶然かと報じた
 その2人とはカミンスカス(旧姓・小山)操、それに土井淑雄なのだが、さらにこのビルには11月6日、偽造有印私文書行使容疑などでこの地面師事件で12人目として逮捕された三木勝博士容疑者(63)の会社も入居していたことがわかったので追加報道する。

閲覧数 (399721)
  • 2018/11/18
  • 執筆者: Yamaoka (3:54 am)

「積水ハウス」地面師詐欺事件の主犯2人が、あの投資詐欺疑惑テキシア関連ビルに会社所有

カテゴリ: 詐欺(行為)
 本紙でも既報のように、警視庁捜査2課は10月16日、大手住宅メーカー「積水ハウス」(1928。東証1部。大阪市北区)が東京・西五反田の土地取引を巡って約55億円騙し取られた事件師詐欺事件でまず8人を逮捕。その後も逮捕を続け、これまでに計13人を逮捕している。
 もっとも、フィリピンに10月13日に出国し行方がわからなくなっているカミンスカス(旧姓・小山)操はこの間、国際指名手配されたもののいまも逃亡中。同じく主犯と見られる土井淑雄は国内と見られるが同じく行方不明のままだ。
 そんななか、本紙はこの主犯2人が、別々に代表取締役を務める2つの会社が同じビル(冒頭写真)に所在していたことを知ったので報告しておく。
 本紙は実に500億円ともいわれる資金を集めた詐欺疑惑会社「テキシアジャパンホールディングス」(千葉県千葉市)の件を11月10日報じている
 すでにこちらの疑惑に関しても当局は動き出しているが、こうしたなか、詐欺に問われないようにするためだろう、投資資金(ただし借金のかたちになっている)を「ワールドフレンドシップコイン」(WFC)というクズ仮想通貨で返還すると弁明する書類を投資家に送りつけているのが「ブラックダイヤモンド」(東京都墨田区)という会社。そして、この会社と同じビルに2人の会社は入居していたのだ。

閲覧数 (367070)
  • 2018/11/10
  • 執筆者: Yamaoka (4:30 am)

「積水ハウス」主犯も関与ーー投資詐欺疑惑会社テキシアのアリバイとしての仮想通貨「WFC」

カテゴリ: 詐欺(行為)
「ワールドフレンドシップコイン」(WFC)という仮想通貨がある。
 表向きはロシアのサハ共和国のダイヤモンド採掘事業などのために発行したとされ、すでに4次に渡るICOは今年7月末に完了(最大調達額は300億円)。そして8月、10月末と2つの海外取引所に上場したという。だが、実際は投資家はWFCを売買できず、価格はゼロに等しいという。
 というのも、そもそもこのWFCは、「テキシアジャパンホールディングス」(千葉市中央区)という主に高齢者をターゲット(1口100万円で月利3%の高配当を謳っていた)に、実に500億円ともいわれる資金を集めた投資詐欺疑惑会社に対し、17年10月ごろ「被害者の会」が設立されるなか、詐欺に問われないように、(実際は無価値な)仮想通貨で返還するとして考え出されたようだからだ。
 そして、そうした旨の契約書などに登場するのが「D」(東京都墨田区)という宝石などの輸出入、販売会社。
 そして、ここに「積水ハウス」地面師詐欺事件で逃亡するまで出入りしていたというのが、同事件の主犯とされる土井淑雄なのだ。

閲覧数 (379683)
  • 2018/10/20
  • 執筆者: Yamaoka (5:38 am)

<ミニ情報>被害額50億円!?「リクルート」株、大量購入詐欺事件(2)−−あの日大人脈が関与

カテゴリ: 詐欺(行為)
 9月20日に発売された会員制情報誌『FACTA』に、いまごろになって「『第二のスルガ』西武信金と森信親」という記事(2頁)が出ていることを知り驚いた。
 上に掲げた写真に、その記事に掲載されている西武信用金庫が引受人の為替手形が掲載されている。金額は11億円。振り出したのは「エヌ・エス・ティー」(東京都板橋区。代表取締役は山本英一氏)。
 なぜ、驚いたかというと、本紙は10月7日、「被害額50億円!?『リクルート』株、大量購入詐欺事件」とのタイトル記事を報じている
 概要は福岡市の金取引の会社社長が、格安で「リクルートホールディングス」(6098。東証1部。東京都千代田区)の株を300万株買えると言う話を信じて50億円調達したものの、カネは戻って来ず、代わりに騙していない証拠だといって40億円の為替手形が担保に差し入れられたという話。
 そして、本紙は有料部分にその為替手形のコピーを掲載していた。
 もっとも、慎重を期して引受人は●●信用金庫、振出人の社名は完全に黒塗りとしていたが、実は前述のFACTA記事と同じ、引受人は西武信用金庫で、振り出したのは「エヌ・エス・ティー」だったのだ。
 つまり、西武信用金庫を引受人にした複数の偽造為替手形が出回っており(FACTA記事で、西武信金側は取材に対し実質、偽造だと回答しているが、本紙も同様の情報を得ている)、しかも本紙が入手したこの40億円記載の方は、リクルート株大量購入詐欺話の件で使われていたということだ。
 そして、さらに興味が湧くのは、FACTAでも、振り出し人は日本大学と関係が深いとされている点だ。

閲覧数 (342805)
  • 2018/10/07
  • 執筆者: Yamaoka (12:00 am)

<ミニ情報>被害額50億円!?「リクルート」株、大量購入詐欺事件

カテゴリ: 詐欺(行為)
 求人情報、人材派遣の「リクルートホールディングス」(6098。東証1部。東京都千代田区)の株式に関する詐欺事件といえば、本紙では2014年に報じた同年10月上場前の株券を巡るトラブルに端を発した詐欺売買話と思われるかも知れないが、そうではない。
 正規のリクルート株に関することだ。
 今年3月、市場よりも格安で大量のリクルート株を購入できるとの話を女性から持ちかけられた福岡県の金取引企業の社長、それをすっかり信じて5月21日、女性らとの間で利益配分を約束した「共同事業契約書」を締結。
 そして5月27日、東京都千代田区の某メガバンク本店内東京営業部で、同株式を購入する名目で、前出・社長の口座から、同メガバンクの実に50億円の預金小切手を作成させ、同小切手は直ちに女性の同メガバンク東京営業部業の口座に振り込ませ詐取したという。
 それにしても50億円とは巨額。俄かには信じ難い。

閲覧数 (312978)
  • 2018/09/30
  • 執筆者: Yamaoka (1:36 am)

<ミニ情報>本紙既報のM資金話で名前が上がる大手企業トップ10社の実名ーー当局が内偵中か!?

カテゴリ: 詐欺(行為)
 本紙が9月7日に報じた、未だこんな古典的なM資金詐欺話に乗ってその融資を持ち込んだ詐欺グループ側に、「この融資を受けます」と、例えば自分の名刺の裏に一筆書き署名・捺印するなど、「証拠」を渡してしまった大手企業トップが10人はいるという話ーーその「証拠」をネタに、弁護士まで使い、取材と称して公にするぞと暗に恐喝しようとしている者がいると見て、警視庁組織犯罪対策課などが強い関心を抱いていることがわかった。

閲覧数 (325238)
  • 2018/09/28
  • 執筆者: Yamaoka (5:01 am)

当局も関心ーーあの「福島電力」、破産開始決定で(2)黒幕? の正体

カテゴリ: 詐欺(行為)
 本紙は今年8月10日までに破産開始決定を受けた「福島電力」(福島県双葉郡楢葉町)のことを2度取り上げている
 2度目に報じた8月23日には、同社が「原興産」(8894。東証2部。山口県下関市)、「AMBITION」(3300。マザーズ。東京都渋谷区)など大手不動産会社と提携し、電力小売を約7万件も短期間に確保できたのは、社長が福島第一原発事故で一時全員避難となった地区出身で、福島復興に寄与するとして、他の新電力との差別化が奏功したことに加え、一時、全国的に注目され、若くして豊富な人脈を持つA氏のお陰あってのことで、しかしこのA氏に過去があることから、当局が関心を持っているようだとも報じた。
 もっとも、この時点ではA氏が実際はオーナーで黒幕という指摘があったものの、間違いないとの確証が得られなかったことから実名報道が控えていた。
 しかし、その後、確信を得たので実名を上げる。

閲覧数 (339259)
  • 2018/09/13
  • 執筆者: Yamaoka (5:09 am)

「みなクレ」白石伸生氏による、集団訴訟準備サイトに対する名誉権侵害による削除願いの言い分

カテゴリ: 詐欺(行為)
 いま話題のソーシャルレンディングを先取りした「みんなのクレジット」(東京都渋谷区。現スカイキャピタル。17年4月まで白石伸生氏=冒頭写真=が代表)は話題を呼んだものの、昨年3月、8月と2度に渡る業務停止を食らい実質、業務ストップに。
 そして今年2月23日、ソーシャルレンディングで集めた約45億円中の未償還資金約31億円をわずか約1億円で債権回収会社に事業譲渡。投資家には、未償還資金のたった3%だけ償還し債務を免れようとしたが、投資家の一部が返還訴訟を起こすや、3月14日、白石氏がいまも代表を務め、かつ、みなクレで集めた資金の大方の融資先だった「テイクオーバーホールディングス」(旧「ブルーウォールジャパン」)が、“間接的”ながら投資家に迷惑をかけたとして、訴訟提起しないことを条件に「調整お見舞金」を払うと発表ーー。
  このように、カネを集めるや、ともかく出来る限り、投資家には返済しない魂胆かとも思えるなか、投資家からすれば、「詐欺!」との言葉が飛び出すのも当然といえば当然だろう。
 そこで集団訴訟を提起すべく、集団訴訟ポータルサイトで投資家の一部が仲間を募っていたところ、6月、白石氏から名誉権を侵害しているとして削除願いがこの集団訴訟プラットフォームを提供している会社に届く。
 結果は、現在も同ページは削除されていないのだが、本紙はその白石氏の言い分を記した資料を入手したので、以下に紹介する。
 読者自身が、両方(*問題とされるプラットホームはココをクリック)を見比べ判断していただきたい。

閲覧数 (350907)
  • 2018/09/07
  • 執筆者: Yamaoka (2:44 am)

M資金話で名前が上がる大手企業トップ10社の実名

カテゴリ: 詐欺(行為)
 昨年5月30日、玉塚元一氏は大手コンビニ「ローソン」代表取締役会長を任期半ばで突如、退任したが、その裏にはM資金話に乗ってしまったことがあるとされる。(冒頭写真=『週刊新潮』17年4月27日号記事)
 M資金とは、敗戦直後、進駐してきた米GHQが日本で接収した財産などを基に、現在も極秘に運用されていると噂される秘密資金。「M」はGHQ経済科学局のマッカート少将のイニシャルから来ている。
 むろん、そんな資金は存在せず、完全な詐欺話なのだが、なぜか大手上場企業トップほど、自分だからこそそんな特別な話が来ると信じ込む傾向があるようで、未だに騙される者がいる。
 冒頭の玉塚氏が、このM資金話に乗ったのは2016年半ばころ、融資希望額は実に5兆円とされるが、同じグループに騙された大企業トップなどが10社以上あるとされる。

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  • 2018/08/08
  • 執筆者: Yamaoka (2:30 am)

国立大学の信用を利用ーー「再生可能エネルギー」関連詐欺話にご注意

カテゴリ: 詐欺(行為)
 本紙では7月31日、「太陽光発電42円売電権利」売買の大型詐欺話について報じている
 東日本大震災による福島第一原発事故発生以降、太陽光発電を始めとする「再生可能エネルギー」が注目され、それに関連した詐欺話が横行している。
 本紙では、そのなかでも全国規模で被害者が多いと見て、先に「太陽光発電42円売電権利」を取り上げたが、今回取り上げる件は、規模こそそこまで及ばないものの、国立大学並びにそこの特任講師が関わり、その社会的信用から複数の被害者で出ており、さらにすでに大学もその疑惑を知りながらも未だ職を解いておらず、そのため新たな被害者が出る可能性もあるという特異かつ緊急性から取り上げた。
 こちらは再生可能エネルギーのなかでも、太陽光発電と共に、風力発電に関して画期的と称する装置の販売に関してだ。
 すでに今年4月、宮崎県警最寄署に告発状が出されているその被告発人は「S−style」(鹿児島県加治木町)の谷口慶一郎代表取締役(45)。
 その告発状や、関係者の話を総合すると、以下のような詐欺疑惑が出ている。
 まず、風力発電の方だが、S−styleはある中国製風力発電装置のわが国における総代理店をしている。
 それは小型のもので標準価格は3000万円とされる。
 従来の風力発電装置は一定方向の風にしか対応できないがこれは360度どこからの風にも対応できる。また磁気浮上システムの導入で弱音である上、発電効率もアップしていることを謳っている。
 その上でさらに売上げのために決定的と思えるのが、わが国における風力発電装置の普及を目指すために某国立大学と産学連携で事業展開しているとして、全国各地でその代理店説明会を開催(最低300万円から)、そこにその国立大学の特任講師を登壇させる他、時には代理店希望の企業を大学の特任講師の事務所に招き入れることもあるという。
 その小型風力発電装置自体は決して詐欺紛いのものではない。しかしながら、この発電装置は国の機関による認証を得ていないことから、発電した電力を固定価格買取制度(FIT)を利用して売電できない。

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