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  • 2016/06/04
  • 執筆者: Yamaoka (1:38 am)

パチンコドランカー、バイト、自己破産ーーそれでも生活保護費を払う東京都練馬区

カテゴリ: 政治
 今年3月、大分県は、パチンコなどのギャンブルをした生活保護受給者への支給を一時停止する措置を取っていた別府市に対し不適切として是正指導した。この件を巡り、ネット上で賛否両論、大激論になっているとして、5月29日放送の『TVタックル』でも取り上げている。
 同番組では、パチンコ規制賛成派の中田宏前横浜市長が「生活保護は経済的に自立するまで支援しようとの制度。ところが、それにどっぷり依存している人が多い。そんな人がギャンブルしていいのか?」といえば、パチンコ規制反対派のNPO法人ほっとプラス代表理事・藤田孝典氏は「生活保護費の使用は自由。もし、ギャンブル依存症があれば、それは治療の方で支援する問題」。
 そんななか、本紙の元に関連する告発があった。
 東京都練馬区から生活保護費の支給を受けているM氏(70歳)が今年初め自己破産した。このM氏、パチンコドランカーで生活保護費が入ると練馬駅前のパチンコ店ですぐその大半を消費。さらに、闇金に借りてまでパチンコをしていた。そのため、家賃滞納が頻発することから、区は10年4月ごろから家賃代は直に家主に振り込む処置を取った。
 このように区はM氏は生活保護法が謳う「健康で文化的な最低限度の生活の保障」レベルではない度を超したギャンブル依存体質であることを知りながら、しかし何ら治療もせず、結果、自己破産に。
 しかも、このM氏の場合、兄の経営する焼き鳥屋でバイトをしていて月4〜5万円の収入があったという。区はそのことも知りながら生活保護費を満額支給し続け、自己破産後も同じく支給しているようだ。
 なぜ、支給停止しないのかというと、告発者は、「練馬駅前の兄の焼き鳥屋は、区役所に近く区職員がよく利用している。そのなかで癒着ないし、なあなあの関係になっている可能性もある」とのこと。

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  • 2016/02/05
  • 執筆者: Yamaoka (1:02 am)

「マイナス金利」決定は、安倍内閣支持率上昇のため!?

カテゴリ: 政治
 甘利明代議士が例の金銭スキャンダルで経済再生担当相を辞任したのが1月28日夕方。そして、日銀・黒田東彦総裁が「マイナス金利」決定を発表したのが翌29日午後12時半過ぎ。そして大手マスコミが定期的に行っている世論調査を30(土)、31日(日)と行い2月1日、全国紙1面には、主要閣僚が辞任したにも拘わらず内閣支持率は逆に上がり過半数以上との結果が躍った。
 この珍現象につき、甘利金銭スキャンダルの告発者の筋が悪く、また官邸側が「甘利はハメられた」などとそれを利用しマスコミ操作をうまくやった結果と見る向きもあれば、安保法案が通りそのアレルギーがなくなったとも。
 いくら何でも、世論調査の数字操作のために、わが国の根幹を成す経済政策が出されるなんてあり得ないのだが、この見方、どうやらまったくの間違いというわけではないようなのだ。
 このトンデモ説を持ち込んで来た経済専門家は、こう語る。

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  • 2016/01/07
  • 執筆者: Yamaoka (11:37 pm)

官邸が特定秘密違反第1号と圧力かーー消えた「読売」元旦スクープ記事

カテゴリ: 政治
 とんでもない情報が飛び込んで来た。
「読売」社会部が、「日本の情報コミュニティーの一角をなす機関」(=入手した「怪文書」より。以下に転載)の資料を入手し、恒例のこの元旦スクープ記事として掲載すべく取材を進めていたところ、官邸側から(「読売」政治部も協力)、もしこの記事を出したら「特定秘密保護法」違反の第一号として捜査すると圧力をかけた結果、読売はその記事掲載を見送ったというのだ。
 本紙もその件は他社の記者から耳にしてはいたが、あくまで噂のレベル。ところが、永田町界隈では1月4日過ぎから、その件に関する「怪文書」が登場。 
 そこで取材してみたところ、他にも潰されたメディアが存在。さらに安倍官邸は年末、この「日本の情報コミュニティーの一角をなす機関」と密に情報交換し、記事になったら即、捜査に動く体制になっていた模様なのだ。 
 というわけで、以下にその「怪文書」を紹介すると共に、現状,知り得た情報をお伝えする。
 なお、特定秘密保護法といえば、これは憲法違反だとして本紙・山岡も原告に名を連ね国賠訴訟(控訴中)をやっているのは本紙既報の通り。まさにその訴え通り、例え記事にする公益性があっても、政府(権力者)にとって不都合なものは握り潰す顕著な実例が発生したといえそうだ。

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  • 2015/09/01
  • 執筆者: Yamaoka (6:01 pm)

「安保法案廃案!」ーー空前規模で国会を包囲

カテゴリ: 政治
 8月30日、大手メディア既報の通り(写真は『毎日』)、参院で審議中の安保法案廃案を訴える国会包囲行動が空前の規模で開かれた。主催した「戦争させない!9条壊すな!総がかり行動実行委員会」によるとその数、12万人。
 本紙・山岡も現場に駆けつけたが、最寄駅から国会前に向かおうとしても、まったく身動きが取れないほどの参加者だった。小雨の降るなか、「戦争法案、絶対反対」「戦争したがる総理は辞めろ」などのコールがこだました。
 主催者の集会は午後2時開始だったが、その前から、国会正門前の車道は人、人、人で埋め尽くされた。機動隊の車両が横付けされ、何とか正門手前で参加者を押しとどめていた。数十個の風船に吊るされた「安倍はやめろ」の巨大な横断幕が宙を踊った。
 当初、機動隊は参加者が車道に進入しないよう、歩道を鉄柵で囲っていた。「桜田門方面の歩道も鉄柵が数珠つなぎに設置されていたが、何人かの参加者がこれを押しのけ、決壊した。そこから数百の人々が『安倍を倒せ』と連呼しながら躍り出た。警官も必死で押しとどめようとしたものの多勢に無勢で、あっというまに車道は人で埋め尽くされた」と、現場を目撃した人は語る。
 この間の国会抗議行動では、警視庁の過剰警備が問題視されてきた。歩道の理不尽な迂回誘導で、人の流れが大幅に制限され、人が滞留してかえってけが人が出る恐れもあった。当日は「過剰警備を監視する国会議員団」がつくられ、警戒にあたった。しかし、過剰警備に怒りがこらえきれなかったのか、現場では男性2名が公務執行妨害容疑で逮捕されてしまった。
 なお、27日から参院議員会館前でハンガーストライキを続けてきた学生たちも正門前に現れ、参加者から激励の声援を浴びた。9月1日現在、4名のうち2名はドクターストップでハンストから離脱したが、残り2名は依然、参院議員会館前でハンストを続けている。
 正門前ステージには、民主党(岡田克也代表)から生活の党(小沢一郎代表)に至る野党党首が登壇し、「安保法案廃案に全力を尽くす」等と語っている。野党各党は、この巨大な民意を背景に、ポーズではなく実際の行動で廃案を実現していくべきだろう。
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  • 2015/08/28
  • 執筆者: Yamaoka (1:00 pm)

「安保法案成立阻止!」−−国会前で学生4人が無期限ハンストへ

カテゴリ: 政治
 参院で審議中の「安保法案」に反対する声が高まる中、国会裏の参院議員会館前で8月27日午後、都内の学生たち10数人が、同法案の廃案を訴えて、ハンガーストライキの開始を宣言した。
 ハンスト宣言をしたのは、都内の学生らでつくる「安保関連法案制定を阻止し、安倍政権を打倒するための学生ハンスト実行委員会」(同団体のブログはこちら)。ハンストをおこなうのは都内の私大生4人で、参院議員会館前で24時間の座り込みを続けるという。
 午後2時より、支援者と取材記者に囲まれながら集会が開かれた。まず司会の学生が「私たちはなぜハンストをおこなうのか」と趣旨説明をおこなった。そのなかで安保法案を「自衛隊の海外派兵を含む(米軍への)直接的な戦争支援を可能にするもの」とし、安倍政権の姿勢を「立憲主義破壊の集大成」と批判。「戦争準備を止めるため、やむをえずハンストという手段をえらんだ」と説明している。
 当該4人の1人、井田敬さん(上智大学2年生。写真左端の人物)は「戦後日本は平和だったというが、朝鮮戦争、ベトナム戦争に間接的に関わってきた。イラク戦争には自衛隊も送っている。戦後日本が問われている」とアピール。同じく学生の反戦団体「SEALDs」が、その声明で「私たちは、戦後70年でつくりあげられてきた、この国の自由と民主主義の伝統を尊重します」と述べているのと対照的だ。
 開始宣言が終わると、沖縄県の辺野古新基地に反対する市民が、沖縄民謡を歌って学生たちを鼓舞。さらに、国から立ち退きを迫られている「経産省前脱原発テント」の責任者や、70年安保世代の男性、現役の高校生もかけつけ、次々と連帯のアピールをした。それぞれ体調を気遣いつつも、「腹が減っては戦はできぬというが、腹を減らして戦をとめよう」等と励ました。
 ネット上では開始前から、ハンストへの揶揄や冷笑も散見される。しかし学生たちはみずからの意志で、身を削って、夏季休暇の貴重な時間を割いてまで戦争反対の意思表示をしており、賛同の声も高まっている。
 来る8月30日には、国会周辺で安保法制反対の大規模な抗議行動が予定されている(詳しくはこちら)。安倍政権は今国会中にあくまで安保法案の成立を狙おうとしているが、抗議の声がますます高まるのは必至だ。
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  • 2014/07/02
  • 執筆者: Yamaoka (4:11 pm)

集団的自衛権行使の閣議決定――「ファシスト消えろ!」の怒号に包まれた首相官邸

カテゴリ: 政治
 昨日7月1日午後5時からの臨時閣議で、安倍首相はついに、集団的自衛権行使を認める新たな憲法解釈を決定した。国是を、「平和主義」から「海外で戦争のできる国」へ転換するに等しい。こんな重大な政策変更を、安倍首相は公明党との密室協議で、短期間で決めてしまった。
 この間、首相官邸前は連日、閣議決定に反対する市民で埋め尽くされてきたが、1日も朝から抗議行動が始まり、夕方からは仕事帰りの市民が続々と合流、その数は1万人を超えたようだ。
 抗議する人々が掲げるプラカードやシュプレヒコールには、安倍首相の独裁的な政治手法に対する怒りがにじんでいた。「安倍は辞めろ」「閣議決定を撤回しろ」の叫びと共に、「アンチ・ファシスト」のプラカードが目立った。つまり「ファシズムから民主主義を守ろう」が、抗議運動の原動力となっている。
 また、20代から30代の若者の姿が目立っていたのも抗議運動の特徴だった。原発再稼働反対運動以後、労組や政治グループに属する比較的年齢が高めの層に代わって、無党派の若者層が台頭している。この流れは、特定秘密保護法の強行成立以後、とくに拍車がかかっている。
 考えてみれば、原発にせよ集団的自衛権にせよ、国の将来のあり方に関わることだ。若者が立ち上がるのは当然で、他国に比べればまだその数は少ない。
 暴走する安倍政権に対する危機感は若い世代に確実に拡がっている。自民党が強烈なしっぺ返しを食らうのもそう遠くないはずだ。
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  • 2014/06/30
  • 執筆者: Yamaoka (2:56 pm)

東京・新宿駅前で――「集団的自衛権」に抗議し、男性が焼身自殺図る

カテゴリ: 政治
 中国政府の弾圧に抗議するチベット僧のように、ついにわが国でも抗議のメッセージとして焼身自殺を図った者が現れた。
 安倍政権は7月1日にも憲法解釈を変えて集団的自衛権を使える閣議決定をしようとしているが(*首相官邸前では連日抗議行動。詳しくはこちら)、昨日6月29日午後2時過ぎ、買い物客でごった返す東京・新宿南口駅前の歩道橋上で事件は起きた。
 60歳ぐらいと思われる背広姿の男性は、約1時間ぐら前から、歩道橋の鉄骨の鉄橋の上に拡声器などを持ってよじ登り、「集団的自衛権反対!」の主張を繰り返していた(下写真)。
 そして、ペットボトル入りのガソリンと思われるものを頭から被り、自らライターで火をつけた。
 すぐに全身火に包まれ、鉄橋の上で四つんばいになってのた打ち回る男性(冒頭写真)――ほどなく、火に包まれたまま、約10M下の歩道橋に落下した。

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  • 2013/12/04
  • 執筆者: Yamaoka (5:07 pm)

「秘密保護法案の強行採決を許さない!」ーー国会を包囲するヒューマンチェーンに6000人が結集

カテゴリ: 政治
 国民の知る権利を侵害しかねない「特定秘密保護法案」は、その危険な中身が知られるにつれ、世論調査で反対、ないし慎重審議を求める世論が高まっている。学者やジャーナリスト、映画人からも反対声明が次々と打ち出された。しかし安倍政権は、参院の審議を経た今週中にも強行成立させる構えだ。
 本日正午から、国会周辺は危機感を募らせた市民によって包囲された。その数は約6000人(主催者「秘密保護法を廃案へ!」実行委員会による)。集まった人々は自作のプラカードを手に、「国民監視を許さない」、「安倍内閣は民意を無視するな」と、同法の廃案を求めてシュプレヒコールを繰り返した。
 著名人もアピールする。落合恵子氏(作家。左写真)は、自民党幹事長・石破茂氏の「(国会周辺のデモは)テロ行為と同じ」発言を取り上げ、「政府への異議申し立てすらテロ行為とするのがこの法案の正体。石破発言は政府の本音を教えてくれた」と発言。
 福島瑞穂参院議員(社民党)は「政府は昨晩遅くに、公聴会を本日さいたま市で開催すると決めた。こんなことは憲政史上なかった」と、強行成立のアリバイ作りのため、拙速に公聴会開催を決めた政府を批判した。
 佐高信氏(評論家)は「公明党は安倍内閣のブレーキ役になっていない。壊れたブレーキなら放棄する。創価学会は、国家権力に弾圧された歴史を忘れたのか」。

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  • 2012/12/26
  • 執筆者: Yamaoka (11:50 pm)

「告発文書」出るーー年賀葉書“水増し”販売巡る日本郵便某大手郵便局幹部の疑惑

カテゴリ: 政治
 正社員なら1万枚、非正規社員でも5000枚の販売ノルマがあり、ノルマを達成できないと給料や時給を大幅に減らされるため、自腹購入し、金銭ショップに持ち込むなどしているとの一部報道もある年賀状販売ーーそんななか、東京都内の某大手郵便局幹部が癒着した業者に数百万枚もの年賀状を“架空販売”し、自分の地位は安泰。日本郵便、さらに日本郵政もそのことを把握しているが、自分たちもその幹部仲介で問題業者社長とゴルフしたりする仲なので見て見ないふりをしているとの「告発文書」が週刊誌などの一部マスコミに出回っている。

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  • 2012/09/18
  • 執筆者: Yamaoka (11:50 pm)

新たな重大問題発覚ーー突然、あなたの年金が消える! 受給被害者が語る、「日本年金機構」の仰天“徴収"手口(上)

カテゴリ: 政治
「日本年金機構」(本部・東京都杉並区)といえば、あの世を騒がせた「消えた年金記録」の元凶である旧社会保険庁が廃止され、「お客様目線」に立った公的年金業務を行うとして10年1月1日に設立された特殊法人。
 ところが、「お客様目線」どころか、詐欺的といってもいい手口で、月々の年金から一部資金を吸い上げている事実が、当事者が本紙に告発したことから明らかになった。当の日本年金機構自身、本紙の取材に対し、「不手際」を認め、このケースでは、すでに当事者に返金することを約束している。
 いったい、どういうことなのか。
 以下、早速、その実例を具体的に見ていこう。
 東京都小平市在住のAさんは、2カ月に一度、約22万円の年金を受け取っている。指定の銀行口座に、偶数月の15日、2カ月分毎、振り込まれている。
 ところが、今年6月の分が6万5000円少なかったことから、Aさんは最寄りの年金事務所に問い合わせする。
「この減額は私のミスからのことでした。約22万円の内6万5000円は扶養家族分なんですが、定期的に向こうが行う不正チェックで、私がいまも変わらず妻を扶養していることを証明する書類へ捺印などして返送する手続きを怠っていたからでした。それが分かったので、その手続きをし、次回の8月15日の振り込み時に約22万円+6・5万円振り込んでくれることになりました」(Aさん)
 ところが、8月15日に振り込まれたのはいつもの約22万円だけだった。そこで、再度、最寄りの年金事務所に問い合わせした結果、Aさんはとんでもない事実を知ることになったというのだ。

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  • 2012/05/10
  • 執筆者: Yamaoka (11:00 am)

国の財政難のなか、毎月の賃貸料1347万円の豪華ビルに入居を続ける兵庫労働局――消費増税が叫ばれる一方、これでいいのか

カテゴリ: 政治
 野田政権は消費増税に前のめりになっているが、税金の無駄遣いと思わないわけにはいかない具体的情報が届いた。
 行政機関の建物といえば、地味で賃料が安い建物に入居しているイメージがある。
 ところが厚生労働省所属の兵庫労働局(神戸市中央区)が入居しているのは、JR神戸駅を降りてすぐの一等地に位置する、32階建て・ガラス張りの民間オフィスビル「神戸クリスタルタワー」(左写真)。神戸のランドマークタワーとも言われ、不動産会社は「有名企業が多く入っており、グレードの高いビル」と紹介している。
 当然、賃貸料も高額だ。電話で兵庫労働局に取材申し込みしたところ、年間1億6172万3136円。毎月、1347万円もの賃貸料を支払っていることを認めた。
 国の行政機関が、これほど高い賃貸料のビルに入居しなければならない理由はあるのだろうか。
 また、冷暖房の省エネ設定についても疑問がある。


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  • 2012/01/18
  • 執筆者: Yamaoka (1:20 pm)

「八ツ場ダム建設再開は許さない!」と全国から反対派市民団体が国会前に結集

カテゴリ: 政治
 昨年末、前田武志国土交通相は「八ツ場ダム事業の継続」を表明した。民主党がそのマニュフェストで「ムダな公共事業」の筆頭にあげ、「コンクリートから人へ」なるスローガンの象徴でもあったのが八ツ場ダム建設中止であっただけに、「政権交代の意義がなくなった」「もはや民主党には政権担当能力がない」と怒りや不信を広く巻き起こしているのもうなずける。
 こうしたなか、八ツ場ダム反対派の市民団体が、八ツ場に限らず全国のダム建設、大型公共事業の反対派を結集させ、昨1月17日、国会周辺でデモを繰り広げた。さらに午後4時から、衆議院第一議員会館で「八ツ場ダム建設再開は許さない 不要不急の公共事業が続々復活!?」と題した集会を開催した。
 主催したのは、八ツ場ダムをストップさせる市民連絡会、八ツ場あしたの会、ダム検証のあり方を問う科学者の会など9団体。会場には約300名がつめかけた。
 まずはじめに、法政大学教授で菅内閣の内閣官房参与だった五十嵐敬喜氏が「民主党は生き延びられるか 増税と公共事業」と銘打って基調講演をおこなった。五十嵐氏は、「民主党は準備不足のまま政権を担ってしまった」「自民党と比べて落としどころもなく、前後左右から意見が噴出してまとまりがない」と内側から見た政権批判を展開。「これから日本は人口減少社会になる。田中角栄時代からの成長路線に固執し、公共事業に無制限にお金を使うのは終わりにしなければ」と締めくくった。

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  • 2011/06/04
  • 執筆者: Yamaoka (5:10 pm)

小沢一郎らが描く、菅首相退陣へのウルトラC

カテゴリ: 政治
 6月2日の内閣不信任決議案は、採決直前の菅直人首相(冒頭左写真)の詐欺的「退陣約束発言」により否決された(同右写真)のはご存じの通り。
 だが、その後、菅首相は「退陣約束ない」と豹変するなか、小沢一郎元民主党代表らは次なる手として、あるウルトラCを用意しているとの情報が永田町筋から聞こえて来た。
 すでに自・公は問責決議案を出すとしているが、それに関連する、あっと驚くような内容だ。

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  • 2011/04/09
  • 執筆者: Yamaoka (8:40 pm)

現実味を帯びて来た「亀井静香」救国内閣

カテゴリ: 政治
 東日本大震災後の菅直人首相と、彼が打診した大連立に色気を見せた森喜朗元首相を「バカ足すバカ」といったり、復興国債発行または日銀の国債引き受けを提言するなどして、最近も存在感を見せている亀井静香・国民新党代表ーー。
 もっとも、亀井氏(元運輸、建設、金融担当大臣。当選11回)率いる国民新党は与党といっても弱小政党であり、他にめぼしい国会議員もいない。だから、亀井氏が吠えて存在感を示さないといけないわけで、だからこそ影響力はない。そうかと思えば、亀井氏ももう74歳であり、またカネに纏わるダーティーな話は絶えず、もう先は見えているからこそ好き勝手いえるとの見方もある。
 いずれにしろ、日銀の国債引き受けに関しても「インフレになる」「国際的信用が失墜する」と与党政治家も日銀自体も大反対だ。
 だが、ここに来て、そんな亀井氏を救国内閣の首相に据える動きが水面下で進んでいるとの見方がある。

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  • 2011/02/20
  • 執筆者: Yamaoka (2:40 pm)

<連載検証>「小沢強制起訴」の虚構(第1回)ーー検察官出席日を回答できない法務省

カテゴリ: 政治
 小沢一郎民主党元代表が強制起訴されたことを受け、菅政権はいよいよ“小沢切り”に乗り出している。党員資格停止の処分案はその典型例だ。だが、そもそも小沢氏の強制起訴は法的に有効なのか!?(冒頭左写真=「毎日」2月15日記事)
 本紙は、これに対する疑問をすでに何度も報じている。強制起訴するためには、2回目の議決の前に不起訴の理由の説明を、検察官から受けなければならない。ところが、斉藤隆博検事が説明に出向いたのは議決後で、アリバイ的に後で聞いた疑惑が出ている
 議決したのは、民主党の代表選と同じ昨年9月14日。小沢氏が再度、代表に選ばれた場合、強制起訴議決を受けた人が政権政党・民主党代表→首相になるのはおかしいとして、これを阻止しようとしたため、議決を急いだ可能性があるのだ(結果的には代表にならなかったので、議決を急ぐ必要はなかったのだが)。
 この疑惑の裏を取る1つの手段として、森ゆうこ参議院議員は法務省に対し、斉藤検事がいつ、検察審査会議に出て説明したのか回答を求めていたが、なぜか回答は延び延びになっていた。
 その正式な回答が2月17日までに、法務省刑事局刑事課長名で出されていたことを本紙はキャッチした。
 そして、その内容はひじょうに奇っ怪なものだった。事、ここに到っても、なお法務省はその日付公表を拒否したのだ。
「捜査機関の活動に関わる事柄」だからなどと理屈を付けているが、本紙の疑惑通り、事後に出たものだから、さすがに正確な日付を述べると、事が発覚した場合、重大な国民に対する背任行為になることを恐れてのことではないのか。
 以下、本紙が入手した、正式な「回答内容」を紹介する。

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  • 2011/01/27
  • 執筆者: Yamaoka (6:50 am)

築地市場移転に賛成させるための「大謀略」ーー東京都と東卸理事長らを繋いだキーマン

カテゴリ: 政治
 本紙は5回に渡り、東京都が強引に築地市場の移転を進めるなか、築地市場で働く者の代表として最も力を持ち、かつ、未だ唯一賛成に回っていない「東京都魚市場卸協同組合(東卸)」を懐柔すべく、東卸の最大の懸案材料だった借金の整理にかこつけ、伊藤宏之東卸理事長ら幹部6名に“アメ”を与えたのではないかとの疑惑につき検証した。
 ちなみに、都が強引に築地市場移転を進めることにつき、築地市場の反対派組合員の間では「石原(慎太郎)知事は豊洲への移転に拘っているのではない。築地市場から我々を何としても出したいということ。移転先ではなく、我々が出た後の築地市場を使用させる利権話があり、そのリミットが迫っているのでないか。だとすれば、いまの築地市場の立て替えがダメというのもわかる。何が何でも豊洲に拘るのも、新たな代替地を見つけるより早く移転でるからではないのか。(大手)マスコミがこれだけ重要な疑惑をまったくというほど取り上げないのも、この利権話に噛んでいるからとしか思えない」との見方が根強い。
 もっとも東京都、東卸は「築地移転問題と東卸の借金整理は別問題。時期がたまたま重なっただけのことで邪推」という立場だ。
 確かに、この東卸の借金整理を裏で東京都が画策したとの具体的な証拠はない。
 というより、東京都が画策していたのが本当でも、その証拠が残るようなヘマをするわけもないだろう。
 だが、両者を繋ぎ得るキーマンが存在したのは事実だ。

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  • 2010/11/01
  • 執筆者: Yamaoka (8:00 am)

証人喚問拒否を名目にーー菅・仙谷が目論む「小沢抜き」大連立

カテゴリ: 政治
 本日午後、与党は2010年度補正予算案の審議入りをする方針だったが、これに対し、野党は予算案の審議日程を強引に決めたなどとして反発、結局、審議入りできなかったのはご存じの通り。
 だが、これはこれから始まるわが国政界大編成の前兆に過ぎないとの見方がある。
 ポイントは、補正予算案の審議入りに野党が反発する理由の一つに、「小沢(一郎民主党)元代表の証人喚問要求に対する回答がない」点を挙げている事実。
 ある永田町事情通は、こう断言する。
「すでに菅直人首相と自民党の谷垣禎一総裁との間で大連立の話しが付いている。仲介したのは仙谷(由人)官房長官と、自民党の元大物官房長官Nですよ。
 小沢さんが証人喚問に応じない、万一、応じるとしてもあれこれ難癖を付けて応じられないように持って行き、これに野党が反発してともかく補正予算審議を止めさせる。そして、これを人質に、最終的に国民のためと称して小沢さんを切るシナリオです」

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  • 2010/06/02
  • 執筆者: Yamaoka (2:40 pm)

<投稿>「大手メディア、官僚等が潰した鳩山政権、後に何が残るというのか」

カテゴリ: 政治
 フリーライター・中村誠一
  1958年、奈良県生まれ/編集制作会社等を経て現在フリー。得意分野は政治、スポーツ、芸能、社会、教育、歴史と幅広く、「何をやっても一流」がモットー。 


 鳩山由起夫総理が辞任を表明した。
 小沢一郎幹事長も同時に辞めるという。
 小沢、鳩山体制の崩壊だ。
 暗澹たる気持ちにならざるをえない。
 この約8ヶ月間に、政権発足当初80%もあった支持率が20%に落ち込むほどの「失政」があったとは思えない、というのが私の考え。(冒頭写真=「毎日」本日夕刊)
 永年にわたる自民党政権の「負の遺産」に苦しめられながら、鳩山政権は、むしろよくやっていたと思う。
 テレビでは、「最初は期待したけど、徐々にこんなはずじゃなかったと思うようになった」という「国民の声」を紹介しているが、それはマイナス・イメージばかりを増幅するメディアの反鳩山キャンペーンの結果であって、それほど「反国民的」な政策を進めていたというわけではないと私は思う。
 イジメにも近いメディアの鳩山内閣叩きは、官僚や自民党政権下で甘い汁を吸っていた旧勢力による「死に物狂いの抵抗」だったという見方からすれば、小沢=鳩山体制は旧勢力に潰された、ということだろう。
 普天間基地の問題にしても、鳩山総理は結果的に嘘をついたことになったが、当初は本気で国外、県外移設を模索していたはず。自民党政権なら、最初から有無を言わさず沖縄に基地を固定する政策を進めていたのだから、この件について自民党が文句を言うのは筋違い。
 私は、この問題を解決する一番の妙案は、社民党の言うグアム、テニアン移設だと思う

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  • 2009/11/27
  • 執筆者: Yamaoka (6:40 pm)

<記事紹介>「天下り法人(理化学研究所)と巨額スパコン利権」(「日刊ゲンダイ」11月27日発行)

カテゴリ: 政治
  本紙は、事業仕分けの象徴として、国民の関心を呼んでいる「スパコン」予算については削減の立場を取っている。
 1回目の記事では、削減に反対の立場の学者は利権に関わっている可能性があり、無駄遣いの象徴的な存在として文科省所轄の独立行政法人「理化学研究所」の名を上げておいた
  これに対し、「物笑いになるから、撤回した方がいい」なんてメールを送って来る者さえいたので、2回目記事では、その理化学研究所の理事長を務めるのが、 科学技術予算削減に危機感を持ったとして、緊急声明を出したノーベル学者らの1人、野依良治氏であることを指摘しておいた
 昨日、まさにそのことに触れた一般夕刊紙が現れたので、紹介しておく。
(冒頭写真2点とも、27日最終日の「事業仕分け」風景。東京・市ヶ谷の国立印刷局市ヶ谷センター体育館で)

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  • 2009/11/26
  • 執筆者: Yamaoka (6:00 pm)

渦中の「スパコン」開発予算削減の仕分け人は、“スパコンの申し子”

カテゴリ: 政治
 本紙が11月24日、「事業仕分けーー蓮舫参院議員らの『スパコン』開発予算削減は当然」なるタイトル記事を載せたところ、読者から「恥をかくから撤回した方がいい」旨のメールが届いた。
 昨日、全国紙一面をカラーで飾ったノーベル学者らの緊急声明の記事(冒頭写真=「毎日」)を見ると、確かにそんな気もして来る。
 しかし、スパコンの開発予算(268億円)削減を言い出したのは、その分野にド素人の蓮舫参院議員ではない。
 仕分け人の第3グループに所属している金田康正・東京大学大学院教授(横写真)。この金田氏、国産スパコンを使って20年以上、円周率計算の世界記録を塗り替えてきた、いわば “スパコンの申し子”といってもいい専門家中の専門家なのだ。
 では、なぜ、予算削減なのか? 
 簡単に言い切ってしまえば、ここでいうスパコン(いわゆる「京速計算機」)は、もう技術的にはある水準に到達しており、後はカネと手間を掛ければ世界一のものを誕生させれるが、それは国威発揚にはなっても、採算的には合わないし、科学技術に役立てるのが第一の目的なら、何も独自開発のスパコンでなければならない必然性もないからだ。

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