- 2019/11/22
- 執筆者: Yamaoka (1:45 am)
世田谷区庁舎の建て替え工事ーー地元建築家、区民有志が解体に「待った」
東京都の「葛西臨海水族館」の建て替えが検討されているが、同水族館は世界的建築家の谷口吉生氏が設計、その斬新な展示手法は高く評価され、その後の巨大水族館ブームの先駆けになったことから、日本建築学会は保存し、再利用を求めているという内容だ。
東京都がカネを出した公共建築のなかで、「唯一無二の価値を持つ」と日本建築学会は評価し保存を呼びかけているわけだが、実は東京都世田谷区が建設した公共建築である世田谷区第一庁舎と、隣接する区民会館についても、いま、地元の建築家有志などにより保存を求める声が上がっている。
こちらの設計を手がけたのは前川国男氏(下右写真。故人)。
わが国の近代建築を牽引した建築家で、東京文化会館、東京都美術館、神奈川県の県立音楽堂、埼玉県の埼玉会館などもそう。
とりわけ、1959年竣工の世田谷区第一庁舎、60年の区民会館は、戦後の民主主義を体現する公共建築として評価が高い。
その5階建て第一庁舎にしても、1階まで自然光が差し込む。
こちらは築60年ということで、なおさら区は老朽化、耐震性に問題ありとして建て替えを言い出し、しかもこちらはすでに区庁舎(他に第二、三庁舎がある。第二も前川氏、第三は別人の設計)全体の建て替えが決まり、17年9月、公募型プロポーザルで「佐藤総合計画」の基本設計が選ばれ、今年3月に同設計を終えている。
ところが、ここに来て、地元建築家や区民有志がこの建築計画を見直せとの運動が起き、区民有志による「記憶をつなぎ人をつなぐ世田谷区庁舎をのぞむ会」(16年9月発足)が5月に前川氏のトークイベントを開催、8月には区役所ツアー、11月には地元建築家と緊急区民会議を開く(上左写真はそのビラ)などしている。
当初、保坂展人区長も保存したいといっていたのに変節、また佐藤総合計画に決まったプロポーザル方式の内容にも疑義があるという。
閲覧数 (41277)
- 2019/08/24
- 執筆者: Yamaoka (5:15 pm)
<書籍紹介>『天皇の「代替わり儀式」と憲法』(中島三千男著)
紹介が遅くなったが、本書は7月10日に「日本機関紙出版センター」(大阪市福島区)から出た。
著者の中島三千男氏は、日本近代思想史、特に国家神道、天皇の代替わり、海外神社の研究に取り組んでおり、神奈川大学名誉教授(神奈川大学元学長)。ちなみに、本紙・山岡はこの中島氏の日本史ゼミの1期生。
本紙では新元号が今年5月1日からに決まった17年12月1日、「安倍首相が進める、『国民主権』無視の改元の危うさ」なるタイトル記事を報じているが、その時、インタビューに登場してもらった天皇制の研究者(大学教授)とは、中島氏のことだ。
その中島氏の本が出たので紹介した。こんな遅れた時期に出たのは、17年あたりから「代替わり」関係の原稿依頼が相次いだが、他のテーマの原稿を抱え、短文、インタビュー、講演を除いて全て断っていたところ、その講演を聞いた、同出版社編集者より依頼があり、講演内容を完全原稿に近いかたちで出していただけるならの条件で折り合っからだという。
御用学者も多いなか、中島氏の主張は、単にどんな「代替わり儀式」が行われるかというお宅研究でもなく、主権在民の現憲法と照らし合わせ、自民党、安倍首相が進める、明治時代からの国家神道、それに基づいた「天皇制正統神話」の理念により近づけ、日本を「戦争をする国」にすべく天皇を政治利用するような行為はダメというもの。
例えば「大嘗祭」。政府は宗教的性格が強いということで戦前のように国事行為にこそしなかったが、わが国の安寧と五穀豊穣を祈念するものとして公的行事としては認めた。だが、この儀式のそもそもの目的は天照大神が座す神座と対面して天皇が神の神性を身に付ける神人共食の儀式で、戦前の国定教科書には、これにより「わが大日本が神の国であることを明らかにするもの」と記されていいたという。
したがって、戦前の形をそのまま踏襲したこの儀式は、現憲法の象徴天皇制に反し、やるなら私的にやるべきだが、前述のようにねじ曲げた解釈で公的行事と認め、その儀式に新設する大嘗宮は儀式終了後すぐ解体されるが、平成の代替わり時はそのため10数億円が税金で賄われたという(18年、当時の秋篠宮、高松宮も建設費は無駄との発言)
中島氏はこうした背景には、自民党、安倍内閣を支持する日本会議、神道政治連盟に繋がる勢力の動き、さらには安倍首相の政治思想とは対立する「平和憲法」の象徴としての現天皇に親近感を持つ国民のなかにも、実は韓国や中国が政治的、経済的に力をつけるなか、もう一度大国としての地位を取り戻したい願望が、世界にない天皇制への親和性を無条件に強めていないかと懸念する。
最後に、安倍首相の自衛隊を憲法に位置づける改憲が実現すれば、自衛隊の観閲式などに天皇・皇后が臨席。さらに、ゆくゆくは「お言葉」を述べるなどの事態が始まるのではと危惧しているという。
(900円+税)
閲覧数 (60064)
- 2019/06/29
- 執筆者: Yamaoka (9:59 pm)
<記事紹介>「金持ちを優遇し格差を助長。消費税は財政の失敗の象徴」(『ベルダ』7月号。本紙・山岡)
10%への消費増税が今年10月に迫るなか、この参議院選挙で、この消費増税、否、消費税そのものの是非も1つの重要な争点と見ているからだ。
そういうと、必ず「他に財源を補う手立てはあるのか?」との声が出るが、そんなものは財投資金の実態を思えば、その無駄に少しでも本気でメスを入れれば即、確保できるのは間違いなく何ら問題はない。
下に掲げたのは、2002年10月、右翼に刺殺された石井紘基衆議院議員が官僚の天下り天国の実態、すなわち、これまでタブーだった財投を始めとする特別会計に切り込み、その実態は国民に分かりやすく伝えるために出版したマンガ『官僚天国 日本破産』(道出版)の表紙と、同書に掲載された解説図。
本紙・山岡は、ある週刊誌の取材で、議員室で石井氏に取材。その際、購入した。このままでは日本が滅ぶと真剣そのもので、ただの一瞬もニコリとされなかった印象がいまも残る。
再度いうが、大半の議員、官僚、そして大手マスコミがいう、「消費増税止むなし」に騙されてはならない。
閲覧数 (45929)
- 2019/02/21
- 執筆者: Yamaoka (2:12 am)
「浜風の家」巡りーー官製談合容疑で告訴した藤本義一氏遺族を、恫喝していた兵庫県
もっとも、この件は大手マスコミのごく一部しか報じていないから、ほとんどの読者は知らないことだろう。
「浜風の家」は、95年1月に発生した阪神・淡路大震災の遺児・孤児の心のケア・ハウスとして、藤本氏が理事長に就任し、震災からちょうど5年目にオープンした(藤本氏は12年10月に死去。妻が理事長に)。
ところが兵庫県は借地契約の更新を拒否。
それでも入札(「浜風の家」建物ごと)するというので、浜風の家側はそれに希望を繋いだものの、昨年3月、社会福祉法人「明倫福祉会」(神戸市)に落札が決まった。すにで浜風の家は取り壊されている。
しかし遺族側が調べてみると、明倫福祉会はすぐ横の土地を兵庫県に随意契約で譲ってもらい、しかもその際、浜風の家が退出したら県が直ちに連絡し、同地を売却するとの「覚書」をしていたことが発覚。また、藤本氏の法的無知につけ込み、本来は借地借家法の適用で28年5月まで借りれたのに騙して契約を短くしていた事実も発覚したという。
また、県は入札の形を取ったものの、それはアリバイ的なもので、最初から明倫福祉会の落札ありきと思わないわけにはいかない問題があったことも判明し、今回の訴えに至ったという。
それにしても、訴えのなかに強要未遂罪もあるがこれはどういうことからなのか。
実はこの件は大手マスコミでは一切報じられていないが、県がもっとも公表されることを嫌がっているとの見方もある。
なぜなら、藤本氏遺族は今回の訴えに先立ち、昨年8月、官製談合防止法違反容疑で県職員らを訴えていたのだが、これに対し県側が遺族側に送りつけた文書内容が脅しをかけ、告訴取り下げを迫るとんでもないものだったからだ。
閲覧数 (84316)
- 2016/06/04
- 執筆者: Yamaoka (1:38 am)
パチンコドランカー、バイト、自己破産ーーそれでも生活保護費を払う東京都練馬区
同番組では、パチンコ規制賛成派の中田宏前横浜市長が「生活保護は経済的に自立するまで支援しようとの制度。ところが、それにどっぷり依存している人が多い。そんな人がギャンブルしていいのか?」といえば、パチンコ規制反対派のNPO法人ほっとプラス代表理事・藤田孝典氏は「生活保護費の使用は自由。もし、ギャンブル依存症があれば、それは治療の方で支援する問題」。
そんななか、本紙の元に関連する告発があった。
このように区はM氏は生活保護法が謳う「健康で文化的な最低限度の生活の保障」レベルではない度を超したギャンブル依存体質であることを知りながら、しかし何ら治療もせず、結果、自己破産に。
しかも、このM氏の場合、兄の経営する焼き鳥屋でバイトをしていて月4〜5万円の収入があったという。区はそのことも知りながら生活保護費を満額支給し続け、自己破産後も同じく支給しているようだ。
なぜ、支給停止しないのかというと、告発者は、「練馬駅前の兄の焼き鳥屋は、区役所に近く区職員がよく利用している。そのなかで癒着ないし、なあなあの関係になっている可能性もある」とのこと。
閲覧数 (160810)
- 2016/02/05
- 執筆者: Yamaoka (1:02 am)
「マイナス金利」決定は、安倍内閣支持率上昇のため!?
この珍現象につき、甘利金銭スキャンダルの告発者の筋が悪く、また官邸側が「甘利はハメられた」などとそれを利用しマスコミ操作をうまくやった結果と見る向きもあれば、安保法案が通りそのアレルギーがなくなったとも。
いくら何でも、世論調査の数字操作のために、わが国の根幹を成す経済政策が出されるなんてあり得ないのだが、この見方、どうやらまったくの間違いというわけではないようなのだ。
このトンデモ説を持ち込んで来た経済専門家は、こう語る。
閲覧数 (138433)
- 2016/01/07
- 執筆者: Yamaoka (11:37 pm)
官邸が特定秘密違反第1号と圧力かーー消えた「読売」元旦スクープ記事
「読売」社会部が、「日本の情報コミュニティーの一角をなす機関」(=入手した「怪文書」より。以下に転載)の資料を入手し、恒例のこの元旦スクープ記事として掲載すべく取材を進めていたところ、官邸側から(「読売」政治部も協力)、もしこの記事を出したら「特定秘密保護法」違反の第一号として捜査すると圧力をかけた結果、読売はその記事掲載を見送ったというのだ。
そこで取材してみたところ、他にも潰されたメディアが存在。さらに安倍官邸は年末、この「日本の情報コミュニティーの一角をなす機関」と密に情報交換し、記事になったら即、捜査に動く体制になっていた模様なのだ。
というわけで、以下にその「怪文書」を紹介すると共に、現状,知り得た情報をお伝えする。
なお、特定秘密保護法といえば、これは憲法違反だとして本紙・山岡も原告に名を連ね国賠訴訟(控訴中)をやっているのは本紙既報の通り。まさにその訴え通り、例え記事にする公益性があっても、政府(権力者)にとって不都合なものは握り潰す顕著な実例が発生したといえそうだ。
閲覧数 (159627)
- 2015/09/01
- 執筆者: Yamaoka (6:01 pm)
「安保法案廃案!」ーー空前規模で国会を包囲
なお、27日から参院議員会館前でハンガーストライキを続けてきた学生たちも正門前に現れ、参加者から激励の声援を浴びた。9月1日現在、4名のうち2名はドクターストップでハンストから離脱したが、残り2名は依然、参院議員会館前でハンストを続けている。
正門前ステージには、民主党(岡田克也代表)から生活の党(小沢一郎代表)に至る野党党首が登壇し、「安保法案廃案に全力を尽くす」等と語っている。野党各党は、この巨大な民意を背景に、ポーズではなく実際の行動で廃案を実現していくべきだろう。
閲覧数 (157917)
- 2015/08/28
- 執筆者: Yamaoka (1:00 pm)
「安保法案成立阻止!」−−国会前で学生4人が無期限ハンストへ
ハンスト宣言をしたのは、都内の学生らでつくる「安保関連法案制定を阻止し、安倍政権を打倒するための学生ハンスト実行委員会」(同団体のブログはこちら)。ハンストをおこなうのは都内の私大生4人で、参院議員会館前で24時間の座り込みを続けるという。
午後2時より、支援者と取材記者に囲まれながら集会が開かれた。まず司会の学生が「私たちはなぜハンストをおこなうのか」と趣旨説明をおこなった。そのなかで安保法案を「自衛隊の海外派兵を含む(米軍への)直接的な戦争支援を可能にするもの」とし、安倍政権の姿勢を「立憲主義破壊の集大成」と批判。「戦争準備を止めるため、やむをえずハンストという手段をえらんだ」と説明している。
開始宣言が終わると、沖縄県の辺野古新基地に反対する市民が、沖縄民謡を歌って学生たちを鼓舞。さらに、国から立ち退きを迫られている「経産省前脱原発テント」の責任者や、70年安保世代の男性、現役の高校生もかけつけ、次々と連帯のアピールをした。それぞれ体調を気遣いつつも、「腹が減っては戦はできぬというが、腹を減らして戦をとめよう」等と励ました。
ネット上では開始前から、ハンストへの揶揄や冷笑も散見される。しかし学生たちはみずからの意志で、身を削って、夏季休暇の貴重な時間を割いてまで戦争反対の意思表示をしており、賛同の声も高まっている。
閲覧数 (155902)
- 2014/07/02
- 執筆者: Yamaoka (4:11 pm)
集団的自衛権行使の閣議決定――「ファシスト消えろ!」の怒号に包まれた首相官邸
また、20代から30代の若者の姿が目立っていたのも抗議運動の特徴だった。原発再稼働反対運動以後、労組や政治グループに属する比較的年齢が高めの層に代わって、無党派の若者層が台頭している。この流れは、特定秘密保護法の強行成立以後、とくに拍車がかかっている。
暴走する安倍政権に対する危機感は若い世代に確実に拡がっている。自民党が強烈なしっぺ返しを食らうのもそう遠くないはずだ。
閲覧数 (244921)
- 2014/06/30
- 執筆者: Yamaoka (2:56 pm)
東京・新宿駅前で――「集団的自衛権」に抗議し、男性が焼身自殺図る
安倍政権は7月1日にも憲法解釈を変えて集団的自衛権を使える閣議決定をしようとしているが(*首相官邸前では連日抗議行動。詳しくはこちら)、昨日6月29日午後2時過ぎ、買い物客でごった返す東京・新宿南口駅前の歩道橋上で事件は起きた。
60歳ぐらいと思われる背広姿の男性は、約1時間ぐら前から、歩道橋の鉄骨の鉄橋の上に拡声器などを持ってよじ登り、「集団的自衛権反対!」の主張を繰り返していた(下写真)。
そして、ペットボトル入りのガソリンと思われるものを頭から被り、自らライターで火をつけた。
閲覧数 (243248)
- 2013/12/04
- 執筆者: Yamaoka (5:07 pm)
「秘密保護法案の強行採決を許さない!」ーー国会を包囲するヒューマンチェーンに6000人が結集
佐高信氏(評論家)は「公明党は安倍内閣のブレーキ役になっていない。壊れたブレーキなら放棄する。創価学会は、国家権力に弾圧された歴史を忘れたのか」。
閲覧数 (126084)
- 2012/12/26
- 執筆者: Yamaoka (11:50 pm)
「告発文書」出るーー年賀葉書“水増し”販売巡る日本郵便某大手郵便局幹部の疑惑
- 2012/09/18
- 執筆者: Yamaoka (11:50 pm)
新たな重大問題発覚ーー突然、あなたの年金が消える! 受給被害者が語る、「日本年金機構」の仰天“徴収"手口(上)
ところが、「お客様目線」どころか、詐欺的といってもいい手口で、月々の年金から一部資金を吸い上げている事実が、当事者が本紙に告発したことから明らかになった。当の日本年金機構自身、本紙の取材に対し、「不手際」を認め、このケースでは、すでに当事者に返金することを約束している。
いったい、どういうことなのか。
東京都小平市在住のAさんは、2カ月に一度、約22万円の年金を受け取っている。指定の銀行口座に、偶数月の15日、2カ月分毎、振り込まれている。
ところが、今年6月の分が6万5000円少なかったことから、Aさんは最寄りの年金事務所に問い合わせする。
「この減額は私のミスからのことでした。約22万円の内6万5000円は扶養家族分なんですが、定期的に向こうが行う不正チェックで、私がいまも変わらず妻を扶養していることを証明する書類へ捺印などして返送する手続きを怠っていたからでした。それが分かったので、その手続きをし、次回の8月15日の振り込み時に約22万円+6・5万円振り込んでくれることになりました」(Aさん)
ところが、8月15日に振り込まれたのはいつもの約22万円だけだった。そこで、再度、最寄りの年金事務所に問い合わせした結果、Aさんはとんでもない事実を知ることになったというのだ。
閲覧数 (129909)
- 2012/05/10
- 執筆者: Yamaoka (11:00 am)
国の財政難のなか、毎月の賃貸料1347万円の豪華ビルに入居を続ける兵庫労働局――消費増税が叫ばれる一方、これでいいのか
行政機関の建物といえば、地味で賃料が安い建物に入居しているイメージがある。
当然、賃貸料も高額だ。電話で兵庫労働局に取材申し込みしたところ、年間1億6172万3136円。毎月、1347万円もの賃貸料を支払っていることを認めた。
国の行政機関が、これほど高い賃貸料のビルに入居しなければならない理由はあるのだろうか。
また、冷暖房の省エネ設定についても疑問がある。
閲覧数 (128312)
- 2012/01/18
- 執筆者: Yamaoka (1:20 pm)
「八ツ場ダム建設再開は許さない!」と全国から反対派市民団体が国会前に結集
こうしたなか、八ツ場ダム反対派の市民団体が、八ツ場に限らず全国のダム建設、大型公共事業の反対派を結集させ、昨1月17日、国会周辺でデモを繰り広げた。さらに午後4時から、衆議院第一議員会館で「八ツ場ダム建設再開は許さない 不要不急の公共事業が続々復活!?」と題した集会を開催した。
まずはじめに、法政大学教授で菅内閣の内閣官房参与だった五十嵐敬喜氏が「民主党は生き延びられるか 増税と公共事業」と銘打って基調講演をおこなった。五十嵐氏は、「民主党は準備不足のまま政権を担ってしまった」「自民党と比べて落としどころもなく、前後左右から意見が噴出してまとまりがない」と内側から見た政権批判を展開。「これから日本は人口減少社会になる。田中角栄時代からの成長路線に固執し、公共事業に無制限にお金を使うのは終わりにしなければ」と締めくくった。
閲覧数 (127359)
- 2011/06/04
- 執筆者: Yamaoka (5:10 pm)
小沢一郎らが描く、菅首相退陣へのウルトラC
だが、その後、菅首相は「退陣約束ない」と豹変するなか、小沢一郎元民主党代表らは次なる手として、あるウルトラCを用意しているとの情報が永田町筋から聞こえて来た。
すでに自・公は問責決議案を出すとしているが、それに関連する、あっと驚くような内容だ。
閲覧数 (125733)
- 2011/04/09
- 執筆者: Yamaoka (8:40 pm)
現実味を帯びて来た「亀井静香」救国内閣
もっとも、亀井氏(元運輸、建設、金融担当大臣。当選11回)率いる国民新党は与党といっても弱小政党であり、他にめぼしい国会議員もいない。だから、亀井氏が吠えて存在感を示さないといけないわけで、だからこそ影響力はない。そうかと思えば、亀井氏ももう74歳であり、またカネに纏わるダーティーな話は絶えず、もう先は見えているからこそ好き勝手いえるとの見方もある。
いずれにしろ、日銀の国債引き受けに関しても「インフレになる」「国際的信用が失墜する」と与党政治家も日銀自体も大反対だ。
だが、ここに来て、そんな亀井氏を救国内閣の首相に据える動きが水面下で進んでいるとの見方がある。
閲覧数 (126293)
- 2011/02/20
- 執筆者: Yamaoka (2:40 pm)
<連載検証>「小沢強制起訴」の虚構(第1回)ーー検察官出席日を回答できない法務省
本紙は、これに対する疑問をすでに何度も報じている。強制起訴するためには、2回目の議決の前に不起訴の理由の説明を、検察官から受けなければならない。ところが、斉藤隆博検事が説明に出向いたのは議決後で、アリバイ的に後で聞いた疑惑が出ている。
議決したのは、民主党の代表選と同じ昨年9月14日。小沢氏が再度、代表に選ばれた場合、強制起訴議決を受けた人が政権政党・民主党代表→首相になるのはおかしいとして、これを阻止しようとしたため、議決を急いだ可能性があるのだ(結果的には代表にならなかったので、議決を急ぐ必要はなかったのだが)。
この疑惑の裏を取る1つの手段として、森ゆうこ参議院議員は法務省に対し、斉藤検事がいつ、検察審査会議に出て説明したのか回答を求めていたが、なぜか回答は延び延びになっていた。
その正式な回答が2月17日までに、法務省刑事局刑事課長名で出されていたことを本紙はキャッチした。
そして、その内容はひじょうに奇っ怪なものだった。事、ここに到っても、なお法務省はその日付公表を拒否したのだ。
「捜査機関の活動に関わる事柄」だからなどと理屈を付けているが、本紙の疑惑通り、事後に出たものだから、さすがに正確な日付を述べると、事が発覚した場合、重大な国民に対する背任行為になることを恐れてのことではないのか。
以下、本紙が入手した、正式な「回答内容」を紹介する。
閲覧数 (128231)
- 2011/01/27
- 執筆者: Yamaoka (6:50 am)
築地市場移転に賛成させるための「大謀略」ーー東京都と東卸理事長らを繋いだキーマン
確かに、この東卸の借金整理を裏で東京都が画策したとの具体的な証拠はない。
というより、東京都が画策していたのが本当でも、その証拠が残るようなヘマをするわけもないだろう。
だが、両者を繋ぎ得るキーマンが存在したのは事実だ。
閲覧数 (128817)








