- 2017/06/16
- 執筆者: univa (11:40 am)
共謀罪が強行成立ーー捜査機関による「弱い者イジメ」の監視社会へ
野党提出の内閣不信任案が否決された後、3時には山本太郎議員(自由党)が姿を見せ、「公明党=創価学会は、戦前、治安維持法で弾圧された。それを反省して、今は政権側に立ち、共謀罪で弾圧する側にまわったのか」と、公明党を痛烈に批判。
共謀罪の成立によって監視社会が到来したとしても、逆に「権力の監視」をモットーとするジャーナリズムの鉄則に沿って、本紙もまた萎縮することなく報道活動を続けていく。
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- 2017/04/26
- 執筆者: Yamaoka (1:10 pm)
審議中の共謀罪創設に反対する緊急院内集会が開催
こうしたなか本日26日正午から、衆院第一議員会館で「おざなり審議で悪法を創るな!」と銘打った院内集会が開かれた。民進党など野党議員、刑法学が専門の大学教員、森友問題を追及する市民団体、フリージャーナリストなどが集まり、同法案の廃案を求めた。
足立昌勝氏(関東学院大学名誉教授)「対象犯罪に著作権侵害が含まれているが、例えばピアノ教室で楽譜をコピーしたり、インターネットから楽曲をダウンロードする行為も著作権侵害に当たる。すると、そうした人たちにも共謀罪が適用されることになる。これのどこがテロ対策なのだろうか」と訴えた。
村井敏邦氏(一橋大学名誉教授)「行為の前に処罰する、ということは内面の自由の侵害だ。映画『マイノリティ・レポート』のような社会であり、あの映画は共謀罪のなれの果てと言える」。
またある市民は「沖縄で基地反対の座り込みが“組織的威力業務妨害”と判断されれば、共謀罪の対象になる。一方で公職選挙法、政治資金規正法など政治家を規制する法律は対象に入ってない。誰のための、何のための法律か明らかだ」。
集会を呼びかけた「共謀罪創設に反対する百人委員会」は、「与党側は5月中旬の採決をもくろんでいる。市民、野党議員、アカデミズム、ジャーナリズムが力を合わせて、廃案にしよう」と呼びかけ、集会を終えた。
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- 2017/01/20
- 執筆者: Yamaoka (4:34 pm)
「話し合うだけで罪になる」共謀罪が4度目の国会上程
「実際に犯罪を犯していなくても、2人以上が共謀(話し合い)した段階で逮捕できる」という、日本の刑法体系を根底からくつがえす法律であり、思想の自由への影響は計り知れない。だからこそ3回も廃案になってきた。本紙もジャーナリスト仲間とともに、共謀罪にはこれまで一貫して反対してきた。
今回、安倍政権は「東京五輪に向けたテロ対策のために必要」としているが、とってつけたような理由でしかない。昨年あれほどテロの可能性が叫ばれた伊勢志摩サミットでも何も起こらなかった。「一般の方が対象になることはない」(菅官房長官)というが、一方で「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらない」(石破茂・衆院議員)との発言に見られるように、成立すれば将来、政府にとって都合の悪い行為一般が適用対象に含まれる可能性がある。実際、改正案では処罰の対象は曖昧であり、対象となる犯罪も300前後と非常に幅が広い。
なお、直前のお知らせ(1月21日)となるが、下記の通り都内で学習会が行なわれる。詳細は主催団体のホームページをご覧ください。
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- 2013/05/13
- 執筆者: Yamaoka (6:02 pm)
今通常国会に提出された「テロ資金提供処罰法」改正案――知られざるその危険性
“テロを防止するための法律”とあって、成立時も今回の改正でも、反対ないし批判的な意見は聞こえてこない。それどころか、審議事実さえほとんど報道されていない。
ところが今回の改正案を詳しく読むと、重大な問題点が浮かび上がる。言うまでもなく、「テロをなくすためならどんな法律でも許される」わけではないのだ。
5月10日、弁護士会館(東京都千代田区)で、「破防法・組対法に反対する共同行動」が学習会を開いたが、同団体は「テロ資金提供処罰法」を「カンパ禁止法」と呼び、反対運動を開始している(冒頭写真は同団体による4月18日の国会前抗議行動)。
さらには、処罰される対象は「テロ企図者」だけでなく、「一時協力者、二次協力者、その他協力者」と拡大し、「懲役10年以下もしくは罰金1000万円以下」(一時協力者の場合)の処罰を受けることが付け加わっている。「この『その他協力者』は永遠に続き、際限がない」(足立氏)という。
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- 2012/04/25
- 執筆者: Yamaoka (1:00 pm)
共謀罪と秘密保全法案――着々と進む国家による情報統制と治安管理
共謀罪といえば、自民党政権でいったん廃案に。ところが共謀罪に反対して来た民主党は、与党になると手のひらを返して共謀罪新設に前向きとなり、昨年5月末にはその一部である「コンピュータ監視法」を可決させる有様。それでも、野田政権で法務大臣に就いている平岡秀夫、小川敏夫は共謀罪にはさすがに反対の立場だ。
ところが、破防法・組対法共同行動のメンバーは「だからといって、大丈夫と油断できない」とこう続ける。
「確かに、現在11もの法案が審議されるなか、自民党が審議拒否するなど国会は空転しているし、ひじょうに難しいだろう。だが治安法に関しては与野党共、基本的には賛成の翼賛国会だ。実際、『秘密保全法』が浮上したり、刑事司法改革という名の“ダーティー捜査”導入の動きも進んでいるからね」。
今年2月に藤村修官房長官が「できるだけ早期に提出したい」と述べていた秘密保全法案ーーそれは簡単にいえば、中曽根政権が1985年に国会に提出したものの廃案となった「スパイ防止法案」(国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案)がさらに強化されたもの。スパイ防止法案は、国や行政機関が「特別秘密」とする情報を漏洩した者を厳罰で取り締まる法案だったが、秘密保全法案に至ってはその対象は「国の安全」「外交」に加え「公共の安全と秩序の維持」まで拡大している。さらには、情報を知ろうとするジャーナリストや市民も「未遂」「教唆」「扇動」などで処罰対象となり得る代物だ。
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- 2011/09/08
- 執筆者: Yamaoka (12:50 pm)
<お知らせ>9月13日(火)に「共謀罪国会上程阻止! 討論集会」が開かれます
かつて共謀罪の一部であったコンピュータ監視法が、原発震災下のどさくさのなかで強行成立したが、その審議の中で江田五月法相が新たな共謀罪の新設を示唆する答弁をしていた。
かつて民主党はマニフェストにおいて、「共謀罪は、団体の活動として犯罪の遂行を共謀した者を処罰するものですが、犯罪の実行の着手、準備行為がなくても相談しただけで犯罪になること(中略)など、わが国の刑法体系を根底から覆しかねないものです」と明確に反対していた。捨て去られた多くのマニフェスト同様、共謀罪反対の立場も放棄されようとしている。
自民党・公明党はもともと共謀罪推進派だから、国会に上程されればろくに審議もせず成立してしまう可能性がある。
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- 2011/05/30
- 執筆者: Yamaoka (10:30 am)
<お知らせ>迫るコンピュータ監視法の強行成立
同法案には民主党内でも反対の声があるほか、日本弁護士連合会も「慎重審議を求める」声明を出している。
以下、この間、コンピューター監視法に反対する活動を精力的に行ってきた「破防法・組対法に反対する共同行動」の呼びかける緊急行動の情報を転載しておく。
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コンピュータ監視法審議入り、31日委員会採決強行!
緊急行動へ結集を!!
コンピュータ監視法が、文字通り原発震災下のどさくさで審議入りし、31日にも衆議院法務委員会採決が強行されようとしています!
コンピュータ監視、ネット規制の悪法成立を全力で阻止すべく、緊急行動を取り組みます。
ぜひ、ご注目と結集をお願いします。
■5月31日(火) 緊急行動
8:00? 国会前・駅頭ビラまき
9:00? 衆院法務委員会参考人質疑傍聴&国会前行動
?11:45 → この間に委員会採決が予定されている
PM 本会議で審議予定
■6月1日(水) 院内集会、国会前行動
8:30? 国会前・駅頭ビラまき
9:30? 国会前行動
11:30?13:00 院内集会(衆院第2議員会館 第1会議室)
本法案は25日に法務委員会で審議入りし、民主党辻議員・橘議員からの与党質疑があり、本日27日は自民党平沢議員、公明党大口議員他の野党質疑がありました。
与党質疑はほぼ「異議・懸念あり」というねじれ現象が起きており、自民党は共謀罪の必要性を主張・追及するという、ある意味本質が暴露されたものでした。
これ以降、31日には参考人質疑が予定され、直後に委員会採決が強行されようとしています!
審議入り直前には、「修正法案に問題あり、慎重審議を求める」日弁連会長声明、東京弁護士会会長声明が相次いで出されました。
(http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/110523.html)
ソフトバンクの孫会長、自由報道協会の上杉氏をはじめ、ネット上での反対の声も広がっています。
(http://www.pjnews.net/news/909/20110526_3)
このようなどさくさの中で、審議・採決を強行しようという流れをこのまま許すわけにはいきません!
「現代の治安維持法」共謀罪につながる、コンピュータ監視・ネット規制の悪法成立を、みんなの力で絶対に阻止しましょう!!
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- 2011/05/11
- 執筆者: Yamaoka (10:50 am)
切迫するコンピューター監視法の強行成立――5月下旬にも
5月10日正午から1時間、衆院第2議員会館前で、同法案の制定に反対する行動が繰り広げられた。「破防法・組対法に反対する共同行動」の主催で、労働団体・市民運動の活動家で構成されている。
今月下旬にも審議入りし、あっというまに強行成立する可能性が高い、と同団体は指摘している。
同法案のもっとも懸念される点は、前回記事で指摘したように、捜査機関がプロバイダーなどに通信履歴を一定期間、保管させることができる(通信履歴保全要請)としている点。組織犯罪に限定するといった制限もなく、団体や個人を問わない。裁判所の令状も必要ない。
朝日新聞など大手メディアは同法案を「ウイルス作成罪」と呼び、「コンピュータウイルスの作成・保管を処罰し、ネット犯罪を抑制するもの」とのみ捉えているが、「通信の秘密」を捜査機関が侵害する危険性について軽視しているとしか思えない。
「この法案をいちばん成立させたがっているのは、警察庁。警察庁は自民党時代から脈々と治安管理をエスカレートさせてきた。コンピューター監視法もその流れにある」と、同団体は指摘する。
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- 2011/04/21
- 執筆者: Yamaoka (12:40 pm)
東日本大震災(チェーンメールなど)を好機として進行する、インターネットの監視・規制
ひとつは、総務省によるネット事業者への「要請」であり、もうひとつはコンピュータ監視法案の閣議決定だ。
ところがどちらも、震災に関する報道で新聞、雑誌は埋め尽くされ、大きく報じられることはない。他方、規制のターゲットであるネット上では、こうした政府の動きに反対ないし慎重な意見が噴出している。
その要点は、地震などの情報で、「国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、電子掲示板への書き込み等により流布している」ため、関係省庁は「サイト管理者等に対して、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除を含め、適切な対応をとることを要請」する、というもの。
こうした例は、まさに悪質な流言飛語だとわかる。だが、福島第一原発の事故による放射能漏れが起きた後の様々な言説はどうか。何が流言飛語にあたるのか、まったく曖昧模糊としている。この点についてソフトバンクの孫正義氏が「充分な確証無しに『直ちには健康被害無し』も『危険だ』も、どちらも流言飛語になり得る。大丈夫と言われて被曝して『申し訳ありませんでした』と言われても取り返しがつかない」(4月8日のツイッター)と述べているのはまったく正しい。
原発事故後の政府の対応は明らかに後手後手で、情報公開も極めて不十分だった。そのことが人々の不安感を増幅させた。その政府・総務省に「流言飛語を削除せよ」と要請する資格はそもそもあるのか。
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- 2009/09/23
- 執筆者: Yamaoka (6:00 pm)
<報告>「共謀罪」が3度目の廃案にーーフリーライター仲間有志で祝賀会
2003年、自公政権が国会に同法案を初提出以来、実に6年以上の長きに渡り攻防が続いたが、今回で3度目の廃案となった。
しかも、今回の廃案が先の2回以上に重みがあるのは、自公政権は衆議院で3分の1以上という圧倒的多数を占めれる国会は今回が最後と、採決強行策動をそれまで以上に行ったが、それでも可決できなかったことが一つ。そして、もう一つは、8月30日の衆議院選挙で共謀罪に反対していた民主党が逆に絶対多数の議席を確保し、少なくとも当面、再提出はあり得ないと思われるからだ。
(冒頭左写真=05年のデモ風景。同右=同年のビラ)
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- 2008/05/21
- 執筆者: Yamaoka (4:37 pm)
共謀罪、G8サミット前成立は無理に
「言論・表現の自由」を守るジャーナリズムの立場から、本紙も山岡個人もこの間、共謀罪新設には強く反対してきた。共謀罪は現代版の「治安維持法」であり、思想の自由すら脅かすものとなりかねないからだ(詳しくは、「共謀罪新設反対・国際共同署名運動」のWEB参照)。
座り込み行動の主催者(破防法・組対法に反対する共同行動)のアピールによると、与党はG8洞爺湖サミットまでに共謀罪を制定することを狙っていたが、衆院法務委員会が少年法改正(重大事件の被害者や遺族に傍聴を認める制度を設けるなど)で紛糾し、4月25日以降、開けなくなっている。そのため、サミットまでに新設することは不可能となった。しかし、与党は共謀罪新設を断念したわけではないため、反対運動を引き続きおこない、廃案に追い込むとしている。
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- 2007/10/07
- 執筆者: Yamaoka (10:09 pm)
<番組紹介>緊急討論「福田政権と共謀罪法案のゆくえ」(土屋彰久/安田浩一/本紙・山岡。9月24日)
その分科会で、2つのパネルディスカッションがあった。
【第1部】
安倍前首相の突然の辞任により誕生した福田政権で、継続審議となっている共謀罪法案がどうなるか(87分)。
パネリストは政治学者・土屋彰久、ジャーナリスト・安田浩一、同・本紙の山岡。司会は元朝日新聞記者・篠原隆史。
【第2部】
軍事評論家・加藤健二郎、女優・三坂知絵子、映画監督・高橋玄の3名が、自らの立場や体験から共謀罪を考える。司会はジャーナリスト・寺澤有(71分)。
詳細に関しては、「共謀罪反対」公式WEBをご覧いただきたいが、この2つのパネルディスカッションの様子が現在、「あっ!とおどろく放送局」(無料)で全国へ放送されている。
○「あっ!とおどろく放送局」HP
○「パネルディスカッション番組」
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- 2007/05/22
- 執筆者: Yamaoka (5:32 pm)
<DVD紹介>『共謀罪をとめろ』(制作・出演 共謀罪に反対する表現者たちの会)
そこで、「共謀罪に反対する表現者たちの会」はこの間、「2時間で楽しく共謀罪がわかるDVD」を制作・販売し、知識普及に努めて来た。
その第2弾「共謀罪をとめろ」(2時間3分。写真=そのチラシより)がこの5月13日から発売されている。
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- 2007/02/01
- 執筆者: Yamaoka (3:29 am)
虚偽答弁までして安倍政権が成立目指す、「共謀罪」巡る現状
だが、この間の反対運動により、一般国民の間でもこの法案への批判が高まっており、7月の参議院選挙への悪影響を懸念する与党は結局、通常国会での成立見送りを決定、参院選終了後に対象犯罪を絞り込む大幅修正を行い、秋の臨時国会以降に成立を目指す模様だ。
こうしたなか、05年10月の衆議院法務委員会で外務省が虚偽答弁を行っていた事実が判明。何としても成立させたい政府・与党の本音が垣間見えたわけで、油断はまったく出来ない。
(写真左=1月25日の国会前集会には多数の警官が出動。右=1月26日の「さらば共謀罪!」集会。「共謀罪反対HP」より)。
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- 2006/10/20
- 執筆者: Yamaoka (1:30 pm)
政府・与党、10月24日「共謀罪」審議入、即、強行採決の可能性も
この共謀罪の成立に向け、政府・与党は10月24日(火)の法務委員会で審議入り、数の力で持って即、強行採決する可能性が十分あり得るとの情報が入って来た。
10月8日、NHKが「今国会成立困難」と報じたが、この言い分は与党側の常套手段で、何ら根拠なく、国民の警戒意識を下げさせる手段と思わざるを得ない。
*参考
共謀罪反対専用HP
共謀罪反対ビデオ
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- 2006/10/02
- 執筆者: Yamaoka (3:40 am)
この臨時国会で、現代版治安維持法「共謀罪」の強行採決を企む安倍新政権
それだけに、小泉前政権以上に「共謀罪」成立に躍起になっている。
本紙でも何度もその危険性を訴えてきた「共謀罪」だが、この臨時国会会期中(9月26日から12月15日まで)に成立させないと、これまでに何度も廃案、審議先送りになっている経緯からいっても完全に成立を諦めざるを得ない情勢ということで、数の力で今度こそ強行採決必至と思われる。 審議をやると、余りに無茶な法案のため、これまで通り成立は難しいからだ。
これに対し、以下のように反対運動のスケジュールが組まれている。是非とも参加、そして反対の声を上げていただきたい。
■「さらば共謀罪」10・3集会
― 戦争と憲法破壊の道を断ち切ろう ―
10月3日(火) 18:00 ? 星陵会館(国会裏)
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- 2006/05/08
- 執筆者: Yamaoka (11:30 pm)
現代版治安維持法「共謀罪」、本日は見送りも、明日にも強行採決の可能性
本日は、ゴールデンウィーク明け後、始めて衆院法務委員会が開かれ、参考人質疑が行われたが、その後、強行採決が行われる可能性があるとして、その場合、緊急行動を取るべく、共謀罪反対の有志は国会前に待機していた。もっとも、幸いにも強行採決はせず。
「延期に延期されていた『サンデープロジェクト』で共謀罪に関し、5月7日にようやく放映されたが、識者の賛否両論を併記するという、当初の見込みからいえばひじょうに後退した内容。放映しないとの批判の声が出て来て、アリバイ的にやられたとさえ思えるが、ともかく放映された直後だし、国会会期が延長されて審議日程に余裕が出来る可能性もあり、さすがに本日の強行採決の可能性は低いとは思っていましたけどね」(参加者の一人)
上記写真は、本日採決がないことがわかり、今後も絶対阻止しようと国会前でシュプレヒコールを上げる反対派有志。
衆院法務委員会は火、水、金曜日に開催される。
したがって、本日見送られたとはいえ、明日10日(水)、12日(金)だって、開催中は常時、強行採決はあり得、まったく予断を許さない。
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- 2006/04/29
- 執筆者: Yamaoka (11:50 pm)
4月28日共謀罪強行採決、見送りに
野党が応じなかったこともそうだが、最大の理由は、世論の反対の声に配慮したためだ。
何しろ、自民党の中にさえ反対の声がある悪法。だが、彼らが法律にするのを諦めたわけでなく、あくまで「審議を尽くした」というかたちを取り繕い、対面を保つためのものに過ぎない。
そのためには、次回審議は5月9日(ここでの強行採決もあり得る)なので、今度は当日、国会前に行って直接、反対の声を上げるのが大きな力になる。本紙・山岡も行く。
(写真は左より、4月26日の日弁連による「共謀罪に反対する大集会」の会場風景。次が同集会で発言した寺澤有氏・右側と、共謀罪反対の映画(寺澤氏HPで見れます)の監督をしている韓国のプロの朴哲鉉監督。そして国会前の反スト風景)
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- 2006/04/25
- 執筆者: Yamaoka (9:10 pm)
テレ朝が当局圧力で「共謀罪」関連番組放映を延期!?
内容は冒頭紹介ビラのように、1回目は「ビラ配り」、2回目「犯罪被害者匿名問題」、そして3回目は「共謀罪」。そして第1回目、「『ビラ配り』逮捕と公安?拘置75日間の背景?」と題する特集は3月26日に放映され大きな反響を呼んだ。出演は田原氏とジャーナリストの大谷昭宏氏。
ところが、2回目以降が未だに放映されていない。
いったい、どういうことなのか。
共謀罪成立可否のいまがまさに山場。例え第3回目予定の「共謀罪」特集を前倒しし、次回放送(4月30日)に持って来てもその影響力はひじょうに限定されてしまう状況だ。
●朝日新聞社長息子逮捕報道の絶妙タイミング
そしてこの1回目放映から2日後、3月28日に秋山耿太郎(こうたろう)朝日新聞社長の長男が、大麻取締法違反容疑で警視庁渋谷署に現行犯逮捕されていたというニュースが、突如、各メディアで報道された。
既報のように、長男が逮捕されたのはその2週間以上前の3月10日。
ところが、警視庁記者クラブの定例会見では公知されず、警視庁は前日の27日になってリークしたと思われる。では、なぜ27日なのか?
そこで、関係者の間では、サンプロの「言論は大丈夫か」第1回目を見た当局が、これはマズイと、「共謀罪」も含めた以降の特集放映を自主規制させるべく、社長息子逮捕をリークし、見事にテレ朝は自主規制したのではないか、との見方が拡がっている。
いうまでもないが、テレ朝は朝日新聞社が33・8%の株を握る系列会社。歴代テレ朝社長は、朝日新聞社から天下っている(写真は国会前でのハンスト風景)。
●当局圧力に弱い? テレ朝の過去の事例
そこで当局圧力ではとやはり疑念を持った寺澤氏は、その席で、大谷氏に確認したところ、大谷氏は「シリーズ『言論は大丈夫か』は合計3回放映する予定だったが、さらに充実させるため、合計4回放映することが決まった」と逆に積極的な発言をしたという。
だが、結果は今現在も以降はまったく放映されていない。
そこで、思い出されるのが、同じテレ朝で1999年、盗聴法が国会で審議されていた際、『ザ・スクープ』のスタッフが警視庁公安部に尾行され、それをビデオに収録していながら、同番組キャスターだった鳥越俊太郎氏は「必ずビデオは放映する」といいながら、結局、やらなかった事実、そして鳥越氏自身、放映されなかったのは「テレ朝上層部が当局と取引した結果」と語っていた事実(この件は寺澤氏が『フライデー』(2000年12月1日号)に書いている)。
今回の放映延期については、「当局側が取材に応じないため」といっているようだが、取材拒否なら、今回のようなケースでは逆に放映しやすいというのがまともなジャーナリスの感性だと思うのだが……。
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- 2006/04/22
- 執筆者: Yamaoka (4:00 pm)
「共謀罪」、ついに審議入りも、何とも寂しい4・23銀座反対デモ
本紙でも予想した通り、ついに与党側は数の力を背景に、強行突破を図ろうとしている。
4月18日の衆議院法務委員会の理事会で、野党側が反対したにも拘わらず、21日から審議に入ることを単独で決めてしまったのだ。与党側はこの勢いで25・26日に質疑、そして28日に質疑・採決して一挙に成立を目指す構えだ。
こうした緊迫した状況のなか、本日(日曜)午後3時から東京は中央区銀座界隈で約1時間、「共謀罪」反対デモが行われた。
本紙・山岡も忙しいなか、しかし最優先で参加して来たのだが、正直、余りの参加者の少なさに愕然としてしまった。
既報のように、これだけの悪法、しかもこの最大の正念場で、その数はたったの100名いるかいないか。これに対し、公安警察は50名近く(下の写真。デモ参加者のいる公園を、道路の向こうから覗いたり、写真を撮る様子)。警備の警官と合わせたら、向こうの方が多かったかも知れない。
“第2の自民党”’とも揶揄される民主党さえ、党を上げて反対せざるを得ないほどの内容なのに、これだけとは……。真面目に、この国はいったい、どこに向かうのかと、暗い気持ちにならざるを得なかった。
●4月25?27日は議員会館前で反スト決行
我々はふだんはそう意識しないが、水や空気同様、情報も、そして自由も権利もタダではない。先人が声を上げ、行動し、そして戦いのなかで獲得、守って来たものだ。
国民が声を出さなければ、権力側が自分たちに都合のいい法律を制定しようとするのはいつの時代だろうが、当然のことだ。
当初から、「30歳高卒で年収1000万円。職員の平均年収1500万円」(NHK記者)といった大手マスコミに期待はしていないが、それでももっとも自らの首を絞めるような「共謀罪」だけに、この日のデモにはいくら何でも何人かは駆けつけ、トータルで1000名の大台は無理としてもそれに近い数は集まるのでは(このデモはマスコミに限らず誰もが対象)と思っていただけに、さすがにショックだった。マスコミ仲間は同じフリーの寺澤有氏(当日のデモ行進の様子、発言などビデオ映像で見えます)などほんの数人……。
もっとも、グチをいっていても仕方ない。4月25日からは仲間が東京・永田町の衆議院議員会館前で3日間のハンガーストライキを行う(夜は日比谷公園に移動)。本紙・山岡も顔を出すつもりだ。いまからでも遅くはない、今度こそ出向き、励ましの声をかけてあげて欲しい。他人ごとではない。侵害されようとしているのは、自分たちが自由にものをいう権利なのだから。
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