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  • 2017/06/16
  • 執筆者: univa (11:40 am)

共謀罪が強行成立ーー捜査機関による「弱い者イジメ」の監視社会へ

カテゴリ: 報道・マスコミ : 共謀罪
 6月15日朝、ついに共謀罪(組織犯罪処罰法改正案)が強行採決された。加計学園問題で、文科省への圧力文書(「総理の意向」)が暴露され、文書の存在を認めるしかなくなった安倍政権。「これ以上会期を延長すれば、政権がもたない」がゆえに、法務委員会採決をすっ飛ばし、直ちに参院本会議で採決する暴挙をおこなった。
 共謀罪の捜査対象は「組織的犯罪集団」に限定すると言っておきながら、「一般人も対象になる」「市民団体が組織的犯罪集団に一変することもある」と曖昧に。「準備行為」とは何を指すのかの問いには、「花見と下見の違い」を例に出したものの、一層「準備行為」とは何か不明確に、など金田勝年法相の答弁は混迷を深めた。世論調査で「政府の説明が十分だと思わない」との回答が77.2%に達したのも頷ける(共同通信、5月22日の調査)。
 強行採決が近い、との報道を受け、14日夕方から国会周辺に多くの市民が集まり、「内心の自由を奪う共謀罪反対」「LINEもできない共謀罪」などのプラカードや横断幕を掲げ、抗議の声を上げた。
 国会正門前では「未来のための公共」(旧シールズ)など若者層が約5500人集まり、深夜まで抗議。参議院議員会館前では、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委」など無数の労働・市民団体が結集。野党議員も姿を見せ、「『中間報告』で本会議採決とは、法務委はいらないという国会軽視。あらゆる手段で採決を阻止する」(民進党・大串博志議員)、「共謀罪は憲法を破壊し、思想・良心の自由を侵す、悪法の最たるもの」(社民党・照屋寛徳議員)と決意を語った。
 0時を過ぎても数百の市民はその場に座り込み、夜通し抗議行動を行なったが、そのなかには12日午後からハンガーストライキを続行する「破防法・組対法に反対する共同行動」メンバー3人の姿もあった。
 野党提出の内閣不信任案が否決された後、3時には山本太郎議員(自由党)が姿を見せ、「公明党=創価学会は、戦前、治安維持法で弾圧された。それを反省して、今は政権側に立ち、共謀罪で弾圧する側にまわったのか」と、公明党を痛烈に批判。
 そして7時10分から共謀罪の記名採決が始まると、座り込みをしていた市民が一斉に立ち上がり、「強行採決を許さないぞ」「野党はがんばれ」と声を枯らした。採決に当たっては、糸数慶子、木戸口英司、山本太郎、青木愛、福島みずほ、森ゆうこ、又市征治の7議員が“牛歩戦術”を駆使したが、同46分、共謀罪は成立した。
 共謀罪の成立で、市民社会に対する捜査機関の監視が一定、強まることは政権自身も否定できまい。だからこそ金田法相も「恣意的な捜査は絶対にあってはいけない」(金田法相。成立後の記者会見で)と述べている。しかし、政権中枢の意向を受けて、警察が「恣意的な捜査」をすることはすでに常態化していると言えよう。この間、本紙も取り上げてきた、中村格氏(警察庁刑事局組織犯罪対策部長)の「レイプ事件もみ消し」など政権中枢を忖度したとしか思えない疑惑は、その一端に過ぎない(ちなみに共謀罪施行後は、中村氏は共謀罪捜査を統括する立場になる)。
 共謀罪の成立によって監視社会が到来したとしても、逆に「権力の監視」をモットーとするジャーナリズムの鉄則に沿って、本紙もまた萎縮することなく報道活動を続けていく。
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  • 2017/04/26
  • 執筆者: Yamaoka (1:10 pm)

審議中の共謀罪創設に反対する緊急院内集会が開催

カテゴリ: 報道・マスコミ : 共謀罪
 衆院法務委員会で審議入りした共謀罪(組織犯罪処罰法改正案)だが、25日の参考人質疑で漫画家の小林よしのり氏が「モノを言う市民が萎縮してしまう」との意見を述べるなど、イデオロギーの左右を問わない立場から反対意見が上がっている。
 こうしたなか本日26日正午から、衆院第一議員会館で「おざなり審議で悪法を創るな!」と銘打った院内集会が開かれた。民進党など野党議員、刑法学が専門の大学教員、森友問題を追及する市民団体、フリージャーナリストなどが集まり、同法案の廃案を求めた。
 足立昌勝氏(関東学院大学名誉教授)「対象犯罪に著作権侵害が含まれているが、例えばピアノ教室で楽譜をコピーしたり、インターネットから楽曲をダウンロードする行為も著作権侵害に当たる。すると、そうした人たちにも共謀罪が適用されることになる。これのどこがテロ対策なのだろうか」と訴えた。
 村井敏邦氏(一橋大学名誉教授)「行為の前に処罰する、ということは内面の自由の侵害だ。映画『マイノリティ・レポート』のような社会であり、あの映画は共謀罪のなれの果てと言える」。
 亀田博氏(作家)「大正時代の大逆事件では、“天皇の暗殺計画”がでっち上げられて、幸徳秋水など社会主義者が死刑に処せられた。共謀罪ができてしまうと、再びでっちあげの弾圧が強まるのはないか」
 またある市民は「沖縄で基地反対の座り込みが“組織的威力業務妨害”と判断されれば、共謀罪の対象になる。一方で公職選挙法、政治資金規正法など政治家を規制する法律は対象に入ってない。誰のための、何のための法律か明らかだ」。
 集会を呼びかけた「共謀罪創設に反対する百人委員会」は、「与党側は5月中旬の採決をもくろんでいる。市民、野党議員、アカデミズム、ジャーナリズムが力を合わせて、廃案にしよう」と呼びかけ、集会を終えた。
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  • 2017/01/20
  • 執筆者: Yamaoka (4:34 pm)

「話し合うだけで罪になる」共謀罪が4度目の国会上程

カテゴリ: 報道・マスコミ : 共謀罪
 本日1月20日、第193通常国会が召集された。焦点のひとつが「テロ等準備罪」を新設する、組織犯罪処罰法の改正案だ。名前は違うが、2005年以後、自民党、民主党政権の下、3回上程されたが廃案となった「共謀罪」と全く同じものだ。
 「実際に犯罪を犯していなくても、2人以上が共謀(話し合い)した段階で逮捕できる」という、日本の刑法体系を根底からくつがえす法律であり、思想の自由への影響は計り知れない。だからこそ3回も廃案になってきた。本紙もジャーナリスト仲間とともに、共謀罪にはこれまで一貫して反対してきた
 議員会館前の歩道には、朝から反対派の市民が結集。「秘密保護法を廃止へ!実行委員会」など数団体が主催した。小雪のちらつく昼休みには600人以上(主催者発表)が“共謀罪NO!”の横断幕を掲げ、国会に向けてシュプレヒコールを繰り返した。日本弁護士連合会の海渡雄一弁護士などが改正案の問題点を指摘、同日午後2時から開かれる「国会提出を許さない院内集会」への参加を訴えた。
 今回、安倍政権は「東京五輪に向けたテロ対策のために必要」としているが、とってつけたような理由でしかない。昨年あれほどテロの可能性が叫ばれた伊勢志摩サミットでも何も起こらなかった。「一般の方が対象になることはない」(菅官房長官)というが、一方で「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらない」(石破茂・衆院議員)との発言に見られるように、成立すれば将来、政府にとって都合の悪い行為一般が適用対象に含まれる可能性がある。実際、改正案では処罰の対象は曖昧であり、対象となる犯罪も300前後と非常に幅が広い。
 しかし、野党も強く反対した特定秘密保護法や安保法制を、与党議員の圧倒的な数の力で強行成立させたのが安倍政権だ。共謀罪の危険性が広く知られ、反対世論が盛り上がるかどうかが、分かれ道となる。
 なお、直前のお知らせ(1月21日)となるが、下記の通り都内で学習会が行なわれる。詳細は主催団体のホームページをご覧ください。

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  • 2013/05/13
  • 執筆者: Yamaoka (6:02 pm)

今通常国会に提出された「テロ資金提供処罰法」改正案――知られざるその危険性

カテゴリ: 報道・マスコミ : 共謀罪
 安倍内閣は去る3月15日、「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」(通称「テロ資金提供処罰法」)の改正案を今通常国会に提出した。この法律が成立したのは2002年のこと。前年2001年に発生した9.11同時多発テロを受け、テロリズムへの資金提供を防止するための国際条約が生まれたが、その条約を批准するためにできたのが同法律だ。
 “テロを防止するための法律”とあって、成立時も今回の改正でも、反対ないし批判的な意見は聞こえてこない。それどころか、審議事実さえほとんど報道されていない。
 ところが今回の改正案を詳しく読むと、重大な問題点が浮かび上がる。言うまでもなく、「テロをなくすためならどんな法律でも許される」わけではないのだ。
 5月10日、弁護士会館(東京都千代田区)で、「破防法・組対法に反対する共同行動」が学習会を開いたが、同団体は「テロ資金提供処罰法」を「カンパ禁止法」と呼び、反対運動を開始している(冒頭写真は同団体による4月18日の国会前抗議行動)。
 講師の足立昌勝氏(関東学院大学法学部教授。左写真)は、改正案の問題点をふたつ、指摘した。「ひとつは、『テロリスト』への提供を禁止する『資金』を、『資金若しくはその実行に資するその他の利益(資金以外の土地、建物、物品、役務その他の利益を言う)』と大幅に対象を広げているが、その定義が非常に不明確であること」。
 さらには、処罰される対象は「テロ企図者」だけでなく、「一時協力者、二次協力者、その他協力者」と拡大し、「懲役10年以下もしくは罰金1000万円以下」(一時協力者の場合)の処罰を受けることが付け加わっている。「この『その他協力者』は永遠に続き、際限がない」(足立氏)という。


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  • 2012/04/25
  • 執筆者: Yamaoka (1:00 pm)

共謀罪と秘密保全法案――着々と進む国家による情報統制と治安管理

カテゴリ: 報道・マスコミ : 共謀罪
 本日(4月25日)昼休み、東京都千代田区永田町の国会議事堂裏手に位置する衆参議員会館前の路上は、野田政権に抗議する諸団体メンバーで溢れていた。TPP交渉に反対する農民団体、障害者自立支援法の廃止を求める障害者団体、そして一貫して共謀罪に反対して来た、「破防法・組対法に反対する共同行動」。社会見学に来た中学生が遠巻きに見守る中、「共謀罪の新設を阻止するぞ!」「永久廃案にするぞ!」などと気勢を上げた。
 共謀罪といえば、自民党政権でいったん廃案に。ところが共謀罪に反対して来た民主党は、与党になると手のひらを返して共謀罪新設に前向きとなり、昨年5月末にはその一部である「コンピュータ監視法」を可決させる有様。それでも、野田政権で法務大臣に就いている平岡秀夫、小川敏夫は共謀罪にはさすがに反対の立場だ。
 ところが、破防法・組対法共同行動のメンバーは「だからといって、大丈夫と油断できない」とこう続ける。
「確かに、現在11もの法案が審議されるなか、自民党が審議拒否するなど国会は空転しているし、ひじょうに難しいだろう。だが治安法に関しては与野党共、基本的には賛成の翼賛国会だ。実際、『秘密保全法』が浮上したり、刑事司法改革という名の“ダーティー捜査”導入の動きも進んでいるからね」。
 今年2月に藤村修官房長官が「できるだけ早期に提出したい」と述べていた秘密保全法案ーーそれは簡単にいえば、中曽根政権が1985年に国会に提出したものの廃案となった「スパイ防止法案」(国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案)がさらに強化されたもの。スパイ防止法案は、国や行政機関が「特別秘密」とする情報を漏洩した者を厳罰で取り締まる法案だったが、秘密保全法案に至ってはその対象は「国の安全」「外交」に加え「公共の安全と秩序の維持」まで拡大している。さらには、情報を知ろうとするジャーナリストや市民も「未遂」「教唆」「扇動」などで処罰対象となり得る代物だ。

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  • 2011/09/08
  • 執筆者: Yamaoka (12:50 pm)

<お知らせ>9月13日(火)に「共謀罪国会上程阻止! 討論集会」が開かれます

カテゴリ: 報道・マスコミ : 共謀罪
 自公政権下の2009年に廃案となった共謀罪が、またぞろ復活しつつある。
 かつて共謀罪の一部であったコンピュータ監視法が、原発震災下のどさくさのなかで強行成立したが、その審議の中で江田五月法相が新たな共謀罪の新設を示唆する答弁をしていた。
 かつて民主党はマニフェストにおいて、「共謀罪は、団体の活動として犯罪の遂行を共謀した者を処罰するものですが、犯罪の実行の着手、準備行為がなくても相談しただけで犯罪になること(中略)など、わが国の刑法体系を根底から覆しかねないものです」と明確に反対していた。捨て去られた多くのマニフェスト同様、共謀罪反対の立場も放棄されようとしている。
 自民党・公明党はもともと共謀罪推進派だから、国会に上程されればろくに審議もせず成立してしまう可能性がある。
 このことに危機感を持ち、共謀罪反対運動を盛り上げるために、臨時国会開会日に合わせて、下記の討論集会がおこなわれる。主催は、一貫して治安立法に反対してきた「破防法・組対法に反対する共同行動」など。9月13日(火)、夕方6時開始、9時終了予定。場所は日本橋公会堂(中央区日本橋蛎殻町1丁目31番1号)。詳細はこちらをご覧ください。
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  • 2011/05/30
  • 執筆者: Yamaoka (10:30 am)

<お知らせ>迫るコンピュータ監視法の強行成立

カテゴリ: 報道・マスコミ : 共謀罪
 本紙でこれまで2度、取り上げてきた「コンピューター監視法」(情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案)だが、いよいよ明日、5月31日にも衆議院法務委員会での採決が強行されようとしている。
 同法案には民主党内でも反対の声があるほか、日本弁護士連合会も「慎重審議を求める」声明を出している。
 以下、この間、コンピューター監視法に反対する活動を精力的に行ってきた「破防法・組対法に反対する共同行動」の呼びかける緊急行動の情報を転載しておく。
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コンピュータ監視法審議入り、31日委員会採決強行!
緊急行動へ結集を!!

 コンピュータ監視法が、文字通り原発震災下のどさくさで審議入りし、31日にも衆議院法務委員会採決が強行されようとしています!
 コンピュータ監視、ネット規制の悪法成立を全力で阻止すべく、緊急行動を取り組みます。
 ぜひ、ご注目と結集をお願いします。

■5月31日(火) 緊急行動
  8:00? 国会前・駅頭ビラまき
  9:00? 衆院法務委員会参考人質疑傍聴&国会前行動
  ?11:45 → この間に委員会採決が予定されている
  PM    本会議で審議予定

■6月1日(水) 院内集会、国会前行動
  8:30? 国会前・駅頭ビラまき
  9:30? 国会前行動
 11:30?13:00 院内集会(衆院第2議員会館 第1会議室)

 本法案は25日に法務委員会で審議入りし、民主党辻議員・橘議員からの与党質疑があり、本日27日は自民党平沢議員、公明党大口議員他の野党質疑がありました。
 与党質疑はほぼ「異議・懸念あり」というねじれ現象が起きており、自民党は共謀罪の必要性を主張・追及するという、ある意味本質が暴露されたものでした。
 これ以降、31日には参考人質疑が予定され、直後に委員会採決が強行されようとしています!
 審議入り直前には、「修正法案に問題あり、慎重審議を求める」日弁連会長声明、東京弁護士会会長声明が相次いで出されました。
(http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/110523.html)
 ソフトバンクの孫会長、自由報道協会の上杉氏をはじめ、ネット上での反対の声も広がっています。
(http://www.pjnews.net/news/909/20110526_3)
 このようなどさくさの中で、審議・採決を強行しようという流れをこのまま許すわけにはいきません!
「現代の治安維持法」共謀罪につながる、コンピュータ監視・ネット規制の悪法成立を、みんなの力で絶対に阻止しましょう!!
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  • 2011/05/11
  • 執筆者: Yamaoka (10:50 am)

切迫するコンピューター監視法の強行成立――5月下旬にも

カテゴリ: 報道・マスコミ : 共謀罪
 本紙は「東日本大震災(チェーンメールなど)を好機として進行する、インターネットの監視・規制」(4月21日付)記事において、民主党政権が震災のどさくさにまぎれてコンピューター監視法案の成立を狙っていると報じたが、同法案、法務委員会でいよいよ今月下旬にも審議に入ろうとしている。
 5月10日正午から1時間、衆院第2議員会館前で、同法案の制定に反対する行動が繰り広げられた。「破防法・組対法に反対する共同行動」の主催で、労働団体・市民運動の活動家で構成されている。
 抗議のマイクを握ったある活動家は、「東日本大震災を受けて“挙国一致”ムードのもと、一切の論議が封じ込められている。コンピューター監視法についてもそうだ」「共謀罪は『平成の治安維持法』だと批判され、廃案になった。ところが、その一部がコンピューター監視法として復活し、どさくさまぎれに成立しようとしている」と強く批判。
 今月下旬にも審議入りし、あっというまに強行成立する可能性が高い、と同団体は指摘している。
 同法案のもっとも懸念される点は、前回記事で指摘したように、捜査機関がプロバイダーなどに通信履歴を一定期間、保管させることができる(通信履歴保全要請)としている点。組織犯罪に限定するといった制限もなく、団体や個人を問わない。裁判所の令状も必要ない。
 朝日新聞など大手メディアは同法案を「ウイルス作成罪」と呼び、「コンピュータウイルスの作成・保管を処罰し、ネット犯罪を抑制するもの」とのみ捉えているが、「通信の秘密」を捜査機関が侵害する危険性について軽視しているとしか思えない。
「この法案をいちばん成立させたがっているのは、警察庁。警察庁は自民党時代から脈々と治安管理をエスカレートさせてきた。コンピューター監視法もその流れにある」と、同団体は指摘する。
 同団体は6月1日、「共謀罪と一体のコンピュータ監視法に反対する、弁護士と市民の院内集会」を準備している。11時30分?13時30分、衆院第2議員会館第1会議室。村瀬敏邦氏(一橋大学名誉教授、刑事訴訟法)の講演がある。関心のある方は「破防法・組対法に反対する共同行動」(電話03-3591-1301 東京都港区新橋2-8-16石田ビル5階 救援連絡センター気付)まで問い合わせいただきたい。
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  • 2011/04/21
  • 執筆者: Yamaoka (12:40 pm)

東日本大震災(チェーンメールなど)を好機として進行する、インターネットの監視・規制

カテゴリ: 報道・マスコミ : 共謀罪
 民主党政権は東日本大震災のどさくさにまぎれて、この間、言論・表現の自由を規制しかねない政策を次々と打ち出している。
 ひとつは、総務省によるネット事業者への「要請」であり、もうひとつはコンピュータ監視法案の閣議決定だ。
 ところがどちらも、震災に関する報道で新聞、雑誌は埋め尽くされ、大きく報じられることはない。他方、規制のターゲットであるネット上では、こうした政府の動きに反対ないし慎重な意見が噴出している。
  まず、総務省の「要請」についてみてみよう。これは正式には4月6日付の「東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請」のこと。
 その要点は、地震などの情報で、「国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、電子掲示板への書き込み等により流布している」ため、関係省庁は「サイト管理者等に対して、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除を含め、適切な対応をとることを要請」する、というもの。
 この間、確かに、ネット上での流言飛語には目にあまるものがある。とくに被災地での「外国人窃盗団が暗躍している」「強盗や強姦が多発している」などのデマはいたずらに不安を掻き立てる。かつて関東大震災で「朝鮮人が井戸に毒を流した」などの流言飛語に乗せられた人々が朝鮮人を虐殺した歴史を彷彿とさせる。
 こうした例は、まさに悪質な流言飛語だとわかる。だが、福島第一原発の事故による放射能漏れが起きた後の様々な言説はどうか。何が流言飛語にあたるのか、まったく曖昧模糊としている。この点についてソフトバンクの孫正義氏が「充分な確証無しに『直ちには健康被害無し』も『危険だ』も、どちらも流言飛語になり得る。大丈夫と言われて被曝して『申し訳ありませんでした』と言われても取り返しがつかない」(4月8日のツイッター)と述べているのはまったく正しい。
 原発事故後の政府の対応は明らかに後手後手で、情報公開も極めて不十分だった。そのことが人々の不安感を増幅させた。その政府・総務省に「流言飛語を削除せよ」と要請する資格はそもそもあるのか。


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  • 2009/09/23
  • 執筆者: Yamaoka (6:00 pm)

<報告>「共謀罪」が3度目の廃案にーーフリーライター仲間有志で祝賀会

カテゴリ: 報道・マスコミ : 共謀罪
 7月21日の衆議院解散を持って、衆議院法務委員会に係属されていた“現代版破防法”=「共謀罪」新設法案は廃案になった。
 2003年、自公政権が国会に同法案を初提出以来、実に6年以上の長きに渡り攻防が続いたが、今回で3度目の廃案となった。
 しかも、今回の廃案が先の2回以上に重みがあるのは、自公政権は衆議院で3分の1以上という圧倒的多数を占めれる国会は今回が最後と、採決強行策動をそれまで以上に行ったが、それでも可決できなかったことが一つ。そして、もう一つは、8月30日の衆議院選挙で共謀罪に反対していた民主党が逆に絶対多数の議席を確保し、少なくとも当面、再提出はあり得ないと思われるからだ。
(冒頭左写真=05年のデモ風景。同右=同年のビラ)

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  • 2008/05/21
  • 執筆者: Yamaoka (4:37 pm)

共謀罪、G8サミット前成立は無理に

カテゴリ: 報道・マスコミ : 共謀罪
●「廃案に追い込む!」と国会前座り込み

 5月21日午後、共謀罪新設に反対する人々が国会前で座り込みをおこなった(午前中には、日弁連が主催して「共謀罪に反対する院内集会」も開かれている)。
 「言論・表現の自由」を守るジャーナリズムの立場から、本紙山岡個人もこの間、共謀罪新設には強く反対してきた。共謀罪は現代版の「治安維持法」であり、思想の自由すら脅かすものとなりかねないからだ(詳しくは、「共謀罪新設反対・国際共同署名運動」のWEB参照)。
 座り込み行動の主催者(破防法・組対法に反対する共同行動)のアピールによると、与党はG8洞爺湖サミットまでに共謀罪を制定することを狙っていたが、衆院法務委員会が少年法改正(重大事件の被害者や遺族に傍聴を認める制度を設けるなど)で紛糾し、4月25日以降、開けなくなっている。そのため、サミットまでに新設することは不可能となった。しかし、与党は共謀罪新設を断念したわけではないため、反対運動を引き続きおこない、廃案に追い込むとしている。
 ところで、現場では弁護士、労働組合、ジャーナリストなど、様々な立場からアピールが行われた。その際の報告によれば、

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  • 2007/10/07
  • 執筆者: Yamaoka (10:09 pm)

<番組紹介>緊急討論「福田政権と共謀罪法案のゆくえ」(土屋彰久/安田浩一/本紙・山岡。9月24日)

カテゴリ: 報道・マスコミ : 共謀罪
 去る9月24日、共謀罪に反対する個人や団体が文京区民センター(東京都文京区)に約200名集まり、「共謀ひろば」(写真)なるものが開催された
 その分科会で、2つのパネルディスカッションがあった。
【第1部】
 安倍前首相の突然の辞任により誕生した福田政権で、継続審議となっている共謀罪法案がどうなるか(87分)。
 パネリストは政治学者・土屋彰久、ジャーナリスト・安田浩一、同・本紙の山岡。司会は元朝日新聞記者・篠原隆史。
【第2部】
 軍事評論家・加藤健二郎、女優・三坂知絵子、映画監督・高橋玄の3名が、自らの立場や体験から共謀罪を考える。司会はジャーナリスト・寺澤有(71分)。
 詳細に関しては、「共謀罪反対」公式WEBをご覧いただきたいが、この2つのパネルディスカッションの様子が現在、「あっ!とおどろく放送局」(無料)で全国へ放送されている。
○「あっ!とおどろく放送局」HP
○「パネルディスカッション番組

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  • 2007/05/22
  • 執筆者: Yamaoka (5:32 pm)

<DVD紹介>『共謀罪をとめろ』(制作・出演 共謀罪に反対する表現者たちの会)

カテゴリ: 報道・マスコミ : 共謀罪
 共謀罪は「平成の治安維持法」と呼ばれ、日本社会が標榜する自由主義や民主主義を大きく変質させる可能性が高い。それにも拘わらず、大手マスコミは共謀罪を十分に報道し、国民が論考する材料を提供しているとは言いがたい。
 そこで、「共謀罪に反対する表現者たちの会」はこの間、「2時間で楽しく共謀罪がわかるDVD」を制作・販売し、知識普及に努めて来た。
 その第2弾「共謀罪をとめろ」(2時間3分。写真=そのチラシより)がこの5月13日から発売されている。

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  • 2007/02/01
  • 執筆者: Yamaoka (3:29 am)

虚偽答弁までして安倍政権が成立目指す、「共謀罪」巡る現状

カテゴリ: 報道・マスコミ : 共謀罪
 本紙でも何度も報じて来た、現代版“治安維持法”といっていい「共謀罪」ーー安倍首相は1月19日、25日から始まった今通常国会での成立を指示した。
 だが、この間の反対運動により、一般国民の間でもこの法案への批判が高まっており、7月の参議院選挙への悪影響を懸念する与党は結局、通常国会での成立見送りを決定、参院選終了後に対象犯罪を絞り込む大幅修正を行い、秋の臨時国会以降に成立を目指す模様だ。
 こうしたなか、05年10月の衆議院法務委員会で外務省が虚偽答弁を行っていた事実が判明。何としても成立させたい政府・与党の本音が垣間見えたわけで、油断はまったく出来ない。
(写真左=1月25日の国会前集会には多数の警官が出動。右=1月26日の「さらば共謀罪!」集会。「共謀罪反対HP」より)。

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  • 2006/10/20
  • 執筆者: Yamaoka (1:30 pm)

政府・与党、10月24日「共謀罪」審議入、即、強行採決の可能性も

カテゴリ: 報道・マスコミ : 共謀罪
 政府・与党が成立を狙う「共謀罪」が天下の悪法となり得ることは、すでに本紙読者なら周知のことだろう
 この共謀罪の成立に向け、政府・与党は10月24日(火)の法務委員会で審議入り、数の力で持って即、強行採決する可能性が十分あり得るとの情報が入って来た。
 その根拠は、(1)これまでなら与党側は事前に法案審議について審議順序等、根回しして来たが、今回はそれが一切ない異常な状態、(2)北朝鮮核実験などで、テロ防止のためやむを得ないの空気が国民、大手マスコミの一部にも出て来ており、有利な状況、(3)法務省と外務省のホームページで、この間、共謀罪に反対する日弁連への攻撃がすごい、それに(4)10月22日の参議院補欠選で自民党が勝てば、勢いを得てなおさらというわけだ。
 10月8日、NHKが「今国会成立困難」と報じたが、この言い分は与党側の常套手段で、何ら根拠なく、国民の警戒意識を下げさせる手段と思わざるを得ない。
*参考
共謀罪反対専用HP
共謀罪反対ビデオ
閲覧数 (50819)
  • 2006/10/02
  • 執筆者: Yamaoka (3:40 am)

この臨時国会で、現代版治安維持法「共謀罪」の強行採決を企む安倍新政権

カテゴリ: 報道・マスコミ : 共謀罪
 憲法改正、教育基本法改正、自衛隊の軍隊化などを本気で目指す安倍晋三政権にとって、自分と意見の異なる言論や報道、集会の自由ほど目障りなものはない。
 それだけに、小泉前政権以上に「共謀罪」成立に躍起になっている。
 本紙でも何度もその危険性を訴えてきた「共謀罪」だが、この臨時国会会期中(9月26日から12月15日まで)に成立させないと、これまでに何度も廃案、審議先送りになっている経緯からいっても完全に成立を諦めざるを得ない情勢ということで、数の力で今度こそ強行採決必至と思われる。 審議をやると、余りに無茶な法案のため、これまで通り成立は難しいからだ。
 これに対し、以下のように反対運動のスケジュールが組まれている。是非とも参加、そして反対の声を上げていただきたい。
■「さらば共謀罪」10・3集会
 ― 戦争と憲法破壊の道を断ち切ろう ―
   10月3日(火) 18:00 ? 星陵会館(国会裏) 

閲覧数 (52066)
  • 2006/05/08
  • 執筆者: Yamaoka (11:30 pm)

現代版治安維持法「共謀罪」、本日は見送りも、明日にも強行採決の可能性

カテゴリ: 報道・マスコミ : 共謀罪
 本紙既報のように、政府・与党は今国会で何としても「共謀罪」の成立を目論んでいる。
 本日は、ゴールデンウィーク明け後、始めて衆院法務委員会が開かれ、参考人質疑が行われたが、その後、強行採決が行われる可能性があるとして、その場合、緊急行動を取るべく、共謀罪反対の有志は国会前に待機していた。もっとも、幸いにも強行採決はせず。
延期に延期されていた『サンデープロジェクト』で共謀罪に関し、5月7日にようやく放映されたが、識者の賛否両論を併記するという、当初の見込みからいえばひじょうに後退した内容。放映しないとの批判の声が出て来て、アリバイ的にやられたとさえ思えるが、ともかく放映された直後だし、国会会期が延長されて審議日程に余裕が出来る可能性もあり、さすがに本日の強行採決の可能性は低いとは思っていましたけどね」(参加者の一人)
 上記写真は、本日採決がないことがわかり、今後も絶対阻止しようと国会前でシュプレヒコールを上げる反対派有志。
 衆院法務委員会は火、水、金曜日に開催される。
 したがって、本日見送られたとはいえ、明日10日(水)、12日(金)だって、開催中は常時、強行採決はあり得、まったく予断を許さない。
閲覧数 (46779)
  • 2006/04/29
  • 執筆者: Yamaoka (11:50 pm)

4月28日共謀罪強行採決、見送りに

カテゴリ: 報道・マスコミ : 共謀罪
  5月のゴールデンウィーク突入前突入前、最後の審議となった4月28日の衆議院法務委員会、与党による強行採決もあると視られたが幸いにも見送られた。
 野党が応じなかったこともそうだが、最大の理由は、世論の反対の声に配慮したためだ。
 何しろ、自民党の中にさえ反対の声がある悪法。だが、彼らが法律にするのを諦めたわけでなく、あくまで「審議を尽くした」というかたちを取り繕い、対面を保つためのものに過ぎない。
 したがって、この共謀罪を完全に廃案にするには、世論の声をさらに大きく盛り上げるしかない。
 そのためには、次回審議は5月9日(ここでの強行採決もあり得る)なので、今度は当日、国会前に行って直接、反対の声を上げるのが大きな力になる。本紙・山岡も行く。
(写真は左より、4月26日の日弁連による「共謀罪に反対する大集会」の会場風景。次が同集会で発言した寺澤有氏・右側と、共謀罪反対の映画(寺澤氏HPで見れます)の監督をしている韓国のプロの朴哲鉉監督。そして国会前の反スト風景)
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  • 2006/04/25
  • 執筆者: Yamaoka (9:10 pm)

テレ朝が当局圧力で「共謀罪」関連番組放映を延期!?

カテゴリ: 報道・マスコミ : 共謀罪
●「サンデープロジェクト」の「言論は大丈夫か」特集3回分で既放映は1回のみ

テレビ朝日は毎週日曜日午前10時からやっている田原総一朗氏司会の番組「サンデープロジェクト」の特集コーナー(午後11時ごろから)で「言論は大丈夫か」という特集を組んだ。
 内容は冒頭紹介ビラのように、1回目は「ビラ配り」、2回目「犯罪被害者匿名問題」、そして3回目は「共謀罪」。そして第1回目、「『ビラ配り』逮捕と公安?拘置75日間の背景?」と題する特集は3月26日に放映され大きな反響を呼んだ。出演は田原氏とジャーナリストの大谷昭宏氏。
 ところが、2回目以降が未だに放映されていない。
 いったい、どういうことなのか。
 共謀罪成立可否のいまがまさに山場。例え第3回目予定の「共謀罪」特集を前倒しし、次回放送(4月30日)に持って来てもその影響力はひじょうに限定されてしまう状況だ。

●朝日新聞社長息子逮捕報道の絶妙タイミング

  この1回目の放送(3月26日)後、大谷氏の自宅にはものすごい嫌がらせ電話などがあったようだ。
 そしてこの1回目放映から2日後、3月28日に秋山耿太郎(こうたろう)朝日新聞社長の長男が、大麻取締法違反容疑で警視庁渋谷署に現行犯逮捕されていたというニュースが、突如、各メディアで報道された。
 既報のように、長男が逮捕されたのはその2週間以上前の3月10日。
 ところが、警視庁記者クラブの定例会見では公知されず、警視庁は前日の27日になってリークしたと思われる。では、なぜ27日なのか?
 そこで、関係者の間では、サンプロの「言論は大丈夫か」第1回目を見た当局が、これはマズイと、「共謀罪」も含めた以降の特集放映を自主規制させるべく、社長息子逮捕をリークし、見事にテレ朝は自主規制したのではないか、との見方が拡がっている。
 いうまでもないが、テレ朝は朝日新聞社が33・8%の株を握る系列会社。歴代テレ朝社長は、朝日新聞社から天下っている(写真は国会前でのハンスト風景)。

●当局圧力に弱い? テレ朝の過去の事例

ジャーナリスト仲間で、この間、共謀罪反対でマスコミ人として中心的役割を果たしている寺澤有氏は、朝日新聞社長息子の逮捕報道が出た28日、ちょうど文京区民センターで開催された「共謀罪の新設に反対する市民と表現者との集い」で大谷氏と共に討論に参加していた。
 そこで当局圧力ではとやはり疑念を持った寺澤氏は、その席で、大谷氏に確認したところ、大谷氏は「シリーズ『言論は大丈夫か』は合計3回放映する予定だったが、さらに充実させるため、合計4回放映することが決まった」と逆に積極的な発言をしたという。
 だが、結果は今現在も以降はまったく放映されていない。
 そこで、思い出されるのが、同じテレ朝で1999年、盗聴法が国会で審議されていた際、『ザ・スクープ』のスタッフが警視庁公安部に尾行され、それをビデオに収録していながら、同番組キャスターだった鳥越俊太郎氏は「必ずビデオは放映する」といいながら、結局、やらなかった事実、そして鳥越氏自身、放映されなかったのは「テレ朝上層部が当局と取引した結果」と語っていた事実(この件は寺澤氏が『フライデー』(2000年12月1日号)に書いている)。
 今回の放映延期については、「当局側が取材に応じないため」といっているようだが、取材拒否なら、今回のようなケースでは逆に放映しやすいというのがまともなジャーナリスの感性だと思うのだが……。
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  • 2006/04/22
  • 執筆者: Yamaoka (4:00 pm)

「共謀罪」、ついに審議入りも、何とも寂しい4・23銀座反対デモ

カテゴリ: 報道・マスコミ : 共謀罪
●4月28日衆議院法務委員会通過を目指す与党 

   本紙でも予想した通り、ついに与党側は数の力を背景に、強行突破を図ろうとしている。
4月18日の衆議院法務委員会の理事会で、野党側が反対したにも拘わらず、21日から審議に入ることを単独で決めてしまったのだ。与党側はこの勢いで25・26日に質疑、そして28日に質疑・採決して一挙に成立を目指す構えだ。
 こうした緊迫した状況のなか、本日(日曜)午後3時から東京は中央区銀座界隈で約1時間、「共謀罪」反対デモが行われた。
 本紙・山岡も忙しいなか、しかし最優先で参加して来たのだが、正直、余りの参加者の少なさに愕然としてしまった。
 既報のように、これだけの悪法、しかもこの最大の正念場で、その数はたったの100名いるかいないか。これに対し、公安警察は50名近く(下の写真。デモ参加者のいる公園を、道路の向こうから覗いたり、写真を撮る様子)。警備の警官と合わせたら、向こうの方が多かったかも知れない。
“第2の自民党”’とも揶揄される民主党さえ、党を上げて反対せざるを得ないほどの内容なのに、これだけとは……。真面目に、この国はいったい、どこに向かうのかと、暗い気持ちにならざるを得なかった。
 
●4月25?27日は議員会館前で反スト決行 

 我々はふだんはそう意識しないが、水や空気同様、情報も、そして自由も権利もタダではない。先人が声を上げ、行動し、そして戦いのなかで獲得、守って来たものだ。
 国民が声を出さなければ、権力側が自分たちに都合のいい法律を制定しようとするのはいつの時代だろうが、当然のことだ。
 当初から、「30歳高卒で年収1000万円。職員の平均年収1500万円」(NHK記者)といった大手マスコミに期待はしていないが、それでももっとも自らの首を絞めるような「共謀罪」だけに、この日のデモにはいくら何でも何人かは駆けつけ、トータルで1000名の大台は無理としてもそれに近い数は集まるのでは(このデモはマスコミに限らず誰もが対象)と思っていただけに、さすがにショックだった。マスコミ仲間は同じフリーの寺澤有氏(当日のデモ行進の様子、発言などビデオ映像で見えます)などほんの数人……。
 もっとも、グチをいっていても仕方ない。4月25日からは仲間が東京・永田町の衆議院議員会館前で3日間のハンガーストライキを行う(夜は日比谷公園に移動)。本紙・山岡も顔を出すつもりだ。いまからでも遅くはない、今度こそ出向き、励ましの声をかけてあげて欲しい。他人ごとではない。侵害されようとしているのは、自分たちが自由にものをいう権利なのだから。
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