- 2019/06/04
- 執筆者: Yamaoka (6:55 pm)
あのノーパンしゃぶしゃぶで接待を受けていた、息子を刺した元農水次官
報道を見ていると、熊沢容疑者は先日、川崎市で児童ら20人が殺傷された事件に触れ、同じような事件を起こす可能性もあったことから、父親として身を挺して同様の事件を防ぐべく犯行に及んだとも受け取れる内容が載り、同情的とも思える報道になっている。
確かに、引きこもりはたいへん深刻な大きな社会問題で、軽々しく第三者が発言することでないことはよくわかっているつもりだ。
しかしながら、違和感を感じるのは本紙だけだろうか。
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- 2019/05/02
- 執筆者: Yamaoka (3:36 pm)
県福祉課が忖度ということはないかーーあの岡光元厚労省事務次官がトップの社会福祉法人でゴタゴタ
厚生省(現・厚労省)の事務次官まで上りつめたエリート。だが1996年に暗転、特別養護老人ホームの補助金詐欺事件で逮捕され実刑判決を受けた。
その岡光氏、現在80歳になるものの元気で、現在、故郷の広島県庄原市にある2つの特別養護老人ホームを経営する社会福祉法人「東輝会」の理事長に就任している(正確には理事長代行)。
ところが、この「東輝会」、このところゴタゴタが続き騒がしいのだ。
同法人は長きにわたり財政的に非常に厳しい状態が続いていた、という。その立直しに理事長になったのが石橋良三氏。
「石橋理事長から相談を受けた知り合いの人物が、複数の金融機関からの借入れ金を一本化、さらに無担保で低金利の新規融資も取り付けてくれた」(東輝会関係者)。
これによって、東輝会は資金繰りのメドがついたと思われた。
ところが、新規の借入れは法人建て直しのための運転資金だったはずが、東輝会はこのうちの約5000万円を前理事長への退職金に充てたというのだ。
しかも、この充当につき、そもそも東輝会の定款には退職金の規定がなかったところ、
「理事会で退職金の項目の追加規定を全会一致で決議した。運転資金として受けた融資は6000万円ですから、そのほとんどが前理事長の退職金に消費されたわけです」(A氏)
というのだから耳を疑う話ではないか。
A氏の話を引き取るかたちでB氏が続ける。
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- 2018/06/08
- 執筆者: Yamaoka (3:30 am)
<ミニ情報>注目製薬会社に特許庁職員接待情報
製薬会社の接待といえば、真っ先に思い浮かぶのは厚労省。しかし、特許庁も関係するお役所としては負けず劣らず重要という。
一般には特許の期間は出願から20年だが、医薬品業界は例外で25年。医薬品が世に出るまでに10年以上が普通で、しかし1発当たればたった1本の有効成分、切れた後も製法や製剤化の特許が残存し、年間数百から数千億円の売り上げになり、それだけでその製薬会社の大半の売上げ高になることも。逆にいえば、特許の有無や期間次第で、ライバル会社にジェネリック(ゾロ新)が認められ、それだけの巨額売上げを失うことにもなりまさに死活問題といえるからだ。
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- 2018/04/20
- 執筆者: Yamaoka (6:12 pm)
<ミニ情報>福田淳一前次官のセクハラ発言を指弾する希望・玉木雄一郎代表に関する財務省時代“怪情報”
- 2017/04/04
- 執筆者: Yamaoka (2:36 am)
「リミックスポイント」子会社特別顧問に就いた元金融庁長官の“輝かしい”経歴
元金融庁長官といえば一般的にはリッパな肩書きであり、リミックスもリッパな上場企業だからこそ日野氏のようなリッパな人が天下るのだろうと何も知らない方は思ってしまうことだろう。
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- 2016/09/23
- 執筆者: Yamaoka (11:20 pm)
「品川区の待機児童解消ーー実は自分たちのための保育園お手盛り配置!?」
しかし過去、待機児童解消のため開設しようとして、「うるさくなる」などとして周辺住民の反対で断念したケースは少なくなく、予算をつぎ込めばスンナリ解決する問題ではない。
東京都や品川区は、この保育園のために土地を提供した「大井競馬場」に感謝を表明している。だが、大井競馬場は東京都が経営している。東京都の下に品川区があるのだから、少し考えれば仲間が協力しているに過ぎないことがわかる。
とはいえ、待機児童をなくす方向性からいえば、ともかく結構なことかといえば、実はそうともいえないのだ。
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- 2016/07/18
- 執筆者: Yamaoka (4:14 pm)
熊本地震による農家被害巡りーー杓子定規な農水省
庶民の感覚なら、農業震災保障制度の対象で当然と思う。農業震災保障制度とは、自然災害による農作物・畜産物などへの損害が発生した場合、再生産が行えるように被害の一定割合を補償する制度。国の災害対策の一環として行われる公的保険制度。今回の大震災による被害は、十分にその条件を満たしていると思われる。
ところが、先の熊本地震は4月14日、そして4月16日が本震となったところ、農林水産省は「田植え前なので保障の対象にはならない」と地元農協関係者からの請求を突き返したのだった。
台風だと、去った後に田植えはできるだろう。しかし大地震では無理だ。農業当事者とは関係ない机仕事の人生を歩んで来たきた中央官庁の農水エリートには、こんな当たり前のことが理解できないようだ。
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- 2016/06/22
- 執筆者: Yamaoka (5:11 pm)
元「日本道路公団」最高実力者の弟が、道路拡張工事を妨害?
ここは現在、国交省(川崎国道事務所)が進めている国道246号は神奈川県横浜市青葉区内の拡張工事現場。
ご覧のように、写真左の建物前に車が駐車。その前には自動販売機、そしてダイバー服を吊るした移動式ハンガーが。その下を見れば、建物から続くタイル貼り。
普通の常識からすれば、当然、このタイル貼り地面は、この建物の所有者と同じはず。しかし、とっくにその部分の土地は国交省が道路拡張工事のために買っている。ところが、この有様。
「すでに02年に買収しています。しかし、自動販売機などがあり工事着手できない。むろん強制排除可能だが、できれば禍根を残すことは避けたく話し合いをしているが、のれんに腕押し状態。今年中には撤去してもらいたいのですが……」(国交省筋)
実はこの土地を所有していたO氏の兄は、かつて特殊法人「日本道路公団」の最高実力者ともいわれた人物。
「問題の246号線の拡張工事が本格化したのが80年。弟がこの建物部分を含む土地を買ったのが前年で、建物を建てたのが82年。しかも、国交省が買い取った道路拡張工事部分の土地は、まるで売却予定を見越したかのように分割登記されていた。
さすがに、拡張工事で巨額の“補償金”をせしめようと建物をここに建てたとはいくら何でもないと思うが、国交省が強く出れない一つの要因として兄の存在があるとは思いますよ」(事情通)
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- 2016/04/08
- 執筆者: Yamaoka (12:45 am)
安倍内閣を支える官僚との癒着疑惑もーー福島震災復興口利き詐欺師にご注意
ところが、冒頭新聞記事(「読売」01年2月24日)のように、過去4億円ともいわれる詐欺を働きながら、同ビルに事務所を構える詐欺師がいるという。
この新幹線回数券詐欺事件、最初の約450万円分は現金で支払った上、名古屋の衆議院議員の後援会の名を出して信用させ、先付小切手を渡して騙していたという。
本人に連絡すると、当初は最近はプレスセンターは使っていないととぼけていたが、又借りも届け出さないといけない規則になっていると伝えると、あっさり「違法に使っていた」と認めた。
だが、前に使っていた名刺の株式会社は登記さえされていない。むろん、同ビル8階を訪ねても事務所表示は一切出ていない。真相は、プレスセンターにいるとのまったくのデッチ上げの名刺を使っていただけのようなのだ。しかも、前述のように会社登記がないと知り合いが注意すると、使用を中止するのではなく、個人名に名刺を替えてなおも使い続ける大胆ぶり。
そんな男が、5年前の大震災後は、福島復興をネタに詐欺を働き、しかもそこに安倍内閣を支える複数の官僚が協力しているというのだ。
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- 2016/02/01
- 執筆者: Yamaoka (1:25 am)
また明日開催ーー本紙既報の総務省ノンキャリ人事を牛耳る旧自治省系の私的会合
切っ掛けは、生前、「一生懸命仕事をしても正当に人事に反映されない」、「人事権を握るごく一部の者の恣意的人事が横行している」などと不満を漏らしていたとされるまだ30代の職員が自殺したことだった。
そのレポートの際、年に数回「秘書課をヨイショする会」、「次官等を囲む会」といった私的会合が開催されていることもスッパ抜いた。本紙報道を受けてか会合が中止されたり、次官や大臣が欠席したこともあったが、その後、復活し、現在もこの手の会合は続いているという。
そして明日2月2日にも、その手の会合が開催されるとの情報提供があったので、久々にこの件を報じる。
(冒頭写真=桜井俊・総務事務次官。あの人気グループ「嵐」の桜井翔の父親。桜井氏は旧郵政省出身。本紙指摘の実態をご存じないのか?)
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- 2015/12/25
- 執筆者: Yamaoka (9:14 pm)
<ミニ情報>社長解職の「セーラー万年筆」、和解が成立
その宣言通り、12月14日、中島氏は自分の代表取締役の解職、比佐泰氏の代表取締役就任は無効として仮処分申し立てを行った。
だが、その後、中島氏と新執行部間で話し合いを重ねた結果、昨24日、中島氏はこの仮処分申し立てを取り下げたという。
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- 2015/12/17
- 執筆者: Yamaoka (3:45 am)
<ミニ情報>晩節を汚した?「セーラー万年筆」中島義雄社長解職される
ところが、翌日の「日経」に、中島氏は「社長解職の決議は無効で、速やかに法的措置を講じる」としているとの記事が掲載。
これを受け、セーラー万年筆は14日、異動の経緯をIR。それによれば、1年ほど前から私的な講演活動などに時間を割くことが多いこと、知人が仲介して来る新規事業を数多く手掛けるも成功したものがないことなどから、同社事業に専念し、得意先回りをすることを要請したが改善が見られないため解職したという。
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- 2015/10/29
- 執筆者: Yamaoka (8:32 pm)
国交省汚職ーー背後に北朝鮮、大物政治家関与説も
いま、永田町事情通の間ではそれだけではないのではないか、背後に北朝鮮、わが国大物政治家も関与していたのではないかとの見方さえ出ている。
その根拠の1つは、大手マスコミは一切報じていないが、賃料を滞納していたWings社所有のジェット機格納庫(横写真=格納庫の図面)には、旧朝銀系信用組合が7億円の根抵当権を設定している事実(その登記簿は以下に掲載)。
Wings社は12年4月、「日東航空整備」(東京都大田区)から格納庫を購入。その際は別会社からの借り入れで賄い、それから約1年3カ月後、旧朝銀系信用組合に借り換えている。
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- 2015/08/20
- 執筆者: Yamaoka (7:31 pm)
<記事紹介>「東芝『臭い物』に政官ぐるみ蓋」(『FACTA』9月号)
その元になる「怪文書」(下写真)自体は、かなり前に永田町界隈などに出回っていたが、大手マスコミは裏が取れないということで一切報じていないようだ。
本紙同記事では慎重を期してその大物官僚の実名は伏せていたが、その件を8月20日発売の会員制月刊総合情報誌『FACTA』が記事にし(冒頭写真。2頁)、そのなかでその大物官僚の実名も報じているので、その「怪文書」の概要について以下、紹介しておく。
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- 2015/08/18
- 執筆者: Yamaoka (1:50 am)
「東芝」不正会計問題が「東電」に飛び火!? 東芝の「スマートメーター」通信システム落札等巡り
その先とは、原発事故で信用失墜著しい「東京電力」。
東芝の不正会計は3000億円規模に膨れ上がっているが、そのメーンの一つが「スマートメーター」関連。
東芝は6月12日に同通信システムの開発設置で255億円の利益水増しがあったと公表している。
このスマートメーター、「次世代電力計」といわれ、これまで一軒一軒家庭を回って月々の使用電力を検針していたものを、コンピュータで自動化。すると大きなコスト削減になる上、引越し時の検針で顧客立会いの手間がいらない、停電時に遠隔で通電状態を確認できるので復旧が早くできるなど、数々のメリットがあるという。
すでに東電は15年度からスマートメーター設置を本格化させており、全2700万世帯に23年までに導入を終える予定だという。市場規模は約3000億円。
スマートメーター製造メーカーはたくさんあり、東芝が独占するわけではないものの、同社を始めとする企業連合のシステム採用となれば当然有利で、実際、昨年8月の640万台の入札結果を見ると3種類(30、60、120各A)のいずれも落札しているのは唯一、東芝系の「東光東芝メーターシステムズ」となっている。
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- 2014/08/23
- 執筆者: Yamaoka (9:12 pm)
裁判所も認定ーー“配水池”を人質に取られ、「利益供与」を続ける伊豆・下田市
11年4月、その下田市の澤登英信市議(共産党)は、市民の家庭ゴミの収集を行っている市の臨時職員6名が解雇されることを知る。調べてみると、市は5地区5台のパッカー車で直営収集していたが、12年度から内3地区については入札もせず「栄協」(下田市)なる会社に議会にも何ら通知などもなく委託することを決めていたことを知る。しかも、そのようなことになったのは、市の水源は下田配水池(下右写真)ともう1カ所を経て供給されるところ、下田配水池の土地は廣瀬拓意氏(82)なる者が02年ごろから所有(下左写真=土地謄本)し、そこを市は1年毎に賃借契約していたところ、解除を求められ、その交渉の中で廣瀬氏側から市のゴミ収集業務などをやらせて欲しいという「要望書」を出され、それに応えてのことだったことを知る。
ひろせグループについては、以前にも市との癒着疑惑が上がったこともあり、澤登市議は今回の問題を市議会で取り上げ、自分の広報誌などで報告もした。
これに対し、前出・栄協と廣瀬氏個人は、澤登市議の「市職員6人の解雇は、やってはいけない違法行為。『ひろせグループ』との癒着、不正利益供与そのもの」といった発言などが名誉毀損に当たるとして各1000万円、計2000万円の損害賠償請求訴訟を翌12年2月、静岡地裁下田支部に提起。
だが今年1月、廣瀬氏側の請求はいずれも棄却に。
これを不服として廣瀬氏側は控訴したものの今年5月、東京高裁もいずれも棄却。廣瀬氏側は上告しなかったため、5月31日、この判決が確定した。
ところが、極めて重要な判決と思うのだが、どこのマスコミもこの事実を一切報じていない。そこで、本紙ではその判決内容などを以下、報告する。
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- 2013/02/20
- 執筆者: Yamaoka (11:50 pm)
<ミニ情報>某大使妻がマルチ商法勧誘
誤解のないように断っておくが、マルチ商法(連鎖販売取引)自体は、ネズミ講と違って違法販売ではない。しかし、一般の小売りと違って、営業活動も行うメンバーになってもらう場合、特定商取引に関する書面交付が義務づけられているのは、自身、大量の在庫を抱えたり、営業の際にオーバートークをしてしまうなど、マルチ商法は小売りにはない“特定利益”(不労所得)が入る分、リスクも高いためだ。
そうしたことを考えれば、高い社会的身分のある者の妻が活動するのは、そのマルチ商法にとっては広告塔になり得るから、好ましいことではないだろう。
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- 2012/11/26
- 執筆者: Yamaoka (11:10 pm)
秘書課人事担当者当人ーー総務省の問題ノンキャリ人事の最高出世コース実例
なかでも、このノンキャリ人事で大きな権限を持っているのが、同じノンキャリながら、秘書課人事調査官になった者だという。
「秘書課のわずか数名のこの人事調査官と課長補佐が実質、ノンキャリの人事権を握っているのが実態。その上の課長も口出しできない状態になっているのです」(事情通)
「この人事の最大の問題点は、たまたまもっと若いころに人事担当部署に来て、彼ら(秘書課上司)に気に入られると、その能力や人格に関係なく、その後また秘書課に戻って人事に関わり、ノンキャリでは最高の出世コースを歩める可能性があるというその不公平さにあります。これでは、能力も人徳もあっても不運にも人事ポストとの巡り合わせがなかったり、まして彼らとそりが合わず冷や飯を食わされる者は堪らない。これでは組織全体が腐ってしまいかねないですから」(同)
では、以下、具体的に2名のケースを見てみよう。
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- 2012/11/09
- 執筆者: Yamaoka (12:28 am)
2年経ても反省の色なしーー総務省「秘書課をヨイショする会」がまた開催
総務省は旧自治省、旧総務庁、旧郵政省の3つが2001年1月、統合して発足したが、未だ旧自治省出身者が中心になって総務省のノンキャリ人事権を握り、極めて恣意的な人事を行っている面があり、前述の自殺者はその犠牲者との指摘が内部から寄せられたからだ(冒頭写真右=小笠原倫明事務次官)。
そして、そのノンキャリ人事を牛耳っている部署は大臣官房秘書課。
そのため、年に何度か「秘書課をヨイショする会」という私的な秘密会合が行われ、一方、秘書課は秘書課でその人事面での力を維持し続けるために、「次官等を囲む会」というこまれた私的な秘密会合を、しかも裏ガネを使って行っている事実をスッパ抜いた。
そうしたところ、「次官等を囲む会」については直前に中止したり、総務相が出席を取り止めるなどの動きがあり、また内部から是正の方向で進めるとの情報も得たため、その後、報道を控えていた。
だが、それから2年ほど経たいま現在も、結局のところ、問題は是正されておらず、加えて、「秘書課をヨイショする会」がまた開催されているとの情報を得たので、再び報じることにした。
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- 2012/09/22
- 執筆者: Yamaoka (11:00 pm)
新たな重大問題発覚ーー突然、あなたの年金が消える! 受給被害者が語る、「日本年金機構」の仰天“徴収"手口(下)
以下は、本紙・山岡と「年金機構本部」(東京都杉並区)とのやりとりを一部平易な表現に替え、要約したものだ。
ーー指摘のような“内規”は本当に存在するのか?
「“内規”ではなく、『国の債権の管理等に関する法律』に基づいています。その10条(管理の基準)に、“財政上、もっとも国の利益に適合するように処理しなければならない”と謳われており、“臨時の支払い分”というか、“遡及の支払い分”に関しては債務との相殺に回してもいいと考えています」
――“遡及の支払い分”とは、Aさんのケースでいえば6万5000円分をいうのか?
「そうです。本来、以前に支払われている分を、手続きミスで後日支払うことになった場合を対象にしているので、“遡及”の用語が付いているんです。ただし、その対象は奇数月に限りません」
ーーつまり、Aさんのケースでいえば、年金事務所担当者が早めに7月ではなく、8月に22万円にプラスして支払おうとしても、やはりその6万5000円は引かれたということか。
「そういうことです」
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