お知らせ

○重大なお知らせ

本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!

従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。
それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。

したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)

もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。

本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。
これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

最新エントリ
  • 最新エントリ配信
  • 2007/08/31
  • 執筆者: Yamaoka (10:40 pm)

大江戸温泉と日本郵政公社との関係

カテゴリ: 政治 : 官僚
「大江戸温泉」(東京都江東区)といえば、日本初の温泉テーマパークとして江戸開府400年に当たる2003年3月に開業。江戸の町を再現したお台場の新名所(写真)として話題を呼び、年間85万人もが利用している。
 それに気を良くしたのか、全国各地で湯宿をプロデュースしようと次々と既存施設を買収。いまやその数は両手に余る。
 もっとも、そのかなりが公的施設を安値で買収している事実は余り知られていない。
 例えば、2007年3月末に廃止になった日本郵政公社の郵便貯金総合保養施設「メルモンテ日光霧降」(栃木県日光市)もその一つ。
 入札の結果、大江戸温泉の関連会社で不動産部門を手掛ける「キョウデンエリアネット」(東京都)が最高値で落札した(ただし入札参加企業は大江戸温泉以外1社のみ)。
 それにしてもメルモンテの土地は、約14万4000?と実に広大。
 また、有貯関係の「かんぽの宿層雲峡」(北海道。3万?)は大江戸温泉本体が2007年2月に買収した(こちらは随意契約)。

閲覧数 (25717)
  • 2007/08/12
  • 執筆者: Yamaoka (2:42 am)

1000万円以上、タクシーチケットを不正使用しても減給1割(2カ月)のみ。厚労省の呆れ果てた大甘処分

カテゴリ: 政治 : 官僚
  本紙でも今年8月1日に報じた厚生労働省中堅幹部など8名が、冒頭記事(右は8月11日「日経」、左は「毎日」朝刊)のように、8月10日、処分を受けた。
 だがこの処分、余りにも甘過ぎるというしかない。
 同記事は氏名までは発表していないが、「雇用均等・児童家庭局の課長補佐」という肩書きからして、本紙既報のように総務課の原秀嘉氏(49。顔写真は前回記事の有料のみ閲覧スペースに掲載)であることは間違いない。
 そしてこの原課長補佐は文京区湯島のNというスナックからタクシーを呼び、少なくとも約4年間に渡り、総額1000万円以上の無駄なタクシー代を使っていた疑惑が出ているのだ。
 ところが、今回の処分対象になっているのはわずかに2日分に過ぎず、したがって減給10分の1を2カ月だけというのだからお話にならない。

閲覧数 (24875)
  • 2007/08/01
  • 執筆者: Yamaoka (12:30 am)

年金問題など他人事? 年間4億円以上、何のチェックも受けずタクシー乗り放題の厚労省“役人天国”のカラクリ

カテゴリ: 政治 : 官僚
 昨日発売の写真週刊誌『フラッシュ』(3P分。上写真)、それに「産経新聞」(社会面。下写真)において、厚労省の会計課が支給、チェックしている分とは別に、何のチェックも必要ない同省労働基準局が独自に個人タクシー組合と契約したタクシー券が存在、そのタクシー券を日常的に私的流用していると思われる中堅幹部グループの存在がクローアップされている。
 その労働基準局の年間タクシー代は4億円以上。もちろん、我々の税金で賄われている。
 そんな公金を、職員仲間同士の私的飲食後の深夜帰宅、店の女性の送迎などに度々使用しているとなれば、当然ながら法律に抵触する可能性もあるわけで、年金問題が騒がれる昨今、さらに国民の怒りを買って当然だろう。
 柳澤伯夫厚労省大臣はこの報道を受け、昨日の定例会見で、「キチンと調査し、処分する」旨、言わざるを得なかった。
 この管理の杜撰極まりないタクシー券のカラクリに関しては前出・両記事をご覧いただくとして、この疑惑が出ている中堅幹部たちとは誰を指すのか。
 実は本紙も、同じ人物に関してこの間、取材していた。
『フラッシュ』記事で出ている中心人物、H課長補佐とは

閲覧数 (24231)
  • 2007/03/19
  • 執筆者: Yamaoka (12:51 am)

日米防衛利権の「(自称)フィクサー」が、山田洋行“内紛”に介入か

カテゴリ: 政治 : 官僚
 前回、本紙は航空・宇宙・防衛・エレクトロニクスなどの専門商社で、特に防衛省からはA級競争入札業者(同省は売上げ実績からAからEまで5段階審査基準を設けている)の認定を受けている「山田洋行」(東京都港区)の背後に、日米防衛利権で暗躍する秋山直紀氏(右写真左端。右から2人目は久間防衛大臣。2002年5月訪米時、米下院議長と)なる人物がいることを報じた
 ところが、この山田洋行、実は昨年後半に“内紛”が起き、裁判にまで発展しており、そのなかで、秋山氏がどういうスタンスを取っているのか、業界内ではさまざまな情報が乱れ飛んでいる。
 昨年10月30日、山田洋行は東京地裁に10億円の損害賠償を支払えと提訴している(左写真=訴状の写し)。被告は「日本ミライズ」(東京都港区)なる会社と山田洋行の元代表取締役専務だった宮崎元伸氏など山田洋行の元幹部13名。
 日本ミライズは昨年9月に設立され、宮崎氏は同社代表。同社の業務も防衛省への兵器売り込みの仲介だ。
 そのため、山田洋行は日本ミライズは競合会社であり、宮崎氏等被告は共謀して同社を設立、主要な従業員を引き抜いて取引先の奪取行為を行ったとして提訴した。

閲覧数 (25226)
  • 2006/11/18
  • 執筆者: Yamaoka (10:40 am)

東京・奥多摩町の管理費流用問題では、職員の自殺に疑問の声も

カテゴリ: 政治 : 官僚
 昨日、千葉県八千代市職員の自殺の件をお伝えしたが、東京・奥多摩町では、職員の自殺は同じく業務に関してのことと思われるが、こちらは本当に自殺なのかと疑問の声さえ出ている。
 奥多摩町は、東京都の「奥多摩湖畔公園山のふるさと村」(写真)なる自然公園施設の運営を委託されている。
 ふるさと村は、都民のレクリエーション需要に応え、また、奥多摩の豊かな自然を紹介して関心を深めるもらうために1990年にオープンしている。
 町では、公園の草刈りや公衆便所の清掃などをさらに「奥多摩湖愛護会」に委託している。ところが、同町収入役から愛護会への支払いのために現金を受け取った同町総務課長は支払いをせず、この間、少なくとも計2100万円を愛護会の架空通帳を作りそこにプールしていた。また、これまで愛護会に支払われたはずの使途不明金は計5100万円に上るという(96?2002年)。
 この事実が発覚後、町は百条委員会を開き、疑惑を持たれる前町長、前収入役などを証人に呼んだが、10月19日、「真実を発見できず、今後は司法の手に委ねる(警視庁に重要帳簿類などは任意に提出済)」との結論を出している。

閲覧数 (24451)
  • 2006/11/01
  • 執筆者: Yamaoka (1:40 pm)

日本郵政公社総裁宛に、利用者から出された「質問状」。親方・日の丸の不合理な規則

カテゴリ: 政治 : 官僚
  商船三井(旧大阪商船三井)会長から総裁に05年4月から抜擢された生田正治氏(写真右)宛に、利用者から「質問状」が出されていることが判明した(写真左)。
 ご覧いただければおわかりのように、質問の内容は難しいものではない。
 窓口で「内容証明郵便」を出そうとしたところ、○で囲んだ数字は、“○を1字、数字を1字の合計2字分になる”ので、内容証明郵便は字数が決まっているのでオーバーだとして書き直しを求められたことに対し、合理的な理由があるなら従うが、なぜ、これが2字分になるのか納得いかないし、そんなことのために書き直し、再度、郵便局に出向く労力も多大だとして、「利用者の納得行く、当たり前の運営をして欲しい」と訴えている内容だ。
 本紙は代わって広報部に質問してみたが、返って来た答えは予想以上に呆れ果てるものだった。

閲覧数 (21631)
  • 2006/10/30
  • 執筆者: Yamaoka (5:00 pm)

神奈川県VSラファエル会。ついに松沢成文知事宛に「異議申立て」

カテゴリ: 政治 : 官僚
  本紙は今年9月22日、「理想の福祉を目指す『IRA』に、神奈川県が“内政干渉”か」なるタイトル記事を報じている
 詳細は過去記事をご覧いただくとして、要するに、他の社会福祉法人以上に高い理想を掲げ、これまで20年近く活動して来た知的障害者を中心に支援している組織=ラファエル会(IRA)があるのだが、その高い理想故、既存の社会福祉法人の在り方にも疑問を呈したところ、それが面白くなかったのか、管轄の神奈川県(保健福祉部)から芳我衛会長とその支持者は目の敵にされ、並行し、2004年2月には、「朝日新聞」が同福祉法人が知的障害者の年金の一部を無理矢理取り上げているかのような報道をし、結果、芳我会長は社会福祉法人理事長を退くことになる。
 その後、鎌倉市議が理事長に就くのだが、数々の疑惑が起きてその任期切れの今年5月末にはもめて後任が決まらず、県が人事介入をして仮理事を選任する事態となっていた。
 本紙・山岡はそうした経緯を、連載中の会員制情報誌「ベルダ」で前々回報じたが、この10月25日発売号(横写真)では、その後、芳我会長の支持者が、県に対し、この仮理事選任は数々の問題があり、それに基づく現在の理事長や理事にも問題があるとして、神奈川県知事・松沢成文氏(冒頭写真右)宛に「異議申立て書」(冒頭写真左)を出したなどの新しい動きをレポートした。

閲覧数 (22440)
  • 2006/10/22
  • 執筆者: Yamaoka (3:20 pm)

本紙・山岡に虚偽回答ーー山梨県上野原市が18億円の公金を投じる民間主導3クセ利権疑惑

カテゴリ: 政治 : 官僚
 本紙が山梨県上野原市(人口約2万8000名。奈良明彦市長=写真右)のこの問題を何度も取り上げているのは、これまでの土建工事に代わり、今後、役所がデジタル化とか、何とかいって、癒着した特定の企業に発注する新たな“情報・IT利権”のケースがどんどん出て来ると予想され、その先駆けともいえるのが同市の事例だからだ。
 そこで、並行して、本紙・山岡は月刊経済誌『ZAITEN』にも記事を書いたのだが、その取材の際の総務部長の回答に明らかに虚偽と思わざるを得ない点があったので報告する。
 総務部長は、問題とされる第3セクター「上野原ブロードバンドコミュニケーションズ(UBC)」の実質、筆頭株主である加藤隆氏(経営する「ミヤ通信」と子会社、個人合計で株の過半数を握り、UBCの社長も務める)と奈良明彦市長との関係について、「顔見知り程度で、市長選でも別の方を応援していた」旨、答えていた。
 ところが、実際は「市長の有力な支援者。それは同じく3セクに参加している『守屋材木』社長もそう。守屋社長など市長の後援会幹部です。地元では周知のことで、部長はそれを承知の上で、あなたが部外者だからそう言ったのでしょう」(事情に詳しい市民)
 一方、9月9日に発足した反対組織「通信・放送と医療を考える会」は着々とこの事業阻止の行動を取っているようだ。
(写真左 総務省に出された「陳情書」前書き)

閲覧数 (23680)
  • 2006/10/19
  • 執筆者: Yamaoka (4:30 pm)

5年間で出勤たった8日でも、給与満額支払い。呆れた奈良市役所“職員”の正体

カテゴリ: 政治 : 官僚
10月18日に報じた地元紙「奈良新聞」によれば、この40代職員(環境清美部所属)、この5年9カ月間で就業したのはたったの8日間であるにも拘わらず、市は最初の5年間については満額、残りの9カ月間も8割の給与を払っているという。
 この職員は昨年12月23日を最後に、この間、4回に渡り異なる病名の診断書を市に提出、病欠扱いの結果で、今年に入っては1日も出勤していない。だが、市は「問題ない」と答えているという。
 しかも、5年9カ月以上前の書類は、保管期間を過ぎて処分されたため確認できないだけのことで、この職員は、それ以前も同様の理由でほとんど出勤せず、給与をもらっていた可能性もある。
 だが、同じく報道したTV局「MBS」(大阪のTBS系列。写真はその番組より)によれば、この職員、少なくとも確認した期間は元気に、他の市の課に出勤していたという。

閲覧数 (21585)
  • 2006/10/18
  • 執筆者: Yamaoka (6:10 pm)

疑惑の目黒区の「三菱商事」への土地払い下げ仲介会社に、警察庁長官や検事総長が天下り

カテゴリ: 政治 : 官僚
  本紙は今年5月22日、「須藤甚一郎VS目黒区長+三菱商事」なるタイトル記事を報じている
 東京都目黒区が現庁舎(写真左)を建てる際、旧庁舎の土地を三菱商事に売却した。だが、三菱商事支払い分より実に約40億円も高い提示をしていた業者もいた。
  技術力など関係ない土地払い下げは、公的資産なのだから、高い価格で売却して当然。区(長)側の独断で受注先を調整できる公募提案方式だったこともあり、地元に住む元芸能レポーターの須藤甚一郎氏(写真右)が住民訴訟を起こし、現在も裁判が続いている。
 さらに、裁判途中、疑惑の目黒区長が自殺している。
 というわけで、以前から、三菱商事と目黒区(長)との癒着があったのではないか、との疑惑が囁かれていた。
 こうしたなか、本紙に情報提供があり、三菱商事と区(長)との間を繋いだとされる人物が浮上して来た。
  それをレポートしたのが今年9月15日の「三菱商事への目黒区土地払い下げの背後に黒い影」なるタイトル記事。ただし、この時点ではこの人物がどれだけ三菱商事に対して力を持っているのか、具体的に見えてなかった。
 ところが、その後の取材で、三菱商事と密接な関係にある事実を掴んだ。

●さらに代議士、大企業社長も天下り

閲覧数 (21177)
  • 2006/09/22
  • 執筆者: Yamaoka (1:20 pm)

理想の福祉を目指す「IRA」に、神奈川県が“内政干渉”か

カテゴリ: 政治 : 官僚
  本紙は今年9月1日、神奈川県(松沢成文知事)と、傘下に同名の社会福祉法人を持つ任意団体「ラファエル会」(以下、IRA。本部・神奈川県津井郡藤野町。芳我衛会長=写真)との福祉の在り方を巡る対立について報じた。 
 神奈川県は社会福祉法人は完全独立の団体でなければならないとして、社会福祉法人ラファエル会にIRAとの断絶を迫っていた。
 これに対し、IRA側は、そもそも社会福祉法人ラファエル会は、IRAの実践の場としてあるわけで、両団体の間で資金流用など法的に抵触する個別問題で指導を受けるならわかるが、それ以外は“内政干渉”との主張だ。
 社会福祉法人は地方自治体から補助金を得ているから、まず県の意向に逆らうことはない。だが、IRAの場合、長年高い理想を掲げて福祉活動を行って来た自負がある上、IRAとの関係が切れれば、むしろ他の商売同様、効率・利益至上主義に陥り、その質は低下してしまうし、実際、県が“内政干渉”するようになったこの2年余りの間にかなり低下してしまったと嘆く。

閲覧数 (23467)
  • 2006/09/01
  • 執筆者: Yamaoka (2:50 pm)

<記事紹介>「理想の福祉に立ちはだかる自治体硬直行政の厚い壁」(総合情報誌『ベルダ』9月号。本紙・山岡)

カテゴリ: 政治 : 官僚
 神奈川県(社会福祉局)と同県認可の社会福祉法人「ラファエル会」を傘下に置く任意団体「ラファエル会」(IRA。芳我衛会長=下の写真左)が運営を巡って対立している。
 社会福祉法人「ラファエル会」は完全に独立した運営をしなければならないという県と、そもそも同福祉法人は長く知的障害者・高齢者の支援活動を行って来たIRAの実践の一つの場としてあるわけで、資金流用など社会福祉法人運営面で法的に禁じられている行為に抵触しない以上、運営方針などにIRAが意見を述べることは何ら問題ない。むしろ、その方がよりよい運営が出来ると主張するIRA。
 両者の溝は埋まらず、ついに下記の「通知書」のように、ともかくIRAに関係している者が社会福祉法人「ラファエル会」の理事や評議員になることは一切罷り成らんと県は“内政干渉”を行い、これに対し、IRA側は職権濫用罪の可能性もあるとして「抗議・質問文書」、さらに松沢成文神奈川県知事に“直訴状”を出すまでに至っている。
 本紙・山岡は、『ベルダ』に連載している「狙われるシルバー世代」9月号(第23回。8月30日発売号。冒頭記事)でこの問題を取り上げた。
(建物写真 IRAの司令塔である統合療育研究所)

閲覧数 (22450)
  • 2006/08/10
  • 執筆者: Yamaoka (8:30 am)

テレビ放送デジタル化に関する詐欺話にご注意ーー市長が民間会社と組んだ3セク疑惑まで浮上

カテゴリ: 政治 : 官僚
 テレビの完全デジタル化は2011年。
 買い換えが期待できるテレビメーカーを始めとする関連業界は期待大だが、今後、2011年が近づくにつれ、なかには国民の無知につけ込み、「いまのテレビは買い換えるしかない」などといってテレビ本体、付属品などを押し売り販売する連中が出て来ることは必至だろう。
 既存テレビだって、対応のチューナーを付ければ見えるにも拘わらずだ。
 さて、いま市民の間で疑惑が広がっているのは山梨県上野原市(人口は約2万8000名)の奈良明彦市長(写真)。
 上野原市はテレビのデジタル化を契機に、市の公共テレビ放送、双方向防災通信通、さらにはインターネット、IP電話など、市にあるすべての住民・企業・団体にブロードバンド通信情報サービスを提供したいとして、第3セクター企業を設立した。

閲覧数 (21468)
  • 2006/06/13
  • 執筆者: Yamaoka (8:30 pm)

福井日銀総裁以外にも、節操のない(元)高級官僚がゾロゾロ

カテゴリ: 政治 : 官僚
 村上ファンドに1000万円運用させていたことが明らかになり、福井俊彦日銀総裁が批判を浴びている。
 庶民の感情からすれば当然だが、彼らの感覚は我々とは違う。エリートである自らが絶対的価値=正しい、だから、内心は何で批判されないといけないというのが正直な気持ちだろう。
 福井氏は94年、日銀副総裁に就任。次期総裁が確実視されていたが、一連の大蔵・日銀スキャンダルで98年に一度下野。2003年、同じく総裁候補だった中原伸之審議委員を制して総裁になった。
 福井氏が日銀副総裁を退職する時の退職金は6160万円(理事分も含む)。さらに、総裁に返り咲くまで富士通総研理事長に天下っていたことを思えば、運用させていた1000万円は彼にすればたいした額ではないだろう。
 そもそも、日銀総裁の年収からして98年までは首相より高い5130万円だった(その後、4000万円に引き下げ)ように、幹部の年収は破格。また、歴代総裁ともなれば高名な画家にお願いして1000万円以上の制作費をかけて肖像画を描いてもらい、日銀本店の廊下に飾り、一般見学者に披露するという浮世離れといおうか、特権意識が強いお役所なのだ(外務省もすごい)。

閲覧数 (19025)
  • 2006/05/05
  • 執筆者: Yamaoka (5:30 pm)

現職の法務省幹部が詐欺話に加担!? 小泉首相の名も

カテゴリ: 政治 : 官僚
怪しげな資金集めに政治家の名前が使われることは今日日珍しい話ではないが、現職のキャリア、それも怪しげな資金集めを取り締まるべき法務省に属しているとなれば、さすがに驚きではないだろうか。
 問題とされる企業は、東京都内に本社を構える、ある農法を普及させることを事業とするO社なる株式会社。

閲覧数 (16502)
  • 2006/01/11
  • 執筆者: Yamaoka (4:10 pm)

<記事紹介>「『テロ対策法』検討へ」(『読売新聞』06年1月7日)

カテゴリ: 政治 : 官僚
 1月7日「読売新聞」朝刊一面で、政府は2007年度通常国会での法案提出を目指し、「テロ対策法案」を検討に入ったと報じている。年内に法案の骨格をまとめるという。
 それにしても、この法案、捜査令状ないで逮捕も、集会潰しもOKという。こんな法律ができれば、過去の歴史や政府の体質からして、テロ対策名目で持って拡大解釈し、政府にとって不都合な組合、住民運動、反権力的立場のメディア潰し等に悪用することは火を見るより明らか。本訴でも何度も報じている“現代の治安維持法”=「共謀罪」の上を行く法案の出現だ。
 ところが、「読売新聞」は何も思ったか、「こうした一連の行動制限が、憲法の保障する『集会の自由』などに抵触しないように、慎重に検討作業を進める予定だ」などと記している。

閲覧数 (10815)
  • 2005/10/03
  • 執筆者: Yamaoka (2:20 pm)

防衛庁に大激震。「防衛警備計画」が朝日新聞等に漏洩か

カテゴリ: 政治 : 官僚
●首都への弾頭ミサイル発射、500人規模のテロ攻撃があり得る

「朝日新聞」に、陸上自衛隊が、北朝鮮による上記の小見出しのような攻撃が「ある」として、防衛構想を練っているとの巻頭記事が載ったのは、この9月26日のことだった。
閲覧数 (10850)
  • 2005/08/10
  • 執筆者: Yamaoka (12:10 pm)

内閣記者会に出された「談合」に関する“重要情報”

カテゴリ: 政治 : 官僚
 内閣記者会各社に、この8月2日付で冒頭に掲げた文書が配布されていた。
 糾弾されている国土交通省の官房長といえば、実に職員数6万名以上を誇る同省で、政府が毎年発注する全公共事業費の約8割の道路、鉄道、港湾など13局の取りまとめ役。最高権力者の一人といっていい。

閲覧数 (10083)
  • 2005/04/11
  • 執筆者: Yamaoka (10:20 am)

憲法改正案作りに協力したあの自衛隊二佐が、何と栄転に

カテゴリ: 政治 : 官僚
●なぜ、自衛隊法違反の人物が二佐から一佐へ栄転なのか?

 本紙は05年1月23日、「刑事告発された自衛隊幹部が草案した憲法改正案の内容」なる記事を掲載している。
 元防衛庁長官で、自民党憲法改正案起草委員会座長(当時)の中谷元代議士から依頼を受けて憲法改正案を作成した問題で、今年1月20日、田英夫と大田昌秀の両参議院議員(社民党)によって、問題の自衛隊幹部はが東京地検に告発されたことを報じた。
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