- 2018/11/29
- 執筆者: Yamaoka (5:57 pm)
片山さつき大臣「100万円国税口利き疑惑」に登場する元秘書ーー顧問先は企業舎弟にして外国人技能実習生搾取疑惑(2)
11月27日夜、外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案が衆議院を通過。そもそも、技能実習制度は途上国への技術移転という国際貢献が目的のはずなのに、その制度の下で育成した技能実習生をわが国における単純労働を中心とした人手不足に転用しようとするものであるにも拘わらず「移民政策」とは何ら関係ないと言い張り、失踪の8割超が「最低賃金以下」ともいわれる技能実習生の待遇改善策も示さないまま法案成立を強行しようとしている。(冒頭写真=「東京新聞」11月28日記事より)
しかも、この疑惑には、片山大臣とは別の自民党中堅代議士(秘書)も関与しているようなのだ。
そこで、さらに追加情報をお届けする。
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- 2018/11/28
- 執筆者: Yamaoka (3:44 am)
片山さつき大臣「100万円国税口利き疑惑」に登場する元秘書ーー顧問先は企業舎弟にして外国人技能実習生搾取疑惑
税理士でもある南村博二元秘書が、あろうことか、今年に入り社員が自殺ということになっているが、不可解とも思える死亡が3人も続いている企業舎弟の会社の税務顧問をしていたという内容だ。
その記事を報じて4日後、『週刊朝日』がその南村元秘書が、元秘書ではないとすっとぼける片山さつき地方創生担当大臣に対し、「名刺を作って!」と片山大臣の方からいっておきながらそれはないだろうと激白。秘書だった証拠として当時の秘書と記した名刺、さらに南村氏経営会社のパンフに2人仲良く登場している写真などを掲載しているが、その2枚(冒頭と下写真)は先に本紙が報じていたものだ。
そんななか、本紙はこの南村元秘書につき、さらに重大な疑惑を掴んだ。
そもそも、いくら私設といっても、前回記事のように暴力団の企業舎弟(フロント企業)の税務を引き受けていただけでもまずいが、その企業舎弟、あろうことか、いま国会で成立を巡り紛糾している入管法改正案に深く関わる、外国人技能実習生を受け入れ事業を行っている協同組合に深く関与するだけでなく、彼等の給料の一部を搾取している疑惑まであるのだ。
入管法改正案に野党の一部が強く反対しているのは、財界の要請を受けてか拙速に単純労働の外国人受け入れ拡大を目指すもので、しかも現状でも技能実習生の失踪の大きな要因にいろんな名目で受け入れ企業などに詐取され低賃金であることであり、まず、この人権問題を解決しなければ、さらに受け入れ拡大で被害者が増えるということを懸念してのことだろう。
元とはいえ、現役の大臣の秘書が、よりによってその搾取企業の税務を見、しかもそこが企業舎弟ということは、利益供与が行われているということだ。
これは、いくら何でもまずい。拙速な改正案成立に一石を投じることになるのではと思い、報じることにした。
さらにいえば、この企業舎弟の社員が今年に入り3人自殺(関連も入れれば実に5人、7人とも)となっていることは本紙既報の通りだが、本紙はその内の1人が、この外国人技能実習生受け入れの仕事に従事しており、入手したこの者の手帳のなかに搾取を物語ると思われる記述がされていたのだ。
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- 2018/11/14
- 執筆者: Yamaoka (1:12 am)
本紙既報の社員3人自殺!? 福岡県内疑惑企業ーーそこの税務を見ていた片山さつき大臣秘書
片山氏は訴状において、そもそも南村氏が秘書だったこと自体、事実でないとしている。
しかし、本紙が入手した片山氏の名刺(以下に転載)にもキチッと「参議院議員片山さつき 秘書」と記されているように、その主張には何とも無理があるようだ。
6年ほど前のもので、古びて写真の映りがよくなく恐縮だが、南村氏の右側に片山氏が登場しており、しかも同社を「よろしくお願いします」といっているほどの懇意さだ。
なぜ、福岡県大牟田市の南村氏と片山氏が結びついたかというと、それは週文記事でも述べられているように、片山氏は衆議院議員を1期務めた後、2010年に参議院比例代表に鞍替え。埼玉県生まれの片山氏は大牟田市と地縁がないが、参院比例代表の選挙区は全国で、その西日本の選挙対策本部長に南村氏がなって以降の縁といわれる。
さて、本題だ。
本紙は11月1日、「あの『豊田建設』元顧問の自殺にも関係かーー社員が3人続けて自殺!? の福岡県内企業」というタイトル記事を報じている。
あろうことか、片山氏の秘書をしていた南村氏、税理士として、この疑惑のM社の税務の相談に乗っていたというのだ。
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- 2018/11/06
- 執筆者: Yamaoka (3:27 am)
<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(699)「秋元司代議士と大物仕手筋」
秋元司代議士(冒頭写真。47)、かつて公設も務めたことがある秘書T氏が起こした金銭トラブルの対応に追われているという内容だが、筆者はこのT氏と10数年前に名刺交換した記憶がある。ただし、昔過ぎて捜したものの名刺は見つからずこの記事に掲載できなかった。お許し願いたい。
その秋元司衆議院議員、今では内閣府と環境省の副大臣を兼務しており、自民党二階派では重用されていると察しがつく。
トラブルの内容は『選択』が報じているので、ここではカットさせていただくが、この秋元代議士、大東文化大学出身で、国会議員としてはまずは2004年7月、参議院議員(比例区)で初当選。その際、「なぜ大東文化で?」といわれていたものだ。
しかも翌05年、小泉純一郎内閣において郵政民営化法案の参議院本会議採決で反対票を投じ、党より党役職停止1年(執行猶予2年)の処分を受けた。
なぜ、秋元代議士は郵政民営化に反対したのか!?
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- 2018/10/22
- 執筆者: Yamaoka (7:20 pm)
<ミニ情報>先週発売『週刊文春』の片山さつき大臣疑惑は、本紙が6年近くも前に指摘
元恐喝犯とボカし、実名報道してなかったこともあり本紙は確認を怠っていたのだが、何と、この福田氏、本紙がすでに2012年12月3日に「あの『自民党同志会』福田会長の支援を受けている片山さつき参議院議員」というタイトル記事でズバリ指摘していたことではないか。
しかも、『週刊文春』記事では、肝心の「収支報告書」の約1400万円借入の借入先(福田氏個人)を黒塗りにしているが、本紙はその部分を隠さず転載してもいた。
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- 2018/07/28
- 執筆者: Yamaoka (3:29 am)
開催まで2年を切った東京五輪ーーサブトラック問題は大丈夫か? 渦巻く利権争い
7月17、18日には報道陣にメーンスタジアムとなる新国立競技場や4つの競技会場、選手村の建設現場が公開され、工事は順調に進んでいると報じさせお祭ムードを盛り上げている。
工期や費用などの問題から当初のザハ案が白紙になり、建設着工が大幅に遅れた新国立競技場建設(冒頭写真)も来年11月には完成予定だという。
しかし、本当にすべて順調なのか?
実は一部関係者の間で懸念されているのが陸上競技のサブトラック問題だ。
50M走など大半の陸上競技は,新国立競技場に設置される8レーンの400Mトラックを使って行われるが、国際記録として承認される世界選挙権などと同様、使用競技場から徒歩圏内に、まったく同じ8レーンの400Mトラック設置が義務づけられている。選手のウォーミングアップのための場所として必要だからだ。
昨年9月末、新国立競技場は東京五輪開催後、サッカーなどの「球技専用」とすることが決まったが、これは軟式野球場のサブトラックが“仮設”となったことが大きい。
明治神宮が“常設”を認めなかったのは、15年4月、東京都は新国立競技場の建築主である「日本スポーツ振興センター」(JSC)、明治神宮などの地権者と、「神宮外苑地区まちづくりに係る基本覚書」を締結しながら、以来、3年近くまともな話し合いをしなかったことに激怒した結果ともいわれる。
そもそも新国立競技場内にサブトラックを作ればいいと思うのだが、旧競技場より収容人数を拡大した結果、敷地不足になったからだ。
当初、19年のラグビーワールドカップを新競技場で開催したいという思惑があり、そのために収容人数を拡大。もっとも、ザハ案の白紙撤回で完成が遅れ、ラグビーワールドカップを新国立競技場でやることは不可能になった。その意向は、森喜朗元首相(東京五輪組織委員会会長で日本ラグビーフットボール協会名誉会長)のごり押しだったとの見方もある。
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- 2018/06/08
- 執筆者: Yamaoka (3:32 am)
<ミニ情報>あの安倍首相自宅放火犯が出所していた!!
その主犯とされた小山佐市氏(80)が懲役13年の満期で、今年2月に宮城刑務所から出所していたことがわかった。
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- 2018/05/10
- 執筆者: Yamaoka (3:25 am)
<ミニ情報>麻生財務相周辺に浮上した3つの金銭疑惑
- 2018/03/22
- 執筆者: Yamaoka (6:29 pm)
<ミニ情報>岸田文雄政調会長と反社会勢力との写真出回る(平沢勝栄代議士も)
大手マスコミも同じものを入手しており、近々に報じられる模様だ。
ただし、複数の者に確認したところ、現役との見方もあれば、すでに引退(ただし、現役と交流あり)と、意見が分かれている。
いずれにしろ、タイミングから見て、ポスト安倍を巡る水面下の暗闘の一環なのか?
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- 2018/03/08
- 執筆者: Yamaoka (7:56 pm)
東京地検が福島復興利権疑惑で動くも頓挫した関係会社に、補助金詐取容疑でガサ(続き)
前回記事では、以前、タイワ社の社員が、宮城県内では過去最大規模の不法投棄(廃棄物処理法違反容疑)で有罪判決を受け、タイワ社は産廃業許可取り消しに。また、タイワ社の陰山豊社長は親会社・陰山組の代表を退き、下請会社を提訴し、罪に問われなかったが、他にも不法投棄案件があるとの事情通のコメントを紹介していた。
その具体的な疑惑の場所を以下、紹介しておく。
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- 2018/02/11
- 執筆者: Yamaoka (9:13 pm)
元暴力団市議問題ーー松井一郎「日本維新の会」代表、「維新は再チャレンジを認めている」の矛盾
それに『週刊新潮』より1カ月ほど前に報じた本紙も無視されたが、新潮も同様、取材拒否しておいて、内容を知らないとすっとぼける維新はコンプライス体制がまったく機能していないと言わざるを得ない。おまけに、鈴木市議の立候補時の経歴では、維新の会奈良県議の元秘書となっているが、本紙取材結果ではこれは箔を付けるためのデッチ上げだ。
一方、鈴木市議は本紙の取材には無視、新潮取材には「組員ではない。組事務所には知人について行っただけ」旨、答えているが、では、なぜついて行っただけの者が組の当番服を着ているのか? そこには組の名前、鈴木市議の組員時代の稼業名「甲野」の名もしっかり入っているのだ。また、本紙取材では飲酒運転で免停の過去もある(上写真)。
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- 2018/02/07
- 執筆者: Yamaoka (4:58 pm)
<記事紹介>「維新議員の隠された過去」(『週刊新潮』2月15日号)ーー本紙が約1カ月前に指摘
もちろん、過去がどうあれ改心していれば問題ないではないかとの意見もあろうが、市の暴排条例によれば、組を抜けても5年間は暴力団組員扱いされ、この人物が市議に当選したのは組を破門になってまだ約4年しか経っていないので完全にアウトというわけだ。
詳細は同グラビアをご覧いただきたいが、実は本紙では1月12日、このまったく同じ市議のことを『「日本維新の会」が公認、当選していた元暴力団組員市議』とのタイトルで報じている。
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- 2018/01/12
- 執筆者: Yamaoka (12:07 am)
「日本維新の会」が公認、当選していた元暴力団組員市議
奈良県某市の市議選があったのは昨年3月のこと。ポスター左手人物(44歳)は、定員16人(立候補者23人)のところ、1358票を得て、堂々9位で初当選した。
記事タイトルだけ見た読者は、元暴力団組員だろうが、過去を清算し、本気で市民のために活動しようと思っているのならいいではないかと思われかも知れない。
それは本紙も同じだ。
「当局は破門の場合でも(この人物の「破門状」を以下に転載)、偽装破門を前提に、基本的に5年経たないと本当に組抜けしたとは認めません。当然、この市議の場合も同様で、もし彼が前科を正直に申告していていたらそもそも維新の会が公認するわけもないでしょうが、仮に公認しようとしても当局が許さないでしょう」(警察関係者)
本紙は今回記事を出すに当たり昨年末、日本維新の会大阪府総本部に出向き直に取材申し込みしたが、原稿締め切り期限までに回答はなかった。
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- 2017/11/28
- 執筆者: Yamaoka (11:37 pm)
<記事紹介>「鶴保庸介無届け後援会の“面会料”疑惑」(『サンデー毎日』12月10日号。*本紙独自情報も追加)
事実なら、政治資金規正法違反、公職選挙法違反(買収)違反にも抵触し得る重大疑惑なのだが、未だ「時事」、「毎日」以外ほとんど無視しているのは、この手の疑惑は物証に乏しいところ、T社長が予定通り告発、顔出しして記者会見していないことが大きいようだ。(*本紙でも11月22日、独自情報を報じている)
また、今回の『サンデー毎日』記事を見ればよくわかるが、同記事ではT社長が鹿児島県南大隅町の採石場を、隣接する自衛隊射撃場を拡張して同採石場を使ってもらいたく、議員に後押ししてもらいたく、たどり着いたのが件のM会長で、そして鶴保氏にも何度も面談することになったとしている。同記事には、沖縄・辺野古の米軍移設基地工事参入のことは出て来ていない。
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- 2017/11/22
- 執筆者: Yamaoka (4:33 am)
「赤旗」がスッパ抜いた鶴保前沖縄担当相の重大疑惑(本紙の独自情報を公開)
何しろ、現在、沖縄県と国が全面対決の様相を見せている沖縄・辺野古への米軍基地移設工事への参入を希望する鹿児島県の採石業者S社のT社長が、陳情するに当たり、「関西千年会」という鶴保氏の後援会会長M氏に1000万円以上を渡し、さらに鶴保氏が再選を果たした昨年7月の参議院選挙では動員した社員の給与や有権者らとの飲食費など数百万円を負担したなどと証言したというのだ(M氏はS社相談役として若干の経費、報酬、車の貸与のみ認めている)。 これが事実なら、政治資金規正法や公選法違反(買収)に抵触する可能性があるからだ。
しかも、「赤旗」の1面には、そのT社長が、沖縄担当相の大臣室の大臣のイスに座り、鶴保氏が横に立つという2ショット写真まで掲載(冒頭写真)。同記事によれば、T社長は鶴保氏が大臣在任中の1年間(16年8月〜17年8月)に7回も大臣室で面会。直に鶴保氏に現金を渡したことも複数回あるという。さらに鶴保氏の紹介で、T社長らは森山裕衆議院議員(現・国対委員長)にも面会している。
実は本紙は今年7月11日、この疑惑について報じている。
その際、すでに一部マスコミがかなり取材している模様とも記しているが、それはまさにこの「赤旗」のことだったのだ。
漏れ伝わって来る情報によれば、早ければT社長は本日中にも公選法違反などで刑事告発、そして記者会見するという。
そこで、本紙では以下、知る得る情報の一部を公開する。
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- 2017/11/08
- 執筆者: Yamaoka (1:30 am)
安倍首相補佐官後援会長企業の、千葉県市川市ネーミングライツ選定疑惑
まだ45歳ながら、読売新聞政治部記者から麻生副首相の政策担当秘書を経て代議士に。そしていまやわが国の安全保障に関して安倍首相を補佐する将来の有望株だ。
その薗浦代議士の後援会長を務めるのは、企業警備「全日警」(東京都中央区)の創業者にして代表取締役会長の片岡直公氏(下写真)。
上場してないので知名度はいまひとつかも知れないが、グループ売上高は約500億円、社員は5000人を超え、「セコム」、「綜合警備保障」などに続き堂々業界4位。
ちなみに、片岡氏は市川市の大久保博市長、森田健作・千葉県知事(冒頭右写真)の後援会長も務めている。
さて、市川市は昨年11月、八幡市民会館のネーミングライツ・パートナーを募り、12月、全日警が選ばれ、現在、同会館には「全日警ホール」の名前が付いている。
疑惑が出ているのは全日警が受注した金額の低さだ。
市は契約料200万円(年間)、契約期間5年以上を希望した。これに対し、全日警が示し、受注した契約料は半分の100万円に過ぎなかった。
この有志が疑惑に思うのは、他にも理由があった。
市川市は昨年12月、この八幡市民会館(上横写真)の機械警備業務委託(昨年12月28日から5年間)をこちらは一般競争入札で選ぼうとした。
これには全日警に加え、警備業界1位のセコム、綜合警備保障も手を上げた。ただ警報機を設置するだけなので月額は格安。セコムは1万7600円、全日警は2万2000円、そして綜合警備は3万2400円を提示。ところが、「仕様の誤り等により、公正性を欠く入札になった」として市は入札を取り消した。
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- 2017/09/08
- 執筆者: Yamaoka (1:52 am)
<記事紹介>「山尾志桜里、イケメン弁護士と『お泊まり禁断愛』」(『週刊文春』9月14日号)
民進党の前原誠司代表が内定を取り消したのは9月4日午後。
昨9月7日(木)発売の『週刊文春』が山尾氏を、倉持麟太郎弁護士(34)とのW不倫問題で直撃取材したのはその2日前のことだったという。
本紙が9月5日に報じた通りだったわけだ。
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- 2017/09/05
- 執筆者: Yamaoka (7:55 pm)
<ミニ情報>民進党の山尾幹事長見送りに、下半身スキャンダル説
- 2017/07/15
- 執筆者: Yamaoka (1:58 am)
三重県度会町の政治家関与疑惑太陽光発電事業ーー関連訴訟控訴審で注目証拠登場
しかしながら、本紙がその後もウオッチしていたところ、関連訴訟の控訴審において、原告側から注目すべき証拠が提出されたので報告しておく。
この関連訴訟とは、度会町のメガソーラ建設現場土地の地上げに関し、2億円の報酬を払うとのコンサルタント契約を結んだにも拘わらず一銭も支払ってもらっていないとして、同契約を結んだとする大阪市在住のU氏が、SKOSとその親会社である「BTホールディングス」(東京都中央区)を相手取り、1億5000万円の支払いを求めて2016年2月、大阪地裁に提訴したもの。
同年12月21日の一審判決は原告側の全面敗訴だった。
なお、SKOSは太陽光発電事業に関するコンサルティングを手掛ける。12年11月とまだ設立して日は浅いものの、三重県度会町以外、福岡県飯塚市、宮崎県三股町、熊本県宇城市、大分県杵築市、長崎県諫早市、鹿児島県さつま市、福島県相馬市などでも手掛け、すでに飯塚市のように稼働しているところもある。
またBTホールディングスはホールドカンパニーで、SKOSと並ぶ傘下主力企業「ベルテクノ」(愛知県名古屋市)は水回りの建設設備を扱う建材メーカーとして知られ、04年12月から07年2月までJQに上場していた。
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- 2017/07/11
- 執筆者: Yamaoka (3:14 am)
鶴保庸介沖縄・北方相にも重大疑惑
議員で自民党離党となると武藤貴也衆議院議員(金銭スキャンダル)、宮崎謙介衆議院議員(不倫)、中川俊直衆議院議員(不倫)、つい最近では豊田真由子衆院議員の元政策秘書に対する暴言・暴行(埼玉県警は元政策秘書の被害届を7月6日に受理)もあった。
さすがに先の東京都議選での大敗で危機感を持ったようで、安倍晋三首相は内閣改造を8月3日を軸に検討し出し、やはり数々の失言などでとっくに辞任していてもおかしくない稲田朋美防衛相、金田勝年法相は交代させる見通しだが、鶴保庸介内閣府特命担当相(和歌山選挙区。参議院議員。当選4回)にも重要問題が浮上して来ている。
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